中国による岩礁等の埋め立てに関する法的・地政学的観点からの考察
https://www.i-ise.com/jp/column/hiroba/2015/201506.html

　※　２０１５年６月２４日の講演のようだ。

　※　今日は、こんな所で…。

比軍、南シナ海で態勢強化へ　中国に国際秩序の順守求める
https://www.47news.jp/world/8725638.html

『【マニラ共同】フィリピン国防省は22日、声明を出し、中国による南シナ海での不法侵入や埋め立てなどの活動を批判し「法に基づく国際秩序を順守し、緊張を激化させる行為を控えるよう強く求める」と表明した。フィリピン軍に対し、南シナ海で態勢を強化するよう指示したことも明らかにした。

　フィリピン政府は来年1月3日からのマルコス大統領の訪中を前に、南シナ海問題で中国へのけん制を強めている。

　声明は、南シナ海のパグアサ島の近くで中国が活動しており、フィリピンが主権を持つ同島の安全が脅かされていると強調。地域の安定を損ない、海洋環境にも有害だと非難した。』

フィジー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%B8%E3%83%BC

　※　一部のみ抜粋して、紹介する。

『歴史

旧首都レブカ（1842年）
詳細は「フィジーの歴史（英語版）」を参照

伝説によると、フィジーに人が住み始めたのは約8000年前メラネシアンがカヌーでビティレブ島西海岸のヴダ岬に上陸したのが始まりであるとされている。フィジー最古の都であるヴィセイセイはルーツナソバソバ (Lutunasobasoba)によって造営された[3][4]。その後、トンガ人が移り住み、ポリネシア文化の影響を受けた。

紀元前1300年以前と推定される土器類がビティレブ島から発掘されている。

1643年、オランダのタスマンが北部に上陸。
1774年、イギリス人航海家のクックが南部に上陸。
1874年、イギリスの植民地となる。
1881年、ロツマ島がイギリスの植民地となる。
1879年、イギリスは1916年まで[注 1]砂糖のプランテーションのため大勢のインド人契約労働者をフィジーに移民させる。その多くはフィジーに定住し、フィジー社会を劇的に変化させる事になる。
1913年、アポロシ・ナワイによってフィジー系住民の民族運動「ヴィチ・カンバニ運動」が始まる。
1970年、英連邦王国として独立。ロツマ島を保護領とする。
1987年、ティモシー・バヴァドラ（英語版）首相が政権をとるが、5月と9月にシティベニ・ランブカ陸軍中佐によるクーデターが起こり10月に共和国宣言をし、イギリス連邦を離脱。
    同年10月、ロツマ島出身の空手家で王位を自称していたヘンリー・ギブソンが移住先のニュージーランドでロツマ共和国の独立を宣言。同年12月に鎮圧される。
1990年、フィジー系の憲法を公布。
1997年、改正憲法公布。イギリス連邦に再び加盟。
1998年、国名をフィジー諸島共和国に変更。
1999年、5月の総選挙によりインド系マヘンドラ・チョードリー（英語版）首相就任。労働党を中心とする政権誕生。
2000年、5月ジョージ・スペイト率いる集団がチョードリー首相を人質に国会議事堂を2か月占拠し（国会占領事件）、軍が戒厳令を発令し、7月フィジー系ライセニア・ガラセを首班とする文民暫定政権が発足する。
2001年、9月総選挙を行う。ガラセ首相就任。
2006年、5月ガラセ首相再任。12月にフランク・バイニマラマ軍司令官によるクーデター。以降、ニュージーランド・オーストラリア・EUなどが援助停止や入国禁止などの圧力を加えるのに対し、中国が援助を急増させる[5]。
2007年、1月パイニマラマは暫定内閣の首相に就任。総人口に占めるインド系の割合は36%まで落ち込む。
2009年、4月9日に高裁が軍事政権を違法と判断。10日にジョセファ・イロイロ大統領が憲法を廃止し、バイニマラマ軍司令官を暫定首相に就任させた。民政復帰の選挙は2014年まで延期。
2009年、5月2日に太平洋諸島フォーラム(PIF)が、民主的選挙の未実施を理由にフィジーのメンバー資格停止を発表[6]。
2009年、7月28日にイロイロ大統領が健康上の理由から近く退任すると発表。後任にはエペリ・ナイラティカウ副大統領が就いた。
2009年、9月1日にイギリス連邦（コモンウェルス、53カ国）が、2010年10月予定の民主的選挙の未実施を理由にフィジーのメンバー資格停止を発表[7]。
2011年、2月に国名をフィジー共和国と改称。
2013年9月新憲法公布。
2013年12月19日 ベンガ島ルクア村電化プロジェクトが完了。
2014年9月17日 フィジー議会総選挙（英語版）。バイニマラマ暫定首相率いる政党フィジーファーストが大勝。これにより民政復帰。これを受けPIFもメンバー資格停止を解除した[8]。
2014年9月29日 イギリス連邦に復帰。』

