「密室」実務者協議15回　議事録非公開…国会素通りの安保大転換　政府3文書改訂で自公合意
https://www.tokyo-np.co.jp/article/219489

　※　やけに「唐突」な印象だったが、実は「１５回」も会合したのか…。

　※　「寄らしむべし。知らしむべからず。」を、「地（ぢ）」で行ってるな…。

　※　こりゃ、「国会」で紛糾ものだろう…。

　※　それとも、「集団的自衛権の一部容認」の時で、「懲りて」「ステルスで行く」と決めたものか…。

　※　いずれ、「王道を行くもの」じゃ無いな…。

　※　東京新聞も、「たまには」、良記事を書くな…。

『自民、公明両党は12日、政府の外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など安保3文書の改定内容に合意した。敵基地攻撃能力（反撃能力）保有や防衛費の大幅増を了承したが、15回にわたる実務者協議は非公開の「密室」で、議事録は公表されない。政府は国会で「検討中」と曖昧な答弁に終始。戦後の安全保障政策の大転換にもかかわらず、国会で内容を巡る議論を素通りしたまま、政府は16日にも改定3文書を閣議決定する。（川田篤志、市川千晴）

【関連記事】安全保障、国民巻き込んだ議論必要　武力によらない道筋を…憲法や軍縮の専門家らが安保3文書の対案提言へ

　与党協議は10月中旬に始まり、実務者による協議は毎週1?2回のペースで計15回、両党幹部でつくる親会議は2回開かれた。実務者協議には政府側も出席し、敵基地攻撃能力の保有をはじめとした3文書改定の素案を提示。両党が協議し、了承する形をとった。

　協議は非公開。毎回、協議終了後に両党の代表者が記者団の取材に応じるが、政府の素案の内容や出席者の発言は「合意前なので」などと説明しないことも多く、どのような案がどのような議論で修正、合意されたかは不明。議事録を公表する予定もない。

　10日閉会した臨時国会では、野党議員から敵基地攻撃能力保有の目的や攻撃対象、軍拡競争が激化する懸念などさまざまな角度から質問が出たが、政府は多くの場合で明言を避け、「もっと情報を出さなければ国会で深い議論ができない」などの反発が相次いだ。

　安倍政権下での集団的自衛権の行使容認の場合、憲法解釈の変更は閣議決定だけで行ったが、集団的自衛権を実際に行使する手続きなどを定めた安全保障関連法の国会審議は200時間を超えた。敵基地攻撃能力の保有は憲法に基づく専守防衛を逸脱するとの指摘があるが、政府は国会審議が不十分なまま、閣議決定のみで決めようとしている。

　今回の3文書改定を巡っては、当初から「密室」議論が続いてきた。政府は1月から開始した有識者会合で計52人からヒアリング。全17回のやりとりをまとめた「議論の要旨」は公表したが、議事録は作成せず、各回の議事要旨も非公表だったため、各発言者の具体的な発言内容は分からなかった。9月に設置した別の有識者会議はわずか4回の開催で、議事要旨によると、敵基地攻撃能力の保有に関する言及は5カ所のみ。目立った議論はなかったが、報告書で保有が盛り込まれた。

　3文書を決定する首相や閣僚による国家安全保障会議は16回議論してきたが、これも内容は非公表だ。

　法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は「専守防衛を変質させる安保政策の大転換なのに、情報公開がなく、国民は何も知らされていない。政権は全て結論ありきで進めている。選挙で防衛力増強のために増税するとは説明していなかった。議論の過程や根拠が見えず、国民は納得できない」と批判している。』

政府、自衛隊施設予算に建設国債　防衛力強化へ方針転換
https://www.47news.jp/politics/8684193.html

『政府は2023年度から5年間での防衛力強化に向け、自衛隊施設の整備費の一部に建設国債を活用する方針を固めた。5年間で投じる約43兆円のうち、約1兆6千億円を建設国債の発行による借金で対応する方向だ。関係者が13日明らかにした。

政府は防衛関連施設は耐用年数の短さなどを理由に建設国債の活用を認めてこなかった経緯があり、従来方針の転換となる。明確な説明もないまま、なし崩し的な借金容認につながることに疑問の声も上がりそうだ。

　建設国債は財政法で定められ、道路や橋など将来世代にも恩恵をもたらす公共事業などが対象となる。』

中国、行動追跡アプリ廃止　「ウィズコロナ」へ転換―各地で感染爆発か
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121200636&g=int

『【北京時事】中国当局は１２日、都市や省をまたぐ移動に際して、行動履歴を追跡するために使われてきたスマートフォンのアプリを１３日から廃止すると発表した。追跡アプリによって、直近の滞在場所が新型コロナウイルス感染の高リスク地域となった場合、行動が著しく制限されるため、出張や旅行の妨げとなっていた。ウイルスの徹底封じ込めを図る「ゼロコロナ」政策が行き詰まり、なし崩し的に「ウィズコロナ」への転換が進む一方、各地で感染者が急増しているもようだ。

コロナ対策緩和を歓迎　先行き不透明感を警戒―中国進出の日系企業

　アプリは個人の携帯電話にひも付けられ、訪れた都市の名前が表示される仕組み。今も飲食店などの利用に当たって提示を求められるアプリ「健康コード」と並んで、中国のコロナ規制を代表するものとなってきた。
　中国政府の公式発表による新規感染者数は減少傾向にあり、１１日には８０００人台だった。ただ、ＰＣＲ検査自体が減っており、この数字は実態を反映していないとみられている。
　北京市民の間では、感染は珍しいものではなくなり、知人に複数の陽性者や体調不良者がいる状態が一般的となっている。既に中国各地で医療逼迫（ひっぱく）が起きているとの指摘もあり、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）には、発熱外来の外に長蛇の列ができている様子や、病院の床に横たわる患者の写真が投稿されている。職員に複数の感染者が出たことで、通常業務が困難となる企業や商店も増えている。
　中国政府は国民の不安解消に追われており、オミクロン株の死亡率が低い点を強調。官製メディアは「感染者の９９％は７～１０日以内に回復する」との専門家の見立てを伝えている。ワクチン接種も促しているものの、中国では世界で普及している米ファイザー社製のワクチンなどは承認されておらず、効果が低いとされる国産ワクチンしか選択肢がない。
　中国共産党は過去３年近く、ゼロコロナ政策や「体制の優位性」を訴えるため、諸外国のコロナ禍での混乱やウイルスの脅威を誇張してきた。国民の間では、過度なコロナ規制への不満が渦巻いていた半面、感染への恐れも根強い。北京では、飲食店などの規制が緩和された後も出歩く人の姿は少なく、中心街は閑散としている。』

ヘルソン親ロ派の車爆発　運転手死亡、ウクライナを非難
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121300223&g=int

『ロシアが一方的に「併合」したウクライナ南部ヘルソン州で「第１副知事」を名乗る親ロシア派政治家ビタリ・ブリュク氏の車が爆発した。インタファクス通信が１２日、保健当局者の情報として伝えたところでは、本人は負傷し、運転手が死亡した。地雷によるとみられるという。
　現場はロシアが占領しているドニエプル川東岸。ウクライナ公共放送によれば、ブリュク氏が自宅で車に乗り込んだ際に爆発が起きたもようだ。親ロ派当局は「ウクライナのテロリスト」の仕業と非難した。』

