米下院特別委、トランプ氏の刑事訴追勧告 議会襲撃巡り

米下院特別委、トランプ氏の刑事訴追勧告 議会襲撃巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19CYU0Z11C22A2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】2021年1月6日の米連邦議会襲撃事件を調査してきた下院特別委員会は19日、暴動の扇動や議会の議事進行妨害などの容疑でトランプ前大統領らを刑事訴追するよう司法省に勧告した。司法省が従う法的拘束力はなく、同省の判断が焦点になる。

下院特別委は21年7月に発足し、トランプ氏や側近らが2020年大統領選で民主党のバイデン氏に敗北した結果を覆すために暴動の扇動や議会議事進行の妨害に関与した疑いを調査。前政権の高官を含む関係者の聴取や公聴会を重ねてきた。

最後となる19日の公聴会で①暴動の扇動や支援②議会手続きの妨害③米国への不正の共謀④虚偽証言の共謀――の4つの容疑でトランプ氏を訴追するよう促した。米メディアによると、議会が米大統領経験者の刑事訴追を求める決議をするのは初めて。

特別委のベニー・トンプソン委員長は勧告を踏まえ「正義への道筋を示すのに役立つと確信している」と表明した。

米司法省は11月、トランプ氏の不正な関与が疑われる連邦議会占拠事件や機密情報の取り扱いについて捜査する特別検察官を任命したと発表した。トランプ氏が24年の大統領選へ出馬を表明し、捜査の独立性を高める必要があると判断した。

司法省はすでに捜査に着手しており、今回の議会による勧告は与党・民主党が主導した特別委による政治的な意味合いが強い。』