『政治

詳細は「フィジーの政治（英語版）」を参照

パプアニューギニアと並ぶ南太平洋の島嶼国のリーダー。

大統領を元首に戴く象徴大統領制（英語版）、首相が行政権を掌握する議院内閣制で、議会は一院制で任期4年、定数は50。更にフィジー全土を一つの選挙区としたオープンリスト比例代表制となっている。選挙権は18歳から[9]。

以前は二院制であったが、2013年の新憲法公布により一院制へ変更された。

2014年9月まで軍事政権。軍事政権は、2009年3月に民政復帰のための総選挙を実施するとしていたが、延期されていた。

2009年4月高裁が軍事政権を違法と判断を下したため、イロイロ大統領は憲法を廃止して自らが政府の実権を握ったと言明し、バイニマラマ軍司令官を暫定首相に再任し、国内に30日間の非常事態宣言を発令し、総選挙を2014年に先送りすると表明した。

軍事政権はメディアへの検閲を開始し、オーストラリアABC放送の記者らを国外退去させた。市民生活は通常通り。2013年に新憲法を2014年9月に総選挙を実施、フィジー第一党が過半数の議席を獲得し、バイニマラマ首相が再任された。その後、2016年9月の内閣改造に伴い、バイニマラマ首相は外相も兼任[10]。

「フィジーの憲法（フランス語版）」および「2013年フィジー憲法（英語版）」も参照

一方、イギリス国王を元首に戴く立憲君主制への復帰も検討されているが、英連邦王国の一部であったカリブ海地域国家のバルバドスが2021年11月30日に共和制へ移行したことにより、その件で今後のイギリス国王の影響力などを踏まえながら動く姿勢が同地域から見え始めている[11]為、余波を考慮すれば立憲君主制への復帰の可能性は現時点で定かとは言えない。 』

『外交・国際関係

フィジーは伝統的に、日本やオーストラリア、ニュージーランドなど、アジア・太平洋諸国との関係を重視してきたが、軍事政権樹立後は民政復帰や民主化への対応をめぐって内政干渉を行うオーストラリアやニュージーランドと対立している。遂には、両国大使のフィジーからの退去を命ずる一方[12][13]、オーストラリアとニュージーランド政府もフィジー大使の国外退去を命じる局面もあった。

一方、多数の国際機関に加盟している国家の一つとしても知られており、その機関の数はかなり多いものともなっている。同国が参加している国際機関は以下。 （※　省略）』

『オーストラリアやニュージーランドとの関係

オーストラリアやニュージーランドとの貿易額はシンガポールについで大きく、フィジーはオーストラリアから小麦粉や食料品その他を輸入している。ニュージーランドからは牛乳や肉その他食料品の輸入が多い。フィジーにはビジネス目的に暮らしているオーストラリア人やニュージーランド人も多く、Fiji Australia Business CouncilやFiji New Zealand Business Councilもある。

貿易以外では、フィジーのリゾートはオーストラリア人やニュージーランド人による経営が多く、Fiji Australia Business Councilは、オーストラリア政府のフィジー政府に対する姿勢をビジネス促進に対する障害として批判する発言をしたこともある。
日本との関係

太平洋戦争以前には、フィジーへの日本人移民の導入が試みられていた。しかし病気(脚気)が原因で定着せず、太平洋戦争の勃発によって中断された。日本軍とフィジー軍は太平洋上で戦闘状態になったものの、フィジー本土上陸戦は行われなかった。現在も太平洋戦争に備えた防塁等防御構築物の跡は残されている。1970年(昭和45年)の独立を日本も承認し、1979年にはスバに在フィジー日本大使館が開設された。在日本フィジー大使館は1981年に東京都に開設され、1990年(平成2年)には大阪に、2012年には横浜にそれぞれ名誉領事も任命している。フィジーはラグビーが盛んで、日本で活躍するラグビー選手もいる[14]。また、公用語が英語で費用が比較的安価であることから、語学留学先としての人気もある。

