元海将が海自幹部に特定秘密を漏えいさせた「目的」…防衛省、OBの情報発信を牽制

元海将が海自幹部に特定秘密を漏えいさせた「目的」…防衛省、OBの情報発信を牽制
https://biz-journal.jp/2022/12/post_330329.html

 ※ 今日は、こんな所で…。

『元自衛艦隊司令官・元海将が、情報(インテリジェンス)担当の上級現役士官に何の目的でブリーフィングを頼んだのか――。

 海上自衛隊の酒井良・海上幕僚長(海幕長)は26日、防衛省で開かれた緊急会見で、安全保障上の特定秘密が漏えいしたと発表した。防衛省は同日、元海自情報業務群司令で、現・海自幹部学校に所属する井上高志一等海佐を懲戒免職とした。特定秘密保護法では、政府が安全保障に関わる情報のうち「外交」「防衛」「スパイ防止」「テロ防止」の4分野で特に秘匿する必要があるものを指定する。漏えい情報は同法に抵触したという。

 会見によると、井上元一佐は2020年3月、自衛艦隊司令官を務めた元海将に“日本の安全保障情勢に関するブリーフィング”を実施。その際、防衛省が収集した情報や自衛隊の運用に関する情報のうち“特定秘密にあたるもの”を漏らしたのだという。内容は特定秘密なので不明。

 ブリーフィングは、元海将が井上元一佐らに依頼し、20年2~3月に計3回実施されたという。同年3月に漏えいの疑いに関する情報提供があり、防衛省が調査していたのだという。酒井海幕長は「元海将から外部への漏えいは確認されていない」とした。

原因は現役士官の情報保全意識の欠如?

 酒井海幕長は、特定秘密漏えいの原因に関し次のように説明した。

「井上一佐は情報業務に4年余りの経験を有し、情報業務に関する知識経験は豊富にある。一等海佐、情報部隊の指揮官という観点からも強い情報保全意識を求められております。

 元自衛艦隊司令官が特定情報などにアクセスする権限を有していないことも認識しており、自分が漏えいした情報が特定情報に該当することも認識しております。これらの条件がそろいながらも、情報漏えいをしてしまったということは、井上一佐の情報保全意識、順法精神の欠如が一番の大きな原因、背景であろうと考えおります」(発言ママ、以下同)

 また、酒井海幕長はOBと現役自衛官の“情報交換”について次のように説明した。

「OB、特に自衛隊の要職等に就かれた方は相当の見識・経験などをお持ちになっております。退職された後に、ある程度自由な立場で防衛政策、海上自衛隊の政策についてご発言いただくことは海上自衛隊にとりましても有益と考えております。

 他方、今回の事案のような、現役の“秘”の情報を取り扱うことのできる隊員との接点やその情報に関しましては、アクセス権がないという認識を十分にお持ちいただいて、そのうえでの現役自衛官へのサポート、ご支援などいただければ一番良い関係になろうかと思っております。

 また現役自衛官にとりましても、OBとなる退職自衛官のお力を得ながらも、OBに対して開示できる情報がどういうものか、しっかり認識しながら、逆にOBに迷惑をかけることがないように、しっかり現役とOBの間の線引きをつけることが大事だろうと思っております」
ブリーフィングは何のために行われたのか

 井上元一佐とこの元海将の間には強い信頼関係があったともいう。しかし、「信頼関係」があったというのは、部外者であるOBに現役上級士官がブリーフィングする理由になるのだろうか。別の海上自衛隊OBは語る。

「上下関係が絶対の組織ですから、退職後も隊内で築かれた人間関係は続きます。入隊時の先輩後輩、退職時の階級はもちろん、同期であっても“どちらが先任か”は意識され続けるものです。ただ個人的な付き合いをしていて、“秘”に触れるような案件の説明を、寄りにもよって情報担当士官に特別に求めるということは、まずありえません。後輩と世間話をしているのとは訳が違います。つまり元海将に、当時の海自の現況について現役の人間にブリーフィングしてもらう必要があったのは間違いないでしょう」

 では、OBが現役自衛官からのブリーフィングを必要とする時とは、どのようなケースが考えられ得るのか。

「マスコミから専門的なインタビュー取材を受けた時か、どこかの講演会に呼ばれた時でしょうね。マスコミや聴衆に対しては、“秘”にあたる部分を端折ってしゃべらない。けれど、“秘”の部分も含めて現役自衛官から話を聞いておくということは、いかにもありえそうな話だと思います」

 政府は今月、来年度予算案に「敵基地攻撃能力」として活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入費用を計上した。その矢先の不祥事発覚だ。酒井海幕長の会見でも、「特定秘密漏えいが米国からの武器調達に与える影響」や「同盟国に対する日本の信義への影響」を指摘する質問も出た。

 一方で今回の事案の発表と処分で、海自OBの言論やメディアへの露出が委縮することを危惧する指摘も挙がっていた。

「米国からの武器調達は、いろいろな意味で繊細さが求められます。海自ではかつてイージス艦情報の機密漏えい事件が発覚し、米国製最新鋭ステルス制空戦闘機F‐22の空自導入計画に深刻な影響を与えた経緯があります。

 海自だけではありませんが、元高官で講演会やマスコミに露出する方も最近増えているイメージがあります。現役自衛官に対する綱紀粛正はもちろん、今回の処分は防衛省による自衛隊OBに対する“けん制球”としての意義も大きいと思います」(前述の海自OB)

(文=Business Journal編集部)

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ワグナー・グループ代表プリゴジン氏の怪しい動き

ワグナー・グループ代表プリゴジン氏の怪しい動き : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/30458503.html

『プリゴジン氏と言えば、ロシアのプーチン氏の盟友でもあり、子飼いの傭兵集団ワグナー・グループを率いるリーダーです。ただし、あくまで、傭兵集団なので、プーチン氏との個人的な繋がり以外に、ロシア政権内に安定した地位を築いていません。ロシア政府からしても、何か国際的に問題が生じた時に、トカゲの尻尾切りのように、全ての責任を押し付けて逃げる為に飼っているようなものなので、都合が良いわけです。なので、ワグナー・グループは、ロシア正規軍ができない汚れ仕事を担当する、使い捨ての駒でした。

しかし、ここにきて、ロシアが政治的に固執する占領目標であるバフムート近郊の戦闘で、部分的にウクライナ軍を押し返して、ロシア国内で株を上げています。この辺りでは、完全にロシア正規軍が組織崩壊していて、実質的には、戦闘経験の豊富な傭兵部隊であるワグナーが仕切っています。そして、後方から送られてきた、戦闘未経験の動員兵を、相手の砲弾を減らす目的で、闇雲に突撃させて、戦線を前に押し出しています。前線から逃げて来た、兵士には、督戦隊として控えているワグナーの兵士が、銃撃をかけて、逃亡を許さない形で、無謀な突撃を強制しています。相手に撃たせて、砲弾を減らすのが目的なので、小銃さえ支給されずに突撃させられる兵士も出ているようです。どうせ、壁として突っ込ませるので、武器や銃弾を持たせるのは、もったいないという事らしいです。

1時間に1回程度の頻度で、動員兵が突っ込んで、相手の砲弾と気力を消耗させた結果、バフムートでは、一時的にロシア軍が、拠点になる郊外の工場や建物を確保するという事が起きています。まぁ、これを、最近のロシアン・フレンズの日本のブロガーの皆様が、「ロシア軍・反転攻勢開始。クリスマスまでに、バフムート奪還完了」とか言って、大騒ぎしていましたが、未だにバフムートはウクライナ軍の支配下にあります。すると、最近は、「年末までには」とか言っているらしいです。

ただ、ワグナーの兵士の行動が、どうも整合性に欠けていて、奇妙な動きをしています。一時的にロシア軍に占拠された拠点を奪還しにウクライナ兵士が進軍すると、その拠点を守る素振りは、まったく見せず、地雷やトラップを仕掛けて、戦闘が起きる前に、さっさと後退するという奇妙な行動を繰り返しています。つまり、観察から推察すると、ワグナー兵にバフムートを占領する気が無いんじゃないかというふうに見えます。

そして、代表のプリゴジン氏は、プーチン大統領を差し置いて、やたら政治的な発言をしています。最前線のバフムートに赴いた際には、ロシア政府の了解をとらず、ちょうど同じ時期にウクライナ軍のバフムート陣地を訪れていたゼレンスキー大統領に向けて、「私はゼレンスキーと対話をする用意がある」とSNSに呼びかける動画を投稿しました。これは、交渉に関する政治的な発言ですから、前線の、しかもロシア政府内に何の役職も持っていない傭兵のボスが勝手に発言して良い内容ではありません。そして、この時、ロシア国防相のショイグ氏が、飛行機でバフムートの前線視察に出ていたのですが、公開された動画の飛行機の窓から見えた外の景色が、緑の原野になっていて、今の時期雪で覆われているはずなのにオカシイ。本当は、前線に視察なんぞ行ってないだろうと、騒ぎになっていました。

つまり、プリゴジン氏の行動は、英雄的な態度で、あきらかにロシア国防省と、さらにプーチン大統領の権威を失墜させる方向で行動しています。逆に言えば、プリゴジン氏としては、プーチン氏の政治的な固執で執着しているバフムート攻略に成功する必要は無く、そこで果敢に戦って、ロシア国防軍には出せなかった成果を挙げていれば、自然と自分の株が上がるわけです。何も、無理して占領を試みて、優秀な傭兵の数を減らす必要はなく、小競り合いで陣地の取り合いをしていれば、「功労者」として、ロシア国内での人気は上がり、政府内にポジションを確保できる可能性が出てきます。

実際、ロシア正規軍の将校が戦死して、指揮できる人間が圧倒的に不足している為、ワグナーが指揮をとる軍隊しか、短期的にでも戦果を挙げられる軍隊がいません。プリゴジン氏の野心を感じていても、ロシア国防省も、プーチン大統領も、排除できない状況にあります。こうして、ロシア人の人気を集めておけば、ロシアが敗北してプーチン氏が排除されても、誰かしらロシアの代表として、国をまとめる人間は必要になるので、あわよくば、次期閣僚に入れるかも知れません。ロシアが反攻して、ウクライナに打撃を与えれば、バフムートでの戦果がロシア国内で知れ渡っているので、まさに救国の英雄として評価されるでしょう。つまり、ワグナーは、バフムートで、勇猛果敢に戦うフリをしていれば、もっとも美味しい結果が期待できるのです。

そう考えると、動員兵を消耗を気にせず突撃させて、郊外の拠点を確保しても、ウクライナ軍と拠点を巡って戦闘になる事を避けて、地雷とトラップだけ仕掛けて、さっさと自陣へ撤退する理由が判ります。拠点を一回落とした時点で、日本のロシアン・フレンズも含めて、ロシアの軍事ブロガーは、大勝利でも収めたかのように盛り上がるので、人気を得るには、それだけで十分です。

そして、つい最近、ダメ押しのように、まるで、政治家のような発言をプリゴジン氏はしています。共産党国家特有の富裕層の弾劾です。中国でも、良くやるのですが、政権批判が高まってくると、特定の富裕層を標的にして、「こいつらは、売国奴だぁ」と告発するのですね。これを始めました。いわゆる、海外に兆円単位の資産を持つロシアのオリガルヒの連中を、「国家にあだなす卑劣漢」呼ばわりして、攻撃し始めています。どこの国の一般国民も、自分より裕福な暮らしをしている金持ちが、罰せられると、溜飲を下げて、気持ちよくなれるし、告発した人間の人気は上がります。まぁ、ポピュリズムですね。傭兵部隊の隊長ごときが、やって良い行動ではないのですが、誰も今のプリゴジン氏を止める事はできないのです。バフムートの英雄ですからねぇ。

これは、プーチン大統領も既に始めていて、ウクライナ侵攻に批判的だったり、海外に巨額の資産をプールして、身の安全を確保していたオリガルヒを、少なくても7名ほど、家族ごと暗殺しています。表向きは、全ての事例で自殺・事故として片付けられていますが、短期間に、まとまった数のオリガルヒが死んでますので、まず暗殺でしょう。見せしめの意味もあるので、不自然でも何でも良いのです。「逆らうと死ぬよ」というメッセージが伝われば、プーチン氏的にはOKです。

これが、独裁国家・ロシアの本分です。』

ロシアがベラルーシに戦術ミサイルシステム配備完了?

