防衛費財源、法人税4~4.5%上げ 自民税調案

防衛費財源、法人税4~4.5%上げ 自民税調案
所得税は1%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA151VL0V11C22A2000000/

『自民党税制調査会は15日の幹部会合で、防衛費増額の財源として法人税を2027年度時点で4~4.5%上乗せする案をまとめた。増税の開始時期は「24年以降の適切な時期」として詳細は明記しなかった。16日にもまとめる23年度の与党税制改正大綱に反映を目指す。

政府は今後5年間の防衛費を43兆円程度とする方針だ。27年度時点で1兆円強を増税でまかなう。党税調は法人税、所得税、たばこ税の3つを組み合わせる案を示した。

法人税は本来の税率を変えず特例措置を上乗せする「付加税」方式をとる。法人税額から所得1000万円相当の税額控除をしたうえで、4~4.5%の付加税率をかける。中小企業の9割は増税の対象から外れる見通しだ。

所得税は「当分の間、税率1%の新たな付加税を課す」と記した。足元の物価高を考慮し、消費を冷え込ませないようにする。所得税額に対し2.1%の東日本大震災の復興特別所得税を1%引き下げ、負担が増えないよう配慮する。

37年で期限を迎える復興特別所得税は課税期間を延長する。1%の引き下げ分で復興の財源が減らないようにし「総額を確実に確保する」と強調した。延長幅は14年間を想定していたが、党内の反発を踏まえ具体的な延長幅は示さなかった。

たばこ税は1本あたり3円の増税とし段階的に引き上げる。国内の葉たばこ農家への影響に「十分配慮する」とも説明した。

3つの税目の増税の実施時期は「24年以降の適切な時期」との表現にとどめ、具体的な増税時期には触れなかった。

与党税制改正大綱には増税の方針を書き込むが、政府・与党は23年の通常国会に提出する税制改正関連法案で防衛財源を確保する増税は先送りする方向だ。

自民党の宮沢洋一税調会長は15日午前の幹部会合後、増税案について「全員に賛成してもらった」と記者団に語った。同日午後に開く党所属議員が参加できる会合で増税案を提示する。

党内には復興特別所得税の延長や増税そのものに反対する意見がなお残る。』