米 アフリカに550億ドル支援へ 中国やロシアの影響力に対抗
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221213/k10013921201000.html

『アメリカのバイデン大統領がアフリカ各国の首脳を招く首脳会議が13日から開かれるのを前に、ホワイトハウスは今後3年間で550億ドルの支援を行うと発表し、アフリカで影響力を強める中国やロシアに対抗したい考えです。

アメリカのバイデン大統領は、アフリカのおよそ50の国の首脳らを首都ワシントンに招いて13日から3日間の日程でアメリカ・アフリカ首脳会議を開きます。

これを前に、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は12日、会見で今後3年間でアフリカ各国に対して550億ドル、日本円にして7兆5000億円余りの支援を行うことを明らかにしました。

また、首脳会議では、バイデン大統領がAU＝アフリカ連合のG20＝主要20か国のメンバー入りを支持する考えを示す見通しです。

アメリカ政府が主催するアフリカとの首脳会議はオバマ政権で開催されて以来、8年ぶりです。

アフリカでは、中国やロシアが影響力を強めていて、中国は去年1年間の貿易額がアメリカのおよそ4倍に当たる2500億ドル余りに上っているほか、ロシアも軍事力を通じて関係を深めているだけに、アメリカとしては首脳会議を通じて対抗したい考えです。』

中国・インドの係争地で衝突、負傷者複数か
https://nordot.app/975050124285853696?ncmp=post_rcmd

『【ニューデリー共同】中国とインドとの係争地のインド北東部アルナチャルプラデシュ州で9日、中印両軍が衝突して双方に複数の負傷者が出た。インドメディアが12日報じた。いずれも軽傷で、既に両軍とも現場から離れたという。

c 一般社団法人共同通信社　』

16歳パレスチナ少女を射殺　イスラエル軍、武力衝突中
https://nordot.app/975197710431453184?c=302675738515047521

『【エルサレム共同】イスラエル軍が占領するヨルダン川西岸北部ジェニンで11日夜、イスラエル軍がパレスチナ人武装勢力を拘束しようと急襲作戦を実施、武力衝突が発生し、パレスチナ保健省によると、少女（16）がイスラエル軍兵士に射殺された。

軍は12日、「少女への発砲は意図的ではなかった」とする声明を発表、兵士が少女を射殺したと認めた。

　イスラエル軍によると、武装したパレスチナ人が兵士に爆発物を投げつけるなど攻撃を始めたため兵士は実弾で反撃。少女は住宅の屋根におり、住宅の周辺には武装した男がいたという。

c 一般社団法人共同通信社　』

「プーチン氏は核使わず」　報復懸念とウクライナ
https://nordot.app/975208410675265536?c=302675738515047521

『　【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は12日までに、ロシアのプーチン大統領が核兵器を使用する可能性について、プーチン氏は自身に対する報復を恐れ「核兵器を使わないだろう」との見方を示した。ウクライナの勝利まで、ゼレンスキー氏自身が大統領であり続けるとも述べた。米動画配信大手ネットフリックスの番組での発言をウクライナメディアが伝えた。

　ウクライナでは各地で停電が続いており、シュミハリ首相は、国内の全ての火力、水力発電所がロシアの攻撃で損傷したとフェイスブックに投稿。ゼレンスキー氏は、ロシアがウクライナ全土で一斉に停電を起こそうとしていると主張した。

c 一般社団法人共同通信社　』

知らぬ間にスマホ解約され銀行口座から1千万円が出金…なぜ被害多発？補填なしも
https://biz-journal.jp/2022/12/post_329479.html

　※　こっちも、あぶねー、あぶねー…。

　※　オレんところにも、一日平均で３０個近い「標的メール」送られて来るぞ…。

　※　以前は、あまりヒドイと、定期的に「メアド」を変更していた…。

　※　しかし、最近では、関係する「業者さん」が増えてしまって、「業務連絡メール」も相当に多くなってしまった…。

　※　そういう事情で、そうそう簡単に「メアド」を、変更するわけにもいかなくなった…。

　※　最低でも、「発信元」を調べる機能が付いてる「メーラー」を使った方が、いいぞ…。

　※　これのおかげで、大分「うそメール」を、はじくことができている…。

『　見知らぬ第三者によって勝手にスマートフォンを解約され、1000万円も引き落とされてしまった――。

　10月16日、「神戸新聞NEXT」が報じたところによると、ある男性が第三者によって勝手にスマホを解約され、挙句の果てに銀行口座から1000万円近くの金額が見知らぬ口座に振り込まれていたというのである。

　事件の概要はこうだ。7月下旬、神戸市内で会社経営の男性（60歳）のスマホが突如使用できなくなった。不思議に思いつつ、最寄りの携帯ショップまで向かうと、店員から言われたのは「午前中に解約されている」という衝撃の事実。店員いわく、別の店舗で被害者の名を騙る男が来店し、契約解除を申し出て、キャリア変更後も引き続き同様の携帯番号を使用できる「番号ポータビリティ制度」で、別のキャリアで契約したらしい。その店舗では運転免許証で本人確認を行ったそうだが、被害者は運転免許証を手元に所持していたため、明らかに偽造のものであると確信したという。なお被害者の名を騙った男の防犯カメラの映像を見ると40代の男性に見え、60代には見えなかったと警察官は語る。

　だが被害はここで終わらなかった。スマホの解約が判明した後、被害者のもとに、契約する銀行口座から998万円もの出金があったというメールが届いたのだ。銀行側は男性に電話をかけたとのことだが、その電話自体が乗っ取られていたので、どうすることもできなかった。幸い被害者側の落ち度がなかったことが証明され、銀行から被害総額は補填されたとのことだ。

　警察の調べによると、フィッシングの手口によって個人情報が盗まれた可能性もあるという。フィッシングとは、公式サイトの名を謳い、偽のリンクを送り付けID、パスワードを入力させる詐欺手口のひとつ。被害者の男性は「身に覚えはない」と述べていたものの、スマホにはフィッシングと思われる通知が鳴っていたことも珍しくなかったとのこと。SMS（携帯電話番号宛にメッセージを届けられるサービス）で「Amazon」「楽天」などのサイトを騙る見知らぬ番号から通知が来たという人も多いかもしれないが、まさにそうした経路を通じて、我々にも詐欺の被害が及ぶ危険性はあるのだ。

　決して他人事ではない今回の事件について、ITジャーナリストで成蹊大学客員教授の高橋暁子氏に話を聞いた。

近年増加中の「スミッシング」は防ぎようがない？

　今回の事件のように、スマホの個人情報が抜き取られるケースはどのようなものが考えられるのだろうか。

「警察が指摘している通り、フィッシングメールが送られてきて、誤って個人情報を記入してしまう、というケースが非常に多いです。類似のものとしては、『○○の抽選に当たりました』という謳い文句で煽る当選詐欺メール。メール内容に勘違いした方が添付されているURLをクリックして不正アプリをダウンロードしてしまい、勝手に不正通信へとアクセスされて個人情報が抜き取られるケースも少なくありません。

