米、パトリオット供与を決定 ゼレンスキー氏招待、結束誇示

米、パトリオット供与を決定 ゼレンスキー氏招待、結束誇示
https://nordot.app/978194960341352448?c=302675738515047521

 ※ 今日は、こんな所で…。

『【ワシントン共同】ジャンピエール米大統領報道官は21日、バイデン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領をホワイトハウスに同日招き、会談すると発表した。米軍の主力地対空ミサイルシステム「パトリオット」の供与を含む20億ドル(約2640億円)規模の軍事支援を伝達する。ロシアのウクライナ侵攻開始から300日が経過し、改めて結束を誇示する狙い。

 来年1月末から3月にロシアがウクライナに大規模攻撃を仕掛ける可能性を警戒する両首脳は21日午後(日本時間22日未明)、一層の対ロシア連携を会談で確認する。

© 一般社団法人共同通信社 』

イタリア、中国との「共同パトロール」停止…中国の海外警察署めぐり

イタリア、中国との「共同パトロール」停止…中国の海外警察署めぐり
https://www.epochtimes.jp/2022/12/128885.html

『中国が国外に非公式に設置している海外警察署をめぐり、イタリアは中国警察官との「共同パトロール」を停止すると発表した。マッテーオ・ピアンテドージ内務相が19日付の現地紙「イル・フォッリョ」とのインタビュー記事の中で明らかにした。

スペインの人権団体「セーフガード・デフェンダーズ」は5日に発表した報告書のなかで、中国当局とイタリア政府は2015年に共同パトロール関する二国間協定を締結したと指摘した。ローマやミラノなどに11の海外警察署が設置されており、イタリア警察は2016年から2018年にかけて中国警察と共同パトロールを行っていたという。』

 ※ まあ、こういうものだったからな…。

 ※ いろいろ、考えるところが、あったんだろう…。

 ※ 日本のものも、貼っておく…。

 ※ オミクロン株は、「初期型」に比べると、「致死率」が低い…。

 ※ とは言うものの、やはり、「感染者」が増えると、「死者数」も増加していく…。

 ※ 特に、「ご老人」「基礎疾患ありの人」に対しては、「致死率」は、そんなに変わらないんじゃないのか…。

 ※ いつになったら、「終息」するものやら…。

中国の都市が病床確保に奔走、コロナ拡大に米国も懸念表明

中国の都市が病床確保に奔走、コロナ拡大に米国も懸念表明
https://www.epochtimes.jp/2022/12/129033.html

 ※ こういう状況で、春節休みで、「日本観光」に来るんだぜ…。

 ※ 水際対策、よほど「しっかり」、やってもらわないと…。

『[北京/ワシントン 20日 ロイター] – 中国当局は20日、新型コロナウイルス感染で新たに5人の死者を報告した。感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策を大幅に緩和した後もコロナ流行は続いており、各都市は病床の追加確保や発熱外来クリニックの増設に奔走している。

死者は前日の2人から増加。ただ、当局は対策緩和に伴い検査義務の大半も解除したため、公式統計が実態を正しく反映していないとの懸念が強まっている。

米国務省のプライス報道官は19日、「ウイルスは拡散時に変異して世界の人々に脅威をもたらす可能性がある」と指摘。感染拡大は中国経済、ひいては世界経済にとっても懸念材料だと述べた。

ゼロコロナ政策の緩和後、一部の病院は逼迫状態に陥り、薬局で医薬品在庫が底を突く一方、市街地は閑散としている。

中国共産党系の環球時報は19日、各都市が重症コロナ患者のための集中治療室(ICU)など施設の拡充を加速させていると報じた。対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の政府公式アカウントやメディア報道によると、北京、上海、成都、温州などの主要都市は過去1週間に何百もの発熱外来施設の増設を発表した。

一部の専門家は、今後数カ月で中国の人口の60%が感染し、200万人以上の死者が出る可能性があると予測している。』

中国系ハッカー集団 日本の政党広報部装い、悪意あるファイルを党員に送付…標的は自民党か

中国系ハッカー集団 日本の政党広報部装い、悪意あるファイルを党員に送付…標的は自民党か
https://www.epochtimes.jp/2022/12/128931.html

 ※ ともかく、「無自覚に」クリックする癖だけは、直した方がいい…。

 ※ 一旦、立ち止まって、「表示されること」の内容を、よくよく吟味しよう…。

 ※ まあ、「空しい叫び」だろうが…。

 ※ それと、毎度言ってることだが、「タスク・マネ」と「リソース・モニタ」で、自分のシステムがどういう「振る舞い」をしてるのか、「常時観察・チェック」しよう…。
 ※ 特に、「ネットワーク活動」の観察は、重要だ…。

 ※ どこぞの「怪しいサーバ」に、やたら「送信」していないか、チェックしないと…。

 ※ どこぞの「怪しいサーバ」から、やたら「受信」していないか、常時チェックしていないと…。

 ※ システム(特に、CPUの使用率)観察できる「ユーティリティソフト」を、常駐させて、常時観察していないと…。

 ※ パソコンって、「パーソナル・コンピュータ」だ…。

 ※ 「システム・メンテナンス」も、自分自身で(パーソナルで)やるものなんだ…。

『中国語を使用するハッカー集団「MirrorFace」は7月の参議院選挙直前から、日本の政党および党員を標的にして活動していたことが、16日発表のセキュリティ企業ESETの報告によって明らかになった。

MirrorFaceは、日本国内の外交機関、学術機関、防衛産業、メディア企業、シンクタンクを標的としていることで知られている。中国人ハッカー集団APT10との関連も指摘されているが、今回の調査では既存集団との関係を特定できず、新たな脅威のアクターとした。
(※ 無料は、ここまで。)』

露軍、ドニプル川東岸から一部年内撤退確認 東部へ集中か?

