ペドロ・カスティジョ

ペドロ・カスティジョ
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 ※ 今日は、こんな所で…。

『ホセ・ペドロ・カスティジョ・テロネス(José Pedro Castillo Terrones 1969年10月19日 – )は、ペルー共和国の政治家。2021年7月より同国大統領(第63代)を務めていたが、2022年12月7日に弾劾され失職した。政界入りする前は教師を務めていた。 』

『来歴

2017年、教師数千人を率いて長期にわたる全国ストライキを敢行するまで全く無名の教育者であった。その後、急進左派の小政党ペルー・リブレ党を率いて、2021年ペルー大統領選挙(英語版)に立候補。当初は知名度の低さや未知数な政治的手腕が批判され支持率は低迷したが、選挙戦終盤に向けて次第に上昇[1]。最終的には最有力候補であったケイコ・フジモリを決選投票で下して第63代大統領となった[2]。

組閣に当たっては急進左派のグイド・ベリド(英語版)を首相に据えるなど、30年以上続いていた中道もしくは右派による政治体制と一線を画す体制を採った。

しかし、議会は右派を中心とした野党が過半数以上を占めていること、軍部も左派には批判的であったことから、政治的経験の浅い閣僚の発言を契機とする更迭が相次いだほか、ペリド首相も2カ月持たずに辞任に追い込まれるなど政権は早々に行き詰まりを見せた[3]。

後継のミルタ・バスケス(英語版)首相とも意見が対立して4カ月で辞任され、2022年2月1日に穏健派のエクトル・バレ(英語版)議員を首相に起用した[4]が直後にバレが妻と娘に暴力を振るっていた過去が明らかとなり2月4日に政府を再構成すると表明、バレを事実上解任した[5](翌5日に本人が辞任を表明[6])。

2月8日にアニバル・トーレス(英語版)法務・人権相を新首相に任命した[7]が、急激なインフレで政府の支持率は低迷。カスティジョの元側近が汚職疑惑で捜査される中、トーレスは半年後の7月3日に辞任を表明したが[8]カスティジョは7月5日にこれを却下し、直後に外相、財務相など主要閣僚を含む内閣改造人事を発表した[9]。

トーレス内閣は憲法改正を伴う国民投票を実施するには議会の承認を必要と定めた法律(法律第31399号)を廃止することを目論んだが野党が多数を占める議会で実現する目処は立たず、トーレスは2022年11月17日に内閣信任を問う投票を実施するよう求めたが議会は24日にこれを拒否(信任投票が2回拒否されれば憲法規定により議会は解散される)。

トーレスはこれを不信任と見做すと表明し辞表を提出、同日深夜にカスティジョはこれを承認したと発表した[10][11][12]。

大統領弾劾

2021年12月7日、野党が「道徳的な能力の欠如」を理由に求めたカスティジョに対する弾劾の提案について投票を行い、議会(130議席)で反対が76票、賛成は46票にとどまり、反対多数で否決した[13]。

しかしその後、別の野党が再びカスティジョに対する弾劾裁判の提案を行い、2022年3月14日に行われた投票では賛成76、反対41票で手続き開始が承認された[14]が、29日の罷免決議案採決では賛成55、反対54票、残りは棄権などとなり、可決に必要な87票に届かなかったためカスティジョは失職を免れた[15]。

2022年12月1日、議会はカスティジョに対する弾劾裁判の手続き開始を賛成73、反対32、棄権6票で承認し、カスティジョに対する憲法違反の告発を審議することを決定[16]。

12月7日、議会における弾劾が審議される数時間前にカスティジョは議会を解散して大統領令による統治を開始し、2023年9月までに議会選挙を行うことと表明。

議会は大統領決定を認めずカスティジョを解任し、ディナ・ボルアルテ(英語版)副大統領を新大統領とすることを賛成101、反対6、棄権10票で決定。

ベッツィー・チャベス(英語版)首相をはじめ閣僚は辞任し、カスティジョは失職した直後に警察に拘束された[17][18][19]。 』

ペルー議会、大統領を弾劾 副大統領が昇格

ペルー議会、大統領を弾劾 副大統領が昇格
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07EBB0X01C22A2000000/

『【サンパウロ=宮本英威】南米ペルーの議会は7日、カスティジョ大統領の弾劾を可決した。野党側は「道徳的な能力の欠如」を理由としていた。弾劾を受けてボルアルテ副大統領が大統領に昇格した。与党と、野党が優位の議会は鋭く対立しており、政情の混乱は今後も続きそうだ。

一院制のペルー議会(130議席)はカスティジョ氏の弾劾について、賛成101、反対6で可決した。弾劾には3分の2以上となる87以上の賛成が必要だった。ボルアルテ氏は7日午後に大統領への就任式にのぞんだ。

カスティジョ氏は7日午前、一時的な議会の閉鎖を宣言した。選挙を実施して新たな議員を選出したい考えを表明した。「新議会が選出されるまで、我々は政令で統治する」と述べ、同日夜の外出禁止令も発動した。

演説するカスティジョ大統領(11月、リマ)=ロイター

ただカスティジョ氏の行為は国内外から支持を受けることはできなかった。国家警察は憲法秩序を乱したとして、カスティジョ氏を拘束した。国軍と国家警察は声明で「憲法の秩序に反するいかなる行為にも従わない」との声明を公表した。

ランダ外相も「カスティジョ氏による議会閉鎖は憲法違反だ」と指摘し、辞任を表明した。在ペルー米大使館は「議会の権限を妨害するいかなる行為も拒否する」との声明を公表した。

カスティジョ氏は元教師で、労働組合の活動家として頭角を現した。急進左派の政党ペルー・リブレに担がれる形で大統領選に出馬して勝利して2021年7月に就任した。任期は5年だが、同氏への弾劾提案は今回で3回目だった。11月下旬には、現政権で5人目となる首相にチャベス氏を起用したばかりだった。』

アパレル生産、脱・中国依存 東南アジアシフトを加速

アパレル生産、脱・中国依存 東南アジアシフトを加速
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC052LG0V01C22A2000000/

『アパレル各社が中国から東南アジアへの生産シフトを加速させている。カジュアル衣料大手のアダストリアは東南アジアでの生産比率を現在の22%から2026年2月期までに50%に高める。紳士服大手の青山商事も中国比率を下げる方針。円安や原材料価格の高騰が続く中、1月に発効した東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)を活用し、コストを抑える。

「グローバルワーク」などのブランドを展開するアダストリアは今年から、原材料や物流費高騰に対応する一環として、ブラウスなどの定番商品を中心にカンボジアやベトナムでの生産委託を増やしている。

東南アジアでの生産比率(数量ベース)は8月末時点で22%と前年同月から倍増した。インドネシアやバングラデシュなどにも生産地を広げ、26年2月期までに東南アジア比率を50%に高める方針だ。

日本に輸入される衣料品に占める中国製品の比率は11年の81%から21年には59%に低下した。物価高などを背景に東南アジアへの生産移管が進めば、輸入衣料品に占める中国依存度はさらに下がる可能性がある。

紳士服大手の青山商事はインドネシアやベトナムからの商品調達を拡大している。調達額全体に占める中国比率は21年度に36%と、20年度に比べて7ポイント縮小した。青山理社長は「中長期では中国比率はまだ下がるだろう」との見方を示す。

ファーストリテイリング傘下の「ユニクロ」などから衣料品の製造を受託するマツオカコーポレーションは、22年3月期に売り上げの50%の商品を中国で生産していたが、26年3月期には29%に引き下げる方針だ。一方でバングラデシュは28%から34%に、ベトナムは16%から28%に引き上げる。バングラデシュとベトナムで23年3月期までの2年間で約87億円を投じて新工場を立ち上げ、生産能力を増強する。

アパレルは縫製作業など自動化が難しく、人手に頼る工程が多いため、生地など原材料以外のコストの多くを人件費が占める。1980年代ごろから安価な労働力を求めて日本国内から中国への生産移管が広がってきた。経済発展に伴い中国で人件費が上昇したことを受け、2010年ごろから東南アジアに拠点を分散する「チャイナプラスワン」の動きが活発になっている。

中国の人件費の上昇は続いており、日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、足元では中国・広州市の工員の月給は約670ドル(約9万円)に達する。ベトナム・ホーチミン市の約270ドルやバングラデシュ・ダッカ市の約120ドルを大きく上回る。

また新型コロナウイルス下では、中国のロックダウン(都市封鎖)の影響で生産や物流が停滞した。店頭の商品が品薄になり、中国への生産集中のリスクも意識された。

今年1月にRCEPが発効し、ベトナムやカンボジアなどから繊維製品などを輸入する際は関税の減免が受けられる。円安や原材料価格の高騰が続き、調達コストが膨らむ中、関税を抑えられる効果は大きく、アパレル各社は東南アジアへの生産移管を加速させている。

