〔国家の存立に対する罪〕

〔国家の存立に対する罪〕

 ※ 刑法各論の問題を考える場合、出発点となるのは「保護法益」だ。

 ※ すなわち、「刑罰」という重い措置を科してまで、法が保護しようとしている「法益」は、何であるのかという問題だ。

 ※ 「国家の存立」は、それ自体、保護法益となり、関連の諸犯罪を規定している。

『国家的法益
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%9A%84%E6%B3%95%E7%9B%8A

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出典検索?:?”国家的法益”???ニュース?・ 書籍?・ スカラー?・ CiNii?・ J-STAGE?・ NDL?・ dlib.jp?・ ジャパンサーチ?・ TWL(2012年2月))

国家的法益(こっかてきほうえき)とは、法益の帰属主体が国家であるものを指す。』

『国家の存立に対する罪

内乱罪
    反政府武装闘争を行う行為。
    日本国からの分離独立を宣言する行為。

以上の行為を行った場合、死刑とされるのは首謀者だけで、現場指揮者は最高でも無期禁錮となることから、あさま山荘事件(1972年)でも地下鉄サリン事件(1995年)でも実行犯が主張した。特別永住者が犯した場合、国外退去の対象になる。一審は高等裁判所。ただし、内乱が成功したら、内乱行為が裁かれることは無い。

外患罪
    外国軍隊に、日本国に対し武力を行使させる行為(外患誘致罪)。
    日本国に侵攻した外国軍隊に、従軍する行為(外患援助罪)。

外患誘致罪の法定刑は死刑のみ。祖国に対する裏切りとして、最大の破廉恥行為とされる。内乱罪と同様、特別永住者が犯した場合、死刑にならなくても国外退去の対象となる。
国家の作用に対する罪

公務執行妨害罪
逃走の罪
犯人隠避罪
証拠隠滅罪
証人威迫罪
偽証罪
虚偽告訴等罪
公務員職権濫用罪
贈賄罪・収賄罪
通貨偽造罪(社会的法益にも分類される)
公文書偽造罪(社会的法益にも分類される)

国交に対する罪

外国国章損壊等の罪
私戦予備等の罪
中立命令違反罪

廃止された罪

皇室に対する罪(旧73条から76条)
利敵行為罪(旧83条から86条、旧89条)
外国元首等に対する暴行等の罪(旧90条、91条)
皇居等侵入罪(旧131条)

関連項目

個人的法益
社会的法益
国益

カテゴリ: 刑法 』