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:露軍、ドニプル川東岸から一部年内撤退確認 東部へ集中か?
view-source:https://nappi11.livedoor.blog/archives/5397049.html

『ロシア軍がウクライナ南部ヘルソン州KhersonのドニエプルDnieper river(ドニプルDnipro)川東岸から一部撤退を始めたもようだ。ウクライナ軍が2022年12月19日までにまとめた戦況分析で明らかになった。

ウクライナ軍による州都ヘルソンの奪還後はドニエプル川の西岸から東岸に退却しており、攻防の行方が焦点になっていた。

撤退を始めたとみられるのはノバカホフカNova KakhovkaとカホフカKakhovkaの2地域。12月3日にはウクライナ軍の特殊部隊により、ドニエプル川東岸に国旗を掲揚する様子が動画で公開されていた。ロシア軍が地域住民に年内の撤退を伝えたという。激戦の東部などに兵力を集中させる狙いとの見方もある。

98efe5e5-slき

一方、ロシアのショイグ国防相はウクライナとの戦闘の前線地域を視察した。ロシア国防省が18日発表した。公開映像では同氏がヘリコプターの機内から視察する様子が映るものの、具体的な場所は明らかになっていない。

16日にはプーチン大統領が軍事作戦本部を訪れており、ロシア軍の劣勢が伝わるなか戦略見直しを急いでいる可能性がある。ロシア軍は現在、南部の拠点をメリトポリMeritopolにしているが、ここはすでにウクライナの砲撃射程内に入っている。

630_360_1669378255-230

プーチン氏は18日のビデオ演説で「ロシアだけでなく、世界全体が大きく変化している。変化が良い方向に向かうと信じている」と主張した。モスクワで開催された子どもと若者の集会に寄せたもので、ウクライナ侵攻を改めて正当化した。

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問:右 は12月18日、世界に安全と安定が戻ってくるのは、ロシア連邦が自身の始めた戦争で敗北し、ウクライナ領から撤退し、損害を賠償する時だけだと発言した。参照記事 参照記事  
GettyImages-1245725163-scaled

英国のスナク首相Rishi Sunakが、ロシアによる停戦の呼びかけは、どのようなものであれ、同国がウクライナ領から軍を撤退させない限りは無視するよう、英国統合遠征軍(JEF)Joint Expeditionary Force nations in Latviaに参加する首脳との会合の際に呼びかけたと、19日スカイニュースが報じた。

また同氏は、「私たちは、ロシア側からの停戦の一方的な呼びかけはどんなものであれ、現在の文脈では全くもって無意味ということを明確に認識しなければならない。私は、それは誤った呼びかけである可能性があると思うし、それがロシアにより自軍の再編や強化に利用されるおそれがあると思っている。彼らが制圧した土地から出て行かない限りは、どのような真の協議もあり得ないし、あるべきではない」と発言した。参照記事 』

立民、敵基地攻撃能力を限定容認

立民、敵基地攻撃能力を限定容認 「専守防衛と適合」が条件
https://www.47news.jp/politics/8717210.html

『立憲民主党は20日、安全保障政策に関する党見解を公表した。政府が「国家安全保障戦略」に明記した反撃能力(敵基地攻撃能力)保有に賛同できないと強調する一方、他国領域を打撃できるミサイル保有について「政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合する」との条件で限定容認した。

島しょ部などへの軍事侵攻を抑止し排除するため、ミサイルの長射程化は必要とも明記した。

 党見解は、安保戦略が示す反撃能力について「正確な攻撃着手の判断は困難で、先制攻撃となるリスクが大きい」と指摘し、米国が攻撃されることによる「存立危機事態」での反撃能力行使にも懸念を示した。』

薬剤師の店舗常駐義務を緩和へ 「アナログ規制」見直し工程表

薬剤師の店舗常駐義務を緩和へ 「アナログ規制」見直し工程表
https://www.47news.jp/politics/8719400.html

『政府のデジタル臨時行政調査会は21日、目視や常駐の義務付けなど「アナログ規制」が含まれる法律や政省令9669件の見直しに向けた工程表をまとめた。副作用リスクの高い第1類医薬品の販売では薬剤師の店舗常駐義務を2024年6月までに緩和し、テレビ電話を用いた説明での販売を認める。政府は、アナログ規制見直しの一括法案を来年の通常国会に提出する。

 先端技術の導入を通じて社会のデジタル化を進めるとともに、人手不足の解消につなげる。工程表には、マイナンバーカードを使って年齢確認し、23年1月からコンビニのセルフレジで酒、たばこを買えるようにすることも盛り込んだ。』

テレーズ・レイン – Thérèse Rein

テレーズ・レイン – Thérèse Rein
https://nwikija.cyou/wiki/Th%C3%A9r%C3%A8se_Rein

『(※ どうも、英文をGoogle翻訳したような文章だな…。)

オーストラリアの首相(※ ケビン・ラッド)の配偶者

役割中
2013年6月27日〜2013年9月18日

前任者 ティムマシソン
成功 マーガレット・エイボット
役割中
2007年12月3日〜2010年6月24日
前任者 ジャネットハワード
成功 ティムマシソン

個人情報
生まれ 1958年7月17日 (62歳)
アデレード, 南オーストラリア 、オーストラリア
配偶者 ケビン・ラッド (1981年)
子供達 3
母校 オーストラリア国立大学
職業 社会起業家, リハビリテーションカウンセラー

2010年を受け取るRein 人権メダル.
テレーズ・レイン /təˈreɪzˈreɪn/[1] (1958年7月17日生まれ)は、オーストラリアの起業家であり、 インゲウス 、国際的な雇用およびビジネス心理学サービス会社。

手綱は 妻 の ケビン・ラッド 、誰でしたか オーストラリアの首相 、2007年から2010年まで、そして2013年に再びオフィスを構えました。彼女は、オーストラリアの首相の妻として、夫がオフィスにいる間、有給労働力を維持した最初の人でした。[2] 彼女は授与されました 人権メダル によって オーストラリア人権委員会 2010年12月、彼女の人権、特に障害者の権利への長期的な献身に対して。賞の検討期間中、ラインの夫は首相だったので、これは論争の的となった。しかし、彼女は夫の処分を受けてメダルを授与されました。

2012年12月、彼女は大学の名誉博士号を授与されました。 グリフィス大学 彼女のビジネスへのサービス、および 文学博士 (名誉学位) ウエスタンシドニー大学 2014年4月、オーストラリアのコミュニティへの彼女の奉仕、人権への取り組み、人権メカニズムへの建設的な関与、貧困と不公正の排除、不利益の照明が認められました。[3] 2018年に、彼女はに就任しました クイーンズランドビジネスリーダーの殿堂.[4]

内容

1 若いころ
2 ビジネスキャリア
3 英国政府との契約
4 慈善活動
5 参考文献
6 参考文献
7 外部リンク

若いころ

Reinは1958年7月17日に生まれました。 アデレード 、 南オーストラリア。彼女の父、ジョン・ラインは、 オーストラリア空軍 飛行機墜落事故で脊髄に深刻な損傷を負ったナビゲーター。彼は後になりました 航空エンジニア オーストラリアを パラリンピック 、彼の業績は彼の娘を鼓舞する上で極めて重要な役割を果たしています。[5] 彼はシドニーのリハビリテーション病院で彼の将来の妻エリザベスに会いました。 理学療法.