アパレル以外の業種でも東南アジアでの調達を増やす動きが広がる。

オフィス家具のオカムラも数年前から部品や素材を複数拠点からの調達に順次切り替えている。椅子のクッション部分に使うウレタン材料はこれまで中国からのみ調達していたが、使用する素材の種類などを見直すことで別の国から調達できるようにした。逆に一部の部材は中国からの調達を増やす。ニトリはベトナムの工場で土地を新たに取得し、家具の生産を拡大する方針だ。

もっとも「中国は技術力が高く、生地などの原材料のサプライチェーン(調達網)が充実している」(マツオカコーポレーションの金子浩幸取締役)。日本から近く、海上輸送を使っても2週間程度で商品が届き、生産地としての中国の優位性は下がっていない。アパレル大手のワールドは日本国内への生産移管を進めているが、国産生地を使うことが多い高価格帯の商品などに限られている。

(花田幸典、佐藤優衣)』

ロシア原油上限で混乱 トルコ沖でタンカー滞留

ロシア原油上限で混乱 トルコ沖でタンカー滞留
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR067950W2A201C2000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】主要7カ国(G7)や欧州連合(EU)などがロシア産原油に価格上限を設ける制裁を発動した5日、黒海の出入り口であるトルコ沖で石油タンカーが滞留、混乱が生じている。制裁に伴いトルコ政府が追加の保険内容証明を求めたことが原因とみられる。

船舶の位置情報などを分析した英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、5日時点でトルコのボスポラス、ダーダネルス両海峡付近で石油タンカー19隻が待機していた。石油業界幹部らの話として、トルコ当局が求める保険の証明書が障害になっていると伝えた。

トルコ運輸インフラ省が今回の制裁に備えて11月に発出した通達によると、原油を積んだタンカーが12月1日以降に両海峡を通過する際、保険が適用されることが明記された保険会社の書簡提出が必要になった。

船舶の保険は通常、衝突事故や油の流出などをカバーするが、今回の制裁で価格上限を超えるロシア産原油を積んだタンカーは欧米の保険に加入できなくなる見通しだ。トルコとしては最大都市イスタンブールを含む海峡沿岸に被害が及んだ場合に補償される確約を求めたとみられる。

日本のある外資損保の担当者は「今後はロシアか、ロシア友好国の船籍の船しかロシア産原油を運ばなくなるだろう」とみる。上限価格を超えるロシア産原油は世界の原油タンカー輸送網から締め出される格好だ。

もっとも60ドル(約8200円)の上限価格を下回るロシア産原油のタンカーを巡っては、今後も再保険取引が認められる見通しだ。同損保担当者は「ロシア産原油の生産コストは30~40ドルといわれており、制裁の効果は限られるのでは」と指摘する。

ロシアのウクライナ侵攻後、原油の輸送航路が長距離化し船舶需給が逼迫、原油タンカーの運賃を押し上げてきた。ロシア産の輸入を減らす欧州が米国などからの輸入を増やし、代わりに中国やインドがロシア産の輸入を増やしたためだ。

大型オイルタンカー(VLCC、載荷重量約30万トン)の中東~極東航路の運賃指標であるワールドスケール(WS)は足元で年初の2倍の水準にある。』

[FT]習近平主席がサウジ訪問へ、米勢力圏に踏み込む中国

[FT]習近平主席がサウジ訪問へ、米勢力圏に踏み込む中国
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB061CD0W2A201C2000000/

『中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が今週、中国と中東湾岸地域との関係強化を目指す取り組みの一環として、6年ぶりにサウジアラビアを訪問する。米国が中国政府に対し、中東は中国にも誰にも明け渡さないと警告した5カ月後のことだ。

2016年8月、北京で会談する中国とサウジアラビアの首脳=ロイター

習氏はサウジの首都リヤドでサルマン国王、事実上の最高権力者であるムハンマド皇太子と会談するほか、アラブや湾岸諸国首脳との2回の首脳会議に出席する。中国とサウジの双方とも習氏とサウジ王族との会談の詳細を明かしていないが、両国は自由貿易や原子力など多岐にわたる分野での協協定に調印する可能性がある。

中国国内で「ゼロコロナ」戦略に対する反対運動が起き、習氏への圧力が強まるなかで行われるサウジ訪問は、米政府が伝統的に自国の勢力圏内とみなしてきた地域で関係を強化しようとする中国の願望を浮き彫りにする。

バイデン米大統領が7月にリヤドを訪れた時、集まったアラブ諸国の首脳に発したメッセージは「我々はここから立ち去って中国やロシア、イランが埋める空白を残すようなことはしない。米国はどこへも行かない」という言葉だった。

だが、バイデン氏とムハンマド皇太子の関係は緊迫している。また中東にとどまるという米大統領の誓いにもかかわらず、湾岸諸国では、米国は焦点を他の地域へ移しながら次第に遠のいており、どこより熱心に空白を埋めようとする国のひとつが中国だ、とみられている。

イスラエルのアバ・エバン外交国際関係研究所で中国と中東を専門とするゲダリア・アフターマン氏は「誰もが米国は去ろうとしていると考えている」と話す。米政府と中国政府の戦略的な戦いでは「(中国が)サウジを自国の方向へ10メートル動かすたびに、それはただの勝利ではなく、二重の勝利になる。サウジが米国から遠ざかるからだ」という。

しかし、湾岸諸国の政府高官は米中間の論争に過度に巻き込まれることへの警戒心をはっきり示している。米中両国との関係維持の必要性を知っているからだ。

サウジとアラブ首長国連邦(UAE)はいずれも、軍事面のハードウエアと保護の提供者として米政府を頼りにしている。米国製の軍用装備は中国が提供できる装備で代用することはほぼ不可能だ。

ミサイル技術で対中接近

それでもサウジなどの湾岸諸国は貿易や技術、さらには弾道ミサイル技術や武装ドローン(小型無人機)についての協力で対中接近をやめなかった。

コンサルティング会社ジェーンズ・インテルトラック幹部のニッサ・フェルトン氏は、中国は現時点では中東地域の安全保障提供者としての米国の歴史的役割に対する脅威にならないが、「政府のトップであれ、国連のような国際組織での投票を通して行使されるものであれ、共同戦略構想の追求であれ、強まる政治的な絆は米国の長期的利益にとって潜在的問題をはらんでいる」と指摘する。

「広範な協力、中国の外交政策を自国の国内政策と重ね合わせようとする意欲は、こうした国が米国の伝統的な関係からの脱却に前向きであることを示唆している」

中国国内では、習氏は深刻な不況で広がる不安と同氏の政策に対する反発の高まりに直面しており、11月末にはこうした不満から複数の大都市で抗議デモが勃発した。香港中文大学の中国政治の専門家、林和立(ウィリー・ラム)氏は「国内の不満のために習近平氏は関心をよそへそらす必要がある」と語る。

ジェーンズ・インテルトラックのデータによると、過去20年間に発表された湾岸地域への中国の外国投資では、投資先リストのトップを占めるのがサウジで、投資額は総額1065億ドル(約15兆円)に達する。それに続くのが976億ドルのクウェート、UAEの460億ドルだ。

中国とサウジの関係は石油に支えられている。サウジは中国にとり最大の原油供給元であり、中国はサウジにとり最大の貿易相手国だ。

今週のサウジ訪問では石油が大きな議題となる。習氏の訪問は石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の重要な会合の日程や欧州がロシア産原油に禁輸措置を課す期限、ロシア産石油の取引価格に上限を設けようとするタイミングと重なった。

だが、中国とサウジや他の湾岸諸国との関係は近年、石油以外にも広がった。技術については特に顕著で、これは米国が時折反対してきた問題だ。

この技術面での協力、特に中国の華為技術(ファーウェイ)との高速通信規格「5G」技術についての協力には米政権が懸念を抱いている。中国の治安関係施設を湾岸地域に受け入れる可能性も懸念を呼ぶ。UAEは21年、米国の反対を受け、中国の軍事施設とされる国内施設を閉鎖した。

「中国とのパートナーシップには、我々にできることに天井を設けるタイプのものがある」。バイデン政権の中東政策担当トップのブレット・マクガーク氏は11月、バーレーンでの会議でこう語った。

「石油貿易で人民元決済」の臆測

米国は5G技術に取り組むことでサウジと合意したが、サウジはまだファーウェイとの協力を模索している。また、サウジと中国が石油貿易を人民元で決済する協定に調印する可能性があるとの臆測も米国の反発を買った。