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ロシアがベラルーシに戦術ミサイルシステム配備完了?
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5398644.html

『ロシアがベラルーシに配備した戦術ミサイルシステム・イスカンダル: Iskander tactical missile systems:右の左と防空システム・S-400: S-400 air defence systems:右の右 は、意図した任務を遂行する準備が完全に整い、ベラルーシ国防省のレオニード・カシンスキー Leonid Kasinsky思想局長は、12月25日日曜日にオンラインに投稿されたビデオで、「我々の軍人、乗組員は、ロシア連邦とベラルーシ共和国Belarusの軍隊の共同戦闘訓練センターでの訓練を完全に終了した」と述べた。写真は過去のイメージ写真

Belarusian_involvement_in_the_2022_Russian_invasion_of_Ukraine

ロシアのプーチン大統領が6月にモスクワにイスカンダルと防空システムを供給すると言ったが、核兵器を搭載できるイスカンダルシステムがベラルーシにどれだけ配備されたかは不明である。

このニュースは、モスクワがウクライナへの侵攻を支援するためにミンスクへの圧力を強めている中で生まれたもので、現在10ヶ月目に入り、依然として戦争の終わりが見えない状況が続いている。

ロシア軍は2月にウクライナの首都キエフに侵攻した際、ベラルーシを発射台として使用し、ここ数ヶ月、またロシアとベラルーシの共同軍事活動が活発になっている。

地図は、2022年2月のウクライナ侵攻の際の、ロシア軍のキエフKyivへの進路。過去ブログ:2022年12月高まるベラルーシ、ウクライナ国境の軍事緊張とミンスク会談

イスカンダルMは、NATOが「SS-26ストーン」と呼ぶ移動式誘導弾システムで、ソ連の「スカッド」に代わるものである。

この2つの誘導ミサイルは、最大500km(300マイル)の射程を持ち、通常弾頭または核弾頭を搭載することができる。

この射程距離は、ベラルーシの隣国ウクライナやNATO加盟国ポーランドにも届き、ミンスクとの関係を緊張させる要因となっている。

S-400システムは、航空機やドローン、巡航ミサイルを迎撃することができるロシアの移動式地対空ミサイル(SAM)迎撃システムで、カシンスキーはまた、同国の軍用機が「特殊航空弾薬:“special aviation ammunition”.」(筆者:恐らく核弾頭の意味)を運搬するように改造されたとも述べている。参照記事 、、

ロシア、ベラルーシの作戦計画が、ウクライナへ対する脅しだとウクライナ軍が見る中、米情報筋は、キエフ攻撃の可能性が高く、現実の脅威だと述べている。

プーチンは協議への必要性を言いながらも、クリスマス当日も、ウクライナの都市十数か所へロケットを撃ち込んでいる。参考:2022年12月プーチン氏、交渉の用意あると表明 「ウクライナ側が拒否」

800px-Yamal-europe2022年12月26日の記事によれば、ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相Russian Deputy Prime Minister Alexander Novak:左 は国営タス通信社に、モスクワはヤマル・ヨーロッパ・パイプ1335447ラインYamal-Europe pipelineを通じてヨーロッパへのガス供給を再開する準備ができていると語った。しかし、ドイツやポーランドなど、パイプラインでつながっているヨーロッパ諸国がロシアのガスを再び購入することに同意するかどうかは不明。

ノバク氏はまた、ロシアは 2023 年に少なくとも 4 億 9000 万から 5 億トンの石油を供給できるとタス通信に語った。ロシアのヨーロッパと西側諸国への石油輸出は混乱しているが、2022 年には中国とインドが主要な買い手として台頭している。英文記事 
、、、

プーチンのしている事を一言で書けば「アメと鞭(むち)」の策謀だが、ウクライナにとって現状は「爆弾の雨とプーチンの無知」でしかない。西側とすれば、言う事を聞かない獣に鞭をふるうかの様なプーチンが、今度は目の前に餌をぶら下げた事に「馬鹿にするな!」という心情だろう。

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北欧を含む周辺国がロシアを明確に敵で脅威だと公言する今、ロシアが幾らウクライナで、地域的な戦術の優位を得たところで、戦争全体の終戦交渉の糸口にもならず、ロシアは不利になるばかりだ。

戦術の勝利が目的と化したプーチンロシアには、血の色の赤い旗以外、白旗の用意も無いことに、西側は落胆しながらも認めるしかないが、この鞭使いを、生かしたまま檻(おり)に入れるほど難しいことは無い。

プーチンは12月25日、国営放送ロシア1で放送されたインタビューで、「ほとんどの──99.9%の国民は、すべてを祖国のために犠牲にする心構えができている」と述べたという。、、

小国ウクライナが、いつロシアへ攻撃をしたというのか?国民が、大義のない戦争の犠牲に喜んでなると言うのは、彼の妄想でしかない。参照記事 参考:出口のないロシアのウクライナ侵攻、最大の問題は目的と手段の不一致 “プーチン逮捕”動画が話題に、檻に入れられ裁判にかけられる?』

ウクライナ国防省の把握しているところでは、中共はまだロシアに武器を渡しておらず…。

ウクライナ国防省の把握しているところでは、中共はまだロシアに武器を渡しておらず…。
https://st2019.site/?p=20735

『Defense Express の2022-12-26記事「Chef of Ukraine’s Intelligence Says No Missiles Delivered to russia from Iran, China」。

 ウクライナ国防省の把握しているところでは、中共はまだロシアに武器を渡しておらず、イランは特攻自爆機は渡しているもののSSMは渡していない。

 中共は今後も当分、ロシアに武器は売らないだろうとウクライナ政府は見ている。』

エンゲルス航空基地を再び宇軍の特攻自爆機が襲った。

エンゲルス航空基地を再び宇軍の特攻自爆機が襲った。
https://st2019.site/?p=20735

『2022-12-26記事「Moscow Claims Downed Ukrainian Drone Kills Three At Russian Air Base」。

   エンゲルス航空基地を再び宇軍の特攻自爆機が襲った。
 露軍はその3機を撃墜したと発表したが、同時に地上で3人死亡したとも認めた。いずれも飛行場の整備兵。

 ※例のジェットエンジン付きの大きな奴。』

最初に、金浦市(ソウルの西隣で黄海に近い)上空で、午前10時25分に1機の侵入UAVを探知した。

最初に、金浦市(ソウルの西隣で黄海に近い)上空で、午前10時25分に1機の侵入UAVを探知した。
https://st2019.site/?p=20735

『David Choi 記者による2022-12-26記事「South Korea responds in force to North Korean drone intrusion near Seoul」。
    最初に、金浦市(ソウルの西隣で黄海に近い)上空で、午前10時25分に1機の侵入UAVを探知した。

 すくなくも5機の固定翼無人機が領空に入ってきた。すべて、同じ型。長さ6フィート半。

 ターボプロップ単発複座のCAS機「KA-1」がこの迎撃のために発進せんとしたが、離陸失敗。墜落した。ソウルの東の、江原道にて。脱出した乗員2名は病院へ運ばれた。民間被害は無い。

 国際空港の金浦空港や仁川空港は、このさわぎのため1時間近く、離着陸が止められた。

 前回の偵察ドローン侵入騒ぎは2017年であった。

 ※この無人機が悠々と飛び過ぎて行くところを真下から撮影したビデオもSNSに出ている。機関銃では撃墜できなかったそうだが、これを見てますます確信できた。

現有の陸自の装軌戦車はすべて改造して防空戦車に生まれ変わらせる必要がある。105mmか120㎜の近接炸裂弾頭でないと、このグレードの無人機から原発や変電所を防衛することはできないだろう。そのような「防空戦車」を広範囲に散開させるしか、敵のスウォーム作戦からの有効な防禦法はないのだ。

今次ウクライナ戦争で分かったと思うが、距離1500mでの戦車同士の撃ち合いなど、もはや平地でも起こりはしない。

期待される任務は、間接照準支援ソフトウェアを利用した距離2000m以上での遠射か、野戦榴弾砲代わりの曲射弾道射撃か、低空飛行機を直接照準で叩き落すか。砲耳と制退機は高角90度まで対応できないと不覚をとるだろう。砲塔装甲は全周2cm厚で可いだろう。シルエットもいくら高くなっても可い。

防衛省は直感的に「高等政治」も考えられないとダメだ。敵の巡航ミサイルや自爆機がわんさか襲来する事態になったとき、そこにオムニプレゼンスに「防空戦車」が存在してみ。たった1両、それが見えるだけで、どれほど国民には頼もしく感じられるか。「ああ、自衛隊がいてよかった」と思うだろう。

今のような戦車や自走砲では、国民感情の支持は得られない。「こいつではドローンは撃墜できないだろ」「尖閣近海の敵艦を射撃できないだろ」と思われてしまう。「だったら税金の無駄使いではないのか」と。そのとおりじゃないか?』

ドイツの対外情報部BNDの中に対露内通者が居り…。

ドイツの対外情報部BNDの中に対露内通者が居り…。
https://st2019.site/?p=20735

『Michael Nienaber 記者による2022-12-24記事「German allegedly spying for Moscow used NSA material, magazine says」。

 ドイツの対外情報部BNDの中に対露内通者が居り、米NSAや英GCHQから得た情報をこっそりロシアへ渡していたとして、今週、逮捕されたという。容疑者はドイツ国籍のカルステン・L。』

エクスカリバー

エクスカリバー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC

『エクスカリバー(英語: Excalibur)は、アーサー王伝説に登場する、アーサー王が持つとされる剣。魔法の力が宿るとされ、ブリテン島の正当な統治者(=イングランド王)の象徴とされることもある。同じくアーサー王伝説に登場し、アーサーの血筋を証明する石に刺さった剣と同じものとされることがあるが、別物とされることもある。

エクスキャリバー、エスカリボール、エクスカリボール、カリバーン、キャリバーン、コールブランド、カリブルヌス、カレトヴルッフ、カレドヴールッハなど様々な異称があるが、これらは英語、フランス語、ラテン語、ウェールズ語の発音の違いや写本の表記の揺れで生じたものであり、すべて同じ剣を指す言葉である。エクスカリバーはアーサー王伝説の初期から登場している。 』