　InstagramなどのSNSで、企業の公式サイトになりすましたアカウントから当選連絡がくるタイプの当選詐欺も多いので注意が必要です。アカウント画像や投稿は本物からの流用で、アカウント名も一見本物とそっくりで、見た目だけでは見分けはつきづらくなっています。そのような連絡がきたら、公式サイトのリンクから本物かどうか確認するといいでしょう。

　またシンプルにスクリーンロックをしていないスマホを置き忘れてしまい、そこから情報が流出してしまったケースもあります。全体数としてはフィッシングや当選詐欺メールなどが多いものの、手口は多岐にわたっているので、ふとしたら詐欺の被害に遭っている……ということは珍しくなくなってきているんです」（高橋氏）

　フィッシングは特に注意すべきだと高橋氏は警告する。

「フィッシングでは、多くの人が利用する通販サイトや宅配会社、金融機関のふりをしてメッセージを送ってくるパターンがほとんど。近年では『スミッシング』というSMSを通じたフィッシングの被害が増加しており、商品を購入していないにもかかわらず、確認のために個人情報の登録を促してくる文面、不在だったので再配達依頼を申し込む文面などが目立ちます。

　残念ながら、アトランダム（無作為）に電話番号を並べ替えて送ってくるので、防ぎようがないのが実情です。またメールアドレスも過去に企業が誤って流出させた例が多数ありますので、流出させたサイトに自分のメールアドレスを登録していた場合、個人情報が外に漏れている可能性もあるでしょう」（同）

「自分は大丈夫」と思っていても、気づかないだけで犯罪に遭うリスクは高まっているのかもしれない。
被害者側に落ち度がある場合、全額補填は難しい

　運転免許証の偽造も争点となっている今回の事件では、店側の確認が不十分だったと指摘する声もある。

「運転免許証やマイナンバーカードには、専用のICチップが搭載されており、しっかりと確認を行えば偽造のものだと見破ることができます。ただし店舗側のマニュアルとして、電子的なチェックなしでコピーを取って目視で確認をするだけという店舗がいまだに多いため、チェックをすり抜けてしまうこともあるでしょう」（同）

　被害金額が返済されるか否かも非常に重要なポイントだが、銀行から全額補填されないケースもあるとのこと。

「被害者側に重大な過失がない場合、『預金者保護法』により、被害から30日以内に金融機関と警察に知らせれば、不正引き出し分の被害金額は原則として全額補償されます。しかし、暗証番号を他人に知らせたとかキャッシュカードに書いてあったなどの場合や、著しい注意義務違反があった場合、パスワードが被害者の身元から連想しやすいものである場合などは、被害者側に落ち度があると認められ、まったく返ってこないとか、返ってきても75％ほどしか補償されないこともあり得るんです」（同）

万が一、被害に遭ってしまった場合の正しい対応

　必ずしも被害金額が全額戻ってくる保証はないということか。では、個人がこうしたネット詐欺の被害に遭わないためには、日ごろからどんな対策をしておくべきだろうか。

「やはりパスワード、暗証番号の管理は徹底すべきです。生年月日、車のナンバーといった自分から連想されやすい数字、記号は極力使用せず、特定されにくいものに設定しましょう。また、ひとつのパスワードで複数のサイトを紐づけていると、芋づる式にばれてしまうので、一つひとつ異なるパスワードにすることもポイントです。心配な方はパスワード管理のアプリ、ソフトを入れて厳重に管理しておくのもひとつの手でしょう。

　またフィッシング、当選詐欺かもしれないメッセージなどが届いたときは、まずはURLが公式サイトのものなのかきちんと確認しましょう。公式サイトのアルファベットを微妙に変えてある場合はぱっと見だと本物のように見えるので、1字1字きちんと確認してみてください。また『○○様』と付いていなかったり、単純に『支払い情報だけ教えてください』という一文だけだったりと、礼儀に欠けている文面が届いた場合は疑う癖をつけるべき。違和感を抱いたときは、公式サイトに直接ログインしてアカウントの状態などを確認し、その連絡が果たして公式から届けられたものなのか確認してみてください」（同）

　では、スマホが乗っ取られた場合には、どのような対応をとればよいか。

「被害に遭ったら、まずは契約しているキャリアに相談し、警察に被害届を提出してください。そしてすみやかに銀行口座、クレジットカードの利用停止を連絡して、不正出金を防ぎましょう。また電話番号やメールアドレスで紐づけたサイト、SNSのパスワードを考えられる範囲で変更しておいたほうが安全です。乗っ取られてしまったことは仕方ないので、せめて二次被害は自分の手で抑えられるようにしましょう」（同）

　いつ誰がターゲットになってもおかしくはないスマホの乗っ取り。日頃から危機意識を持ち、個人情報の管理をしておくべきなのはもちろんのこと、万が一被害に遭ってしまった場合は冷静かつ迅速な対応を心がけておきたいものだ。

（取材・文＝文月／A4studio）

A4studio　https://twitter.com/a4studio_tokyo　

エーヨンスタジオ／WEB媒体（ニュースサイト）、雑誌媒体（週刊誌）を中心に、時事系、サブカル系、ビジネス系などのトピックの企画・編集・執筆を行う編集プロダクション。

Twitter:@a4studio_tokyo

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2022/12/post_329479.html
Copyright c Business Journal All Rights Reserved.　』

https://biz-journal.jp/provide_info

防衛費増額、国民に理解求める　首相「重み背負い対応を」
https://www.47news.jp/politics/8685106.html

　※　言ってることは、「正論」だ…。

　※　しかし、ただ唐突に「正論」ぶつけるだけでは、「政治家」じゃ無いだろう…。

　※　「評論家」じゃなく、「一国の舵取り」担う役職だ…。

　※　時には、「苦い処方箋」も、処方していく必要もあるだろう…。

　※　それを、ある程度「飲み込ませるように」持って行くのも、「手腕」の内だろう…。

　※　いかに安全保障環境が悪化し、対策打つのが喫緊の課題であるのか…。日本国民の一人一人が、「覚悟」を決めて、「一丸となって、立ち向かう」必要があるのか…。

　※　そういう、「情勢」を醸しだしたり、雰囲気づくりしたり、「国民に語りかけたり」する行為が、あったのか…。

　※　オレは、寡聞にして、聞いたこと無いぞ…。

　※　単に「正論」述べていれば、「周りが意を汲んで、お膳立てしてくれる」というハズも無い…。

『岸田文雄首相は13日の自民党役員会で、防衛費増額を巡り「責任ある財源を考えるべきだ。今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と述べ、増税を含めた財源確保に理解を求めた。

　ウクライナ情勢に触れ「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそ何より大切だ」とも強調。「このことも十分念頭に置いて（財源確保策の）議論を進めていただきたい」と語った。

　2023年度から27年度まで5年間の防衛費を約43兆円に増やす方針については「財源面の理由で制約を課すことがあってはならないとの立場で指示した」と説明した。』

日本学術会議と提携した時の中国科学技術協会副主席で習近平お気に入りの袁家軍が重慶市書記に
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20221211-00327865

