中国、対米関係再悪化を懸念 首脳会談の成果に冷や水

中国、対米関係再悪化を懸念 首脳会談の成果に冷や水
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『【北京=羽田野主】米議会が対中強硬姿勢を強めていることについて、中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は一時的に緊張が緩んだ米中関係が再び悪化することを懸念している。2022年11月の習氏とバイデン米大統領との首脳会談の成果に冷や水を浴びせられかねないからだ。

習氏とバイデン氏は11月中旬、インドネシア・バリ島で約3時間にわたり対面会談した。中国側は首脳会談により米中関係は悪化に歯止めがかかったと評価してきた。

米中高官の往来も活発になり、12月には米国のクリテンブリンク国務次官補(東アジア・太平洋担当)らが訪中し、謝鋒外務次官と河北省で会談した。23年1月にはブリンケン米国務長官が訪中する予定だ。

習指導部はブリンケン氏の訪中が緊張緩和に向けた当面の山場とみてきただけに、米下院による特別委員会の設置には神経質になっているとみられる。中国共産党系メディアの環球時報は13日付の社説で「中米関係を本当によくしたいと思うのなら、米国は裏表のある行動をとることはできないはずだ」と主張した。

中国は共産党が立法、行政、司法のすべてを指導し、国会にあたる全国人民代表大会が習氏の意向と異なる決定をすることはありえない。米国の三権分立を頭では理解していても、腹の底では信じていないフシがある。

このため、米議会がバイデン大統領の方針と異なる行動を取ると「議会の裏では政権の意向が働いている」と疑いがちだ。実際、8月にペロシ米下院議長が台湾を訪問した際も、中国外務省の報道官は「米議会は連邦政府を構成する一部だ。米国の『一つの中国』政策を厳守せよ」とバイデン政権を批判していた。

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