『カレトヴルッフ

ウェールズの伝承にはアルスル(アーサー)の剣としてカレトヴルッフが登場する。これは「caled」(硬い)+「bwlch」(切っ先、溝)の意味であるという[1]。この剣は、タリエシン作とされる詩『アンヌヴンの略奪』(Preiddeu Annwfn)、および後世にマビノギオンに集録される『キルッフとオルウェン』(Culhwch ac Olwen, 1100年頃)に名前が見え、後者ではアルスルの最も重要な持ち物の一つとされている[2]。同書ではアルスルの戦士スェンスェアウクがアイルランドの王ディウルナッハを殺すのに使用している[3]。同じくマビノギオンに収められた『ロナブイの夢』(Breuddwyd Rhonabwy)には、カレトヴルッフと明記されていないもののアルスルの剣が鮮やかに描かれている。

見よ、彼は立ち上がった。手にはアルスルの剣を持っていた。剣身には黄金で打ち出された二匹の蛇の姿があって、鞘ばしると、蛇の首から二筋の炎が立ち上るのが見え、それがあまりにも恐ろしいありさまだったので、だれ一人として目を向けて見る者もないほどだった[4]。(中野節子訳)

後に外国の文献(モンマスをもとにした詩『ブリュ物語』など)がウェールズ語に訳される際、カレトヴルッフはエクスカリバーの訳語として使用された。

カリブルヌスからエクスカリバーへ

12世紀のジェフリー・オブ・モンマスはラテン語の偽史『ブリタニア列王史』において、アーサーの剣をカリブルヌス(Caliburnus)とした[5]。これは中世ラテン語で鋼を意味する「calibs」(古典ラテン語ではchalybs)の影響を受けているといわれる。モンマスによると、この剣はアヴァロンで鍛えられたもので、アルトゥルス(アーサー)はこの剣を手にサクソン人の軍勢470人を打ち倒したという。

アーサー王伝説がアングロ=ノルマンの詩人ウァースの『ブリュ物語』を経由してフランスの吟遊詩人に取り入れられた際、ラテン語の格語尾「us」が落ち、起源不明の「es」や「ex」が加わって古仏語のエスカリボール(Escalibor)、エクスカリボール(Excalibor)などに変化した。これらがのちに英語に入り最終的にエクスカリバー(Excalibur)となった。

フランスの詩人クレティアン・ド・トロワの『ペルスヴァル、あるいは聖杯物語』では、ゴーヴァン(ガウェイン)がなぜかエスカリボール(エクスカリバー)を持っており、次のような記述がある。「なにせ、彼(ゴーヴァン)が腰に下げているのは、まるで木を断つかのように鉄を断つ、当世最高の剣エスカリボールなのだから[6]。」この話はランスロ=聖杯サイクルの『メルラン物語』にも見られ、さらにエスカリボールという語は「鉄、鋼(achier)、木を斬るもの、という意味のヘブライ語である」という民間語源説が書き加えられている[7][注 1]。『アーサー王の死』を書いたトマス・マロリーはこの珍妙な説を取り入れて、エクスカリバーを「鋼を斬るもの」という意味とした[8]。

なお、カリブルヌスの英語形であるカリバーン(Caliburne)は『ブリュ物語』などのマロリー以前の英語作品に見える。また、この剣の別名とされることがあるコールブランド(Collbrande)は『頭韻詩アーサー王の死』にカリバーンの異称として登場する[9]。

エクスカリバーと石に刺さった剣

エクスカリバーとアーサー(1917年の図面)

アーサー王を題材にした中世ロマンスでは、アーサーがエクスカリバーを手に入れる経緯として様々な説明がされてきた。ロベール・ド・ボロンの詩『メルラン』では、アーサーは石に刺さった剣を引きぬいて王になることになっている。石に刺さった剣を引き抜くことは、「本当の王」、すなわち神により王に任命された、ユーサー・ペンドラゴンの正当な跡継ぎにしか出来ない行為だったという。ボロンの詩にはこの剣の名前は明記されていないが、多くの人がこれを有名なエクスカリバーのことだと考え、その後書かれたランスロ=聖杯サイクルの一部『メルラン続伝』でそのことが明記された[10]。ところが、さらにその後に書かれた後期流布本サイクルの『メルラン続伝』では、エクスカリバーはアーサーが王になったあとに湖の乙女によって与えられるものとされた[11]。

マロリーは、『アーサー王の死』にこの二つのエピソード(石に刺さった剣を抜いて王になる、湖の乙女から魔法の剣を受け取る)を両方取り入れており、その結果生まれた二本の剣をともにエクスカリバーとした[12]ため、混乱を招いている[注 2]。なお、「一本目の石に刺さった剣はカリブルヌスといい、二本目の湖の乙女によって鍛え直された剣がエクスカリバーである」という説明がされることがあるが[14]、マロリーにそのような記述は見られない[注 3][注 4]。

エクスカリバー

アーサーとエクスカリバーの描画、(1906年)

アーサーとエクスカリバーの描画、(1906年)
エクスカリバー、レプリカ (London Film Museum)

エクスカリバー、レプリカ (London Film Museum)

エクスカリバーの返還

エクスカリバーを水に投げ入れるベディヴィア(オーブリー・ビアズリー、1894年)

ランスロ=聖杯サイクルの『アルテュの死』で、傷付いたアーサーは騎士ギルフレ(グリフレット)にエクスカリバーを魔法の湖に投げ入れるよう命じる。二回失敗したのち、ギルフレは王の望みを果たし、湖から手が現れて剣を掴む。これを引き継いだマロリーと他の英語の作品では、ギルフレの代わりに騎士ベディヴィアが剣を湖に投げ入れることになっている。

魔法の鞘

マロリーでは、エクスカリバーの鞘は身につけているとどんなに傷を受けても血を失わない魔法の鞘であるという[16][注 5][17][注 6]。しかし、のちにアーサーの異父姉モーガン・ル・フェイが盗みだして湖に沈めてしまう[18][19]。鞘を失ったことで、アーサーはその人生の終焉を避け得ぬようになっていく。

映像作品

王様の剣 - 1963年のディズニーアニメ映画
エクスカリバー (1981年の映画) - 1981年制作の映画。
エクスカリバー (1997年の映画) - 1997年制作の映画。
エクスカリバー 聖剣伝説 - 1998年制作の映画。
    エクスカリバーII 伝説の聖杯 - 2006年制作の映画。上記作品の続編。
エクスカリバー (宝塚歌劇) - アーサー王伝説に基づいて作られた宝塚歌劇作品。
Xcalibur - カナダの3Dアニメーション、全40話。
キャメロット (ミュージカル)
キャメロット (1967年の映画)
キャメロット (1998年の映画)
魔法の剣 キャメロット - アニメ映画 

脚注
[脚注の使い方]

注釈

^ なお、ここでの鋼 achier という語は刃ないし剣も意味し、中世ラテン語の aciarium (鋭い acies の派生語)に由来する。
^ 『アーサー王の死』を抄訳した厨川文夫は、注で石に刺さった剣をエクスカリバーとしたのはマロリーの誤りだとしている[13]。
^ 石から剣を引き抜く件は冶金術の暗喩ではないかとする説もある[15]。
^ 2011年にアメリカのStarz局で放送が開始された『Camelot』では、滝の最上部の石に刺さった剣をアーサーが抜くが、それはエクスカリバーとは別物という設定になっている。後日、魔術師マーリンがエクスカリバーを入手してアーサーに届ける際、「湖の乙女に授かった」と報告するが、その乙女とは実は、マーリン自身が魔法を制御できずに溺死させてしまった、鍛冶屋の娘のことである。
^ BOOK I.CHAPTER XXV.の"be ye never so sore wounded" は、「どれほどひどく傷を受けても」という意味であると北村一真は解説する(『英文解体新書 2』p.236 研究社 2021年)。
^ BOOK II.CHAPTER XI.の "though ye have as many wounds upon you as ye may have."は「どんなにたくさん傷をうけても」という意味になる。

出典

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^ “The Project Gutenberg eBook of Le Morte D’Arthur, Volume I (of II), by Thomas Malory”. www.gutenberg.org. 2021年5月2日閲覧。

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M982 エクスカリバー

M982 エクスカリバー
https://ja.wikipedia.org/wiki/M982_%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC

『M982 エクスカリバー(以前の名称は XM982)は、155mm口径の誘導砲弾である。射程が延長されたこの砲弾はレイセオン・ミサイルシステムズおよびBAEシステムズABにより開発された。このGPS誘導の砲弾は、友軍の兵員から150mから70mといった近接支援の状況でも用いることができる。

アメリカ合衆国では2015会計年度の計画予算19億3,410万USドルにて7,474発の取得を計画した。2015年9月、770発近くのエクスカリバーが戦闘で発射されている[4][5]。 』

『概要

エクスカリバーは、従来の砲兵用砲弾を代替するための長射程兵器として開発され、より精度の改善されたGPS誘導を備えている[6]。エクスカリバーは仕様に応じて約40kmから57kmの射程を持ち、半数必中界(CEP)はおよそ5mから20mである[7][8][9][10][11]。射程延長は折畳み式の滑空翼により達成されたもので、これにより投射体は、標的へと向かって弧を描く弾道飛行の頂部から滑空を行うことができる。

本弾薬はアメリカに拠点を置くレイセオン・ミサイルシステムズにより誘導機構が、またスウェーデンの企業であるBAEシステムズ・ボフォースで弾体、基礎構造、弾道及び搭載内容が共同開発された[6]。 エクスカリバーは標準的な弾薬の射程を超えた位置にある目標や、副次被害を最小限化するために投入される。これは火砲からの直射弾道が地形によって妨害される時や、友軍歩兵から範囲150m内の精密射撃に用いられる[6][12]。この弾薬には多機能信管が装備されており、空中炸裂、固い地面での着発、もしくは目標内部へ貫徹してからの炸裂がプログラムできる[13]。

エクスカリバーの最初の実戦投入は2007年夏のイラクであり、94%の砲弾が標的の近傍4mに着弾するという高度な成功を収めた。この性能は非常に強い印象を与え、アメリカ陸軍は以前の月間生産量18発から150発への生産の増強を計画した[14][15]。2012年、エクスカリバーは戦闘中の新記録である射程36kmに到達した[15]。

エクスカリバーと火砲との互換性はイギリスのAS-90自走砲、スウェーデン製のアーチャー自走榴弾砲、南アフリカのG6 155mm自走榴弾砲、アメリカ合衆国のM198 155mm榴弾砲/M777 155mm榴弾砲/M109 155mm自走榴弾砲、またドイツのPzH2000自走榴弾砲で確保されている[16]。

派生型

このシステムには3種類の派生型が存在している。当初の開発努力はインクリメントIに向けられていた。2013会計年度のマイルストーンCでは、インクリメントIIおよびIIIにつき、2020年までに能力を実証できるよう定められた[3]。