中国の進出

オーストラリアとニュージーランドの度重なる内政干渉による圧力のため、近年フィジー軍政は新たな活路として中国との関係を強化している。以前は、ほとんどいなかったとされる中国人がフィジーを訪れるようになり、年間1万人にまでになった。このため首都スバ市内には中国人経営の店舗が拡大している。2010年にはエアパシフィックとキャセイ航空の共同運航で香港から直行便が就航した。中国人は首都スバにいくビジネスマンが大半で、フィジー本島西部ナンディではあまり見かけない。

また、フィジー各地で中国の援助による建築やインフラ整備が進み、娯楽施設や幹線道路、水力発電所を建設している。

中国がフィジーに援助をする狙いは、豊富な漁業資源の獲得にあると見られている。理由は中国の経済成長により、国内のマグロ消費量が多くなっていることがあげられる。近年、中国の遠洋漁船がスバ港で多く見られるようになり、今では7割の外国船が中国の漁船である。また、フィジー最大の水産企業は中国の国営企業3社で、27隻のマグロ漁船で5分の1のマグロを水揚げしている。この国営企業はフィジー軍政のバイニマラマ首相とも太いパイプがある[15]。

2010年1月、中国政府はフィジー大統領府の敷地を囲む塀の無償援助をフィジー政府に約束した[16]。塀の工事は中国の中鉄五局グループ（大手ゼネコン中国中鉄グループの一員）が請け負った[16]。長さ2.4キロメートルの塀は2011年2月に竣工した[17]。

2021年から始まった中国・太平洋島嶼国外相会議に参加。2022年5月30日に開催された第二回会議はフィジーが開催国となり、バイニマラマ首相兼外相と王毅国務委員兼外相が共同議長を務めた[18]。

領土問題

フィジーの南、トンガの南西およそ400kmにあるミネルバ・リーフの領有権を主張している。ミネルバ・リーフにおいては1972年1月にユダヤ系アメリカ人のマイケル・オリバーがマイクロネーションとしてミネルバ共和国の独立を宣言したが、周辺のフィジー、トンガ、ナウル、西サモアとクック諸島自治政府は、オーストラリアやニュージーランドと協議し同年6月にトンガ軍が上陸し占領した。しかし翌月フィジー軍が上陸し領有権を主張、このときはトンガの正式な領有権主張を認めたフィジー政府だったが、再び領有権を主張し2005年国際海底機構に提訴した。また、ミネルバ共和国の後継を主張するメンバーがミネルバ公国として再度領有権を主張するなど混乱が続いている。』

『国民

フィジー系の女性（1935年）
詳細は「フィジーの人口統計（英語版、スペイン語版）」を参照

2020年時点での人口は89万6千人であり、オセアニアではオーストラリア、パプアニューギニア、ニュージーランドに次ぐ4番目の人口を有する。

人種・民族

2007年時の住民は、フィジー系が56.8%、インド系移民が37.5%[21]、ロツマ人1.2%、ヨーロッパ人や他の太平洋の島民、華人などが4.5%である[22]。

フィジー系とインド系

フィジーの住民は、先住民であるフィジー系と、イギリスが植民地時代に強制入植させた新しい住民であるインド系が多数を占める。リトル・インディアの相を呈する。19世紀の後半、西洋との接触でもたらされた伝染病が原因で、フィジー人絶滅の危機にさらされた。宗主国のあいだで奴隷制を終焉させ、先住民保護思想が広がっていたので、宗主国イギリスは人種絶滅を避けるためサトウキビ・プランテーションの契約労働者としてインド人導入政策をとった。こうしてインド人移民が始まったのである。1879年479人が移民した。[23]

フィジー系のみで構成される伝統的社会指導者評議会 (GCC) による大統領任命が行われるなど、歴史的には政治面でのフィジー系の優遇政策がとられてきたが、ビジネスに長けたインド系へのやっかみもある。1999年5月の総選挙でインド系首相が就任したが、2000年5月にフィジー系の政治的優位の強化を主張する武装勢力によるクーデターが発生した。ただし、現政権によってGCCは廃止された。

ライセニア・ガラセ政権がフィジー系・インド系の対立の改善を図るが、2000年のクーデターでフィジー系の攻撃標的にされた軍司令官が宥和政策の実施を行うための法律は、実は2000年クーデター参加者の特赦が目的であると、これを拒否、2006年12月ガラセ首相を強行解任。大統領が司令官の方針に同調。

近年はフィジー系とインド系の結婚が進み、混血も多い。 現政権はフィジー系とインド系の融合で、現政権のトップはフィジー人のバイニマラマであるが、国のナンバー2である司法長官はインド系の元弁護士カイユン（本名：アイヤズ・サイェド＝カイユーム／Aiyaz Sayed-Khaiyum）である。カイユンは2011年3月にフィジー系女性と結婚した。