サウジ政府の高官は内々に、そうした協定にはドル建てで行われる石油貿易は含まれず、石油以外の産業が対象になると説明した。ある高官は、自分の知る限り、今週合意される人民元建ての貿易協定は何もないと語った。

だが、そうすることに何も問題はないと付け加えた。「(中国は)サウジアラビアの最大の貿易相手国だ」

By Samer Al-Atrush, Maiqi Ding, Edward White and James Kynge

(2022年12月5日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
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ひとこと解説

中国とサウジアラビアの接近は今に始まったことではない。アメリカはインド太平洋に照準を合わせて戦略展開しているが、中国はトランプ政権時代からそれ以外の地域への外交攻勢を強めていた。

サウジアラビアが中国版GPS北斗を軍事的に利用するかもしれないと取り沙汰されるほど、両国関係は近年親密化している。

バイデン米大統領が7月にアラブ諸国首脳に対して「米国はどこへも行かない」と宣言したというが、メッセージとしては遅すぎたかもしれない。
2022年12月6日 18:42

植木安弘のアバター
植木安弘
上智大学グローバル・スタディーズ研究科 教授
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ひとこと解説

バイデン大統領は、先にOPECプラスが石油の減産を発表した際、サウジアラビアはロシアを支持しているとして公に批判した。

そして、対抗措置としてサウジアラビアからの米軍の一部撤退も噂された。

バイデン大統領は、サウジ訪問の際に、ムハンマド皇太子に対して皇太子がジャマル・カショギの暗殺に直接関わったとの理解を伝達したが、石油増産を期待して表向きには良好な関係を醸し出した。それが裏目に出てしまった。

ムハンマド皇太子は、トランプ前大統領とは良好な関係にあり、トランプの再選を期待してバイデンには冷淡だ。中国と接近することによって米国を牽制しようとする政治的意図も垣間見れる。
2022年12月6日 21:33』

アルジャズィーラ記者殺害でICC捜査要請 イスラエル追及

アルジャズィーラ記者殺害でICC捜査要請 イスラエル追及
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGV06CXX0W2A201C2000000/

『【エルサレム=共同】イスラエル軍とパレスチナ人との間で5月に発生した衝突を取材中、中東の衛星テレビ、アルジャズィーラのシリン・アブアクラ記者=当時(51)=が射殺された事件で、アルジャズィーラは6日、国際刑事裁判所(ICC)に捜査を実施するよう申し入れたと発表した。

アルジャズィーラは声明で「アブアクラ氏はイスラエル軍に狙われ殺害されたことを示す証拠をICCに提出した」と強調。「意図的な殺害はアルジャズィーラを黙らせる大きなキャンペーンの一つだ」とし、「犯罪者は責任を追及されるべきだ」と訴えた。

イスラエルのラピド首相は「誰もイスラエル軍兵士を捜査することはできないし、武力衝突時のモラルについてわれわれに説教はできない」との声明を発表した。イスラエル軍は9月、「アブアクラ氏の死は軍兵士の誤った銃撃による可能性が高い」との調査結果を公表している。

ICCはすでにイスラエル軍が占領するヨルダン川西岸などパレスチナでの軍事作戦を巡り捜査を開始しており、アルジャズィーラによると、ICCは提出された証拠を精査の上、アブアクラ氏の射殺事件も捜査に組み込むかどうかを決定するとみられる。』

イスラエル側から銃撃 パレスチナの女性記者射殺―国連人権事務所
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062401140&g=int

『2022年06月24日22時57分

【アンカラ時事】パレスチナ系米国人の女性記者、シリーン・アブアクラさんがパレスチナ自治区ジェニンでイスラエル軍の急襲作戦を取材中に銃撃を受けて死亡した事件で、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は24日、独自調査の結果として「銃弾はイスラエル治安部隊から発射された」と発表した。

軍の誤射「可能性高い」 パレスチナ女性記者殺害―イスラエル

 5月11日に起きた事件をめぐり、イスラエル政府はパレスチナ武装勢力の発砲が原因だった可能性に言及していた。しかし、OHCHRは武装勢力が事件発生時、現場で活動していたことを示す情報は見つからなかったと指摘した。
 一方、イスラエル軍はOHCHRの発表を受けて声明を出し、少なくともイスラエル側がアブアクラさんを意図的に狙った事実はないと説明。発砲したのが「パレスチナ人の狙撃手かイスラエル兵かを断定することはできない」と強調した。 』

(過去の投稿)

イスラエル軍、TV局記者射殺か ヨルダン川西岸で取材中
https://http476386114.com/2022/05/11/%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab%e8%bb%8d%e3%80%81%ef%bd%94%ef%bd%96%e5%b1%80%e8%a8%98%e8%80%85%e5%b0%84%e6%ae%ba%e3%81%8b%e3%80%80%e3%83%a8%e3%83%ab%e3%83%80%e3%83%b3%e5%b7%9d%e8%a5%bf/ 

米、イスラエル発砲の可能性指摘 パレスチナの記者死亡
https://http476386114.com/2022/07/06/%e7%b1%b3%e3%80%81%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab%e7%99%ba%e7%a0%b2%e3%81%ae%e5%8f%af%e8%83%bd%e6%80%a7%e6%8c%87%e6%91%98%e3%80%80%e3%83%91%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%83%81%e3%83%8a%e3%81%ae/ 

イスラエル、女性記者殺害は「軍が誤射の可能性高い」
https://http476386114.com/2022/09/13/%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%80%81%e5%a5%b3%e6%80%a7%e8%a8%98%e8%80%85%e6%ae%ba%e5%ae%b3%e3%81%af%e3%80%8c%e8%bb%8d%e3%81%8c%e8%aa%a4%e5%b0%84%e3%81%ae%e5%8f%af%e8%83%bd%e6%80%a7/

中国ゼロコロナ緩和、経済減速に焦り 感染増で修正も

中国ゼロコロナ緩和、経済減速に焦り 感染増で修正も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM079820X01C22A2000000/

『【北京=川手伊織】中国政府が新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策をめぐる新たな緩和策を示したのは、厳しい移動制限が経済に深刻な打撃を与えたことへの焦りがある。人やモノの流れを少しずつ正常化させ需要を回復させる狙いだ。ただ感染が再拡大した場合などの対応は読めず、経済押し上げ効果が速やかに出てくるかは不透明さが残る。

中国共産党は6日、中央政治局会議を開き「防疫措置を合理化する」ことを確認した。党の会議を経て、政府が7日緩和策を公表した。

同会議からは景気停滞への危機感がにじむ。「重大な経済金融リスクを未然に防ぎ取り除かなければいけない」と強調した。これまで重大リスクは金融のみを指してきた。経済も加えたのは、高止まりする若年失業率への警戒感などがうかがえる。

ゼロコロナは経済活動を阻害し、内需を下押ししてきた。中国国家統計局によると、製造業などの設備稼働率は上海市がロックダウン(都市封鎖)に追い込まれた4~6月に75.1%と、コロナ禍初期の2020年4~6月以来の低さだった。22年7~9月も75.6%と、21年平均の77.5%を下回る。

米アップルのスマートフォン「iPhone」の生産を請け負う台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の鄭州工場(河南省鄭州市)は10月からコロナを巡る混乱で稼働率が低迷。11月には重慶市で多くの自動車工場が稼働を一時的に止めた。

消費動向を映す10月の小売売上高は前年同月比0.5%減った。市場予測では11月のマイナス幅は4%近くに拡大する。雇用の悪化で所得不安が強まり、節約志向が広がる。外食などサービス業の打撃も大きい。

コロナ規制の緩和で経済活動が正常化すれば、内需の回復に伴って中国の輸入も持ち直し、世界経済にプラスとなる可能性はある。中国は購買力平価ベースで世界経済の2割を占める。経済成長が1%上振れすれば、世界経済を0.2ポイント押し上げる計算になる。

三井物産戦略研究所の岡野陽二氏は「ビジネスの往来が増え、遅延していた事業の再開も期待できる」と語る。今後の焦点は、省をまたぐ移動や海外との往来をめぐる追加の緩和がいつ出てくるかだ。

第一生命経済研究所の西浜徹氏は「直近は症状がある感染者が増え、規制の緩和を継続できるかは疑問が残る」とみる。緩和で人の移動が活発になると感染も広がりやすい。規制の揺り戻しも否定できない。

感染状況に応じて規制が強まるゼロコロナは、企業や家計の先行き不安を強めてきた。6日の中央政治局会議は来年の経済運営方針をめぐり「市場のマインドを強力に押し上げる」と指摘した。