『習近平三期目における中共中央政治局委員の人事異動が連続している。中でも新たに重慶市書記になった袁家軍は習近平のお気に入りで、日本学術会議と提携した時の中国科学技術協会の副主席だった。

◆袁家軍が重慶市の書記になるまでの経緯

　12月8日、中共中央は重慶市の書記に中共中央政治局委員である袁家軍を任ずると発表した。それまで重慶市書記をしていた陳敏爾は天津市書記に異動した。重慶市では同日、指導幹部の会議が招集され、中央組織部部長・陳希が来て、中央の決定を「宣布する」という形で通知されている。

　重慶市は薄熙来が書記であった時代（2007年～2012年）に「唱紅歌（紅い革命歌を歌う）」運動を展開して文化大革命の再現に近い動きを見せただけでなく、その妻・谷開来がイギリス人実業家ヘイウッドを殺害する事件の裏で巨額の汚職事件があったことなどから逮捕されたことは有名だ。薄熙来の部下である王立軍が成都領事館に逃げ込んで助けを求めたのも世界を驚かせた（詳細は拙著『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』）。

　そのあとに重慶市書記になった孫政才は「“薄、王”思想遺毒」（薄熙来・王立軍思想が遺した毒）を徹底して流し去れという指示を受けていたのだが、孫政才は「毒に染まって」大規模汚職により2017年7月15日に重慶市書記を解任され、党籍を剥奪されただけでなく、2018年5月には無期懲役の判決を受けている。

　孫政才の後任として重慶市書記に就いた陳敏爾は、今度こそは「“薄、王”思想遺毒を徹底して流し去り、孫政才が遺した悪影響を消し去れ」、という絶対命令を受けていた。
　2021年2月に行われた反腐敗運動の一環としての中央巡視工作領導小組（中共中央が全国各地に派遣して不正がないかを調査する中央巡視活動指導グループ）の結果報告によれば、陳敏爾は一応「積極的な成果を収めた」と評価されたので、まずまずの合格点を得たと言えよう。

　だから下野させずに、天津市書記に異動させたわけだ。

　毒が一応消し去られた後なら、習近平が重要視している袁家軍を重慶書記に任命しても大丈夫だろうと、習近平は判断したものと思う。

◆航空宇宙学者 ・袁家軍を政界入りさせたのは誰か？

　習近平がなぜ袁家軍を重要視しているかというと、袁家軍は中国の宇宙工学発展に寄与した航空宇宙学者だからだ。テクノクラートを使って、習近平が描くハイテク国家戦略をさらに強力に推進していきたい。

　1962年に吉林省通化市で生まれた袁家軍は、1980年～1984年、北京航空学院で航空機の設計や応用力学の中の固体力学などを学んでいる。のちに中国航天科技集団の副総理などを務めながら、2006年から2016年まで、中国科学技術協会の副主席を二期務めた経験を持つ。

　その間に袁家軍は中国の宇宙工学発展に大きく寄与してきた。

　習近平は2012年11月に中共中央総書記になっているが、翌月の12月にはハイテク国家戦略の諮問委員会を立ち上げ、2015年に「中国製造２０２５」を発布している。その前の2014年に、それまでの袁家軍の功績を称えて、彼を自分の古巣である浙江省に派遣し、浙江省共産党委員会常務委員に任命し、2020年には浙江省書記に就任させている。

　袁家軍は本来純粋な航空学者で、中国共産党に入党したのも1992年と遅いのだが、興味深いことに2009年3月から2009年7月の間だけ、中共中央党校の中青年幹部養成班で学習しているのだ。

　その後の袁家軍は、突然政界入りしているのだが、それはなぜなのか？

　政界入りのスタートは2012年3月で、袁家軍はまず、寧夏回族自治区の党委員会常務委員になっている。

　この時期、習近平は胡錦涛政権で国家副主席をしていたのでチャイナ・ナイン（胡錦涛政権時代の中共中央政治局常務委員の呼称。筆者命名）の一人であった。おまけに習近平は中共中央党校の校長でもあったから、習近平が袁家軍を中央党校の養成班で学習させることは容易にできたことだ。目的は、袁家軍を政界入りさせることにあったと考えられる。

　背景には、「テクノクラートを増やすべきだ」と習近平にヒントを与えた男がいる。

　それこそが、このたび新チャイナ・セブン入りをした丁薛祥である。

　なぜ、そのようなことが言えるのか？

　まもなく出版される拙著『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』が、その回答を示してくれるだろうと信じている。

◆日本学術会議と提携した中国科学技術協会

　問題は、我が日本の日本学術会議が中国科学技術協会と提携を結んでいることだ。

　2020年10月9日のコラム＜「日本学術会議と中国科学技術協会」協力の陰に中国ハイテク国家戦略「中国製造２０２５」＞に書いたように、中国科学技術協会は、1958年に設立された中国共産党指導下の「人民団体」で「中国共産党中央書記処」が管轄している。

　2018年3月のデータによれば、中国全土の210の学会が所属しており、地方の支部は3141支部に達し、550の大学が参加している。

　日本学術会議との提携は、袁家軍がまだ副主席をしていた2015年に締結された。

　日本学術会議は「実害がない」という意味で、実際の活動はないように言っているが、そんなことはない。千人計画だろうと、大学間協定だろうと、日本は有形無形の「中国科学技術」との「協力関係」の中に引き込まれている。

　最も恐ろしいのは、中国科学技術協会というのは「軍民融合」の中核を成しており、それはありとあらゆる細部にわたって「科学技術」という、一見「中立」の手段を通して、中国の軍事発展や宇宙開発に貢献していることである。

　その巨大な国家レベルのネットワークが、どれほど強固に、そして強力に張り巡らされているかは、拙著『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』の【第四章　決戦場は宇宙に】で詳述した。P.176‐p.177には、本邦初公開の宇宙開発に関する組織図が示してある。

　組織図の中で区切った「軍民融合」関連組織の中核にいるのが、「中国科学技術協会」で、わが国の日本学術会議は、その巨大な組織の一コマとして組み込まれていることを、日本人は見落としてはならない。

記事に関する報告

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』（2022年12月中旬発売。PHP新書）、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

黄禍論の主役は中国へ 戦後も消えぬ米国のアジアへの恐怖
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28818

　※　こういう論説も、ちゃんと見ておいた方がいい…。

　※　ことが、「潜在意識」の問題だと、「自分の意識・認識」じゃ、どうにも「是正すること」は、できない…。

　※　別に、「米国」に限った話しではないが…。

『「圧倒的な人口を誇る日本人や中国人などアジア人が、やがて欧米を攻撃し世界の覇権を握るのではないか」――欧州で生まれた「黄禍論」は、やがて米国に定着し、時に米外交にすら影響を与えた。そうした人種差別はオバマ元大統領の就任に象徴されるように薄れつつあるものの、決して消えてはいない。日米外交の重要度が増す今こそ、黄禍論の100年の歩みを振り返ろう。