言語

言語は、英語、フィジー語、ヒンディー語（フィジー・ヒンディー語）が公用語。

婚姻

フィジーでは結婚は「家族を作ること」ではなく「個人間の同盟である」と認識されている。その為、婚姻は親側の承認が先に出ないと成立させることが不可能となっている。

同国の結婚は伝統的なものと現在一般的となっている欧米式のものの2種類に分かれている。伝統的な結婚式は地域と種族により、その内容が異なる特徴を持つ。

伝統に基づくものには色々な儀式が必要とされており、地域によっては結婚式後の場合に行なわれる事もある。

殆どの場合は、男性は先に好きな女性の父親の許可を貰いに向かうことが多く、一般的に男性と同じ氏族の男性はクジラの歯を持って、女性の父親を訪ねる仕来りとなっている。
[icon]』

フィジー首相、軍の出動表明　治安名目、政権交代が不透明に
https://www.47news.jp/world/8725962.html

『【シドニー共同】南太平洋フィジーのバイニマラマ首相は22日、総選挙後の治安維持を理由に、軍を出動させることを明らかにした。ソーシャルメディアに投稿した内容として地元メディアが報じた。14日の総選挙で多数派となった野党3党が既に連立政権を樹立することで合意しているが、政権交代に不透明さが増してきた。

　キリホ警察長官が22日、バイニマラマ氏と軍司令官に会い、出動を要請。キリホ氏は声明で「人種間の緊張が高まっており、法と秩序を維持する」と主張した。

　総選挙では、2006年のクーデター以来、実権を握るバイニマラマ氏の与党が第1党となったが、過半数に届かなかった。』

分断ロシア人の統合進める　プーチン氏、旧ソ連圏で
https://www.47news.jp/world/8728505.html

『ロシアのプーチン大統領は22日、モスクワのクレムリンでロシア人記者団と会見し、ウクライナで続けている軍事作戦の目的は「自分をロシア人、ロシア文化の一部と考えている人々の保護」だと述べ、今後もソ連崩壊で分断されたロシア人の統合を進める考えを示した。タス通信などが伝えた。

　プーチン氏は、米国はウクライナをロシアから離反させる工作をソ連時代から続けてきたと主張。ソ連を崩壊させ、分断して統治しようとしたと述べた。2月のウクライナ侵攻は、東部ドンバス地域に住むロシア人を保護するために「やむを得ない選択」だったと改めて正当化した。（共同）』

ポーランド大統領と会談、謝意　ゼレンスキー氏、帰途で
https://www.47news.jp/world/8727809.html

『【ベルリン共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、ロシアによる侵攻後初外遊となった米国訪問の帰途にポーランドに立ち寄り、同国のドゥダ大統領と会談した。両国の大統領府が発表した。ウクライナの防衛力の強化や難民の支援について協議したという。

　ウクライナ大統領府によると、会談でゼレンスキー氏はポーランドの強力な支援に謝意を示した。さらに「ロシアの全面戦争により、歴史的な試練がもたらされた2022年を総括した」とし、今後の協力についても話し合った。』

「アジア太平洋に緊張」と批判　安保３文書改定でロシア外務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122201073&g=int

『ロシア外務省は２２日、日本の安全保障関連３文書の改定に関し、岸田文雄政権が「反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を含む軍事力の前例なき拡大の道を歩み出した」と述べた。

その上で、「アジア太平洋地域の緊張を高めることになる」と批判した。ザハロワ情報局長名でコメントを出した。』

プーチン氏、停戦に言及　「交渉を拒否」とウクライナ非難
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122300182&g=int

『ロシアのプーチン大統領は２２日、越年する見通しのウクライナ侵攻について「目標は戦争を終わらせることであり、今も目指しているし、今後も目指す。（終結は）早ければ早いほど良い」と述べ、停戦の可能性に触れた。モスクワでロシア記者団に語った。

プーチン氏と「話す用意」　ウクライナ侵攻終結模索なら―米大統領

　ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日にバイデン米大統領と会談した際、徹底抗戦の構えを見せた。プーチン氏には、柔軟な姿勢を示唆することで、米国やウクライナを揺さぶる狙いがあるもようだ。

　プーチン氏は「あらゆる武力紛争は何らかの外交交渉によって終わる」と強調した上で、侵攻に言及。「われわれは（交渉を）拒否したことはない。（拒否したのは）ウクライナ指導部で、自ら交渉を禁じた」と指摘し、ゼレンスキー政権を批判した。』

