ロシア軍は兵員規模を150万人まで増やす計画と露国防相

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ロシア軍は兵員規模を150万人まで増やす計画と露国防相
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『ロシアのショイグ(Sergei Shoigu)国防相:写真左端 は2022年12月21日「軍の規模を、契約兵(職業軍人)69万5000人を含む150万人まで増やす必要がある」と発言、これが実行に移されればロシア軍の兵力は、徴集兵と契約兵を合わせた現行の101万から49万人増の150万となるため、発言に注目が集まっている。

ロシア軍の兵力は2018年1月1日の法令で90万人から101万人に拡張されたが、ウクライナ侵攻を受けてプーチン大統領は今年2022年8月に兵力を115万人まで規模する法令に署名、この法令は2023年1月1日に発効する予定で、これ以外にも部分的動員で30万人の予備役を動員したためロシア軍の兵力は145万人+ドネツク人民共和国やルガンスク人民共和国で組織された民兵(推定4万人以上)+民間軍事会社ワグナー4万人=153万人になる計算だ。

ここに海軍歩兵、空挺部隊、特殊作戦部隊、両共和国の民兵、ワグナーなどの補助戦力が加わると地上兵力は120万人前後になり、兵士の命を顧みない人海戦術で「ウクライナ軍との消耗戦に勝利したい」という強い決意を感じると同時に、ウクライナへの脅しと、「ベラルーシからの侵攻」という露プロパガンダに、海外メディアも注目し、世界は警戒している。

一方でプーチンは、早い時期の終戦を望む発言もし始めた。参照記事 過去ブログ:2022年12月高まるベラルーシ、ウクライナ国境の軍事緊張とミンスク会談

ロシア軍の大規模な動員は「国民からの強い反発」や「動員対象者の国外脱出」を招いたものの国民の反発は限定的で長続きせず、ウクライナ軍も西側諸国の軍事アナリスト達も「ロシア軍の動員計画は上手く行っていて新年早々にも新たな動員が行われる」と予想されており、ロシアがウクライナとの戦いに「どこまで国民の命をつぎ込むのか」は見当もつかない。

因みにロシアの法律上、動員対象者への招集令状は地区の担当者が登録された住居を尋ねて手渡しする決まりになっており、物理的に招集令状を受け取らない限り「招集拒否の罪」に問われないため対象者が「登録している居住地域から逃亡(招集拒否よりも圧倒的に罪が軽い)」することが多く、この抜け穴を塞ぐためロシア政府は「招集令状のデジタル化」と「携帯電話への送信」を準備中で、対象者が通知を確認したかどうかに関係なく「期限までに出頭しなければ招集拒否の罪で起訴する」方向らしい。

さらに各省庁間で動員対象者のデータを共有して「招集に応じなかったものは各公的サービスや銀行決済などが利用できなくなる」とも露国営メディアが報じているが、ウクライナ側でも戦いの長期化で軍紀に問題が生じており、最高議会は軍人に対する刑事責任を大幅に強化する法案(法律8271号)を採択して注目を集めている。参照記事  英文記事  英文記事  参照記事

ウクライナの報道では、開戦から12 月 23 日時点までで、ウクライナの防衛隊は約 100,950 人のロシアの占領者を殺害し、3,000 台を超えるロシアの戦車、約 6,000 台の装甲戦闘車両、約 1,700 台のドローンを破壊しましたと報告している。参照記事  映像:ウクライナのドローン攻撃』