1992年、米国で打ち壊される日本車（AP/AFLO）

?　2つの原子爆弾を含む米軍の空襲によって日本は焼け野原となり、米軍を中心とする連合軍の占領下におかれ、もはや日本は米国にとって脅威ではなくなった。

　19世紀末から黄禍論を盛んに煽ってきた米国のハースト系新聞グループは、雑誌に見開きで自社広告を出した。それによれば、太平洋に再び平和が訪れたのは、先見の明のあるハースト系新聞が早くから日本の黄禍論に対して警告を発してきたお陰だというものであった。

　そして日本を倒した米国は、戦後は共に対日戦争を戦った中華民国に極東外交の軸足を置くことで、黄禍論という悪夢から解放されるはずであった。

　ところが、中国における内戦で共産党が勝利し、共産主義陣営の一角を占める中華人民共和国が誕生したことで米国の目算は狂っていく。真珠湾攻撃を指揮した山本五十六のおどろおどろしい黄色い似顔絵が米国誌に掲載された開戦直後のわずか十年後には、笑顔の吉田茂首相が表紙を飾っていた。極東において日本を頼らざるを得なくなったのである。

　その一方で、中国を対象とする黄禍論の懸念が増していく。大躍進政策の一環として、中国で国民全体が裏庭の溶鉱炉で鉄鋼を生産することが発表されると、その莫大な人口から作り出される鉄鋼の生産量を計算して米国人は驚愕した。落ち着いて考えてみれば、裏庭で出来るような初歩的な炉で、高品質の鉄鋼が生産できるわけはなく、この計画は間もなく中止される。ここにも、中国の人口の多さに起因する黄禍論的発想が依然として消え去っていないことが表れている。

戦後も「日中合同」を警戒する米国

　こうした共産中国と日本が接近することを、米国は殊更警戒した。日本が主権を回復して直ぐに、日中民間貿易協定が結ばれ、国会で日中貿易促進決議が採択されると、米国政府はこれに神経をとがらせた。1950年代半ばに駐日米国大使館によって作成された報告書は、日中は歴史的に特別な関係にあり、文化的にも人種的にも近い中国から日本に対して「大陸からの牽引力」ともいえるような力が常に働いていると記している。戦前は、日本によって中国が引きずられる形での黄禍を米国は心配したが、戦後は中国によって日本が引きずられるのではないか、と日中が入れ替わっただけで、米国の黄禍に対する恐怖は消えなかったのである。

　冷戦期、米国にとって軍事的に最も危険なのはソ連であったが、米国人の心理は違った。例えば、ある米国人ジャーナリストが「中国の黄色い共産主義は、モスクワの赤い共産主義よりはるかに危険である」と述べたことにもそれが表れている。同様のことは日本側も感じ取っており、朝海浩一郎駐米大使も、米国人は共産主義ロシア人をそれほど嫌っておらず、共産中国を嫌っており、それは日本人が中露に対して抱く感情と逆であると考えていた。』

『高度経済成長期日本の「パールハーバー」

　こうした中、日本は急速に復興し、日本製品が米国に溢れるようになると、日本脅威論が再び鎌首をもたげることになる。1971年5月10日号の『タイム』誌の表紙には、ブラウン管テレビに映し出されたソニーの創業者盛田昭夫が描かれ、その上には「日本のビジネスにおける侵略にどう対処するか」と大書されていた。日本製品の流入が、戦前の日系移民の流入と同様「侵略」と表現されたのである。

　同号には、ニクソン政権高官の「日本人はいまだに戦争を戦っている。違うのは、今度はドンパチの戦争ではなく、経済戦争だということだ。彼らの当面の意図は太平洋を支配すること、それからおそらく世界を支配することだ」という発言が掲載されていた。ニクソン本人も1971年の演説において、日本との貿易競争を、「パールハーバーの暗黒の時代に立ち向かった挑戦よりもはるかに深刻だ」と真珠湾攻撃のメタファーを用いて表現した。

　1980年代に入ると日本車を打ち壊す米国人労働者の映像がテレビでたびたび流されるようになる。同じ時期ドイツ車も米国市場になだれ込んでいたが、米国の労働者がハンマーを振るったのは日本車に対してであった。対日政策において穏健派と見られていたモンデール前副大統領（当時）が、このままでは米国人の子どもたちは将来、日本製のコンピュータの周りの掃き掃除をするくらいしか仕事がなくなると警告した。

　1980年代末になり、ソニーがコロンビア映画を、松下電器産業（現パナソニック）がMCA（現NBCユニバーサル）を、といった具合に、日本企業がハリウッドの巨大映画会社を買収すると、米国内で批判の声が巻き起こった。米『ニューズウィーク』誌は、和服を着た女性の自由の女神像を表紙に載せ、そこには「日本がハリウッドを侵略する」と書かれていた。同じころ、三菱地所がニューヨークのロックフェラーセンターを買収したが、そこは毎年ニューヨークで巨大なクリスマスツリーが建てられる風物詩的な場所であることもあって、米国の対日世論は敏感に反応した。

　当時ニューヨーク在住のオランダ人の著述家は、ある米国人が「これが彼らの広島に対する報復なのか」と呟くのを聞いたという。実際は米国に対する同種の投資は他の西欧諸国によっても行われていたし、投資額もイギリスが日本を上回っていたにもかかわらず、それらに対する批判は特段起きなかったのである。

　1989年の真珠湾攻撃の日には、全米各地の新聞に反日的な言説が踊っていた。フロリダのある新聞は、日本人を「悪意のある攻撃の加害者」と表現し、「手遅れになる前に目を覚ました方がいい」と米国人に注意を促した。マサチューセッツ州のある新聞は、「真珠湾を忘れるな」と題する黒枠の記事において、「日本が破滅的な地震に襲われるよう祈る」とまで書いている。』

『「ジャパン・ナッシング」でも解けぬ警戒

　とはいえ、このような日本脅威論も1990年代半ばをピークに日本の国力が減退していくと急速に聞こえなくなっていった。この変化をマスコミは、かつては「ジャパン・バッシング（日本叩き）」と盛んに言われていたのが、「ジャパン・パッシング（日本素通り）」と言われるようになり、ついには「ジャパン・ナッシング（日本とるに足らず）」となった、と書いた。

　しかし、米国政府の日本への警戒が解けたわけではなかった。日本がアジアでリーダーシップを発揮しようとするとき、また、日本が中国と結ぼうとするとき、米国政府は強く反応する。1990年代後半のアジア通貨危機において、日本がアジア通貨基金構想を表明したとき、米財務省はそれを米国に対する挑戦と受け取り一気に潰しにかかった。

　9.11同時多発テロの時には、自国が攻撃を受けた時には、いまだに米国が自国内の異質な要素に対していかに非寛容的になるかをまざまざと見せつけた。イスラム教徒が米国内で迫害され、イスラム系の女子生徒が独特の衣服のためにいじめにあった。イスラム系全員がテロリストではないが、テロリストは全員イスラム教徒だったという米政府高官の発言は、第二次世界大戦時の日系人強制収用のときの、日系人による破壊活動が起こっていないことはこれから起こる証拠であるという発言を思い起こさせた。