インクリメントI
固定目標に対して用いられる1個の貫通弾頭を有する。

インクリメントIa-1
    開発が早められ、射程が縮められたものである。2007年に実戦配備に入った[17]。(XM982)[18]
インクリメントIa-2
    射程を延長した砲弾であり、GPS妨害に抵抗する装備を持つ。(M982)[18]
インクリメントIb
    全ての機能を搭載し、費用を抑えた量産型の砲弾である。(M982A1)[18]

    エクスカリバーS
        2013年6月、レイセオンは自社開発でエクスカリバーIbにセミアクティブレーザー照準能力を付け、アップグレードする計画を始めた。このSALシーカーを搭載した砲弾は移動標的を攻撃可能となる予定である。砲撃後に標的は位置を変えるが、副次被害を避けるよう着弾地点を変更できる[19]。
    エクスカリバーN5
        エクスカリバーSの派生型で、全幅を127mmに小型化した砲弾。駆逐艦や巡洋艦に搭載される海軍の火砲用で、より長射程の誘導砲弾を撃つ能力を与える[20]。またレイセオンはファイア・アンド・フォーゲット任務用のミリ波長シーカーを考慮している[1]。

インクリメントII
移動目標や時間制限のある目標のためにスマート化された弾頭である[3]。おそらく65発のDPICM、もしくは2発のSADARM(目標を自動走査する対戦車子弾)を搭載する[6]。
インクリメントIII
識別投射体である。特定目標の特徴を識別することにより、個々の車輌を走査し、見つけ出し、選択して交戦する(自動目標識別)[3]。

経緯

エクスカリバーの開発計画が始まったのは1992年である。1997年5月の運用要求書(ORD)では射程を延長した無誘導弾薬を20万発要求しており、費用は4,000ドル毎発と算出された。また1998年1月23日、テキサス・インスツルメンツ(現レイセオンの1部門)は最初のEMD契約を得た。2001年11月、内容は76,677発に切り下げられ、その後速やかに61,483発へと減少した[21]。しかし開発企業は、1999年のカルギル紛争において、パキスタン側が構築したバンカーに対し、インド軍がロシア製のクラスノポール誘導砲弾を投入したという体験に後押しを受けていた[22]。2004年3月、計画はスウェーデンとアメリカの合同計画として統合され、その内容は、弾道を修正可能な弾薬を製造するというものだった。2004年9月の新しい運用要求書では識別力のある弾薬バージョンが好まれたことから、DPICMの「クラスター爆弾」バージョンが除去されており、計画に反映されていた。この年の後期、アメリカ陸軍では計画された発注数を30,000発へと減らした。2005年5月、500発の緩慢な量産が承認され、レイセオンが2005年6月中に165発を量産するという契約を得た。発注費用は2,210万ドルである[23]。同年9月、この砲弾はアリゾナ州のユマ試験場にて実証試験に成功した[24]。335発のエクスカリバー砲弾の量産、関連試験条項、また各サービスのため、レイセオンは4,270万ドルの契約を獲得した[25]。

2006年8月、環境感度とGPS信号ロックに関する技術的な問題が発見され、期待されていた就役予定日を2007年の春へと延期させた。 9月の試験では、5mもしくはより良好な半数必中界が示された。これは実際的な平均をとっている[26]。

M982 エクスカリバーの最初の実戦投入は2007年5月5日、バグダッド北部の反政府側拠点であることが疑われた家屋に対して行なわれた

2008年、アフガニスタンにてアメリカ陸軍の砲兵がM982 エクスカリバー砲弾を射撃準備しているところ

インクリメントIa-1は2007年早期に試験を完了し、また同年4月にはアメリカ陸軍が緊急の物資放出を承認することでイラクへの配備を許可した[3]。エクスカリバーがイラクで最初に実戦射撃されたのは2007年5月である[27]。2007年4月の実証試験ではインクリメントIa-2が射程40kmを達成し、また7月にはArmy Acquisition Executive(直訳すれば陸軍調達実行委員会)が、Ia-2の低進行度での量産に移行するというマイルストーンCの決定を承認した[3]。

2008年9月、レイセオンとアライアント・テックシステムズの両社は、インクリメントIbを量産するための競争開発契約を得たが[21]、2010年8月、最終的な製造契約はレイセオンが確保した[28]。2009年3月のインクリメントIa-1砲弾の試射において、ハネウェル慣性測定装置が標準性能に達していないことが判明し、そこでこれはアトランティック・イナーシャル・システムズの供給する部品に交換された。2010年4月、アメリカ陸軍の計画していた発注数は30,000発から6,264発までさらに切り下げられた。これは砲弾の製造費用を充分増加させることとなり、ナン・マッカーディー改正による調査を引き起こした。通常、ナン・マッカーディー違反は計画の危難を示すが、2012年のRAND報告では、単位原価の増加は製造数の削減により引き起こされたと結論した。最新火砲の命中精度が改善されてきていることを理由とし、同様な効果を発揮する少量の砲弾が必要とされた[21]。

本弾薬はスウェーデンからアメリカドルにして5,510万ドル相当の財政支援を受けて開発されており、2010年に砲弾の供給を受けることを期待していた。オーストラリア陸軍では2007年10月に4,000万ドル相当のエクスカリバー砲弾を発注しており、2008年4月、発注は5,800万ドル相当の算定額に修正された[29][30]。 2008年の段階で砲弾費用は85,000ドルだった[31]。2013会計年度において、アメリカ陸軍は1億2,262万9,000ドル、すなわち53,620ドル/発の費用により2,287発のインクリメントIb砲弾を要望した。しかし、この予算提供の一部は拒否される可能性があった[32]。

エクスカリバーの投入はアメリカ軍地上部隊に、航空機からの爆弾投下のようなものではなく、旅団指揮官に有機的で天候状況による影響を受けることのない精密兵器を与えた。本弾薬は、無誘導砲弾の負うリスクである副次被害や味方撃ちの脅威を排除し、市街環境での砲兵の有用性を呼び戻した。しばしば支援要請は歩兵から50mしか離れておらず、また精度をより良好にすることは、射撃に要求される弾数がより少なくなることを意味した。これは弾薬を供給する補給部隊にかけられた重い負担を軽減させる。アフガニスタンにおけるエクスカリバーは2008年2月に初めて投入された[13]。2012年2月、アフガニスタンのヘルマンド州に配備されたアメリカ海兵隊所属のM777 155mm榴弾砲は、1発のエクスカリバー砲弾の発射に用いられ、海兵隊記録となる36kmの射程で反政府組織の一団を殺害した[33]。

2012年12月、エクスカリバーIb砲弾を低進行度で初めて生産するため、レイセオンは5,660万ドルの契約を受けた[34]。2013年9月10日、レイセオンはエクスカリバーIb砲弾の第2ロットを製造するため、5,400万ドルの契約を受けた。エクスカリバーIbは、エクスカリバーIaやIa-2よりも信頼性を改善し、さらに単位原価を安くしている。契約が結ばれた時点で690発以上のエクスカリバー砲弾が戦場に発射されていた[35]。

2014年2月、アメリカ陸軍とレイセオンは、全力生産の前に砲弾の性能と信頼性を確かめるため、試験目標に30発のエクスカリバーIb砲弾を射撃した。砲弾はパラディン自走砲およびM777 155mm榴弾砲から発射され、その射程は7kmから38kmまでだった。各砲弾は目標から平均1.6m以内に着弾した。1発のエクスカリバー砲弾は、10発から50発の無誘導砲弾の投入を必要とする標的に正確に着弾する[36]。2014年4月3日、最後のエクスカリバーIa砲弾が組立てられ、インクリメントIbへの移行が合図された。6,500発以上のIa砲弾がアメリカ軍と海兵隊および幾つかの国際的な顧客に送られた[37]。エクスカリバーIbに対する最初の実戦的な試験と評価(IOT&E)は2014年5月に完了し、全力生産が間近の計画を前進させた。エクスカリバーIbの試験では、着弾に失敗した範囲が平均で2m未満だった[38]。2014年7月31日、レイセオンはエクスカリバーIb砲弾の全力生産を開始するため、5,200万ドルの契約を受けた[39]。

2014年6月、レイセオンは二重モードのGPS/SAL誘導システムを搭載するエクスカリバーS砲弾の射撃試験に成功した。この派生型はレーザー・スポット・トラッカー(LST)をエクスカリバーIb砲弾に組み込んでいる。試験内容は、LSTの榴弾砲からの発射に耐える能力を確認することであり、またGPS座標によって準備動作に入り、それからレーザー照射装置が砲弾を目標へと誘導した[40]。

エクスカリバーN5

2015年9月、レイセオンはエクスカリバーN5の実弾射撃と誘導飛行試験を実施した。これは155mm口径のエクスカリバー砲弾を、駆逐艦と巡洋艦の艦載砲で用いるために127mmまで小型化するという、自社資金で行なわれた研究である[5]。海軍用の砲弾として選ばれたエクスカリバーの利点は、地上配備の榴弾砲で培われた長年の戦場での成功と派生型間の共通性である。

エクスカリバーIbとN5には70%の共通性があり、99%同一のソフトウェア、そして同じ誘導・航法装置(GNU)を装備している。その主任務は、沿岸にいる兵員の支援のため、陸上の目標に対して軍艦が精密に砲弾を撃てるようにすること、またより長射程かつ安価に高速戦闘艇を破壊することである。

艦載されるMk 45 5インチ砲からの5インチ無誘導砲弾は最大射程が24km、また精密射撃の射程は15kmほどであるが、小型の巡航ミサイルを携行する戦闘艇は28kmから37km離れた位置から発射が可能である。陸上型のように、エクスカリバーN5の誘導フィンは発射後に急速展開され、砲弾を長距離滑空させる。この後、砲弾は目標直前で急落、標的へと滑降する。また砲身長に応じて射程が37kmから48kmまで延伸される。射程はロケット補助推進弾化により増強されるものの、原価もより高くなる。

機動中の目標を攻撃するため、代替のシーカー、例えば指示のために弾着観測員を必要とするレーザー誘導や、外部誘導を全く必要としないミリ波長のものが追加される可能性がある[1]。

使用国
M982を採用した国家は青で表示

採用国

カナダの旗 カナダ
 スウェーデン
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 - 陸軍および海兵隊
ドイツの旗 ドイツ
オランダの旗 オランダ - 王立陸軍[41]
オーストラリアの旗 オーストラリア
 ウクライナ[42][43][44]

導入予定国

 ノルウェー - 対外有償軍事援助のリクエスト待ち

関連項目

M712 カッパーヘッド
XM1156 精密誘導キット
M395精密誘導迫撃砲弾
クラスノポール 』

出口のないロシアのウクライナ侵攻、最大の問題は目的と手段の不一致

出口のないロシアのウクライナ侵攻、最大の問題は目的と手段の不一致
https://grandfleet.info/european-region/russias-invasion-of-ukraine-with-no-exit-biggest-problem-is-mismatch-between-goals-and-means/

『ロシア軍の実態に詳しいロブ・リー氏とマイケル・コフマン氏は「ハルキウとヘルソンで成功はドンバスを巡る戦いに原因があり、クレムリンは希望的観測に基づく「短期的な戦略目標」にばかり注視して戦力を浪費している」と指摘した。

参考:How the Battle for the Donbas Shaped Ukraine’s Success
兵力不足をカバーしてきた火力投射が機能しなくなってきた時期に東部戦線の部隊をヘルソン州の守りに転用