プーチン・ロシア政権の期待外れる　ゼレンスキー氏訪米「停戦に逆行」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122200675&g=int

『ロシアのプーチン政権は、ウクライナのゼレンスキー大統領の訪米を「停戦」に逆行する動きとして苦々しく見詰めた。２月からの侵攻で、ロシア軍の人的損害や兵器不足が深刻になる中、一方的に「併合」した東・南部の現状を維持したまま、ウクライナを対話のテーブルに着かせる役割をバイデン米政権に期待していたからだ。

プーチン氏、停戦に言及　「交渉を拒否」とウクライナ非難

　ゼレンスキー氏は平和の実現に向けて１０項目の条件を提示しているが、ウクライナの領土回復など、ロシアには受け入れられないものばかり。プーチン政権は動員令や戒厳令で事実上の「戦時体制」に移行し、長期化に備えている。ただ、仮に「停戦合意」を結ぶにしても、交渉でロシアに有利な条件を引き出すのが至上命令となる。

　タス通信によると、ロシアのマトビエンコ上院議長はゼレンスキー氏の訪米に関し「新たな兵器供与や軍事支援の予算増額を議論するだけでは（停戦）交渉開始の前提条件は生まれない」と不信感を表明。逆に衝突が激化すると警鐘を鳴らした。ペスコフ大統領報道官も記者団に、訪米は前向きな変化をもたらさないという認識を示した。

　プーチン大統領は２１日、「ロシアに対して北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のほぼ全加盟国の潜在的な軍事力が投入されている」と主張。ロシア軍は迎撃が困難な新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」を実戦配備すると明らかにし、ウクライナに地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」を供与する米国をけん制した。』

「ロシアに武器」報道否定　北朝鮮
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122300269&g=int

『【ソウル時事】北朝鮮外務省の報道官は２２日、北朝鮮が１１月に鉄道でロシアに軍需物資を輸送したと伝えた日本メディアの報道を「荒唐無稽な世論操作だ」と否定した。朝鮮中央通信が２３日、報じた。

米、ウクライナにパトリオット供与　侵攻後初の対面首脳会談―ゼレンスキー氏「和平案協議」

　報道官は「存在しない朝ロ間の『武器取引』問題に対するわれわれの原則的立場は変わらない」と主張。「国際社会は事実無根な『武器取引説』より、ウクライナに殺人装備を提供し、流血と破壊をもたらす米国の犯罪的行為に焦点を集中すべきだ」と反発した。 』

ラチン回廊
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%81%E3%83%B3%E5%9B%9E%E5%BB%8A

『ラチン回廊（ラチンかいろう、アルメニア語: Լաչինի միջանցք、アゼルバイジャン語: Laçın dəhlizi、ロシア語: Лачинский коридор）は、アルメニアとナゴルノ・カラバフを結ぶ回廊地帯。法的にはアゼルバイジャン領内であるが、ナゴルノ・カラバフ戦争の結果、現在はアルツァフ共和国が実効支配している。

2005年9月18日の国際連合に対する声明の中で、アゼルバイジャンのエルマル・メメディヤロフ外務大臣は「アゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフ地域に居住するアルメニア人とアルメニアの交信の問題と、ナヒチェヴァン自治共和国に居住するアゼルバイジャン人とアゼルバイジャンの他の地域との交信の問題である。我々は、まずはこの地域の双方向の安全を多国籍軍によって確保することで、このいわゆる『ラチン回廊』いわば『平和の道』と呼ぶ地域を利用するよう提案する」[1]と表明している。

2020年ナゴルノ・カラバフ紛争の結果、ラチン回廊のあるカシャタグ地区（英語版）（アゼルバイジャンの行政区画ではラチン県に属する）はアゼルバイジャンに返還されることとなったが、ラチン回廊の通行権はロシア陸軍第15独立親衛自動車化狙撃旅団とロシア連邦保安庁（FSB）国境警備隊の管理下に置かれることになった[2][3][4][5]。 』

ロシア平和維持部隊を批判　アルメニア首相「義務果たさず」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122300356&g=int

『【エレバンＡＦＰ時事】アルメニアのパシニャン首相は２２日、アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフに展開するロシアの平和維持部隊を批判した。アゼルバイジャンによる「違法封鎖」を防げないでいると糾弾した。