　黄禍と病原菌を結びつけてみる見方も依然健在であることが示された。2002年秋から翌年にかけて、中国南部でSARS（重症急性呼吸器症候群）が流行すると、米国内ではアジア人に対する嫌がらせが発生した。ニューヨークなどの大都市では、中国系住民がSARSに罹患するケースがいまだ報告されていなかったにもかかわらず、チャイナタウンでSARSが蔓延しているとのデマが広まった。この出来事は、100年以上前にサンフランシスコで見られた疫病とアジアを結びつける視線が、21世紀になってもいまだに根強いことを人々に痛感させた。

　2010年には中国が国内総生産（GDP）世界第2位となり、日本は第3位に落ちた。それ以後中国は日本を一気に引き離し、米国の黄禍論の主対象はまた静かに日本から中国へと移っていった。その間に米国内では、ポリティカル・コレクトネスなど少数者への配慮が進み、そしてついにアフリカ系のバラク・オバマの大統領就任が実現するまでになり、人種差別は過去のものになるように見えた。

　ところがそのような急激な社会の変化に危機感を募らせていた白人が、選挙期間中に人種差別的な発言を繰り返すドナルド・トランプを大統領に当選させた。トランプは、大統領に就任しても人種差別的な発言を止めず、そのことによってむしろ熱心な支持者を増やしていった。そこにコロナ禍が発生し、全米各地でアジアン・ヘイトが巻き起こった。トランプは、新型コロナウイルスをあえて「中国ウイルス」と呼ぶことによって、アジア人差別を煽った。トランプはアジア人差別に、ある種のお墨付きを与えたのである。トランプが大統領職から退き、民主党のバイデン大統領になっても、アジアン・ヘイトの流れは続いている。

　果たしていま米国に蔓延しているアジアン・ヘイトは、人種平等に向け米国社会が徐々にではあるが確実に変化していく長い流れからの、一時的な逸脱なのか。それとも、米国社会の真下に赤く煮えたぎって流れる人種差別というマグマは、これからもずっと存在し続けるのだろうか。

　戦後長らく日米同盟に対する日本側の懸念は、米国の戦争に日本が巻き込まれるのではないかという点であった。ところが近年は、米国は世界へのコミットメントを縮小させるように動いている。トランプ大統領に至っては、在日米軍の撤退までチラつかせた。そのためこれまでとは異なり日本側の日米同盟に対する懸念は、何かあった時に米国は日本を助けてくれないのではないかというものに変わってきている。

　それは自国の安全保障を日米同盟に依存している日本にとっては極めて深刻な問題であるため、核武装を叫ぶ論や、中国への接近を主張する論もでてきかねない。米国は、あれだけ忌避してきた黄禍論という亡霊を、自らの手で現実のものとしてしまうかもしれない――こう考えるのは悲観的過ぎるだろうか。』

http://wedge.ismedia.jp/ud/wedge/release/20221020　

偽情報戦争(仮)
https://wedge.ismedia.jp/ud/books/isbn/978-4-86310-259-0

外国による偽情報見破りなど認知戦への対応急務＝松野官房長官
https://www.epochtimes.jp/2022/12/127854.html

　※　あぶねー、あぶねー…。

　※　この世の中、流通している「情報」は、何らかの「バイアス」が掛かっていると見た方がいい…。

　※　このサイトの情報もな…。

　※　だから、重要なのは、「どんな情報を、摂り入れるのか」では無い…。

　※　接した「情報」を、冷静・沈着に「解析・分析」できるのか…。そういう、「解析・分析能力の基盤」を、自分の中に「構築」できているのかだ…。

　※　「情報」とは、そういう「基盤」を構築していくための、「材料」に過ぎない…。

『［東京　１２日　ロイター］ ? 松野博一官房長官は１２日午後の会見で、日本の防衛政策との関連で偽情報を見破るなどの「認知領域」を含めた情報戦への対応が急務であるとの見解を示した。

松野官房長官は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ「わが国の防衛の観点から、諸外国との関係で偽情報の見破りや分析、迅速かつ適切な情報発信を中心とした認知領域を含む情報戦への対応が急務である」と指摘した。続けて「偽情報発信の無力化や適切な情報発信を実施するための所要の能力・体制を整備していく」と語った。

一方、一部で防衛省が人工知能（ＡＩ）技術を使い、交流サイト（ＳＮＳ）を使って国内世論を誘導する工作の研究に着手した、と報道されたことに対し、松野官房長官は「報道には事実誤認があり、政府として国内世論を特定の方向に誘導するような取り組みを行うことはあり得ない」と述べた。

共同通信は今月９日、インターネット上で影響力があるいわゆる「インフルエンサー」が、防衛省に有利な情報を無意識に発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成したりすることを目標にした工作の研究に着手したと伝えた。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ウクライナ問題の国際化と期待されるＧ７　プーチンの妄想
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5395051.html

『ウクライナのゼレンシキー大統領は2022年12月11日、フランスのマクロン大統領と電話会談を行い、12日からのＧ７首脳会談を前に立場調整を行った。

ゼレンシキー氏は、「マクロン仏大統領と電話会談を行った。オンラインＧ７首脳会談とパリでのウクライナ支援会議を前に立場を一致させた。私たちの１０項目の『平和の公式』、防衛協力、ウクライナのエネルギー安定性について協議した」と書き込んだ。過去ブログ：2022年12月スロバキア外相が言及した第二次大戦前夜と英仏の宥和策

、、、マクロン氏が、ロシア側の立場も考慮すべきとの問題発言をしていたことで、事前調整したのだろう。ゼレンスキーシは、12日からのＧ７に向け、欧米各国首脳と意見調整を行っている。ゼレンシキー宇大統領、エルドアン土大統領と黒海穀物回廊拡大の可能性につき協議　ゼレンシキー宇大統領、バイデン米大統領と電話会談　１２日開催のＧ７首脳会談直前に立場調整
ef79a1c1、、、

欧米Ｇ７のみならず、北欧スウェーデンはウクライナに対するこれまでで最大の軍事援助パッケージを発表してから数日後、スウェーデンの主要防衛当局者は、NATO 加盟希望国としてストックホルムに期待されるものの例として、北欧の国の貢献を明確にし、ウクライナへ向けたポータブル対戦車兵器から大型対空システムへの援助の強化は、2月のロシアのウクライナ侵攻後のスウェーデンにとって一連の変化の最新のものに過ぎず、200 年間の非同盟の後、スウェーデンは現在 NATO の志願者であり、その防衛戦略の急速な書き直しと、新しい中道右派政府からの大幅な防衛予算の増加を促していると述べている。英文記事　

別記事では、スウェーデンの安全保障上、ウクライナ支援は必要な負担だとの見解を示している。フィンランドも同じ見解だろう。過去ブログ：2022年12月フィンランド首相、欧州の防衛力強化の必要性を強調
peter-the-great-putin-super-169

17世紀末～18世紀のロシア皇帝で、領土を拡大し、ロシアを大国に導いたピョートル1世Pyotr I Alekseevichにあこがれるプーチン大統領がピョートル大帝に言及したのは、若い起業家や科学者との集まりだった。彼は18世紀の大北方戦争を取り上げ、「皆さんは、ピョートル大帝はスウェーデンと戦い、土地を奪ったのだと考えているかもしれない」と語った。だが、その地域には何世紀にもわたってスラヴ系民族が住んでいたと主張し、「大帝は何も奪っていない。奪い返したのだ！」と続けた。