Reinが出席しました セントピーターズカレッジガールズスクール アデレードと ファーバンクグラマースクール に メルボルン 。彼女は心理学、言語学、英語を オーストラリア国立大学 に キャンベラ と受け取った 文学士号 1980年に心理学の優等学位を取得し、 心理学のマスター (予選)1981年の学位。そこで彼女は出会った。 ケビン・ラッド 、彼らの両方が住んでいたように バーグマンカレッジ 大学1年生の時、 学生クリスチャン運動.[6]

二人は卒業後すぐに1981年に結婚し、その後、スウェーデンと中国で外交を研究するためにラッド特使のために海外に移動しました。

1986年、彼らはオーストラリアに戻り、そこでReinは、職場で負傷した人々が就職できるよう支援するために、現在Ingeusという名前のWorkDirectionsという会社を設立しました。彼らには、ジェシカ(1983年生まれ)、ニコラス(1986年生まれ)、マーカス(1993年生まれ)の3人の子供がいます。[7][8][9][10][11]

ビジネスキャリア

1986年に彼女はリハビリテーションカウンセラーとしてパートタイムで働き、主に人々が労働力に戻るのを助けました。[12] 1988年に彼女はテレーズレインアンドアソシエイツ、後にインゲウスを設立しました。この国際 職業紹介所 求職者、特に長期失業者が労働力に入るのを支援します。[13][14][15][16][17]

インゲウスの会長は デビッドゴンスキー 交流 、シドニーを拠点とする著名なビジネスリーダー。他の取締役には、Rein、Garry Hounsell、GregAshmeadが含まれます。[18]

オーストラリアのインゲウス軍の売却は、夫であるケビン・ラッドが野党党首(後にオーストラリアの首相)として認識された利益相反がないことを確認するために2007年5月に行われました。[19] オーストラリアの企業は2007年10月と12月に売却されました。

Ingeusは、2011年10月にAssure Programsを買収して、オーストラリア市場に再び参入しました。[20]

英国政府との契約

2011年、Ingeus UKは、英国政府から作業プログラム契約の23%を授与されました。雇用大臣を支援するために与えられたとされる資金に関して、いくつかの憶測が続いている。 クリスグレイリング[21]

DWPは声明の中で、グレイリングはIngeusUKにワークプログラム契約を与える決定に個人的に関与していなかったと述べた。

すべての商業的決定は明確なガバナンスプロセスを通じて行われ、評価は開示されたプロセスに従って実施されました。私たちのプロセスは、公共部門の調達全体のベストプラクティスに従って行われます……調達は、資格のある(CIPS)および経験豊富な調達専門家によって行われました。調達プロセス全体を通じて、社内外の広範な保証演習が行われました。

慈善活動

Reinは慈善活動に深く関わっており、 オーストラリアコモングラウンドアライアンス; ユニセフ 母子保健キャンペーン;[22] 先住民リテラシー財団; OzHarvest フードレスキュー;アビリティファーストオーストラリア;[23] アーツプロジェクトオーストラリア; ベラプログラム で シドニー現代美術館;障害のあるアスリートのためのACTジュニアタレントチーム。 オックスフォードのシェイクスピア でのフェスティバル ブリンバ 、ブリスベン。彼女はの名誉理事会のメンバーです 国際パラリンピック委員会.[24]』

ケビン・ラッド

ケビン・ラッド
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%83%93%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%89

 ※ いろいろと「物議」を醸すであろう記述もなされているんで、あえて引用しない。

 ※ 興味のある人は、自分で見て…。

 ※ しょせんは、wikiに過ぎない…(※ 誰が書いているのか、どの程度の信頼性があるのかも、定かではない)。

豪、ラッド元首相を駐米大使に

豪、ラッド元首相を駐米大使に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122000699&g=int

『オーストラリアのアルバニージー首相は20日、次期駐米大使にケビン・ラッド元首相(65)を指名した。重鎮の大使起用で米豪関係の一層の強化を図りたい考えだ。

豪外相が訪中 貿易制裁の緩和狙う

 ラッド氏は、アルバニージー氏と同じ労働党の元党首で、2007~10年と13年の2度、首相を務めた。外交官出身で北京駐在経験があり、中国語にも堪能。現在は国際交流団体アジア・ソサエティーの代表を務めている。』

B52が朝鮮半島周辺展開 米戦略爆撃機、韓国軍と共同訓練

B52が朝鮮半島周辺展開 米戦略爆撃機、韓国軍と共同訓練
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122000916&g=int

『【ソウル時事】韓国国防省は20日、米軍の戦略爆撃機B52が朝鮮半島周辺に展開し、韓国空軍と共同訓練を行ったと発表した。沖縄県の米空軍嘉手納基地からF22ステルス戦闘機も飛来し、訓練に参加した。

中ロ海軍がミサイル演習 東シナ海で21日から

 B52は核兵器の搭載が可能。18日に「偵察衛星」の開発と称して、準中距離弾道ミサイル2発を日本海に発射した北朝鮮のけん制が狙いとみられる。北朝鮮は米韓の圧力強化に反発しそうだ。 』

フランク=ヴァルター・シュタインマイアー(再掲)

フランク=ヴァルター・シュタインマイアー(再掲)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AF%EF%BC%9D%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%BC

『フランク=ヴァルター・シュタインマイアー[注釈 1](ドイツ語: Frank-Walter Steinmeier、1956年1月5日 – )は、ドイツの政治家(ドイツ社会民主党)。現在、同国第12代連邦大統領を務める。2005年より2009年まで第1次メルケル内閣で外務大臣を務めた。2007年11月より2009年10月まで副首相を兼任。2013年から2017年にかけて第3次メルケル内閣で外務大臣を務めた。その他1999年 ‐ 2005年、ゲアハルト・シュレーダー内閣で連邦首相府長官。2007年上半期に欧州連合理事会議長を務めた。 』

