米国防権限法が成立 台湾軍事支援に5年で1.3兆円

米国防権限法が成立 台湾軍事支援に5年で1.3兆円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240B50U2A221C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は23日、2023会計年度(22年10月~23年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案に署名し、成立した。予算総額は8580億ドル(約114兆円)と前会計年度より1割増やし、過去最高となった。台湾の武器調達や軍事演習を支援するために5年で最大100億ドルを使う。

インド太平洋地域に展開する米軍の態勢強化に使う基金「太平洋抑止イニシアチブ」に前会計年度比6割増の115億ドルを計上した。米軍は軍事施設の整備やアジア各国との共同演習、兵器開発などに基金を使う見通しだ。

法案は米軍と台湾軍の共同訓練について「軍事的即応力の向上に向けて重要な要素だ」と指摘し、実施を促した。中国に対抗する姿勢を一段と鮮明にする狙いがある。24年に実施する米海軍主催の多国間海上訓練「環太平洋合同演習(リムパック)」に台湾を招くよう求めた。22年は参加が実現しなかった。

米政府当局者の台湾派遣の枠組みも盛り込んだ。1人あたりの派遣期間は最長2年間とし、1年目は中国語の習得に当て、2年目は台湾の行政機関や立法院(国会)で職務にあたる。派遣は毎年実施する。

ウクライナへの侵攻を続けるロシアを抑止するため、欧州での防衛力強化を目的とする「欧州抑止イニシアチブ」の関連予算に60億ドル超を計上した。前会計年度に比べ5割増やした。

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