この論法で、ウクライナは正統な主権国家ではなく、実際はロシア領なのだから最近の軍事行動は正当化されると示唆した。、、

ウクライナ侵攻も、こんな時代錯誤な屁理屈と誤認識で行われたのだ。思うに、プーチンは戦争の本当の悲惨さを知らないのだろう。映像：カラーで見る日本の戦争：耐えがたきを耐え　2-4　参照記事　 過去ブログ：2022年6月プーチンの妄想　2013年12月ロシアは過去の歴史を反省していない　参考：「プーチン氏の終わりの始まり」 ソビエト崩壊予見の学者の言葉　参照記事

0c8ee5e1-s

今回のＧ７は、ロシアへ結束の強化を見せつけ、小論は控えて、まずは、執拗に戦争にこだわるプーチンロシアへの強固な対決姿勢を見せつける事で局面の変化を求める会議になるのではないだろうか？

ロシア国内でのプーチン支持率も低下傾向にある中、時期的にも重要である。

また、ウクライナ問題でのＧ７、ＮＡＴＯの今後の出方は、間違いなく中国の覇権主義に大きな影響を与えており、日本、アジアの将来にとっても重要である。アジア、太平洋に於いては、日、米、豪が、ＮＡＴＯ体制を構築中である。

右は、ヒトラーの後継者とも言われたゲーリング　参照記事　参考：米豪２プラス２　日本との３カ国防衛協力強化で一致　過去ブログ：2022年12月黒海の重要性から見たウクライナ戦争と日本海海戦　12月ロシア国内からも生活困窮の不満続出　凍死者も　　参考：ロシア国民の心理状態「急激に悪化した」世論調査　

ゲーリングはこんな事も言っている。「ドイツ人は一人なら、立派な人間だ。ところが二人寄ると同盟 (bund) を作り、三人寄れば戦争を始める。イギリス人は一人なら阿呆な人間だ。二人寄るとクラブを作り、三人寄れば帝国を作り上げる。イタリア人は一人ならテノールだ。二人寄ると二重奏をはじめ、三人寄れば退却する。日本人についていえば、一人の日本人は神秘だ。二人寄っても神秘だし、三人寄っても…やっぱり日本人は神秘そのものだ！」（1945年10月29日、ニュルンベルク裁判での拘禁中にアメリカ軍精神分析官ダグラス・ケリー少佐に　参照記事　参照記事）。

強硬な反ユダヤ主義者で、最後はヒトラーから忠誠を疑われてナチ党から除名され、ベルリンが陥落するとオーストリアに逃亡したがアメリカ軍に捕らえられ、ニュルンベルク国際軍事裁判に被告として出廷した。死刑判決を受け、処刑の直前に服毒自殺した男だが、今のプーチンになんと言うだろう？

1939年9月、ドイツがポーランド侵攻を起こして英仏と再度戦争状態になった時「恐ろしいことだ…。ヒトラーは気が狂った。」と言ったとあるから、「お前も気が狂ったか」と言うかもしれない。』

ロシア国内ではチョコレート製造が不可能になった
https://st2019.site/?p=20701

『Leyla Latypova 記者による2022-12-10記事「7 Unexpected Ways Western Sanctions Have Affected Life in Russia」。

　　　　ロシア国内ではチョコレート製造が不可能になった。原料のココア豆がまったく払底した。

　国際制裁の影響で、ロシア領内の製菓工場では、従来の商品のレシピを変更せざるを得なくなっている。

　スマホの通信速度は、昨年とくらべて、秒あたり0.6メガビット、遅くなっている。
　ノキアやエリクソンの協力はまったく期待できない。
　プロパイダーの中には、方式を「３Ｇ」に戻すところもあらわれた。

　ヴォロネジ市には、チェコ共和国の会社が設計したハイテク火葬場があったのだが、故障してしまい、それを修理してもらおうにも国際制裁があるからできないわけで、とうとう今月、閉鎖を余儀なくされてしまった。したがってヴォロネジ市民は、当分はホトケを野辺送りするか土葬するしかねぇ。

　全ロシアの84都市において、合計２００のバス路線・トロリーバス路線が、今年、運休になっている。
　これは外国製のバス部品が手に入らないため。

　レニングラード区にはバスの国内メーカー「ティクヴィン」がある。しかしたとえばボールベアリングは米国から輸入して組み付けていたのだ。それが入手できない。

　ロシアの住民は「国内パスポート」の携帯を義務付けられている。それは従来は手帳式であったが、ＩＣチップ内臓のプラスチックカード化が２０１３年から進められていた。そのカードの内製が、制裁のおかげで、できなくなった。それで、カード化事業も、停止状態である。

　ロシアの都市部のオフィスビルに空室が増えてきた。ショッピングモールの店舗も埋まらなくなっている。あきらかに不況である。

　モスクワ市では年末のショッピングモールの17％に店舗のブランクがある。オフィスビルの空室率は12％である。

　ロシアの旅客機パイロットたちはこれまで、トルコ国営航空のシミュレーターを訓練で借用できていたのだが、トルコがこのたびそれを禁止したため、困ってしまった。

　やがてロシア国内では、旅客機に乗るのも、命賭けの選択になるだろう。』

ウクライナは「エンゲルス２」航空基地をドローン攻撃するのに、「マクサー」や「プラネット研究所」の民間衛星写真を参考にした。
https://st2019.site/?p=20701

『Tanmay Kadam 記者による202-12-12記事「‘Gaping Holes’ In Air Defense, Kremlin Expert Warns Of Strike On Moscow After Air Base Attacks Deep Inside Russia」。

　　　ウクライナは「エンゲルス２」航空基地をドローン攻撃するのに、「マクサー」や「プラネット研究所」の民間衛星写真を参考にした。

　ロシア軍に詳しいパヴェル・ルジンによれば、露軍は12個の偵察衛星に頼っているという。

　そのうち光学写真衛星は２機（ペルソナ２とペルソナ３）。太陽同期極軌道、高度７００km。

　マッピング衛星としては「バルスＭ」が３機ある。古いのは2015年打ち上げ。新しいのは22年。

　そして民間衛星の「カノプスＶ」が５機ある。光学写真衛星だ。その技術は英国から来ている。15日おきに、陸地の同じ地点を撮影する。解像度は低い。敵国の何か大きな動きを見張るものだ。

　「レスルスＰ」という１機しかない民間イメージ衛星は３日～６日ごとに同じ地点を撮影。露空軍がウクライナの都市を叩くとき、この衛星のイメージを参考にしている可能性がある。

　２００３年に米英軍がイラクを占領したとき、軍用と民用、合計30個ほどの偵察衛星を参照していたことを、ロシアは調べ上げている。その真似をしているはずである。

　哀しい事実。しかし現代のロシアの偵察衛星の解像度は、２００３年の米国の偵察衛星よりも、悪いのだ。』

G7、ウクライナ復興「ロシアが負担」　気候クラブも発足
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12BOG0S2A211C2000000/