ロシア軍が採用する戦略、構造的能力、軍事的思想などに詳しいロブ・リー氏とマイケル・コフマン氏は23日、ウクライナ軍がハルキウとヘルソンで成功したのは「ドンバスを巡る戦い」に原因があると指摘しており、2人の主張の要点をまとめると以下の通りになる。

出典:左:Kremlin.ru/CC BY 4.0 右:President Of Ukraine

2月24日に開始されたロシアのウクライナ侵攻には重要な転換点が2つあり、1回目の転換点は「軍事的にキーウを制圧して親ロシア政権を樹立するという目標が達成できない」とクレムリンが悟った3月末で、両国の和平交渉はウクライナ側が示した一定の譲歩で成立するかに見えたが、善意のジェスチャーと称する「ウクライナ北部から撤退」でロシア軍によるジェノサイドが発覚してしまい交渉は中止、首都への軍事的な圧力を失ったロシアは政治交渉における優位性と恫喝手段を同時に失ってしまう。

準備不足のまま侵攻を開始したお粗末さは別にしても初期作戦は政治的目的(ウクライナの支配)と軍事的解決手段(キーウを制圧して親ロシア政権を樹立する)が一致しているため「戦争の終わらせ方」が明確に示されていたが、交渉の失敗を受けてクレムリンは軍事的目標のみを「ドンバス制圧」に変更したため目的と手段の不一致=つまりドンバス制圧に成功しても「クレムリンが望む条件=ウクライナの支配」を達成する見込みがなく、2人の専門家は「これ以降クレムリンの思考は希望的観測に基づく『短期的な戦略目標』にばかり注視して戦力の浪費が始まった」と指摘している。

出典:Минобороны России

米軍はイラクに侵攻する際、初期作戦に機動大隊の40%しか投入しなかったため十分な予備戦力を残していた=戦いが長期化しても補充や部隊のローテーションが可能だったが、ロシア軍はウクライナ侵攻に戦術大隊の80%以上、ロスグヴァルディア(国家親衛隊)、ルハンシクとドネツクの民兵(実質的にはロシア軍の一部)を投入したため予備戦力が極端に少なく、作戦が上手く行かなかった場合の備えが殆ど無かったためカリーニングラード、アブハジア、南オセチア、タジキスタンなどの重要拠点から戦術大隊を引く抜くことになった。

しかも引き抜いた戦術大隊も戦力が不足していたため直ぐに消耗してしまい将校や下士官の数が少なくなると兵士が戦いを拒否、戦術大隊は戦力定数の20%~50%しか保持しておらず戦力不足は誰の目にも明らかだったがプーチン大統領は動員を却下、これを補うため採用されたのが低質な予備大隊の編成、ボランティア大隊の創設、ルハンシク・ドネツクや占領地での強制動員、ワグナーといった準軍事阻止への依存で、火力投射というアドバンテージを全面的に押し出しドンバス制圧を開始する。

出典:Telegram経由 リシチャンシクを制圧したロシア軍

ただルハンシク州の防衛ラインを正面から突破しようとしたため前進速度は遅く、機動戦を実行できる戦力もなかったため突破口からの勢いが維持できず、膨大な火力によるゴリ押しでセベロドネツクやリシチャンシクを何とか奪取できたものの、西側諸国が提供した榴弾砲、自走砲、HIMARSが到着するとロシア軍のアドバンテージは急速に輝きを失う。

ロシア軍の兵站は大規模な物資集積地や弾薬庫に依存する古いシステムだっためHIMARSの攻撃に脆弱で、エクスカリバー砲弾が戦場に投入されると砲兵部隊同士による潰し合いでもウクライナ軍が有利になり、兵力不足をカバーしてきた火力投射が機能しなくなってきたにも関わらずクレムリンが「東部戦線の部隊をヘルソン州の守りに転用する」と決断したため2回目の転換点を迎える。

出典:Генеральний штаб ЗСУ

イジュームに布陣する空挺部隊の精鋭部隊などをヘルソン州に移動させるという決定は「ドンバス制圧を期待できなくなる」という暗黙の了解と、ハルキウ州の占領地を守るロシア軍部隊の予備戦力が少なくなる=大きなリスクを抱えること意味し、ロシア軍兵士や従軍記者は8月半ばから「ウクライナ軍がハルキウに集結しつつある」「バラクレヤ方面にウクライナ軍の大部隊が移動している」と再三警告していたがクレムリンは手持ちの戦力で占領地を死守できると期待したため特に対応することなく運命の日を迎える。

ウクライナ軍は「最も優れた部隊がヘルソン州の守りに転用されたこと」「ハルキウ州を守るロシア軍に予備戦力が少ないこと」「ロスグヴァルディアや民兵には十分な重火器がなく対戦車兵器の扱いも殆ど知らないこと」「ロシア軍の砲兵部隊との連携が最低限なこと」を事前に把握、手薄な防衛ラインにできた突破口から浸透した機械化部隊が前線の背後を脅かすとロシア軍は大混乱に陥り、頼みの綱の航空支援もウクライナ軍が反撃と同時に防空システムを前進させたため機能せず、あっという間にクピャンスクやイジュームを失い戦力不足が再び露呈してしまう。

出典:Google Map ハルキウ州の戦況/管理人加工(クリックで拡大可能)

この結果を受けてロシア軍は「最も優れた部隊が拘束されているドニエプル川右岸の放棄」「戦力不足を解消するための総動員」を認めるよう進言、しかしプーチン大統領は総動員だけしか認めず、ウクライナ軍の前進を食い止めるため部分的動員の発表から1週間ほどで最低限の訓練を受けた動員兵が東部戦線に投入されたが、最も優れた部隊がドニエプル川右岸に釘付けになっている状況でルハンシク州を守るのは難しく、兵站維持が困難な地域で戦い続ければ「最も優れた部隊」も何れ消耗するのは目に見えている。

特別軍事作戦の総司令官に指名されたセルゲイ・スロヴィキン上級大将は「ドニエプル川右岸の放棄」をプーチン大統領に認めさせ、右岸に釘付けになっていた戦力を兵站の問題を抱えていないバフムートやマリンカに投入して攻撃を強化、これに対応するためウクライナ軍も戦力をつぎ込んでいるため他の戦線=例えばルハンシク州での攻勢に集中できなくなっており、インフラ攻撃で経済や市民生活を混乱させることでウクライナや西側諸国の負担を増やし、訓練と装備が行き届いた予備戦力を用意する時間を稼ぎ出そうと苦心しているらしい。

ウクライナ側が譲歩を見せた和平交渉で戦争を終わらせるのがロシアにとって最善だった

ここまでの話をまとめると「初期作戦をしくじったロシア軍は『クレムリンが望む条件での戦争終結』を達成する軍事的解決手段を見失っており、クレムリンも希望的観測に基づく『短期的な戦略目標』にばかり執着して政治的にも軍事的にも出口が見えない」というのがロシア側の現状で、一方のウクライナも戦線整理でロシア軍の戦力密度が高まっているため「ハルキウのような画期的な反撃」は今後難しく、少しづつ土地を削り取るような消耗戦に発展する可能性が高い。

出典:Минобороны России

出口は見えないもののロシア軍が軍事的な成功を手に入れられるかどうかは「動員された兵士をどれだけ上手く統合できるかに掛かっている」とロブ・リー氏とマイケル・コフマン氏は指摘しており、両軍に共通する課題は「海外からの支援をどれだけ引き出せるか」で、戦いが長期化すればするほど状況はウクライナ有利に傾く可能性が高いが、戦いの長期化は不確実性も同時に増すため「戦争の結末を予知するのは不可能だ」とも付け加えている。

因みに2人の専門家は「ウクライナ側が譲歩を見せた和平交渉で戦争を終わらせるのがロシアにとって最善だった」と指摘、プーチン大統領がドニエプル川右岸の放棄を7月~8月に決断できていれば「ハルキウ州の保持やより効果の高い攻勢をウクライナに仕掛けられていた」と予想しており、ヘルソン州でのHIMARS効果についても「誇張されている可能性がある=使用開始から2ヶ月後にはロシア軍がHIMARSの攻撃に慣れて対策を講じたため火力支援が維持され右岸からの撤退が成功している」とも述べているのが興味深い。

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※アイキャッチ画像の出典:Сухопутні війська ЗС України
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 11  』

2022年12月23日の週_黒田日銀が動いた – ほろうみの正解するポジ

2022年12月23日の週_黒田日銀が動いた – ほろうみの正解するポジ
https://horoumi.hatenablog.com/entry/2022/12/26/102936

『日銀は19~20日に開いた金融政策決定会合で「YCC政策における10年金利の許容変動幅を従来の0%を基準に±0.25%から±0.5%に拡大」方針を発表。このタイミングでの発表は予想されておらず完全にサプライズになって市場が一時的にパニックになった。

ロシアのウクライナ侵攻が拍車をかけたインフレ進行、それを受けての世界各国の金融引締動向を踏まえれば、安倍政権時代から続いた金融緩和政策の方針転換はいつかは来るものとして想定されていたはずだが、自分を含めてもうちょっと先だろうと油断していた市場参加者が多かった。このような方針転換は、市場の反応を考慮して段階的にできないのでサプライズを伴うのが必然だということに思いが及ばなかった。

 中国のコロナ感染者が記録ペースで急上昇している。感染者数、変異種の発生など正確な情報が入ってこないことが怖さに拍車をかけている。日本にも流入しそうなのがさらなる気がかり。思えば習近平政権に希望的観測をすべて潰された1年だった。

 これからは円安というぬるま湯に浸かっていたことを謙虚に認めて、希望的観測を抑えて、生き残ることを優先にした慎重なトレードを心がけたい。

 チェック事項

ロシアの軍事侵攻が続く 
24年秋までにマイナンバーと保険証の一本化
日本のコロナ感染が第8波のサイクルに
木材、半導体など需給ギャップ
来年2月の値上げラッシュ
2023年3月からの人的資本開示
タカ派寄りのFOMCが起点に
中国のコロナ感染者が記録的なペースで急増
20日に日銀が10年物国債金利の許容変動幅を±0.5%に拡大すると発表

 インプット事項

社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
物価上昇局面でのプライジングの重要性
プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
EYを意識 EY=持分営業利益÷投資簿価
巡航成長を意識
フローとストック

 2022年度の方針

基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
高ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上
グリッチorカタリスト

 返品率およそ2割の米小売店、返品無料ポリシーをやめるケースも | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

米国の小売店が抱えていた過剰な在庫は、2022年秋に多少は解消されたようだ。米連邦準備制度理事会(FRB)の最新統計によれば、在庫率は前年末に比べて約6%減少している。これは良い知らせだ。

しかし、悪い知らせもある。今シーズンの返品量が、記録的だった昨シーズンを大きく上回るとみられているのだ。再び、商品の処分が相次ぐということである。

米調査会社コアサイト・リサーチが12月はじめに発表したところによると、ブラックフライデー(11月25日)直後の週末の返品率は、昨年同時期のほぼ2倍に達した。返品処理サービスを提供するgoTRGのリポートでは、eコマースの返品率をおよそ20%と見込んでいる。