『来歴

生い立ちおよび初期の経歴

ノルトライン=ヴェストファーレン州デトモルト生まれ。父は木工職人、母は工場労働者。既にギムナジウム在校中にドイツ社会民主党(SPD)の下部組織である社会主義青年団(ユーゾー)に参加した。卒業後に兵役を済ませ、1975年にSPD入党した。翌年ギーセン大学に入学し、1982年に司法修習生となり、1986年に国家司法試験に合格した。ギーセン大学で政治学(公法)の助手として勤務し、1991年にホームレス問題に関する論文で法学博士号を取得した。1991年、ニーダーザクセン州首相府に勤務し、メディア法・メディア政策を担当した。

政界入り

1993年、ゲアハルト・シュレーダー州首相の個人秘書となり、翌年その政策および出納部門の長となった。1996年、ニーダーザクセン州首相府長官に就任した。

1998年ドイツ連邦議会選挙でシュレーダー率いるSPDが勝利して16年ぶりの政権交代を実現。連邦首相となったシュレーダーは、個人的信頼関係にあるシュタインマイアーをボンに伴い、連邦首相府政務次官・情報特別担当に任命した。翌年7月に連邦首相府長官のボド・ホンバッハ(英語版)が辞任すると、シュタインマイアーをその後任に指名した。シュタインマイアーはシュレーダーに最も信頼されていた閣僚の一人で、主に目立たない裏方に徹していた。彼はシュレーダー政権の基本政策、とりわけ「ハーツ」計画や「アゲンダ2010」、2003年の税制改革といった様々な改革案の方向性を定めた、2002年12月の年金・健康保険制度改革案の作成に携わった。

こうした「痛みを伴う」改革案は国民の不興を買い、2005年ドイツ連邦議会選挙にシュレーダーは僅差で敗れ、アンゲラ・メルケルを首班とするキリスト教民主同盟(CDU)およびキリスト教社会同盟(CSU)[2]とSPDの「大連立」内閣が成立した。一般にはほとんど無名だったシュタインマイアーがその外務大臣に迎えられたことは、世間を驚かせた。イタリアのある新聞は、シュタインマイアーの写真として間違えて新財務相のペール・シュタインブリュックの顔写真を掲載したほどである。この任命にはシュレーダーの強い意向が働いたといわれる。実際のところシュタインマイアーはシュレーダー内閣でもっとも政策に精通していた一人であり、かつて18年にわたりドイツ外交を主導したハンス=ディートリヒ・ゲンシャー元外相などは、この人事を評価した。

外務大臣

イラン核開発問題で協議したシュタインマイアー(右から2人目)と、フランスのドスト・ブラジ外相、イギリスのストロー外相、EUのソラナ上級代表(2006年12月、ドイツ外務省にて)

シュタインマイアーは実行力のあるプラグマティスト(実用主義者)と評価されている。首相府長官時代にはさまざまな諜報に接し、海外情勢に精通している。2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件の際は危機対策本部長として首相府・外務省・国防省をまとめた。また政務次官会議を主宰して内閣のあらゆる方面に通じ、欧州連合の問題やドイツ連邦軍の国外派遣などを取り仕切っていた。こうした首相府長官としての経験は、外相として大いに役立っているものと思われる。就任後は地味ながら手堅く外務大臣の職務をこなしており、アフガニスタン問題でNATOと不協和音がある他は、特に失策は見られない。2007年上半期には欧州連合理事会議長国を務め、6月末のEU首脳会議でもごねるポーランドをなだめすかし、暗礁に乗り上げたEU憲法に代わる新条約への道筋をつけた。

一方でシュタインマイアーは首相府長官時代の行動を外相就任後に追及されている。ドイツは公式には2003年にアメリカが始めたイラク戦争に反対の姿勢を示していたものの、実際は戦争中もドイツの情報機関BNDの要員がバグダードに潜入してアメリカ軍に協力していたことが2005年になって知られるところとなった。もう一つはドイツに永住するトルコ人ムラット・クルナズが2001年にパキスタンでアメリカ軍に拘束され、その際ドイツ軍の特殊部隊KSKが拷問に協力し、その後グァンタナモ米軍基地に収容されたという情報を2002年にアメリカ側から受けながら、これを放置して拘束を長引かせたという疑惑である(釈放されたクルナズが2006年8月にドイツに帰国し告発)。これらの疑惑について当時の内閣の情報責任者であるシュタインマイアーが連邦議会の特別調査委員会の追及を受けたが、疑惑については決断を下しうる情報を得ていなかったと否定している。

副首相・副党首

2007年10月のSPD党大会でシュタインマイアーはSPDの連邦レベルでの副党首に選出された。2007年11月に同じSPDのフランツ・ミュンテフェーリング副首相兼労働相の辞任が発表されると、副首相に就任。それに合わせて、メルケル首相の対ロシア・中国外交の姿勢、とりわけメルケル首相が9月にダライ・ラマ14世を首相官邸に招き、反発した中国政府が外交日程を一方的にキャンセルしている事態を批判した。泥沼化するアフガニスタン情勢については、NATOが要求するドイツ連邦軍の活動範囲拡大に反対しているものの、早期撤退にも反対している。政治面で活躍する一方で、ベルナール・クシュネルと共にデュエットで歌手を行っていた時期もあった。YouTubeと外務省のページで視聴が可能[3]。

2008年9月、クルト・ベック党首の突然の辞任に伴い党首職を代行。また2009年ドイツ連邦議会選挙でSPDの連邦首相候補となることが内定した。総選挙直前の2009年8月に、2020年までに失業対策の為400万人の雇用創出、環境保護の推進、就学率の向上、男女同権などを掲げた「ドイチュラント・プラン」を発表するが、翌月の総選挙ではSPDは歴史的大敗を喫した。自身はブランデンブルク州の選挙区から出馬して初めてドイツ連邦議会に議席を獲得した。9月29日、SPDの連邦議会議員団長(院内総務)に選出された。第2次メルケル内閣が成立した10月28日に副首相・外相を離職した。

2013年ドイツ連邦議会選挙で大連立による第3次メルケル内閣が成立すると、外相に復帰した。同時に連邦議会党議員団長職を辞任した。

連邦大統領

日本の安倍晋三首相と(2019年10月23日)
フィンランドのサンナ・マリン首相と(2022年4月8日)