『【ベルリン=南毅郎】主要7カ国(G7）首脳は12日、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢をめぐりオンラインで協議した。首脳声明では、破壊されたインフラ施設の復旧に向けて「ロシアが最終的に支払う必要がある」と連帯を表明。脱炭素社会の実現のため、議長国ドイツが呼びかけていた「気候クラブ」の正式発足も確認した。

【関連記事】

・ロシア、ウクライナ東・南部に攻撃　ドネツクで2人死亡
・EU、イランに追加制裁　ウクライナ支援に2900億円

首脳協議にはウクライナのゼレンスキー大統領も参加した。声明では2023年もウクライナの財政支援を続けるため、G7財務相が近く話し合うことを盛り込んだ。軍事支援も継続する構えで、防空システムなどの供与に向けた調整を続ける。

G7が12月5日から発動したロシア産原油の輸入価格に上限を設ける制裁をめぐっては、多くの国が活用するよう呼びかけた。声明では「低中所得国への経済的な負の波及を最小化する」と明記した。石油製品についても、23年2月5日に価格上限制を発動する方針を確認した。

このほか、6月のG7サミットで合意していた気候クラブの規約を取りまとめた。経済協力開発機構（OECD）と国際エネルギー機関（IEA）に暫定の事務局を設けるよう求める。温暖化ガスの削減に向けて、企業の脱炭素の取り組みを支援するなど国際社会に参加を広く呼びかける方針だ。

23年のG7議長国はドイツから日本にバトンが引き継がれる。ショルツ氏は12日の記者会見で「私たちが始めた多くの取り組みが日本の友人たちによって継続される」と期待を寄せた。ロシアの侵攻開始を振り返って「並外れた1年だった」とも語り、ウクライナの支援継続へ連帯を示した。

ニューズレター　https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop　

すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料　https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGR12BOG0S2A211C2000000&n_cid=DSPRM1AR08　』

露軍は、車両用にも、発電機用にも、暖房用にも、大量の軽油を最前線まで補給し続ける必要がある。
https://st2019.site/?p=20701

『Vikram Mittal 記者による2022-12-11記事「Ukrainian Military Is Targeting Russian Fuel Supply Lines As Winter Approaches」。

　　ディーゼル燃料＝軽油の補給が焦点になっている。
　露軍は、車両用にも、発電機用にも、暖房用にも、大量の軽油を最前線まで補給し続ける必要がある。

　戦車は、１マイル走るのに、１ガロン（3.785リッター）以上の軽油を燃やさねばならぬ。

　露軍の大隊戦術グループＢＴＧは、軽油１万ガロンを摘んだタンクローリー車群を伴わなくてはいけない。その１万ガロンが、わずか１日で費消される。

　露軍はすでに１００個ＢＴＧを放っている。それらに毎日、軽油を届けてやらねばならぬ。

　だから露軍は雪を気にしている。もし積雪がひどくなると、軽油タンクローリーを走らせることができないから。

　従来の戦争なら、燃料デポを後方から前線まで転々と構築することができた。しかし今次戦争では、燃弾貯蔵所は衛星と無人機ですぐに場所を探知され、そこをＨＩＭＡＲＳやドローン爆弾で攻撃されてしまって、維持ができない。
　だから、露領内からじかにタンクローリーを走らせて最前線部隊まで軽油を補給する必要が生じているのである。

　2-24からこのかた、露軍は２３９台の燃料タンクローリーを破壊されてしまっている。車種は「ウラル４３２０」と「カマズ」６×６が多い。

　ひとつのＢＴＧには、すくなくも５台のタンクローリーが必要だろう。それが１００個ＢＴＧもあればどうなるか。想像するがよい。

　バフムト市が攻防の焦点になっているのは、このタンクローリー車が走りやすい道路の結節点になっているから。そこから舗装道路が枝分かれしてドネツク州の各所へ行けるようになっている。

　ルハンスク方面で、スヴァトウェ市とクレミナ市の攻防が注視されるのも、そこが露軍にとっては重要な燃料補給結節点だから。
　宇軍がこの２市を押さえることができれば、ルハンスクの露軍は干上がって凍死に直面する。』

中国、米国をWTOに提訴　半導体輸出規制で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN130250T11C22A2000000/

『【北京=川手伊織】中国商務省は12日夜、米国による半導体などの対中輸出規制が不当だとし、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。「米国による輸出規制措置の乱用は世界のサプライチェーン（供給網）の安定に脅威を与え、国際的な経済貿易の秩序を破壊している」と強調。そのうえで「典型的な貿易保護主義のやり方だ」と批判した。

米国は10月、スーパーコンピューターなどの先端技術を巡り、中国との取引を幅広く制限する措置を発表した。輸出管理の法律に基づく規制を改めた。半導体そのものだけでなく、製造装置や設計ソフト、人材も対象に含めて許可制とした。

中国は高性能な半導体や製造装置を輸入に頼ってきた。習近平（シー・ジンピン）指導部は「科学技術の自立自強」をめざし、半導体の自給率引き上げなどに力を入れる。米国の規制強化をうけ、中国の戦略には強い逆風が吹く。

【関連記事】

・米政府高官、対中半導体規制「日本やオランダと協議」
・半導体の中国輸出規制「最も厳しい運用を」　米共和幹部
・米商務長官、西村経産相と協議　輸出規制やIPEF巡り

ニューズレター
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
コメントメニュー

ひとこと解説

WTOに提訴するのはメンバーであれば、だれでもできる。しかし、状況が変わるかというと、変わる可能性はほとんどない。半導体の問題をほんとうに深掘りすれば、中国にとって不利な結果になる可能性がある。今となって、WTOにとっても迷惑なことになる。アメリカにとって不利な判決を出すわけにはいかないし、世界最大の貿易国中国の訴えを無視するわけにはいかない。WTOの真価が問われる事案かもしれない
2022年12月13日 8:34』

https://nkis.nikkei.com/pub_click/174/X_dTqLQPEKYUcWilQIldqPWLkIaDpT8f4dHxEZWkCXwpHvcfLeTsKQLLKlPSwmeP0wKFnHu1wGIvYk8obpR7JZX1cuz_poVpE-LiGnorEGBLFbQMlUV2mKw5iT9_44dOubS1BVLO0Dw3-QXxXHDElWQXlC2jb1lyClBxm859Li7rsIrPThyXv9eLg9i2DfeRBvDg1sM03SG25zSOZgEJq8bKHRiuH4j69nbRqU0Y6EgH9xhGZpHbmlVJsHiIPmfXOXx_HlWQ_J6vbBDiI-fp-ScYPfdr1xwrhNzA0InFWFrX7Q1lcvZyvYc0wxW0vVPyl4W18lo_8nP4Iiel1VmEJr9cLgjb2mXvnn7LNK-BZDinRiiFVddnsL7_LN4jEqF9XweNAVSVIX-hpVj9LluO79GoKfjMYG4yp7qUGJOAftN9J132aaPuGMg7wV25glRGEDgY21TUzMhkM0GE-tpxwkEfG8QKBYgFphvBdnd5_EEpwfW7TmjVQwoREmmL//113417/151712/https://www.nikkei.com/promotion/campaign/line_friend/?n_cid=DSPRM1DP01_2022lineb