返品無料というポリシーを取りやめるのは、それほど簡単なことではないかもしれない。調査会社ファースト・インサイトが最近公表した調査「The Discount Dilemma and Returns Risk(割引のジレンマと返品のリスク)」では、消費者の75%が「返品する際に手数料がかかる小売店では買い物をしない」と回答している。また、「返品可能な期間は、30日間から60日間が望ましい」と回答した人も約75%にのぼった。

 日銀が金融緩和縮小、長期金利の上限0.5%に 事実上の利上げ: 日本経済新聞

日銀は19~20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。

日銀は「こうした状況が続けば企業の起債など金融環境に悪影響を及ぼす」として、従来、0%からプラスマイナス0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%程度に拡大することを決めた。マイナス金利政策や上場投資信託(ETF)の買い入れ方針、政策金利のフォワードガイダンス(先行き指針)は据え置いた。

日銀は同日、長期国債の購入額を従来の月7.3兆円から月9兆円程度に増額すると発表した。購入予定の金額についてもレンジで示す形式に変更し、より弾力的に購入額を決められるようにする。10年物国債を0.25%の利回りで無制限に毎営業日購入する「連続指し値オペ」の利回りも0.5%に引き上げる。

日銀は黒田総裁就任直後の13年に「2%の物価安定目標を、2年程度の期間を念頭において、できるだけ早期に実現する」ことを目的に大規模緩和を始めた。日銀が世の中に供給するお金を2倍に増やすことを目的に、国債やETFの保有額を2年間で2倍に拡大する方針を掲げた。

インフレを抑制するために欧米が利上げに動くと日本の長期金利にも上昇圧力がかかったが、許容幅の引き上げは「事実上利上げとなり、日本経済にとって好ましくない」として、市場で金利を押さえつけてきた。もっとも、日米の金融政策の方向性の違いを背景に10月には一時、1ドル=151円台まで円安が加速した。

当初、日銀は円安は日本経済にプラスとの立場を示していたが、為替相場の急激な変動が企業活動に及ぼす負の影響も無視できなくなっている。足元の消費者物価の上昇率は3%台半ばに達している。政府・日銀が定める2%の物価安定目標を上回って推移していた。
円安が資源高に拍車をかけ、電力料金や生鮮品など幅広い品目で値上げが進む構図が鮮明になっている。事実上の利上げに踏み切ることで海外との金利差が縮小し、為替相場の急激な変動を抑える効果も期待できる。

 変動幅拡大は市場機能改善が目的、「利上げではない」-日銀総裁 – Bloomberg

黒田総裁は、変動幅拡大は「出口政策とか出口戦略の一歩とか、そういうものでは全くない」と説明。2023年度全体では消費者物価の上昇率が2%に達しない可能性が高いとし、イールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)や現在の量的質的金融緩和の見直しは「当面考えられない」と語った。「2%の達成は見通せないので、点検や検証の検討は時期尚早に尽きる」とも指摘した。

日銀は今回会合で、YCCで0%程度に誘導している長期金利の許容変動幅を従来の上下0.25%程度から同0.5%程度に拡大した。長短金利の誘導水準や上場投資信託(ETF)など資産買い入れ方針は維持した。

黒田総裁は変動幅拡大のタイミングに関しては、一時的に収まった金融資本市場でのボラティリティーが最近再び高まり、「イールドカーブの形状が歪んだ形となり、将来企業金融などにもマイナスの影響を与える恐れがあることが認識されてきた」ためと説明した。「さらなる拡大は必要ないし、今のところ考えていない」と述べた。

予想外の決定を巡り市場との対話不足を問われたのに対し、市場関係者には「非常に裏切られたような気持ちがある」とした上で、「金融資本市場や経済・物価の動向が変われば、それに応じたことをやるのは当然」と説明した。「金利の引き上げでないということは十分市場関係者にもお伝えしたい」との考えを示した。

 みずほなどの収益にプラス効果期待、YCC修正で-銀行株は続伸 – Bloomberg

日本銀行が20日の金融政策決定会合で決めたイールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)の修正により、3メガバンクをはじめ国内銀行の収益に一定の影響を与えそうだ。保有国債の価格変動などのリスクがある半面、本業の貸出業務などにはプラス効果が期待できるとの声が多い。

日銀は政策金利のフォワードガイダンス(指針)は維持したが、長期金利の指標である10年国債の利回りが一時0.46%と約7年ぶり水準まで急上昇した。市場では日銀が次の一手としてマイナス金利を解除する可能性があるとの見方もあり、これまで長期にわたる超低金利政策で貸出業務を中心に収益が低迷してきた銀行にとっては、待ちに待った動きと言える。

みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は、11月の決算会見で、仮に10年国債利回りが0.4%程度まで上昇した場合、預金と貸出金の収支の改善で200億円、国債運用利回りの改善など市場性運用で150億円と、計年間350億円のプラスの影響があるとの試算を示していた。試算の前提には、今回マイナス0.1%に据え置かれた政策金利をゼロに引き上げることなども含めている。

野村証券アナリストの高宮健氏は20日付メモで、長期金利上昇は銀行セクターにとってファンダメンタルズとバリュエーションの両面からポジティブと評価。2023年4月の日銀総裁交代に向けて、今後は政府との共同声明見直しの有無やマイナス金利撤廃の可能性などが市場で注目される可能性があると指摘した。

一方、日銀のYCC修正に伴う市場金利の上昇(国債価格の下落)は、メガバンクなどが大量に保有する国債の運用にも大きなインパクトを持つ。国債価格の下落で評価損などが拡大すれば、銀行の財務を悪化させる可能性もある。

3メガグループの時価評価の対象となる国債の保有残高は、6月末からは約16兆円減ったものの、9月末時点で56兆2860億円に上る。3メガ各行の決算資料によると、9月末で約2000億円の国債含み損を抱えている。

みずほFGの木原社長は「円金利の上昇に対してリスクに備えたポジションになっている」とし、「抑制的な運営をしており、あまり影響はない」と述べた。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の亀澤宏規社長も、国債価格の変動リスクなどに備え、「全体としてはトレジャリー業務のポジションは抑えている」と語っていた。

 脱炭素社会へ政府が基本方針 原子力政策の方向性は大きく転換 | NHK | ニュース深掘り

新たな基本方針では、安全最優先で原発の再稼働を進めるとした上で、
▽廃炉となる原発の建て替えを念頭に次世代型の原子炉の開発と建設を進めるほか、
▽最長で60年と定められている原発の運転期間については審査などで停止した期間を除外し、実質的に上限を超えて運転できるようにするなど、最大限活用する方針を打ち出しています。

また、カーボンプライシングについては、
▽企業などが排出量を削減した分を市場で売買できるようにする排出量取引を2026年度から本格稼働させるほか、
▽2028年度から化石燃料を輸入する電力会社や石油元売り会社などに「賦課金」として一定の負担を求める制度を導入することにしています。

さらに、取引市場の運営や賦課金の徴収などを担う「GX経済移行推進機構」を新たに創設します。

政府は脱炭素社会の実現に向けた民間投資を後押しするため、新たな国債、「GX経済移行債」を今後10年間で20兆円程度発行することにしていて、機構が集めた資金は、その償還にあてられます。

 ゼレンスキー氏「支援で勝利加速」 米議会で演説: 日本経済新聞

【ワシントン=飛田臨太郎】ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、米連邦議会の上下両院合同会議で演説した。米国によるウクライナへの支援が「我々の勝利を加速させることができる」と強調した。「あなた方のお金は慈善ではない。世界の安全保障と民主主義への投資だ」と述べ、支援の継続を重ねて訴えた。

ゼレンスキー氏の演説は30分ほどに及んだ。2023年が「ターニングポイントになる」と述べ「ウクライナの勇気と米国の決意が、共通の自由の未来を保証しなければならない」と語った。侵攻を続けるロシアを「テロ国家」と表現し「戦争の責任を負わせよう」と呼びかけた。

「ロシア軍が完全に(ウクライナから)撤退するには、より多くの大砲と砲弾が必要だ」と軍事面の支援拡大を求めた。ウクライナに巨額の支援を続けることに慎重論がある野党・共和党が下院で過半数を奪還したことを念頭に、超党派合意の重要性を指摘した。
戦時下の外国首脳が訪米し米議会で演説するのは、過去には第2次世界大戦中だった1941年のチャーチル英首相(当時)の例がある。チャーチル氏はナチス・ドイツとの戦いへ米国の支援を要請した。ゼレンスキー氏は当時のフランクリン・ルーズベルト米大統領の言葉も引用しながら「ウクライナ国民は絶対に勝利を収めるだろう」と語った。

 22年のIPO、調達額4割減 相場軟調響き小粒化: 日本経済新聞

国内での新規株式公開(IPO)の規模が小粒化している。東京証券取引所を中心に国内での上場件数は2022年に90社超と高水準を保つが、1社あたりの市場調達額は前年より4割減る見通しだ。ウクライナ危機や世界経済の不透明さなどで相場が軟調だったことが響いた。大型案件が上場に慎重になり、規模の小さな案件が目立った。投資家は収益性をより重視しており、株価は赤字企業には厳しい局面となっている。

 円高×株安 日銀、おまえもか!? | トウシル 楽天証券の投資情報メディア

12月20日、日銀の政策決定会合はYCC(イールド・カーブ・コントロール)の要である10年物国債金利の許容変動幅を、0±0.25%から±0.5%に拡大する決定をしました。日本市場ばかりか世界の市場も、かたくなに動かないと思っていた日銀が、金融引き締めに転換した「かの」サプライズになり、株安、債券安(金利上昇)、円高ドル安と波紋が広がりました。メディアでは、大見出しで異次元緩和の見直しだ、解除だと大騒ぎです。アベノミクスの終わりの始まりといった論調も多数。

しかし、上昇動意をくすぶらせていた10年物金利とはいえ、日銀がコントロールする上限を0.25%から0.5%にわずかに引き上げた微調整です。実体経済への影響も限定的でしょう。それほど大騒ぎするものか、ここからダムが決壊するように異次元緩和の牙城が崩れるかの拡大解釈をすべきなのか、私には疑問です。

むしろ、今回垣間見せた円高、株安のリスクが示唆するように、2023年には、日銀の政策修正に恐らく強い制約がかかると見ます。後継総裁が異次元緩和解除の意向を抱いているかもしれません。しかし、強行するとなれば、ほんの少し踏み込むだけで、円高と株安があおられ、日銀が日本を苦境に陥れたかの批判が出る、そんな巡り合わせの悪い局面になるのではないか、という想定です。円安は日銀のせいであるかの批判論調が、手のひら返しですね。円安も円高も動いて不安なことは日銀が悪い、これは昔から変わらない国内論調でもあります。

日銀の微々たる政策修正が、サプライズとされ、ショックと受け止められたのはなぜでしょう。地蔵のように動かないはずのものが、ピクッと動いたから、というのが第1の理由です。もっと動いたらと想像したらさらに怖くなったというのが第2の理由、ただし、そもそもビクつく事情を人々が抱えていたから、大仰に反応してしまったというのが第3の理由、といったところでしょう。特にドル/円が137円から一時130円台まで急反落し、為替恐怖症が強い国内論調をあおった面がありそうです(後述で相場力学について詳しく解説します)。