政策の修正が遅れれば、積極的な財政支出や緩和的な金融政策を続けても心理は改善しにくく経済にも重くのしかかる。

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・中国輸出11月9%減 米欧不振、コロナ直後以来の下げ

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中空麻奈
BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長
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ひとこと解説

ゼロコロナ策の緩和は、中国の経済政策にとって重要な意味を持つ。12月中の中央経済工作会議にて、どの程度の成長率を置いてくるか、中国幹部の考えが見えてくる。政策目標の発表は3月全人代を待つことになるものの、強気の見通しを立てるのであれば、ゼロコロナ策の緩和を徹底するはず、だ。中国のゼロコロナ策によって、日本も含め、世界の観光業への悪影響は大きいし、中国の工場が止まれば。それも周辺国を中心にネガティブな影響を与えてきた。一方、中国が景況感を浮揚させてくるということは、それがインフレ要因になることも見ておく必要がある。眠れる獅子が起きた時の影響はネガポジ両サイドに大きいはずだ。
2022年12月8日 10:18
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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

政策は状況の変化に応じて少しずつ修正・調整していかないといけないものであるが、権力集中が進んでいる中国の現在の状況において政策調整の柔軟性はまるでない。すなわち、状況がハードランディングして、それから政策が見直される。それに伴うコスト・代償があまりにも大きい。ゼロコロナ政策の転換について、中国の政策当局にとって参考となる指標がたくさんあったが、ポリシーメーカーたちは一人の人をみていない。諸外国での政策転換もまるで目に入らない。結局、経済が犠牲になり、企業が倒産し、労働者が失業してしまっている。それでもゼロコロナ政策が成果を上げているといわれている。
2022年12月8日 8:25 』

https://nkis.nikkei.com/pub_click/174/4VEsPpjm9AljXF0hRsMOQws9Yn6fvlmZdSGQaq03Ods9PFOhF-vt5pksilTIZYAigYH40ZqVVoBr7fJT65CGHEy0RX0YGoZm3Ld48Gi_laagvrnNY-yeba5rvmJ8gfTEppqsLMoluvRJiSM4my80nn-CzCeiEF2brGi7_1uMIDZvs595PjW65RihcTFqho_WaBTXlW6yTFLxgZ-0sI_JQbM4QTdO_6dv51ZnD0S7XdMouIOvHgIgIs4hem7_Q8LA1kLBzreDKAM3Qdag-ukPridn0ktCbC6Qyb5tgiV36Qr72Xbuanes7lVDTiyKEg-zj3gKppnVGgpcqJxizxfSMSrdcHLLyUr-RK-7h-VqQ7OUWmp1O19yKzDyAFid9mMblW3kgjC615qHhicZCmC0AE4qbXnEk6drCZzAcTLAJX3WsQTOSGAAONgWOOXaMTqj1esb-0AQvQHJLUx1vHbIa7zU92W8aohiyLRQljWtUDHx9t2WQJLJnSk2N5Yl//111571/149584/https://ps.nikkei.com/spire/

習近平氏、7年ぶりにサウジ訪問 対米関係にくさび

習近平氏、7年ぶりにサウジ訪問 対米関係にくさび
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06DLJ0W2A201C2000000/

『【北京=羽田野主】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は7日、2016年1月以来約7年ぶりにサウジアラビアを訪問した。サルマン国王や実力者ムハンマド皇太子と会談し、石油取引の拡大を軸に両国の経済関係の強化などについて話し合う見通しだ。サウジはバイデン米政権との関係がぎくしゃくしており、くさびを打ち込む狙いがある。

中国共産党の機関紙、人民日報(電子版)は7日、習氏が同日にサウジの首都リヤドに到着したと伝えた。10日まで同国に滞在する。詳細は明らかになっていないものの、サウジ国営通信は両国が1100億サウジリヤル(約4兆円)相当の協定に調印する見通しだと報じた。

習氏はサウジ滞在中、湾岸協力会議(GCC)諸国との首脳会議や他のアラブ諸国を招いた首脳会議にも参加する予定だ。

習近平国家主席は10日までサウジアラビアに滞在する(2016年、中国・杭州でサウジのムハンマド氏㊧と握手する習氏)=ロイター

バイデン米政権と対立を深める習指導部はエネルギーの安定調達が課題になっている。石油輸出国機構(OPEC)の盟主であるサウジアラビアとの関係強化は特に重要だ。中国による石油の輸入先では、サウジが20年から2年連続で首位となった。

中国のエネルギー自給率は8割程度とされるが、石油に限れば3割前後で、しかも低下傾向にある。中国は30年ごろに米国を抜いて世界最大の石油消費国になるとの推計もある。

中東ではサウジが米国と緊密な関係を築き、イランは中国を重視してきた。中国がサウジを引き寄せれば中東全域で中国の影響力は高まりやすい。サウジは南アジアとアフリカの結節点でもある。

サウジにとって中国は輸出入両面で取引額の2割近くを占める最大の貿易相手国だ。サウジは石油関連が歳入の多くを占める石油依存型の経済構造からの脱却を目指している。水素などのクリーンエネルギーの生産や製造業の誘致など産業の多角化が柱で、中国企業の投資を軸にした中国マネーの流入を期待する。

中国とサウジは、欧米の民主主義とは一線を引く権威主義的な体制で、歩調を合わせやすい面もある。ともに米欧から人権問題で批判を受け、猛反発している。ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁に反対している点も同じだ。

中国はロシアと主導する地域協力組織「上海協力機構(SCO)」にサウジを引き込みたい考えだ。サウジも前向きで、すでに将来の加盟を視野に入れた「対話パートナー」となっている。首脳会談でオブザーバーや正式加盟に向けて前進するかも焦点になる。

米国・サウジ関係は歴史的に、サウジが原油を輸出し、米国は兵器を供給してきた。7月の首脳会談ではバイデン氏はサウジ側に原油の増産を求めた。OPECとロシアなど非加盟の産油国で構成するOPECプラスは一時、小幅増産で要請に応じた。

しかし11月以降、OPECプラスは日量200万バレルの大幅減産を続けており、バイデン政権との間で溝が深まった。米国とサウジの微妙な関係が続くなかで、習氏がサウジを訪問するかたちとなり、両国がどのような協力を打ち出すかが注目される。』

中国:中東原油の輸入路多ルート化構想が進展
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/seminar_docs/1006627/1006641.html

 ※ .pdfのみで、情報提供。各自、DLして閲覧して。

EU、対中国でWTOパネル要請 リトアニア巡り

EU、対中国でWTOパネル要請 リトアニア巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB07DJC0X01C22A2000000/

『【ティラナ=共同】欧州連合(EU)は7日、加盟国リトアニアに中国が差別的な貿易措置を取っているとして、世界貿易機関(WTO)で「一審」に相当する紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請した。リトアニアが最近、台湾に接近し、反発する中国から経済的報復を受け苦境に立たされていることが背景にある。EUと中国の対立は一層激化しそうだ。

EUは同日、中国がEU企業の通信技術などに関する知的財産権の保護を認めていないとして別のパネル設置も求めた。EUの行政執行機関、欧州委員会は声明で「いずれの措置も、欧州の企業に大きな損害を与えている」と訴えた。

これに対し中国商務省は、中国がWTO規則にのっとっており、知財権保護も強化しているとして「遺憾」を表明した。

EUは、中国がWTOルールに反してリトアニア製品の通関を拒否したり、リトアニアからの輸入申請を却下したりしており、リトアニアから中国への貿易の規模が大幅に縮小したと指摘している。

中国の裁判所が2020年8月以降、EU企業が知財権の保護を求めて中国国外の裁判所に訴訟を起こすことを事実上阻止する決定を出し、これもWTOルールに反すると主張している。

EUはそれぞれ今年1月と2月にWTOに提訴しており、その後行われた双方の協議が不調に終わったためパネル設置要請に踏み切った。』

自民党の萩生田政調会長「台湾とハイレベル交流必要」10日から訪問

自民党の萩生田政調会長「台湾とハイレベル交流必要」
10日から訪問
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA074CQ0X01C22A2000000/

『自民党の萩生田光一政調会長は現職の与党・自民党三役として19年ぶりに10日から台湾を訪れる。今回の台湾訪問の意義を聞いた。

――与党の自民党三役として19年ぶりに台湾を訪問する狙いを教えてください。

「一つは安全保障だ。『台湾有事は日本有事』と指摘した安倍晋三元首相の言葉にあるように日台がハイレベルで交流する必要性がある。それを自ら体現することが今回の大きな目標だ」