2016年6月、ヨアヒム・ガウク連邦大統領が高齢を理由に再選の断念を表明した後、第3次メルケル内閣の与党を構成するドイツ・キリスト教民主同盟(CDU)、バイエルン・キリスト教社会同盟(CSU)およびドイツ社会民主党(SPD)の3党は、シュタインマイアーを統一候補として、次期連邦大統領を選出する連邦会議に臨むことを決めた。このためシュタインマイアーは、2017年1月27日に外相を辞任し、連邦大統領候補として同会議の審判を受けることとなった[1][4]。2017年2月12日に連邦会議で行われた投票では931票を獲得し、左翼党のクリストフ・ブッターウェッゲ(ドイツ語版)(128票)、ドイツのための選択肢(AfD)のアルブレヒト・グラーザー(ドイツ語版)(42票)を下して、連邦大統領に当選した[5]。

2018年2月6日から7日にかけて日本を公式訪問した。2017年3月の大統領就任以降初の来日であり、東アジアで初の訪問国となった。6日に安倍晋三内閣総理大臣と、翌7日には天皇と会談を行った[6]。

2019年10月22日の即位礼正殿の儀に参列し、翌23日には迎賓館赤坂離宮で安倍内閣総理大臣と会談を行った[7]。

2022年2月13日の連邦会議で行われた大統領選挙で1,472人中1,045票を獲得し再選された[8]。

2022年ロシアのウクライナ侵攻が始まるとドイツはウクライナを支援。シュタインマイアーはバルト三国、ポーランドの首脳らとともにウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領との会談を計画したが、ウクライナ側から拒否された[9]。 これはシュタインマイアーが外相時代に親ロシア派として外交を進めてきたことを問題視したためとも報道された[10]。

家族
シュタインマイアーと夫人のエルケ・ビューデンベンダー(2011年ベルリン国際映画祭にて)

行政裁判所判事の夫人との間に1女がある。ベルリンに住居を持ち、ベルリン=ブランデンブルク=シュレージシェ・オーバーラウジッツ福音主義教会の福音改革派教会に属している[11]。2010年8月、病気の夫人に自らの腎臓を移植した。自身も司法試験受験直前の1980年に角膜移植を受けた経験がある[12]。』

連邦大統領 (ドイツ)

連邦大統領 (ドイツ)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%82%A6%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98_(%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84)

『連邦大統領(れんぽうだいとうりょう、ドイツ語: Bundespräsident)は、ドイツ連邦共和国の国家元首。

義務と権限

事実上の憲法であるボン基本法において、連邦大統領の権限は「中立的権力(pouvoir neutre)」と定められており、儀礼的、形式的な職務に留められている。これは、ヴァイマル共和政下における大統領に強大な権限が与えられており、ヒンデンブルク大統領のもとで内閣を次々と入れ替える不安定な政治が続き、また議会を通さずに決裁できる大統領令を頻繁に行使したことで議院内閣制が機能しなくなった結果、ナチスの権力掌握を許してしまった歴史への反省が反映されたものである。

国際法上における国家元首としてドイツ連邦共和国を代表する。

連邦議会の臨時召集。

原則として各連邦機関と確認の上、赦免を行うことは可能であるが、単独の権限として恩赦を行うことは許されていない。

特命全権大使の信任を執り行う。

基本法に関する副署・交付・告知を官報を通じて執り行う。

連邦議会に対する連邦首相候補の提案、任命及び罷免。

連邦首相の提案に基づく連邦各担当大臣の任命。

政党法に基づく各政党の財務委員会の召集。

別に法律に定めがない限り、連邦裁判官・連邦の公務員・連邦軍の士官・下士官の任免を行う。

連邦議会での連邦首相に対する指名選挙が3回に及んでも統一見解を得ない場合、再度の連邦議会選挙を実施するために、連邦議会を解散するか、大統領権限によるいわゆる少数与党政権を任命することが可能。

連邦首相に対する信任が否決された場合、連邦首相の提案に基づいて21日以内に連邦議会の解散をすることができるが、これは連邦首相の提案後48時間の時間を置かなければならず、また提案あるいは決定前に新たな連邦首相が議会の過半数の支持で選出された場合には連邦大統領はこの権限を失う(基本法第68条)。

連邦議会と連邦参議院からの統一議案に基づいて、国際法上の国家防衛の必要性ならびにそのステートメントが求められた場合、連邦大統領はこれを官報を以って公告する。
連邦大統領は就任後、連邦政府、並びに各連邦の所属機関に在籍してはならない。

このように、連邦大統領の命令および処分は、連邦首相およびその事項を管轄する連邦政府大臣の副署があってはじめて有効となるケースが多いが、過去には、その議会決定を基本法に照らし正しくない見解であるとして、大統領権限によって署名を拒否した例が8回ある。これは、政治的な意味での拒否権というよりも、大統領に与えられた使命として、法の厳格化に照らし合わせた議会決議案の再確認による結果である。

連邦大統領が過去に議会決議への署名を拒否した例 成立年 案件名 連邦大統領 事由

1951年 所得税及び法人税に関する法案 テオドール・ホイス 連邦参議院で未議決
1960年 商品取引に関する法案 ハインリヒ・リュプケ 労働の自由を束縛する
1969年 エンジニアに関する法律 グスタフ・ハイネマン 法の考え方を遵守していない
1970年 建築家に関する法律 グスタフ・ハイネマン 法の考え方を遵守していない
1976年 徴兵免除の弾力化に関する法案 ヴァルター・シェール 連邦参議院で未議決
1991年 航空法の改正 リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー 現状の法制は改正にあって不整備
2006年 航空安全法の新たな規定 ホルスト・ケーラー 違憲の疑い(基本法第87条1項に抵触)
2006年 消費者への情報提供に関する法案 ホルスト・ケーラー 違憲の疑い(基本法第84条1項7号に抵触)
特権事項

大統領在任中は不逮捕特権を有し、また証人としても裁判の一審には召喚されることないが、必要に応じて自宅でのヒアリングに応じる。任期中の大統領を起訴し、有罪判決を問うためには連邦議会議員の4分の1にあたる議員あるいは、連邦議会か連邦参議院いずれかの議員総数の3分の2が同意した上で連邦裁判所にその真意を問うた上で、基本法61条に基づいた大統領の解任がなされることが前提条件となる。

2012年のクリスティアン・ヴルフの辞任は、彼に対する解任手続開始をニーダーザクセン州検察庁が連邦議会に申し立てたことがきっかけとなった[1]。

職務と政治的な立場

冒頭に記した通り、連邦大統領は政治的に中立的な立場にあり、そのメッセージは主に演説の機会等を経て国民に伝えられる。いかなる政党にも傾倒することなく、またその便宜供与を行わないことが求められている。また、大統領の任期を終えてから政治家としての職務に就いた前例はないが、これは不文律の規定である。