米景気後退のリスク、米株の逆業績相場のリスクを侮ってはいけない
米政策金利が上振れても、中長期金利の反落は起こり得る
円安はメリット、デメリット両面あるものの、マクロ全体で見て日本の経済にも株価にもプラス
海外の株式などリスク資産の相場が苦境の中、日本投資家は円安による為替差益で大いに救われた(図3)
円高はこのプラス面を消し、マイナス作用が浮上する
米景気悪化、米金利低下の局面はドル安円高をもたらす可能性が高く、日本経済は圧迫され、日本株がアンダーパフォームしやすい

2023年は、まさにこの1から6への巡り合わせが現実のものになるかと、警戒を解くことができません。そんな状況で、日銀の後継総裁がアベノミクスの見直しを信念とする人でも、自ら円高、株安をあおりかねない決断を下せるか、大いに疑わしく考えています。逆に、米経済がそれほど悪化しておらず、インフレ高止まりへの懸念が再燃しているうちにと、異次元緩和の修正に動いても、短期的な相場の急反落か、後々の反落か、いずれにしても政策判断の間の悪さが問われかねないでしょう。

 中国企業の米上場廃止で猶予期間を2年に短縮-大統領の署名で成立へ – Bloomberg

米連邦議会を23日に通過した2023会計年度(2022年10月-23年9月)の包括的歳出法案には、中国本土と香港に本拠を置き監査結果の検査を認めない米上場企業について、上場廃止までの猶予期間を現行法の3年から2年に短縮する条項が盛り込まれており、成立の運びだ。

ホワイトハウスはバイデン大統領が法案に署名して成立させるとしており、ニューヨーク証券取引所(NYSE)やナスダックで取引される約200社に影響が及ぶ可能性がある。

 中国、コロナ感染の日次データ公表中止-地方の発表と食い違い – Bloomberg

ブルームバーグは先に同委が21日に開いた内部会議の議事録を基に、最大で中国人口の18%近くに相当する2億4800万人が12月1-20日に感染したもようだと報道。北京や上海など大都市では医療体制が逼迫(ひっぱく)、火葬場にも長い列ができている。

上海市に接する浙江省は1日当たりの新規感染者が現在100万人強であり、ピークには200万人に達すると予想していると明らかにした。浙江日報が25日、地元当局者の医療関連ブリーフィングでの発言を引用して伝えた。中国本土全体をまとめた公式データによれば23日の新規感染はわずか4103人で、両者の間には大きな開きがある。

広東省東莞市の衛生健康局は23日、毎日25万-30万人が感染しているとソーシャルメディアの微信(ウィーチャット)を通じ発表。モデルリングに基づく推計と専門家の分析を引用した。製造業の拠点である東莞市の人口は2021年時点で約1050万人。

 来週の相場見通し(12/26~12/30)|村松 一之(和キャピタル 運用本部部長)|note

今回の日銀金融政策決定会合の変更は、Blommbergサーベイにおける著名エコノミスト47名で予想した人は誰もいなかった。要するにサプライズである。何がサプライズかといえば、タイミングである。決定された「YCC政策における10年金利の許容変動幅を従来の0%を基準に±0.25%から±0.5%に拡大」という内容自体は、市場においては全くサプライズではない。いずれ、そうなるだろうと広く予想されていたものである。但し、市場では「黒田日銀総裁の任期中ではなく、次期総裁の下で行われるだろう。早くても春闘の状況を確認してからだろう」との見方が一般的であった。

これは完全に個人的な推察に過ぎないし、黒田総裁の任期、次期総裁への配慮など色々な複合要因であろうが、私は「為替水準がベストタイミングであったから」と考えている。どういうことか?仮に今年の10月のように為替が150円を超えて、明らかに日本経済において行き過ぎた円安リスクが語られているときに今回のような中途半端な金融政策の修正をしてしまうと、「日銀は円安防止のために金融政策を修正した」と市場に捉えられてしまう。そうなると、為替が円安に進行するたびに、日銀の金融政策が変更になるという思惑から、市場は乱高下してしまう。投機筋の関心を駆り立てることになる。為替政策は財務省の所管であり、日銀の金融政策は結果として為替に影響を及ぼすものの、為替政策のために金融政策を行うわけではない。この原則を崩壊させるリスクは大きいので、円安局面では金融政策の変更がむしろできないのである。

これはまだ何とも言えない。海外の市場参加者が休暇から戻ってこないと何とも言えない。しかし、今のところ円債市場は全く混乱していない。一番不安定になっているのが為替市場であり、その為替市場の影響で株式市場も弱い。しかし、日銀の金融政策の影響をダイレクトで受ける円債マーケットは、秩序だった動きをしているのだ。円金利の10年は、仮に日銀がYCCの幅を±0.5%に拡大したら、一夜で10年金利の水準は0.25%から0.5%になるだろう。日銀は今度は0.5%で無制限に国債を買う必要に迫られる。これが一般的な見方であった。しかし、日銀の金融政策の当日に0.46%程度まで10年金利は上昇したものの、その後は低下している。0.5%に届いてもいないのだ。何故、こんなことになるのか?本邦投資家には、もう売るべき国債をほとんど保有いていないのだ。

日銀ショックの余波はまだ継続している。というか、まだ本格的に開始するのはこれからだろう。円金利は所詮は上限は0.5%となるであろうから、それほど問題はない。市場の関心は為替である。為替相場はまだ、いつでも130円割れをトライできる射程距離圏にあるため、要注意だ。日経平均株価もドル円が135円~140円のレンジ内に移行するまでは、為替が気になって、なかなか力強い反発は見込めないかもしれない。
材料としては26日に黒田総裁が日本経団連審議委員会で講演する。先般の会見のようにYCC政策の修正は、金融引き締めではないと繰り返すのだろう。28日は日銀金融政策決定会合の主な意見が公表される。来年の1月5日は10年国債の新規入札がある。1月中旬には東京都債の値決めが予定されている。

今年は銀行株に追い風が吹いた。特に地域金融機関の株は稀に見る堅調さであった。地域金融機関の株価上昇は、日銀の金融政策の修正で地銀を苦しめてきたマイナス金利が解除されるのではとの思惑や、法律改正で地銀の業務拡大が可能になったこと、アクティビストの地銀への注目、株価の割安さ、地銀の生き残りをかけた改革が加速してきたことなど、複合要因であろうが、今回はYCC政策の修正に伴う短期的なポイントだけに絞りたい。下のチャートは、東証銀行業指数であるが、今年の厳しい相場の中でも、年初荒大きく上昇している数少ないセクターであり、11月以降は売買高も含めて、一段と上昇ペースを加速させている。

まず金利が上昇すると、金融機関の株が買われやすいのは、貸出金利が上昇するのに対し、預金金利はなかなか引き上げられないため、単純に預金と貸金の利ザヤが拡大し、いわゆる銀行の本業の業績が上向くためである。また、金融機関は貸金よりも預金が多く、大量の余剰資金を日銀への預け金や有価証券運用に使っている。金利が上昇すれば、そうした余剰資金の運用の資金利益が改善することが予想されるわけだ。
しかし、まず今回のYCC政策の修正では、貸出金利はほとんど上昇しない。市場性貸出金利のベースとなるTiborの日銀金融政策決定会合後の動向が下のチャートだ。急上昇しているように見えるが、なんと0.135%から0.14364に僅かに1bp上昇したに過ぎない。銀行の過当競争も激しい中、これでは貸出金利を引き上げようがないだろう。

金利が上昇して、銀行の本業収益が改善するためには、短期金利が上昇する必要があるのだ。それにはマイナス金利政策の解除が伴う必要がある。逆にマイナス金利が解除され、例えば現在の▲0.1%から+0.1%等に引き上げられると、そのインパクトはかなり大きい。短期金利も急上昇するし、日銀当座預金からも利息を得られるようになるからだ。残念ながらYCC政策の修正で長期金利だけが上昇している場合は、むしろ地域金融機関の有価証券評価損を極めて悪化させる。近年は地域金融機関が外債での実損や評価損の拡大が話題になってきたが、円債と外債では大きな違いがある。外債の場合は、逆ザヤであるほか、単純な有価証券投資のために、地域金融機関は保有している外債をロスカットする。例えば政策投資で保有している株式の益と併せて損切りしてポートフォリオリオを改善させる。しかし、円債の場合には地域金融機関は、ほとんどロスカットはせずに、満期まで保有することを選択するだろう。何故なら、まずは逆イールドでなく多少なりともインカムが得られること、そして資金があり余っており、何かキャッシュを潰するために投資する必要があるからだ。円債をロスカットして、円資金が戻ってきても、困るのだ。また地域金融機関は国債だけではなく、地方債なども大量に保有している。この地方債の評価損悪化も大きい。足元では地方債のスプレッドが拡大しており、地域金融機関を苦しめている。来年以降も日銀の政策変更への思惑が高まり、円金利上昇圧力や地方債のスプレッド拡大が続くとしよう。それでも地域金融機関は円債や地方債は保有を継続する。満期まで持てば損はしない。しかし、その過程で評価損だけは、かなり拡大することになる。この評価損の拡大を投資家が冷静に受け止めることができるかどうかだ。リートも問題だ。リートは海外投資家がこれから売り越し主体に転じていくだろう。リート売りも海外投資家にとっては、日銀と戦うディールの1つだ。そして、リートへは地域金融機関もかなりの投資をしており、リートが下落すると、これまた評価損拡大になるし、地域金融機関はリートはロスカットを検討し、それが実現損として決算を悪化させることになる。しかもリートを損切りしてしまえば、この低金利下の環境で高い配当利回りを失い、業務純益を減らす要因になるかもしれない。このように今回のYCC政策修正は、銀行の業績を改善させるというよりは、次の決算等の短期的な視点では、有価証券評価損を拡大させるものだ。地域金融機関への投資は、日銀のマイナス金利解除も見据えた長期的な視点が必要になるだろう。

 日本銀行がYCCを突如修正した背景と評価 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍

  ◆ 円高 急速に
・昨日、日銀のサプライズ緩和修正
・ドル円は一時130円台
 …1日で6円ほどの円高に
 …円買い介入なみの衝撃
・日経平均先物はさらに0.8%安
 …昨日の現物は2.5%安
・米国株は一進一退
・年末近づき、取引は縮小傾向 pic.twitter.com/wWDwZAafZa
— 後藤達也 (@goto_finance) 2022年12月20日

  🇯🇵 値上げ 目立つのは?
今朝発表の11月のインフレ指標。3.7%と41年ぶりの高騰を記録しました。年明け後も値上げ予定がたくさんあります。最近の円高反転も踏まえ、2023年の値上げ見通しをnoteで解説しました。無料部分を長くしたので、ぜひ

👇note【12月は初月無料】https://t.co/r4k9PpSVo6 pic.twitter.com/mHUTNb9Rcv
— 後藤達也 (@goto_finance) 2022年12月23日  』

ロシア軍、ウクライナ東部の激戦地で90人死亡

ロシア軍、ウクライナ東部の激戦地で90人死亡
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB250AK0V21C22A2000000/

『【キーウ(キエフ)=共同】ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」によると、ウクライナ軍の報道官は24日、ロシア軍が制圧を目指す東部ドネツク州バフムトでロシア軍兵士90人以上が死亡し、約100人が負傷したと明らかにした。ロシア側はバフムトに戦力を重点配備して激戦が続いており、報道官はロシア側を非難した。