ロシア軍事同盟に不満　支配地域喪失のアルメニア

　アルメニアによると、アゼルバイジャンは、ナゴルノカラバフとアルメニアを結ぶ唯一の陸路「ラチン回廊」を封鎖した。食料や医薬品が止まる人道危機を招いており、パシニャン氏はロシアの部隊が「『ラチン回廊』管理という義務を果たしていない」と訴えた。 』

ドイツ情報機関職員、反逆罪で逮捕　ロシアに国家機密
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22EMC0S2A221C2000000/

『【ベルリン=南毅郎】ドイツ連邦検察庁は22日、情報機関である連邦情報局（BND）の職員を国家反逆罪の容疑で逮捕したと発表した。ロシアの情報機関に国家機密を漏洩した疑い。ドイツ国内でロシアのスパイ活動が活発になっている恐れがあり、捜査当局は全容解明を急ぐ。

逮捕されたのはドイツ人の職員で、業務上知り得た情報をロシアに流していた疑いがある。国家機密に該当する恐れがあり、捜査当局は容疑者などの住居や職場を捜索した。ロシアによるウクライナ侵攻との関連などは現時点で不明だが、情報漏洩の時期は今年とみられている。

独DPA通信によると、連邦情報局のカール長官は「捜査当局と緊密に連携しながら、事件の徹底解明を進めている」と述べた。ブッシュマン法相は22日、ツイッターで「疑惑が確認されれば、ロシアのスパイ活動に重要な一撃になる」と投稿した。

独誌シュピーゲルによると、ショルツ首相は数週間前にスパイ疑惑に関する報告を受けていたという。連邦情報局において「史上最大級のスパイ事件になるかもしれない」と伝えている。

2014年には同局の職員が「二重スパイ」で摘発される事件も起きており、米中央情報局（CIA）に機密文書を渡す見返りに報酬を受け取っていた。

ドイツの刑法で反逆罪は最低でも5年の懲役で、重大な事件では終身刑となる。情報漏洩にあたり地位の乱用があるなど悪質な場合には罪が重くなる可能性がある。』

[FT]米国、北朝鮮を非難　ロシア軍事会社への武器売却で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB232HZ0T21C22A2000000/

『米政府は22日、ロシア政府に近い民間軍事会社「ワグネル」に武器を供与しているとして北朝鮮を非難した。同社はロシアのウクライナ侵攻の一環として、ウクライナに雇い兵を派遣してきた。

ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏=AP

米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は、ロケットやミサイルを含む北朝鮮の武器の引き渡しが11月に始まったが、戦況には大きな影響を及ぼしていないと語った。

「我々の制裁と輸出規制のために、ワグネルはウクライナでの軍事作戦を支える武器供給国を求めて世界中を探し回っている」と述べた。「北朝鮮がワグネルへの初めての武器輸出を終え、代金を受け取ったのを確かめた」

ワグネルはロシアのプーチン大統領と長い付き合いがあるエフゲニー・プリゴジン氏が率いる会社で、ロシア側の攻撃において次第に目立った役割を担うようになった。

ケータリング会社を経営していた時に親しくなったことから、よくプーチン氏の「シェフ」と呼ばれるプリゴジン氏は、ロシア国防省の戦争の運営方法に対する国内批判派の急先鋒（せんぽう）となり、アナリストは同氏が戦略への影響力を強めようとしていると主張するようになった。

近く米国が追加制裁

バイデン政権はワグネルを取り締まろうとし、21日には同社が米国の技術を使った装備を手に入れるのを防ぐために追加の輸出規制を導入すると発表した。ワグネルは2017年に安保上の懸念がある外国企業を列挙した「エンティティー・リスト」に追加されていた。

カービー氏は米国が今後数週間でワグネルに追加制裁を科すことを明らかにした。

今年9月、機密指定が解除された米国の情報は、欧米の制裁によってロシアの通常の武器供給が細り始めたことを受け、ロシアが北朝鮮から「数百万発ものロケットと砲弾」を購入していると主張していた。

2月のロシアのウクライナ侵攻以来、ロシアと北朝鮮の関係は強化された。

北朝鮮はすぐに侵攻への支持を表明し、戦争を米国の「覇権的な政策」と「高圧的な態度」のせいにした。ロシア政府はその恩を返し、8月に米国と韓国によって実施された大規模合同軍事演習に対する北朝鮮の非難の言葉を繰り返した。

ワグネルがウクライナに5万人派遣

米国はワグネルへの武器供与がウクライナでの戦況を変えるとは評価していないが、「北朝鮮がさらに軍事装備を輸出する計画でいることを懸念している」とカービー氏は述べた。武器の引き渡しについてはロイター通信が最初に報じた。