ホルスト・ケーラーは歴代の連邦大統領の中で唯一、国際通貨基金 (IMF) 専務理事を務めたというドイツ国外で国際的組織の要職を経験した人物だった。 連邦大統領は、ドイツ赤十字やドイツ海難救助協会など、幅広く公的利益に貢献する団体で代表的な後援者という立場に就くことが通例とされている。

連邦大統領の権限代行

ドイツ連邦共和国基本法第57条により、連邦大統領に故障があるとき、または任期満了前に空位となったときは、連邦参議院議長がその権限を行使するとされている[2]。なお、在任中に辞任した大統領は下記の3名。

ハインリヒ・リュプケ:1969年6月、健康上の理由(在職中に脳梗塞を発症)とナチス政権下における強制収容所の建設関与疑惑で任期満了3ヶ月前に辞任。
ホルスト・ケーラー:2010年5月、アフガニスタンにおけるドイツの軍事的立場による言及問題の責を取って辞任。
クリスティアン・ヴルフ:2012年2月、ニーダーザクセン州首相時代の自身の汚職事件の捜査が検察により本格化されたために辞任。

任期及び罷免事項

当選後、連邦議会と連邦参議院との同席の下、就任に当たっての宣誓が行われてから5年。1回の連続再選が可能。就任中罷免される条件としては下記のようなケースが挙げられる。

死亡した場合
辞任した場合
ドイツ国籍を失った場合
精神的に職務の遂行が不可能と判断された場合
連邦裁判法第61条に基づいて起訴され解任された場合

これらの状況下においてはドイツ連邦共和国基本法第57条により、連邦参議院議長がその権限を行使するとされており、空位となってから30日以内に新しい大統領を連邦会議において選出する。また、有事における防衛体制下では、ドイツ連邦共和国基本法115条に基づき、その任期を延長することが可能である。

大統領候補者とその選出方法について
詳細は「連邦会議 (ドイツ)」を参照

大統領選候補者の被選挙権は、連邦議会選挙の投票権を有し、かつ40歳以上の全てのドイツ連邦共和国国民にある。2012年までの記録上、最年少での連邦大統領は52歳で当選したクリスティアン・ヴルフである。

選出は連邦議会と16の州議会から比例代表で選出された代表からなる連邦会議によってなされるが、結果としては現状での政党が持つ勢力バランスと政党間の協議によって左右されるケースが多いので、マスコミを中心に直接選挙制への移行を議論する向きもあるが、2010年、連邦議会では未だ正式に議会提案もされていない。

歴代連邦大統領
詳細は「ドイツの国家元首一覧#ドイツ連邦共和国(西ドイツ → 再統一ドイツ)の大統領」を参照

官邸と公用車
ベルビュー宮殿
ヴィラ・ハンマーシュミット
連邦大統領の公用車(メルセデス・ベンツ・Sクラス)

第一大統領官邸はベルリン市内のベルビュー宮殿。第二大統領官邸としてノルトライン=ヴェストファーレン州のボンにあるヴィラ・ハンマーシュミット(ドイツ語版)があり、1998年からは大統領府もベルリンの官邸近くにある。公用車には防弾装甲がなされたFセグメントのドイツ車が採用されており、運転手には連邦刑事局の警備課より特別の訓練を受けた者が任命されている。

歳費

大統領の歳費は、一例として2010年には連邦首相の10分の9に相当する199,000ユーロの支払いが定められており、この他に特別会計としてその側近の要員や公邸の家賃を支払うために78,000ユーロが支払われる。

また、退任後は終身報酬として毎月17,500ユーロ(2010年現在)が支払われ、官邸に終身の選任秘書と事務局が設けられる。』

ロシアへの働き掛け要請 中国主席と電話会談―独大統領

ロシアへの働き掛け要請 中国主席と電話会談―独大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122001219&g=int

『【ベルリンAFP時事】ドイツのシュタインマイヤー大統領は20日、中国の習近平国家主席と電話会談し、ロシアのウクライナ侵攻をやめさせるため、影響力を使って働き掛けるよう求めた。大統領府が明らかにした。

ウクライナ、東部で激しい攻防 24時間で空爆60回

 シュタインマイヤー氏の発言について大統領府は声明で「戦争の終結による中国と欧州の共通の利益と同時に、ウクライナの主権の尊重とロシア軍撤退が必須であることを強調した」と説明。「ロシアとプーチン大統領への習氏の影響力を行使するよう求めた」という。 』

ウクライナ、東部で激しい攻防 24時間で空爆60回

ウクライナ、東部で激しい攻防 24時間で空爆60回
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122001075&g=int

『【パリ時事】ウクライナ軍参謀本部は20日、フェイスブックで、過去24時間にウクライナ全土でロシア軍による空爆が60回、ミサイル攻撃が4回、多連装ロケットシステム攻撃が80回以上行われたと発表した。

一方、ウクライナ側もルガンスク州やドネツク州の計10カ所でロシア軍の攻撃を撃退しており、東部を中心に激しい攻防が続いている。

トランプ氏訴追を勧告 議会襲撃の「反乱ほう助」容疑―米下院委

 ウクライナ大統領府は20日、ゼレンスキー大統領が同日ドネツク州を訪問し、軍人らと面会したと発表した。声明によれば、ゼレンスキー氏は「戦士たちの勇気と回復力、強さに感謝の意」を表明し、国家勲章を授与した。

 参謀本部は、ロシア軍がウクライナ南部のザポロジエ州とヘルソン州で「ドニプロ川右岸に沿ってわが軍の拠点と民間インフラへの砲撃を続けている」と指摘。「重要なインフラに対する攻撃の脅威は全土に残っている」と警告した。 』

「宇宙安保構想」初策定へ 官民協力、産業育成を重視―関連防衛予算5倍・政府

「宇宙安保構想」初策定へ 官民協力、産業育成を重視―関連防衛予算5倍・政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122000976&g=int

『日本政府が初めて、宇宙領域に特化した安全保障構想を文書にまとめる方針を固めたことが20日、関係者への取材で分かった。経済や軍事、市民生活のあらゆる面において宇宙の重要度が高まる中、政府が宇宙利用の促進や産業育成を主導し、宇宙領域の能力強化を目指す。岸田文雄首相が近く方針を発表。文書の公表は来夏になる見通しだ。