「安倍氏が健在であれば9月に訪台し台湾の古い友人との親交をあたためるはずだった。私が行くことでみなさんの安倍氏への弔意にお礼を申し上げる目的もある」

――蔡英文(ツァイ・インウェン)総統との面会も予定しています。

「久しぶりにお会いするのでお互いの懸案事項について胸襟を開いて話をしたい」

――これまでも台湾との交流に携わってきました。

「党の青年局にいたころ100人規模で地方議員の訪台団を結成して定期的に台湾を訪問するようにした。日台の若手間の交流のきっかけをつくった自負がある。青年局長としても人的・文化的交流を増やすことができた」

「(選挙区の)八王子市が(台湾南部の)高雄市と友好交流協定を結んだので地元でも交流は続く」

――日台関係の強化に取り組んだ安倍氏の遺志をどのように継ぎますか。

「私は発展を続ける中国が力によって現状変更を求めるとは思っていない。台湾有事は杞憂(きゆう)に終わってもらいたい。現実問題として仮に台湾が有事となれば日本に大きな影響がある。日米台の連携がさらに必要だ」

「台湾で数多くの邦人が仕事や生活をしている。政府として避難のシミュレーションをすることは当然だ。残念ながら正式な国交がない。自民党が政党間交流でつないできたパイプを生かして邦人を守る姿勢をしっかり示していきたい」

――8月まで経済産業相として半導体政策など台湾と経済面での協力を進めました。

「台湾積体電路製造(TSMC)の誘致は台湾の理解もあって順調に進んだ。新型コロナウイルスの感染拡大を経験し、サプライチェーン(供給網)が重要だとわかった」

「台湾は技術も非常に発展をしている。様々な分野で協力が可能だ。もしものときに互いに部品を融通する関係をつくるような信頼できる地域として、さらに関係を進展させたい」

(聞き手は今尾龍仁)

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米国防総省、米4社にクラウド分散発注へ 最大1.2兆円

米国防総省、米4社にクラウド分散発注へ 最大1.2兆円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN082SW0Y2A201C2000000/

『【フェニックス=佐藤浩実】米国防総省は7日、軍事情報基盤の刷新のため、米クラウドサービス大手のグーグル、オラクル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム子会社と契約を結ぶと発表した。2028年までで最大90億ドル(約1兆2300億円)にのぼる発注規模となる。もともとは1社に委ねる計画だったが、アマゾン子会社による提訴や政権交代などを経て調達方針を見直していた。

国防総省はトランプ前政権の時代に「JEDI」と呼ぶクラウド調達プロジェクトを立ち上げ、19年に発注先としてマイクロソフトを選んだ。10年間の発注額が最大100億ドルにのぼる大型案件だったものの、入札で破れたアマゾン子会社がトランプ氏による選定プロセスへの不適切な介入を主張。法廷闘争となった末、21年に契約を取り消して事業を仕切り直す方針を示していた。

今回発表したのはJEDIの後継プロジェクトとなる。クラウドの利用をめぐっては、民間企業でも1社に依存せずに複数社と契約を結ぶ動きが広がっている。

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米海軍・陸軍、豪州で巡回配備拡大へ 台湾有事にらむ

米海軍・陸軍、豪州で巡回配備拡大へ 台湾有事にらむ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN075ME0X01C22A2000000/

『【ワシントン=中村亮】米国とオーストラリアは6日、米首都ワシントンで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開いた。米国の海軍や陸軍が豪州に戦力の巡回配備を拡大することで合意した。台湾有事をにらみ、日本を交えた3カ国の防衛協力も深める。

ブリンケン米国務長官は共同記者会見で「台湾海峡の平和と安定に我々の利益がある」と力説した。豪州のウォン外相も台湾情勢をめぐり「我々は一方的な現状変更が起きないことの重要性を明確にしてきた」と語った。

中国への対処に向けて米海軍は豪州で戦力の配備を増やす。艦船や潜水艦を念頭に置く。在豪米国大使館は11月末、原子力潜水艦ミシシッピが豪州西部の海軍基地に到着したと明らかにした。米国のキャロライン・ケネディ駐豪大使は「我々の船員はともに訓練し、ともに航行し、平和や自由、法の支配に関する約束を共有する」と強調した。

米陸軍は中国の脅威に対処するため「マルチドメイン・タスクフォース(多領域部隊)」を立ち上げている。ミサイルや防空、電子、サイバーといった能力を一体的に扱う部隊で、豪州軍と関係を深めていく可能性がある。

米空軍は2021年の2プラス2を踏まえ、戦闘機や爆撃機の巡回配備を増やしてきた。22年にステルス爆撃機B2スピリットを豪州に初めて配備した。豪州は米軍の戦略爆撃機B52ストラトフォートレスの受け入れ拡大に向けたインフラ整備を進めている。

米豪は共同声明で豪州で弾薬や燃料の備蓄を拡大するとした。共同演習を通じて軍の補給活動についても協力を強めていくと言及した。

米戦略国際問題研究所(CSIS)のチャールズ・エデル豪州部長は「豪州は地理的に米軍の分散戦略に大きく貢献できる」と指摘する。

米軍は台湾海峡や南シナ海をめぐる有事の際に、中国軍に攻撃対象を絞らせないため部隊を西太平洋で分散させる戦略を進める。豪州は日本の小笠原諸島や米領グアムを経由してパプアニューギニアに至る第2列島線の外側に位置し、中国軍のミサイル攻撃を受けにくい強みがある。

共同声明は「安全保障に関する具体的で実用的な取り組みと整合させて日米豪は3カ国の防衛協力を向上させる」と言明した。豪州のマールス副首相兼国防相は9日に東京で開く日豪2プラス2に触れ、日本を米豪の軍事演習に招待すると明らかにした。

日本の海上自衛隊は11月、米豪の海軍との共同訓練で安全保障関連法の「武器等防護」を実施した。艦艇などを警護する活動を指す。マールス氏は詳細に触れなかったが、こうした3カ国の実戦に近い訓練の頻度を増やし、練度を高めていくとみられる。

米国防総省高官は日豪について「インド太平洋地域で最も志を同じくして能力も高いパートナー国だ」と強調する。

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米政府、ウクライナにロシア攻撃奨励せず 対立回避狙う

米政府、ウクライナにロシア攻撃奨励せず 対立回避狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07ECT0X01C22A2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は7日、米政府はウクライナにロシア攻撃を奨励しないと表明した。ウクライナからドローン(無人機)攻撃を受けたと主張するロシアへの攻撃に米国は関与していないとの立場を示し、紛争が激化するのを避ける狙いがある。

ロシア国防省は5日、同国領内にある空軍基地がドローンによる攻撃を受けたと発表した。爆発などでロシア兵が死傷。6日には石油貯蔵施設でもドローン攻撃による火災が発生した。

ウクライナ側は公式見解を示していないものの、ポドリャク大統領府長官顧問はツイッターで「他国の空域に何かを発射したら、いずれ発射地点に正体不明の飛行物体が戻ってくるものだ」とコメントした。

カービー氏は7日、記者団に「ウクライナの軍事作戦はウクライナが語るべきだ。我々はウクライナにロシアを攻撃するよう促したり、攻撃を可能にしたりしていない」と述べた。米国によるウクライナ支援に関し「ウクライナの自衛のために情報、物資、武器を提供しているが、どう使うかは彼らが決めることだ」と話した。

ブリンケン米国務長官も6日の記者会見で「ウクライナがロシア国内を攻撃するように奨励していない」と言及。「米国の利益はロシアの侵略から自国を守るために戦うウクライナを支援することだ」と語った。

ロシアは米欧の軍事支援を受けるウクライナによる攻勢にいら立ちを強める。ウクライナに武器供与するのは同国の自衛力を高める目的だと説明することで、米国を含む北大西洋条約機構(NATO)がロシアと衝突するのを回避したい意図が透ける。

バイデン米大統領は核保有国である米国とロシアが戦火を交えれば第3次世界大戦に発展すると懸念を示し「NATOとロシアの戦争を求めていない」と繰り返してきた。「米国や同盟国が攻撃されない限り、この戦争に直接関与することはない」とも話す。

【関連記事】

・プーチン大統領「核戦争の脅威高まる」 追加動員予定せず
・ウクライナ、ロシア爆撃機基地を攻撃か 越冬戦激化へ

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前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部 教授
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「第三次世界大戦にならないようにロシアを刺激しない範囲でウクライナを支援」というのがアメリカのこれまでの姿勢であり、今後も同じ。ブリンケン国務長官の「奨励をしない」という言葉もこの原則通り。ただそもそもの自衛の権利として「反対もしていない」という形かと思いいます。ウクライナが守勢から攻勢となる中、今後、今回のようなロシア国内への攻撃も増えてくるため、アメリカとしては難しい局面を迎える瞬間も出てくるかもしれません。
2022年12月8日 11:36

