コロナ重症化率、インフル並み 厚労省が分類見直し議論

コロナ重症化率、インフル並み 厚労省が分類見直し議論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2177C0R21C22A2000000/

『厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの重症化率や致死率の最新値を公表した。2022年7~8月の感染者のうち、重症化した人の割合は60歳未満で0.01%、60~70代は0.26%、80歳以上が1.86%で、季節性インフルエンザとほぼ同水準だった。政府が検討する感染症法上の位置づけ見直しの判断材料になる。

厚労省が21日に開いた助言組織「アドバイザリーボード」の会合で示した。インフルの重症化率は60歳未満が0.03%、60~70代は0.37%、80歳以上は2.17%だった。新型コロナの致死率は60~70代が0.18%、80歳以上が1.69%で、いずれもインフルの0.19%、1.73%と大きな差はなかった。

コロナの重症化率は21年7~10月には60代で0.56%、60~70代で3.88%、80歳以上では10.21%と高かった。オミクロン型への置き換わりや医療対応の改善などで低下したとみられる。

新型コロナの重症化率は石川、茨城、広島の3県のデータを用いた。インフルは17年9月~20年8月の記録をもとに算出した。

感染症法は新型コロナを「新型インフルエンザ等感染症」に分類する。政府はより低リスクな「5類」相当などに変更することを検討している。

専門家の中にはインフルとの単純比較では不十分で、コロナの感染力の高さや合併症、後遺症を加味してリスク評価する必要があるとの意見がある。厚労省は23日に開く感染症部会でも位置づけ変更の議論を始める。医療体制への影響が焦点になる。感染規模拡大による死者増にも留意する。

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竹内薫
サイエンスライター
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貴重な体験談

医療も感染症も専門でないので、以下、外野からの意見になります。すでに政府の新型コロナ関連の給付金も終わっており、新型コロナ特別融資の返済が始まっている企業が多いように思います。しかしながら、いまだに新型コロナの分類が2類であるため、講演会イベントなどの中止は続いています。実質的には政府も金融機関もアフターコロナとして動いているにもかかわらず、一部業界は、いまだに「自粛」せざるをえず、政策に齟齬が生じているわけです。ありていに言えば「ちぐはぐ」ということ。分類を変えることだけが選択肢ではありませんが、政策は、整合性を保ってもらいたい。
2022年12月21日 20:39 』