宇宙能力「死活的に重要」 ウクライナ紛争でも浮き彫り―多国間連携、日本出遅れ

 新構想は米国の「国防宇宙戦略」に相当する戦略文書になる見込みだが、名称は未定。背景には、宇宙の重要性が高まり、陸海空やサイバーに並ぶ「戦闘領域」になった現在、「宇宙領域に特化した安全保障構想が不可欠」(関係者)との認識がある。防衛省の宇宙関連予算は2023~27年度に、最高で過去5年間の約5倍に当たる1兆5000億円規模に増えるとみられる。

 新構想の柱として、自衛隊と海上保安庁などによる宇宙空間の利用拡大、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や民間企業との連携強化を盛り込む。また、民間に対する投資拡大を明記。宇宙産業の人材育成や技術革新を促し、その技術力を国家の防衛に還元することで好循環を生み出す。

 中国やロシアが衛星攻撃兵器(ASAT)の開発・配備を進める中、「宇宙領域把握(SDA)」能力向上を図るとともに、多国間連携を通じて人工衛星を含む宇宙システムの防衛態勢も強化する。

 宇宙領域を巡っては、20年時点で約40兆円とされた世界の宇宙産業の市場規模が、40年には約100兆円に膨らむと試算されている。軍事における通信や情報収集、ミサイル防衛だけでなく、全地球測位システム(GPS)や現金自動預払機(ATM)などの社会システムも宇宙に依存している。

 ただ、人工衛星などの宇宙システムは極めて脆弱(ぜいじゃく)で、有事には宇宙システムを破壊するだけで敵国の戦力を大幅に弱体化させ、社会を混乱に陥らせることができる。米国は数千~数万個の安価な小型衛星を張り巡らせる「衛星コンステレーション」を構築し、一部の衛星が使用不能になってもすぐに代わりの衛星を配備できる態勢を整える計画だ。

 日本政府は16日に公表した国家安全保障戦略など安保関連3文書で、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称すると明記。ミサイル防衛用の衛星コンステレーション構築を含め、宇宙作戦能力を強化する方針を示した。 』

宇宙能力「死活的に重要」 ウクライナ紛争でも浮き彫り―多国間連携、日本出遅れ

宇宙能力「死活的に重要」 ウクライナ紛争でも浮き彫り―多国間連携、日本出遅れ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122001081&g=int

『人工衛星を使った通信や位置情報サービスは市民生活だけでなく、安全保障分野でも「死活的に重要」(日本の国家防衛戦略)になっている。情報収集から精密誘導爆撃、ミサイル防衛に至るまで、米軍の活動のほとんどは宇宙システムに依存。物量で劣るウクライナ軍が現在の紛争でロシア軍と互角に渡り合えるのも、米国が衛星通信サービスや衛星画像を提供していることが大きな理由とされる。

「宇宙安保構想」初策定へ 官民協力、産業育成を重視―関連防衛予算5倍・政府

 ロシア軍はウクライナ侵攻開始の約1時間前、米通信衛星サービス企業にサイバー攻撃を仕掛けた。大規模な接続障害が発生し、同企業のサービスを利用していたウクライナ軍は混乱した。この危機的状況を救ったのは、米実業家イーロン・マスク氏が提供する衛星インターネット通信サービス「スターリンク」だった。

 米国はまた、民間企業から大量の衛星画像を調達し、各地に展開するロシア軍部隊の構成や位置情報をウクライナに提供。ウクライナ軍はこれを基にロシア軍に的確な打撃を与えている。

 安全保障専門家は「ロシアのウクライナ侵攻では作戦運用から情報戦に至るまで、あらゆる局面で宇宙システムが不可欠であることが証明された」と指摘。政府や軍が保有する衛星だけでは不十分で、民間企業の協力が重要だと語る。

 多国間協力も欠かせない。日本は宇宙ごみ(デブリ)などを追跡する「宇宙領域把握(SDA)」に力を入れるが、単独で監視できる範囲は限られている。米軍が主導し多国間で情報を共有する連合宇宙運用センター(CSpOC)に連絡官を派遣しているものの、正式参加はしておらず、高度な機密情報は共有されていないのが現状だ。

 米国や英国、オーストラリアなど7カ国による宇宙協力の枠組み「連合宇宙作戦構想」にも日本は未参加。情報流出につながりかねないサイバーセキュリティー上の課題などが障壁になっているとされるが、中国が急速に宇宙開発を進める中、日本の出遅れが鮮明になっている。 』

3D地図で世界の人口分布を示した「Population Mountains」では見えなかったものが見えてくる

3D地図で世界の人口分布を示した「Population Mountains」では見えなかったものが見えてくる
https://gigazine.net/news/20181213-population-mountains/

『世界中の都市の人口分布を3Dで地図上に表示することで、それぞれの都市の特徴を一目でわかるようにした「Population Mountains」をジャーナリストのMatt Danielsさんが公開しました。人口分布に山のようななだらかな傾斜がある都市や、ビルのように分布の差がはっきりしている都市などがあからさまにわかり、それぞれの都市の問題点と合わせると、非常に興味深いものとなっています。

Population Mountains
https://pudding.cool/2018/12/3d-cities-story/index.html

上記ページにアクセスすると、まず以下のような地図が表示されます。地図上では赤色の濃さが人口の多さを示しており、1つのドットが100万平方メートルを意味し、ドットの色が濃いほど人口が多いとのこと。画面左上にカナダのトロント、海岸線沿いに左からワシントン D.C.、フィラデルフィア、ニューヨーク、ボストンと並んでいます。特にニューヨークの赤が鮮やかで、100万平方メートルあたり6000人以上の人が住んでいる場所が多いことがわかります。ウェブページの画面をスクロールしていくと……

今度は地図が3Dマップに。ドットの高さも100万平方メートルあたりの人口を表現しており、ニューヨークの「山」の傾斜が特に急になっていることが見てとれます。平面的な色分けでは分かりづらかった人口密度が直感的にわかるようになっていました。

3Dマップを世界地図のスケールで見てみるとこんな感じ。

3Dで人口分布をみると、人口がどのように集中しているかは都市によってさまざまであることがわかります。例えばアメリカのサンフランシスコ、ロサンゼルス、サンディエゴには、「中心」を持った独立した山がきれいに並ぶ印象ですが……