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経常収支10月641億円赤字 円安・資源高で1月以来

経常収支10月641億円赤字 円安・資源高で1月以来
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA080PB0Y2A201C2000000/

『財務省が8日発表した10月の国際収支統計(速報)によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は641億円の赤字だった。赤字は1月以来。比較可能な1985年以降で10月に赤字となるのは162億円の赤字だった2013年以来、2度目だ。円安や資源高でエネルギー関連の輸入額が膨らんだことが響いた。

経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成する。今年10月の経常収支は1兆7347億円の黒字だった21年10月からマイナス方向に1兆7988億円変化した。マイナスの変化幅としては過去最も大きかった。

10月は貿易収支が1兆8754億円の赤字となり、経常収支全体の赤字につながった。輸入額が10兆8646億円と前年同月比56.9%増えた。原油と石炭、液化天然ガス(LNG)の値上がりが響いた。10月の原油の輸入価格は1バレルあたり105ドル96セントと前年同月比37.8%上がった。円建ては1キロリットルあたり9万6684円と、79.4%の大幅な上昇となった。

10月は円相場が一時1ドル=150円台の記録的な円安・ドル高となっていた。輸入物価の上昇に円安が拍車をかけた。

輸出額は前年同月比26.9%増の8兆9892億円だった。自動車や半導体等電子部品などが増えた。

輸出入とも単月として過去最大を更新した。輸出は中国経済の減速などで伸び悩んでいる面があり、輸入の増加ペースが大きく上回った。

サービス収支は7224億円の赤字だった。赤字は前年同月から1153億円拡大した。海外に対する研究開発費の支払いなどが増えた。

訪日外国人の消費額から日本人が海外で使った金額を引いた旅行収支は430億円の黒字だった。黒字の大きさは新型コロナウイルスの感染が広がる前の20年1月の2962億円以来となった。水際対策の緩和で訪日客が戻り始めた効果が出てきている。

第1次所得収支の黒字は2兆8261億円と前年同月比19.0%増えた。商社や自動車メーカーの海外からの配当などが増えた。日本企業の海外での稼ぎを貿易収支の赤字が打ち消す構図が強まった。

【関連記事】経常黒字6割減 22年度上期、エネルギー転換遅れ映す

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永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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季節調整値でみると、2014年3月以来の経常赤字となります。
最大の要因は、第一次所得収支の黒字額が前月から8000億円以上縮小したことです。
しかし、第一次所得収支は単月の振れが大きく、一方で貿易・サービス収支も原油価格のピークアウトやインバウンド消費増加などにより今後は赤字幅縮小が期待されますので、経常赤字が定着する可能性は低いと思います。
2022年12月8日 9:15 (2022年12月8日 10:56更新)

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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経常収支が2022年1月以来赤字に転落しましたが、主因は所得収支とサービス収支の悪化で、貿易赤字の拡大を上回っています。所得収支は証券投資からの収入がネットで減少したことが主因ですが、サービス収支は外国人観光客が増えていますので旅行収支は改善しつつありますが、ビジネス関連で大きく支払いが増えたことによるもので一時的な要因による可能性もあります。貿易収支は今年4月以降赤字幅が大きくなっていますが、輸入する原材料価格の高騰と円安によりしばらく赤字が続きそうです。貿易赤字により日本経済の成長には長らく低迷していた設備投資の拡大が中心となり、ついでサービス消費の緩やかな回復が寄与していくでしょう。
2022年12月8日 9:39 (2022年12月8日 9:51更新)

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【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(8日の動き)

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(8日の動き)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221208/k10013900341000.html

『ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる8日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。

(日本とウクライナは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)

米タイム誌「ことしの人」にゼレンスキー大統領

アメリカの雑誌「タイム」は7日、世界に最も影響を与えた「ことしの人」に、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領と「ウクライナの精神」を選びました。

ゼレンスキー大統領を選んだ理由についてタイム誌は「2月24日にロシアが攻撃を始めたあともウクライナにとどまって支援を集め続け、世界中に行動の波を引き起こした」と指摘し、スピーチなどを通じて国際社会に結束を呼びかけ世界中がウクライナを支援するようになったとしています。

また「ウクライナの精神」を選んだ理由については、ウクライナに思いを寄せ手を差し伸べてきた多くの人によって体現されているとし、難民に食事を無料で提供したウクライナのシェフや、ウクライナに何度も足を運び攻撃でけがをした人の治療法を現地の医者に教え続けたイギリスの外科医などの活躍を紹介しています。

プーチン大統領「核戦争の脅威が高まっている」欧米を批判

プーチン大統領は7日、大統領の諮問機関の会議を開き、ウクライナへの軍事侵攻について「長いプロセスだ」と述べて一層長期化する可能性もあるとの見方を示しました。

そして、「核戦争の脅威が高まっている」と述べてアメリカの核兵器がヨーロッパに大量にあると主張し欧米を批判した一方、「われわれの核兵器は争いを拡大させるためではなく抑止力のためだ」と述べ、ロシアが保有する核兵器はあくまでも防衛のためのものだと強調しました。

ロシア国内での爆発「非常に成功し効果的だった」

ロシア国内では5日、中部と南部の空軍基地で爆発が相次いだほか、6日にはウクライナと国境を接するロシア西部の飛行場に近い石油施設が無人機による攻撃を受けたと、地元の州知事がSNSで明らかにしています。

ロシア国防省は空軍基地での爆発についてウクライナ側が無人機を使って攻撃を仕掛けたとしています。

ウクライナ政府はこれまでのところ公式な発表を出していませんが、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは6日、ウクライナ政府の高官が、3つの攻撃はすべてウクライナの無人機によるものだと認めたうえで「非常に成功し効果的だった」とコメントしたと伝えています。

ロシアのプーチン大統領は6日、安全保障会議を招集するなど事態を深刻に受け止めているものとみられます。

ドネツク州 砲撃で6人死亡

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は7日、ウクライナ東部や南部にミサイルなどで攻撃を行ったと発表しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSで東部ドネツク州の町が砲撃を受け、少なくとも6人が死亡し、5人がケガをしたと述べてロシアを非難しました。

ロシア国防省 “ウクライナ軍がソビエト時代の無人機で攻撃”

ロシア国防省は、5日にロシア南部と中部の空軍基地で起きた爆発ではウクライナ軍が「ソビエト時代の無人機」で攻撃を仕掛けたと主張しています。

これについてロシアの新聞「イズベスチヤ」は7日、ウクライナ軍が保有するソビエト時代の無人機の中で今回の攻撃が可能なのは航続距離が1000キロに及ぶ「ツポレフ141」だとする見方を伝えました。

当初は偵察などに使うため製造された無人機で、最高時速は1000キロほどと、警戒の厳しい国境地帯を高速で通過することが可能だとしています。

そのうえで、ウクライナ軍が制御装置などに改良を加え、地上攻撃のために転用したとみられるとしています。

ロシア南部クルスク州の知事はことし6月、SNSに、撃墜されたウクライナ軍のツポレフ141だとする写真を投稿したほか、ロシアの国営通信社はことし3月、8年前にロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアで同型機が墜落したと伝えています。

プーチン大統領 追加の予備役動員 計画なし強調

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアはことし10月、30万人の予備役の動員を完了したことを発表しましたが、プーチン大統領は7日に開かれた会議で参加者からさらなる動員があるかを問われ、軍事侵攻を行っている地域に入っているのは半数にあたる15万人で「あとの半数は部隊に入っておらず、まだ訓練施設にいる」と述べました。

そして「こうした状況では追加の動員について話す意味がない」と述べ、現時点で追加の動員を行う計画はないと重ねて強調しました。

ロシアでは今月5日に独立系メディアが「来年1月、公式な発表をしないまま動員の新たな波が始まる」と伝えるなど追加の動員をめぐる報道や臆測が出ています。

またプーチン大統領は兵士の脱走について「戦線を離れるということは起きたが、少なくなってきている。大多数は自発的に任務に戻っている」と述べ、脱走が起きていることを認めながらも、状況が改善しているため問題視しないという考えを示しました。』

米軍高官、日本の反撃能力を支持 「中国の野心砕く」

米軍高官、日本の反撃能力を支持 「中国の野心砕く」
https://nordot.app/973399610423508992?c=302675738515047521

『【ワシントン共同】米海兵隊トップのバーガー司令官は7日、日本政府が目指す反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有について「自衛に自信を持つことは、中国の野心を打ち砕くために良いことだ」と述べ、全面的に支持する考えを示した。日本政府は年内に反撃能力を明記した国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定する見通しで、米国は中国や北朝鮮を念頭に日本との連携拡大を一段と進める。