カービー氏によると、プリゴジン氏は月間1億ドル（約130億円）の資金をワグネルにつぎ込んでおり、新兵を見つけるのに苦労している。同氏を含むワグネル幹部が刑務所を訪れて受刑者を採用しており、重度の病気を抱えた囚人さえ採用しているという。

米国の推計では、ワグネルは1万人の雇い兵と4万人の囚人を含む約5万人の人員をウクライナに派遣しており、同社の戦闘員は最近では最も激しい戦闘が繰り広げられたウクライナ東部バフムートで大きな役割を担っている。

同社は東部ドンバス地方のその他地域でも戦闘作戦を指揮し、ロシア軍の幹部がワグネルの指令下に置かれるケースもあるとカービー氏は語った。

この数週間で約1000人のワグネル戦闘員が戦死し、そのうち9割が囚人だった。「彼（プリゴジン氏）はバフムートで、遺体を文字通り肉ひき機に放り込んでいる」とカービー氏は話した。

By Felicia Schwartz

（2022年12月23日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

林外相、22年中の中国訪問見送りへ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA218640R21C22A2000000/

『林芳正外相が2022年中の中国訪問を見送る方向になった。日中両首脳が11月のタイでの会談で林氏の訪中で合意し、12月下旬の日程を探っていた。日中国交正常化から50年の節目の22年に訪れ、王毅（ワン・イー）国務委員兼外相と会談することを見込んでいた。

中国国内での新型コロナウイルスの感染拡大が一因だとみられる。中国政府は12月上旬、コロナ感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策への抗議活動を受け制限を大幅に緩和した。国内で感染が広がり医療品の不足などの混乱も出ている。

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中国、米国製ワクチンの受け入れ慎重「需要満たせる」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM21AH10R21C22A2000000/

『【北京=羽田野主】中国外務省の毛寧副報道局長は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの米国製ワクチンの受け入れに否定的な見解を示した。「ワクチン接種を順調に進めており、全体的に（国民の）需要を満たすことができる」と強調した。

米国務省のプライス報道官は20日、新型コロナの感染が急拡大している中国に米国製ワクチンを供与する考えを示した。毛氏は「中国人が力を合わせて協力し、団結して対応する」と発言した。米国側の支援の申し出を事実上拒んだ。

新型コロナの世界的流行後、習近平（シー・ジンピン）指導部は「ワクチン外交」を展開し中国製のワクチンを東南アジアや南米などに提供してきた。安全保障や経済を巡り対立を深める米国のワクチンの受け入れに消極的になっているとみられる。

中国官製メディアはこれまで米国の新型コロナ感染者や死者数を大きく伝え、共産党の統治の優位性を誇示してきた。

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[FT]WHO、中国にコロナワクチン接種率向上求める
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB223LQ0S2A221C2000000/

『世界保健機関（WHO）は、中国での新型コロナウイルスによる重症者の急増について「非常に懸念」しているとし、同国政府にワクチン接種を強化するよう求めた。重症化しやすい人たちの接種を特に重視している。
中国の高齢者のワクチン接種は、依然進んでいない=ロイター

中国では政府が2年余にわたり「ゼロコロナ」政策を厳格に維持したが、大部分の制限が解除された今、多くの都市が急激な感染拡大と闘っている。
生データの提供求める

WHOのテドロス事務局長は21日の年末記者会見で、重症度や入院者数、集中治療室（ICU）の病床使用率など、もっとデータを提供してほしいと述べた。

WHOは中国に対してあまりに弱腰だと批判を受け、中国政府も2019年末に同国中部の武漢市で新型コロナが出現した当初、速やかに警告を出さなかったと非難を浴びた。WHOはかつて、感染拡大に関するデータの開示が不十分だと中国を非難したことがあるが、21日にテドロス氏は再度、ウイルスの起源に関する生データを提供するよう求めた。

中国は現在、制限解除によって広がった感染の「出口波」への対応に苦慮している。

WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は「現在報告されているのは病院とICUの症例数で、比較的低い数字だ」と述べた。「しかし実際には、ICUが埋まりつつあると伝えられている」

「変化を追いきれていない状況だ」と同氏は続け、他の国々で感染者が激増した時期と同様に、報告が上がるまでの時間差が不一致の原因ではないかとした。
高齢者の接種率低く

ライアン氏は、特に高齢者などのワクチン接種率で中国政府は「後れを取っている」と述べた。高齢者は最も重症化リスクが高いが、ここ数カ月においても依然、接種は進んでいない。追加のブースター接種率も、中国は比較的低い水準にとどまっている。