インドネシア・ジャワ島は、ジャカルタやバンドンに人口の集中が見られるものの、島全体に人口が分布しています。

さらに、フランスのパリを見るとこんな感じ。左側の地図は右側の地図を拡大したものになっています。パリは「頂点」がはっきりしており、傾斜が急な山になっています。郊外にも人が住んでいますが、人が住んでいない地域もはっきりしています。

一方、イギリスのロンドンは比較的なだらかな山になっており、パリに比べて四方に人が住んでいます。

シンガポールの場合は山というよりも立ち並ぶ高層ビルのような形状。シンガポールが都市計画の成功例として挙げられる一方で、その近郊にあるクアラルンプールも過去十数年で人口が急速に増加しました。

2001年頃から急成長しだした都市の1つとして数えられるコンゴ民主共和国のキンシャサは、地図が突出。これは交通網が発達しておらず、ヨーロッパの郊外化された都市とは異なり、周辺地域から都心部へのアクセスが難しいためだとみられています。

アンゴラの首都ルアンダは世界一物価が高いといわれる街。ルアンダも中心地とそれ以外の街で人口分布の差がはっきりしています。なお、ルアンダでは2030年までに人口が1210万人に到達するといわれています。

キンシャサやルアンダに比べて、ナイジェリアのラゴスは周辺に都市が広がっています。ラゴスは2100年までに世界最大の都市になると見られています。

インドは国全体が赤く染まっていました。

特にバンガロールには赤色の塊が見えますが、これはバンガロールが「インドのシリコンバレー」と呼ばれ、大学と研究所が集中しているため。ただしバンガロールの急成長は計画されたものではなく、汚染が問題になり、病気も増加し、バンガロールから離れる人も増えているそうです。バンガロールの繁栄は今後続かないという見方もされています。

以下は中国の地図。

珠江デルタでは広州市、深セン、香港の人口が突出していますが、中心地の成長にあわせて周囲の人口増加も伺えます。珠江デルタはイギリスの人口はイギリスに匹敵するほどだとのことです。』

インドネシアの高速鉄道工事現場で2人死亡 中国が主導

インドネシアの高速鉄道工事現場で2人死亡 中国が主導
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1966O0Z11C22A2000000/

『【ジャカルタ=地曳航也】インドネシア運輸省は19日、中国が計画を主導する高速鉄道の工事現場で作業用の列車が脱線事故を起こしたと発表した。事故があったのは18日で、2人が死亡し、4人が重軽傷を負った。事業主体のインドネシア中国高速鉄道社(KCIC)は2023年6月の開業に向けたスケジュールに影響がないとしている。

死亡した2人は中国人技術者だとの現地報道もある。

KCICによると、事故現場は首都ジャカルタ近郊の西ジャワ州西バンドン県で、作業員の移動やレールの敷設に利用する列車が脱線した。SNS(交流サイト)で事故の写真が拡散した。中国から輸入した高速鉄道の車両に損傷はない。

高速鉄道はジャカルタ―バンドン間の142キロメートルで計画。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とインドネシアのジョコ大統領は11月、オンラインで高速鉄道の試運転を視察した。土地収用の難航や新型コロナウイルスの感染拡大で工事は遅れがちで、開業予定日は延期を繰り返してきた。』

中国、対米関係再悪化を懸念 首脳会談の成果に冷や水

中国、対米関係再悪化を懸念 首脳会談の成果に冷や水
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM193CE0Z11C22A2000000/

『【北京=羽田野主】米議会が対中強硬姿勢を強めていることについて、中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は一時的に緊張が緩んだ米中関係が再び悪化することを懸念している。2022年11月の習氏とバイデン米大統領との首脳会談の成果に冷や水を浴びせられかねないからだ。

習氏とバイデン氏は11月中旬、インドネシア・バリ島で約3時間にわたり対面会談した。中国側は首脳会談により米中関係は悪化に歯止めがかかったと評価してきた。

米中高官の往来も活発になり、12月には米国のクリテンブリンク国務次官補(東アジア・太平洋担当)らが訪中し、謝鋒外務次官と河北省で会談した。23年1月にはブリンケン米国務長官が訪中する予定だ。

習指導部はブリンケン氏の訪中が緊張緩和に向けた当面の山場とみてきただけに、米下院による特別委員会の設置には神経質になっているとみられる。中国共産党系メディアの環球時報は13日付の社説で「中米関係を本当によくしたいと思うのなら、米国は裏表のある行動をとることはできないはずだ」と主張した。

中国は共産党が立法、行政、司法のすべてを指導し、国会にあたる全国人民代表大会が習氏の意向と異なる決定をすることはありえない。米国の三権分立を頭では理解していても、腹の底では信じていないフシがある。

このため、米議会がバイデン大統領の方針と異なる行動を取ると「議会の裏では政権の意向が働いている」と疑いがちだ。実際、8月にペロシ米下院議長が台湾を訪問した際も、中国外務省の報道官は「米議会は連邦政府を構成する一部だ。米国の『一つの中国』政策を厳守せよ」とバイデン政権を批判していた。

【関連記事】米下院、中国特別委を年初設置 新委員長「共産党は敵」』

https://nkis.nikkei.com/pub_click/174/REchOH1XPgK5L9YtK2y_wM801vxiK7_p6WRes0I5dkAZ6l_xDpBRHOSnM35SMNUaffofXvRQopBqJZJ5oQIOh5eBOopUT0GhyEo4UdiMrRouSLeRV18y2KwZmplQBYdIt7MbRzgIQubZc-TFlSlUhEwRP1H1pI_Y6pkmpx0Iy3nSNbFXFAZE_hifwBRIgr4BWht6dFQuJZUqOBsEXBMYA_0pRv3nYfqEU4Zljupsk1tkXomI1pakHC1q8JxZEqBwAbIpyuOmi33hLGZzI09afo_1OHTJyUGce3UY7BlX5b6F5fc7nJC2sY5vh570hVLZHpT00Q5BHdKVoQ8_f-g0iRyvKx9glfhRxv4l_wD73xEqwHLDgSUAQPwXDrCNxEMgHaFK4_4STCwGElyWhfQDFx-t6GdcezJxyX-PLil6jLDhMwH9rpbtlGNQD4927WPk5kOFhNV7u-PVcSCRe5s4i2iDPlHxerci1tuVap8CmMfVlT1xnfaGwoumC6T3//113417/151711/https://www.nikkei.com/promotion/campaign/line_friend/?n_cid=DSPRM1DP01_2022linea