 バーガー氏はワシントンでの国防専門記者団との会合で日本の防衛力強化に向けた取り組みについて「米国にとっても本当に良い」と表明。「防衛力が強まれば、抑止力が高まる」と語った。

c 一般社団法人共同通信社 』

中国の軍事動向「秩序への挑戦」 政府検討、国家安保戦略の骨格

中国の軍事動向「秩序への挑戦」 政府検討、国家安保戦略の骨格
https://nordot.app/973330406257016832?c=302675738515047521

『政府は、今月に改定する外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」で、中国の軍事動向を国際秩序や同志国への「挑戦」と明記する調整に入った。国家安保戦略で「脅威」と位置付けるよう求めた自民党内の強硬論を踏まえ、同戦略の下位文書の国家防衛戦略に、日本のEEZへのミサイル発射に絞り「脅威」と記す案もある。政府筋が7日、明らかにした。

 岸田首相は11月の日中首脳会談で、建設的で安定的な関係の構築で合意。重要な政治文書と位置付ける08年の共同声明には「互いに協力のパートナーであり、脅威とならない」と記載。脅威と表現するわけにはいかないとの判断もあるもようだ。

c 一般社団法人共同通信社 』

DNI長官:露は弾薬不足に対処できそうもない

DNI長官:露は弾薬不足に対処できそうもない:東京の郊外より・・・:SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2022-12-07

『 来春の露の大規模反転攻勢はありそうもない

プーチンが戦闘の実態を把握しているか疑問

ウクライナ支配を一旦諦め、長期的目標に転換か

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12月3日、毎年恒例の「Reagan Defense Forum」で公開インタビューを受けた米国情報機関トップのAvril Haines 国家情報長官(DNI:Director of National Intelligence)が、不活発になりつつあるロシア軍のウクライナ侵略活動やプーチン大統領の状況について断片的ながら見解を披露し、ロシア軍の弾薬枯渇が急速に進んで国内補給調達見込みが厳しいことや、プーチン大統領が戦況実態を十分報告されていない疑念に言及しました

厳しい冬を迎えウクライナでのロシア軍活動が低下し、ウクライナ東部からのロシア軍撤退の動きが確認される状況ですが、ロシア軍が態勢を立て直して来春に反撃の機会をうかがっているのではとの見方もある中、米国情報機関を取りまとめる立場の国家情報長官DNIが、慎重に言葉を選びつつながらも相当に確信をもって踏み込んだ発言をしている印象なのでご紹介いたします

12月6日付米空軍協会web記事によれば、
NBC放送のAndrea Mitchel女史にからのインタビューを受ける形式で語ったAvril Haines 国家情報長官は・・・

ロシアの弾薬備蓄量

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●厳しい冬を迎え、ロシアとウクライナ両国は軍の再編・物資装備の補給モードに入っていると見られ、反転攻勢の準備とも言えるが、春を迎える頃にロシア軍が反転攻勢に出られるかついて情報機関は相当レベルで懐疑的であり、ウクライナ側についてはかなり楽観的である

●特にロシア軍の兵器や弾薬の在庫量が問題で、具体的な数量はこの場で言及できないが、ロシアの精密誘導兵器消費ペースはウクライナよりかなり早く厳しい状況で、ロシア軍需産業では消費分を補填できない状態にあると見ている

●このためロシアは他国からの弾薬調達に動いており、ロシア軍装備で使用できる弾薬を保有している北朝鮮、中国、イランに対し提供を求めたことが知られている。ただし多くの補給を得られた訳ではない模様だ

●同盟国とも協力して分析を進めている我々の関心事項の一つは、ロシアの弾薬備蓄量から、ウクライナ以外の紛争にどの程度弾薬を使用できる状態にあるかであり、通常兵器でのウクライナ以外での軍事オプションは大きく制限されるだろうとの見方もある

●イランはロシアへの無人機提供を否定していたが、最近では「戦争前に提供したものだ」と言い訳を始めている。ロシアはイランから別の精密誘導兵器を導入しようとしており、極めて憂慮すべき事態で注視している

プーチンはロシア軍の苦戦や窮状を把握しているか

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●プーチン大統領がロシア軍の状況や戦況の実態を把握しているのか、プーチンの怒りを恐れた部下からの虚飾に満ちたロシア軍に都合の良い報告しか受けていないのではないかとの疑問は、我々の関心事項であり、様々に議論されている。私が言えるのは、侵略後のロシア軍の苦戦にプーチンが驚いているということである

●プーチンはロシア軍の直面する問題を次第に認識する様になっていると考えるが、どの程度正確に全体像を把握しているかはよくわからない。弾薬の枯渇、士気低下、補給物資不足、兵站支援全般などなどの直面する課題についてだ

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●ただ、ロシア軍の厳しい現状を把握し始めていても、プーチンは「ウクライナ支配の奪還(retake control of Ukraine)」との目的を変えていないし、少なくとも我々は変化の証拠をつかんでいない。

●「ウクライナ支配の奪還」の意味するところは様々に解釈でき、プーチンは「ウクライナはロシアの主権エリアである」と言い続けているが、それが短期的な軍事作戦にどうつながっていくのか不明である。侵略開始当初の勢いがなく当初の目的達成が困難なことを認識する時が来て、目的縮小を受け入れることができるかわからない

●一時的に目標縮小をプーチンが受け入れても、時間を置いて、再び彼は当初の目的達成に挑むだろうと米国情報機関は考えている

中国の動きについて

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●中国の動きは2面性を持っている。引き続き中国はロシアを支援するための会議を催したり参加したり、国際社会でロシアの主張を拡散したり、様々な形での支援を行っている。
●しかし中国は、決定的な影響を与えうる軍事支援は行っておらず、支援はわずかなレベルである。我々は注意深く中国の動きを見ているが、プーチンによる核兵器使用を匂わせる発言の背景に中国がいるとの証拠は得ていない。ただ習近平の発言はプーチンに最も強く作用するだろうとも考えている

ウクライナのインフラ攻撃の影響

●ロシアによるエネルギーインフラ攻撃により、ウクライナは大きな打撃を受けているが、ウクライナ国民の士気を低下させるまでには至っていないし、ロシアと戦う意志に変化は見られない。

●ただし、ウクライナ経済は長期的に大きな打撃を受けることは間違いない

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会見の公式映像(約37分) https://youtu.be/ugDzwDC-I1E 

Haines Reagan3.jpg言葉を選んでの国家情報長官DNIの発言ですが、ロシア軍が今ウクライナ侵略を止めても、ロシア軍は当面何もできない状態にまでダメージを受けていると考えてよいレベルなのかもしれません。核兵器を除いては・・・

結果として、米軍や西側諸国が対中国により勢力を集中する事が出来ればよいのですが・・・

ウクライナ関連の記事

「第1撃は宇宙やサイバー攻撃だった」→https://holylandtokyo.com/2022/06/23/3365/
「対中国への教訓は兵站の重要性」→https://holylandtokyo.com/2022/06/17/3358/
「米陸軍の教訓」→https://holylandtokyo.com/2022/06/01/3245/
「ロシアに迅速対処したSpaceXに学べ」→https://holylandtokyo.com/2022/04/22/3173/
「日本への警告」→https://holylandtokyo.com/2022/03/28/2949/
「台湾事案への教訓」→https://holylandtokyo.com/2022/03/15/2806/
「戦闘機での制空の時代は終わる」→https://holylandtokyo.com/2022/02/09/2703/
「ウクライナ侵略最初の一撃は宇宙で!?」→https://holylandtokyo.com/2022/02/18/2732/

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2022-12-08 05:00 nice!(0) コメント(0)?』

同盟国からも異論噴出…国際的に孤立深まるプーチン大統領

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:同盟国からも異論噴出…国際的に孤立深まるプーチン大統領
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5393909.html

『ウクライナのレズニコフ国防相はこの9ヵ月でロシア軍は1万6,000発以上のミサイルを撃ち込み、その97%が民間施設を標的にしたと指摘した。

ロシアは軍事施設のみが攻撃対象と主張しているが、実際は全土でインフラが攻撃され、ウクライナは深刻な電力不足に陥っている。

こうした状況に国際社会はロシアに対する非難を強めていてヨーロッパ議会は民間人を標的とした攻撃やインフラの破壊は「テロ行為であり戦争犯罪に相当する」としてロシアをテロ支援国家と認定する決議を賛成多数で採択した。写真右は、映像から、戦死した息子の母親FireShot Webpage Screenshot #2372 – ‘同盟国からも異論噴出たちとの会合での発言。

自国民に犯罪行為をけし掛ける、犯罪国家の親分の言葉だ。写真左は、ウクライナの攻撃を受けた住宅。ロシアは無差別な焦土作戦を展開している。ウクライナ人を苦しませる目的の為に、、。参照映像記事