その一方でライアン氏は、中国のワクチン接種への取り組みについて、広大な同国において防御効果は「十分とは言えない」ものの大きく進歩したと評価した。

その上で、「（新型コロナの）オミクロン型の波による影響を実際に抑えられるだけのワクチン接種を今後1、2週間で実施できるかどうかという問題が残っている」と付け加えた。

また、より高い有効性が研究結果で示され、米モデルナや独ビオンテックなどが製造しているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンについて、WHOは中国の輸入を「促したい」ともした。

現時点で中国は、在留外国人を例外として同ワクチンの国内での使用を認めていない。

By Donato Paolo Mancini

（2022年12月22日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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益尾知佐子
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%8A%E5%B0%BE%E7%9F%A5%E4%BD%90%E5%AD%90

『益尾 知佐子（ますお ちさこ、1974年[1] – ）は、日本にベースを置く国際政治学者。専門は、中国をめぐる国際関係・中国の政治外交。学位は、博士（学術）。九州大学教授。
人物

佐賀県生まれ[1]、福岡県出身。小倉高校在学中にアメリカに交換留学。東京大学在学中に北京大学に交換留学。東京大学総合文化研究科で博士号。ハーバード大学名誉教授エズラ・F・ヴォーゲル研究助手などを経て[2]、2008年10月より九州大学比較社会文化研究院准教授[1]。教育面では地球社会統合科学府（大学院）、共創学部を担当。

経歴

学歴

1993年　東京大学 教養学部 文科II類入学
1998年　東京大学教養学部教養学科第三国際関係論コース卒業[2]
2000年　東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学 修士課程修了
2005年　東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学 博士課程単位取得満期退学
2008年　東京大学より博士（学術）授与（博士論文：「中国における『独立自主の対外政策』の形成　――毛沢東時代から改革開放へ」）

研究歴

2000年　日本学術振興会特別研究員（DC1、東京大学）
2003年　日本国際問題研究所研究員（中国・朝鮮半島担当）
2004年　ハーバード大学名誉教授エズラ・F・ヴォーゲル研究助手
2005年　日本学術振興会海外特別研究員（ハーバード大学）
2007年　日本学術振興会特別研究員（PD、早稲田大学）
2007年　早稲田大学アジア研究機構現代中国研究所講師（兼・人間文化研究機構地域研究推進センター研究員）
2008年　九州大学比較社会文化研究院准教授
2014年　ハーバード大学イエンチン研究所 協働研究学者
2019年　中国社会科学院亜太与全球戦略研究院訪問学者
2019年　外交学院（中国）訪問学者

受賞歴

2003年 第1回優秀論文賞（アジア政経学会）
2010年 東京大学出版会刊行助成賞（現・東京大学南原繁記念出版賞）
2021年 中曽根康弘賞（中曽根康弘世界平和研究所）[3]

著作

単著

『中国政治外交の転換点　――改革開放と「独立自主の対外政策」』東京大学出版会、2010年
『中国の行動原理：国内潮流が決める国際関係』中公新書、2019年

共著

『中国外交の世界戦略　――日・米・アジアとの攻防30年』明石書店、2011年（趙宏偉・青山瑠妙・三船恵美と）
『中国外交史』東京大学出版会、2017年（青山瑠妙・三船恵美・趙宏偉と）

翻訳

エズラ・F・ヴォーゲル『日中関係史　――1500年の交流から読むアジアの未来』日本経済新聞出版社、2019年
エズラ・F・ヴォーゲル『現代中国の父　鄧小平』上下巻、日本経済新聞出版社、2013年（杉本孝との共訳）

連載

「天遠地方」『国際貿易』(日本国際貿易促進協会) 2018年−
「中国動態」『週刊東京経済』2020年−

出演

深層NEWS （BS日テレ）[4]

脚注
[脚注の使い方]

^ a b c “中国という国の核心　あらゆる集団は“ボス”がすべてを動かしている”. 文春オンライン (2020年1月29日). 2020年7月14日閲覧。
^ a b “『中国の行動原理』／益尾知佐子インタビュー”. 中公新書 (2020年6月1日). 2020年7月14日閲覧。
^ “第17回中曽根康弘賞の授賞者が決定しました”. 中曽根康弘世界平和研究所 (2021年10月29日). 2021年11月20日閲覧。
^ “［深層ＮＥＷＳ］米中関係、中国は「新しい冷戦もやむなし」…益尾知佐子氏”. 読売新聞 (2020年7月1日). 2020年7月14日閲覧。　』