報道官は、ロシア軍側から同日「大砲や戦車、多連装ロケット砲による225回の攻撃があった」と述べた。ロシア軍はあらゆる手段でバフムト戦線での進軍を試みているが「損失が続いており、ウクライナ軍の防衛を突破することはできない」と強調した。

ゼレンスキー大統領は20日、バフムトを電撃訪問しウクライナ軍兵士らを激励している。
一方、南部ヘルソン州の州都ヘルソンで多数が死傷したロシア軍による24日の砲撃を受け、クレバ外相はツイッターで「クリスマスイブを祝う夕食を準備する間、悪と戦っているウクライナのことを考えてほしい。勝利のため、皆さんの長期的な支援が必要だ」と欧米などに呼びかけた。

ロイター通信などによると、ヘルソン州のヤヌシェビッチ知事は砲撃で10人が死亡し、50人以上が負傷したと明らかにした。

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「ロシアに戦果なし」 ウクライナ東部ドネツク州知事

「ロシアに戦果なし」 ウクライナ東部ドネツク州知事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB250AO0V21C22A2000000/

『ロシアが侵攻を続けるウクライナ東部ドネツク州のパブロ・キリレンコ知事は最激戦地とされる同州バフムトについて「戦況は厳しいが、ロシア側は損失に見合う戦果を出せていない」と指摘。ゼレンスキー大統領や軍が防衛に全力を尽くしているが、一進一退の攻防が続いていると述べた。24日までに同州クラマトルスクで共同通信のインタビューに答えた。

ウクライナ軍の反攻で東部や南部で後退を余儀なくされたロシア軍は、現在は東部の要衝バフムトの制圧を狙い、民間軍事会社「ワグネル」の要員も投入するなど戦力を集中しているとされる。

キリレンコ氏は、バフムトの戦線は100~200メートルの前進を巡る激戦が続いているとし「注がれている戦力はすさまじいが、毎日500人前後の死傷者を出している」とロシア側の苦戦を強調した。

ロシア軍はアブデーフカ周辺の制圧に向けた作戦も展開していると説明。交通の要衝を確保して戦果を誇示するプロパガンダを流すとともに、冬を乗り切るためにインフラが残る地域を獲得するのが狙いだと指摘した。

10月に奪還したリマンと周辺については「ロシアは、他の地域に戦力を集中するウクライナ軍に付け入り、再制圧を狙っている」と認め、必ず阻止する姿勢を示した。

ゼレンスキー氏は訪米前の20日、バフムトを電撃訪問し兵士を激励した。キリレンコ氏は「兵士たちが国の勝利に欠かせない存在で、国民の誇りだという強いメッセージだった」と振り返った。

バイデン米大統領が表明した地対空ミサイルシステム「パトリオット」供与を含む軍事支援には「極めて重要な軍事支援だ」と謝意を表明。「訓練された兵力は十分だが、継続的な武器や装備の安定供給が欠かせない」として国際社会に改めて協力を求めた。(クラマトルスク=共同)

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ロシア軍弾薬不足続く インフラ攻撃限定と英分析

ロシア軍弾薬不足続く インフラ攻撃限定と英分析
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB260YH0W2A221C2000000/

『【キーウ=共同】英国防省は25日までの戦況分析で、9月に部分動員を発令したロシアは10月以降に数万人の予備役をウクライナに投入し、兵員不足は改善されつつあるが、弾薬不足が依然として要因となりロシア軍の攻撃は限定的になっている可能性があるとの見方を示した。

ロシア軍は巡航ミサイルが不足し、ウクライナへのインフラ攻撃を週1回前後に限定しているとみられると分析。前線での防衛作戦を維持するだけでも、かなりの量の砲弾やロケット弾を消費していることが「ロシア軍の弱点」だと指摘した。

ウクライナ軍参謀本部は25日、南部ヘルソン州のドニエプル川東岸地域で、ロシア軍の将校らの会議が開かれていた拠点を攻撃し、約70人が負傷したと主張した。

またヘルソン州のヤヌシェビッチ知事は25日、10人以上が死亡した州都ヘルソンへのロシア軍による24日の砲撃で、2つの医療施設も攻撃を受けていたと通信アプリに投稿。「市民を支援する施設を標的としたテロ攻撃だ」と非難した。

【関連記事】

・プーチン氏「ロシア正しい方向」 教皇「無意味な戦争」
・ウクライナ、戦争終結の祈り静かに 首都近郊ブチャ
・ロシア軍、ウクライナ東部の激戦地で90人死亡

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料! https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOCB260YH0W2A221C2000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

プーチン大統領「協力が重要」 旧ソ連諸国首脳に訴え

プーチン大統領「協力が重要」 旧ソ連諸国首脳に訴え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26BR00W2A221C2000000/

『ロシアのプーチン大統領は26日、旧ソ連諸国で構成する地域協力機構「独立国家共同体(CIS)」の非公式首脳会議をサンクトペテルブルクで開催した。旧ソ連諸国にロシアと距離を置く動きが広がる中、プーチン氏は会議の冒頭で各国の協力を訴えた。

非公式首脳会議にはベラルーシのルカシェンコ大統領やカザフスタンのトカエフ大統領ら10月の首脳会議と同様のメンバーが出席した。公開された冒頭発言でプーチン氏は地域安定や安全保障について「残念ながら、加盟国の間で意見の相違があることは認めざるを得ない」と懸念を示し「重要なのは我々が備え、協力していくことだ」と訴えた。

今年秋にはキルギスとタジキスタンの国境衝突が発生したほか、アルメニアとアゼルバイジャンの紛争地でも戦闘が発生し死傷者が発生した。キルギス政府はロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構(CSTO)」に介入を求めたが、CSTO側は交渉で解決するとの対応にとどまり不信感を招いた。長期化するロシアのウクライナ侵攻を巡っても、同盟国であるベラルーシを除きロシアと距離を置く動きが目立っている。

ロシアのペスコフ大統領報道官は26日、ロシア、アルメニア、アゼルバイジャン首脳の3者会談などについて「予定されていない」と記者団に述べた。加盟国間の不和が目立つ中、緊張緩和をはかれるかが課題になっている。

CIS創設はロシアとウクライナ、ベラルーシの3カ国首脳が1991年に宣言した。旧ソ連15カ国のうちバルト諸国を除く12カ国が加盟していたが、ロシアとの紛争が起きたジョージアが2009年に脱退。14年のロシアによる一方的なクリミア併合を機にウクライナも事実上、脱退した。

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[FT]中国のコロナ感染、実態は密室の中に

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2524U0V21C22A2000000/

『中国当局は、12月1~20日に総人口の18%にあたる約2億5000万人が新型コロナウイルスに感染したと推計している。政府が3年近く感染を封じ込めてきた規制を突然緩和したことが背景にある。

この推計は、中国疾病予防コントロールセンター(中国CDC)の孫陽副主任が21日に開かれた国家衛生健康委員会(NHC)の会議の中で説明したと、事情に詳しい関係者2人が明らかにした。20日単日で人口の2.6%にあた…

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習近平氏3期目、「1極」体制が完成 台湾統一「公約」に

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激動2022
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM096HW0Z01C22A1000000/

『2022年10月に開いた中国共産党大会で、習近平(シー・ジンピン)党総書記(国家主席)は異例の3期目続投を決めた。最高指導部の政治局常務委員に相次いで側近を引き上げ「1極」体制を完成させた。台湾統一を公約に掲げ、対外強硬路線も継続する公算が大きい。新型コロナウイルスの感染にどう対応していくかも含め、世界への影響力を高めた大国の行方から目が離せない。

新最高指導部のメンバーが公表された10月下旬、…

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『「会談の内容が新聞に漏れている」。習氏は会場でカナダのトルドー首相を呼び止めて苦言を呈した。前日の非公式会談の内容がカナダ紙に漏れたのが我慢ならなかったようだ。

習氏は叱責するかのようなきつい中国語で話し、トルドー氏の反論も遮って「(対話できる)環境をつくらないといけない」と注文をつけた。首脳外交では異例の振る舞いだ。習氏の演説や文章を研究する日本の大学教授は「少し前はあれほど尊大な態度ではなかったが……」と懸念する。』

『とくに懸念されるのは危機対応だ。地方政府と国有企業が過剰債務を抱えるなか、中国の潜在成長率は急速に下がっていく。地方金融機関で預金者の取りつけ騒動が散発するのは偶然ではない。金融危機の芽はあちこちに見え隠れする。

1997~98年のアジア金融危機、2015年の中国ショックのように市場が激しく動揺した場合、新指導部ではだれが「消防隊長」として火消しするのか。習氏に忠誠を誓う側近だけで固めた「1極体制」の本当の実力が試される。

(北京=羽田野主、川手伊織)』

『今回の党大会では李克強首相や劉鶴副首相ら「経済通」が指導部から外れた。中国は独自の広域経済圏構想「一帯一路」で東南アジアなど新興国へのインフラ投資を進めてきたが、資金が続かなくなっている。持続可能性が小さくなり、実力を伴わなくなるとみる。
習氏が台湾武力統一の時期を決めているとは思えない。共産党の歴史を振り返ると指導者は権力基盤を強くするため戦争を利用してきた。習氏が自らの地位が揺らいだと判断したときに危機が起きるかもしれない。』

米国の北朝鮮人権特使、空席長期化 共和が早期指名要求

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN182H30Y2A211C2000000/

『米国の北朝鮮人権問題担当特使の空席が長引いている。バイデン政権内で北朝鮮政策の優先度が低いうえ、進展が見込みにくい人権問題を引き受ける人が少ない。2023年1月に下院の多数派を握る野党・共和党は早期指名を要求し、バイデン政権は人選を急ぐ。

「いまのところ口だけで行動が伴わない」。米議会韓国研究グループ共同議長を務める共和党のヤング・キム下院議員は12月上旬、日本経済新聞の電話取材でバイデン政権の…

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台湾、兵役義務を4カ月から1年間に延長 対中国にらみ

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2632W0W2A221C2000000/

『【台北=中村裕】台湾当局は、18歳以上の男子に義務付けている兵役を現行の4カ月間から1年間に延長する方針を固めた。蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が27日に国家安全会議(NSC)を招集して最終決定する。中国から強まる軍事圧力を背景に、自衛力の一段の強化が必要と判断したとみられる。

27日に蔡氏が記者会見を開き、公表する方針。正式決定後に詳細を詰め、2024年以降に導入する見通しだ。

台湾では18…

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ラオス「一帯一路」鉄道1年、連結目指す小国の賭け

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編集委員 高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD23CR00T21C22A2000000/

『「両国の国民に恩恵をもたらすだけでなく、人気の国際公共財、そして国際協力のプラットフォームとなった」

中国・雲南省から南下し、ラオスを縦断する全長1035キロメートルの国際長距離鉄道が、開業から1周年を迎えた12月3日。中国国営の新華社は「乗客850万人、貨物1120万トン」という輸送実績を紹介したうえで、その国際的な意義をことさら強調した。

習近平(シー・ジンピン)国家主席肝煎りの広域経済圏構…

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