こうした中、プーチン大統領はアメリカという共通の敵を持つキューバのディアスカネル大統領と会談したり、旧ソ連6ヵ国で作るCSTO=集団安全保障条約機構の首脳会議で結束を呼び掛けたりと、ここにきて“味方”作りに躍起になっている。

さらにロシア兵の母親たちを大統領公邸に招き、話を聞き、国民の声に直接耳を傾ける姿勢を見せている。しかしプーチン大統領の思惑通りには進んでいないようだ。 過去ブログ:2022年11月ロシア主導のCSTO軍事同盟で威信を失ったプーチン 映像記事:開戦当初からあったロシア内の不満と情報統制
4390

ロシアは2日連続で本土内の軍飛行場を攻撃される屈辱の中で、プーチン大統領が国家安全保障委員会を招集した。特に12月5日に攻撃を受けたサラトフSaratovのエンゲルス2空軍基地 Engels-2 airbaseは、長距離核爆撃機 TU-95 bomber:右 が駐留する基地で、大規模戦略爆撃機艦隊を備えたロシア唯一の飛行場として知られている。

ウクライナ軍はFireShot Webpage Screenshot #2367 – ‘_12789186すでに5日の2か所の攻撃を認めており、ウクライナの自衛としての敵の軍事基地への攻撃であり、侵略を仕掛け、無差別にミサイル攻撃をする側が今更文句を言える問題ではないだろう。参照記事

それより問題なのは、攻撃を受けたもう一つのリャザンRyazanのディアギレボ(ジャギレボ)空軍基地Dyagilevo airbaseがモスクワから200キロメートルも離れておらず、警備、監視が厳重な空軍基地が何の防衛もできずに攻撃された事だ。

英国防省は「今回の攻撃はウクライナ侵攻後の兵力防衛において戦略的に(露軍の)最も大きな失敗のひとつと受け止められるだろう」と分析した。参照記事 過去ブログ:2022年12月ロシア内の軍飛行場で不明な爆発 ウクライナの無人機攻撃 』

特別軍事作戦に参加していたガーキン氏、ロシア軍は惰性で戦っているだけ

特別軍事作戦に参加していたガーキン氏、ロシア軍は惰性で戦っているだけ
https://grandfleet.info/russia-related/mr-gherkin-who-participated-in-the-special-military-operation-the-russian-military-is-just-coasting/

『特別軍事作戦に参加するためドネツクに向かったロシア軍元大佐のイゴール・ガーキン氏が帰国、ウクライナで戦うロシア軍内部では戦争に対する巨大な無関心が蔓延して惰性で戦っているだけと明かした。

参考:Стрелков Игорь Иванович
Bプランのない「幻の可能性」を頼りに長期戦の戦争戦略を追求することはロシアにとって自殺行為

クリミア併合やドンバス分離独立で重要な役割を果たしたイゴール・ガーキン氏(ロシア軍元大佐)はウクライナ侵攻後、Telegram上で精度の高い戦場の情報を提供して注目を集めていたが、10月に入ると特別軍事作戦に参加するためドネツク人民共和国(DNR)に向かいTelegramの更新がほぼストップしていた。

しかし6日にTelegram上で「DNRからモスクワに戻った」と明かし、帰国した理由については「DNR軍の最高司令官を務めた人物が何の相談もなくやって来て、軍事事務所で手続きを行い二等兵としてDNR軍に入隊したため軍上層部から煙たがれ、軍事訓練所やスバトボなどで任務に従事したものの自身のDNR軍入隊が抹消されていたことに気づいたため」と説明している。

所属していた連隊や大隊の指揮官は入隊抹消の事実を知っていたが、ガーキン氏は「自分が所属したことで優遇されていた援助物資や資金のため故意に事実を伏せていた」と指摘しており、結局10月から11月末まで許可なく部隊に所属し、許可なく武器や弾薬を携帯し、許可なく軍の施設や戦場に滞在し、万が一の事態が起きても「兵士の戦死」ではなく「一般人の事故死」で処理されることを恐れ、違法に支給された武器と弾薬を引き渡しモスクワに戻ったらしい。

出典:Минобороны России

DNR軍に参加して特別軍事作戦に従事するというガーキン氏の野望は失敗に終わったが、約2ヶ月間の旅で見てきたもの=前線や部隊の様子に関する情報は非常に興味深いものがある。

ガーキン氏曰く、ロシア軍の兵士や将校の大部分は「自分がなぜ戦っているのか」「何のために戦っているのか」「何がどうなれば戦争が終結するのか」を全く理解していないため惰性で戦っており、ロシア当局もこれを説明する能力がなく「そもそも明確な目的や勝利条件を設定して周知させないのはクレムリンの政治的な自由度を奪うからだ」と指摘、このような状態が長く続くと兵士は戦いの結果に無関心になり、無関心になると更に兵士の士気が下がり、与えられた任務についても「とりあえずこなすだけ」で結果についても無責任になり、ロシア軍内部には「巨大な無関心」が蔓延しているらしい。

出典:Kremlin.ru / CC BY 4.0

さらに致命的なのはクレムリンがウクライナとの戦いに関して明確な軍事的・政治的戦略を示さないため軍も「どう戦えばいいのか」戦術を組み上げることができず、ガーキン氏は「インフラを破壊して国民生活が苦しくなればウクライナ国内で政変や反乱が発生して交渉による戦争終結が可能だとクレムリンは未だに信じており、ロシア軍はプーチン大統領がロシア領に併合した土地を守るためマンネルハイム線(マジノ線ではない)を建設しているが、長期戦の戦争戦略を追求することはロシアにとって自殺行為だと2014年にも今回の戦いが始まってからも言っている」と強調。

つまり秋の反撃で勝利したウクライナ人は「ロシア軍に勝てる力が自分達にある」と自信を深めているのに、クレムリンは「併合した領土をロシア領と認めるなら戦争終結に向けた和平交渉に応じる」と主張するだけでなく「インフラを破壊し続ければ何れウクライナが折れる」と本気で信じており、Bプランのない「幻の可能性」を頼りに長期戦の戦争戦略を追求すればNATOの支援でウクライナ軍がどんどん強化されてロシアの国力だけでは手に負えなくなる=ただの自殺行為に過ぎないという意味だ。

出典:pixabay

エネルギー価格の高騰に耐えかね欧州の結束がバラバラになってウクライナ支援が止まる可能性も、インフラが破壊されて寒さと空腹に耐えかねた大量のウクライナ人が難民化して欧州に押し寄せる可能性も、終わりの見えない戦いに疲れ果てウクライナ人が妥協する可能性もなくはないが、これは全て受動的な戦略なので望む結果を強制的に実現する「Bプラン=実力行使による選択肢」がないまま可能性が否定されるとロシアは惰性で戦うしかない。

逆にハルキウやヘルソンで勝利してみせたウクライナは世界に「武器さえあればロシア軍に勝てる」と示したもののエネルギー価格の高騰は欧州諸国の低所得者や年金受給者を直撃しており、日本でも北陸電力が来年4月に平均45%の値上げ(電気料金が45%値上げされるのはなく電気料金を構成する電力量料金を45%値上げするという意味)を申請して話題になっているが、英国、フランス、スペインなどでは何百万人(各国の数字を足せば1,000万人以上)も社会的弱者が電気代やガソリン代の支払いに収入の30%~40%が消えている・今後消える可能性(英国では来年4月に補助金が消えるため)があると警告されている。

出典:Pakkin Leung/CC BY 4.0 ポーランドが受け入れたウクライナ難民の様子

既に何百万人もウクライナ難民を受けている欧州諸国について「人手不足が解消されて受け入れ国も喜ぶだろう」という声も見受けられるが、国外へ逃げて難民化しているのは高齢者、女性、子供、病人ばかりで労働者適正の高い男性の出国は禁止されており、国連はインフラ攻撃によって300万人のウクライナ難民が新たに欧州へ押し寄せるだろうと明かし、難民の受け入れ疲れも広がっているためクレムリンが「交渉による戦争終結」の可能性にすがる気持ちも分からなくはない。

まぁ経済が絡む政治的な話は守備範囲外なのでよくわからないが、この冬を結束の乱れなく乗り切るか、冬季の反撃でウクライナ軍が何らかの軍事的な勝利を収めれば「併合した領土を維持したままの戦争終結は実現不可能」とクレムリンが認識するかもしれない。

本当にウクライナとロシアの戦争はどのような形で終結するのか全く想像がつかないが、少なくとも年内に終わる可能性は限りなく低いと言える。

関連記事:ゼレンスキー大統領、ウクライナ軍が大半のミサイルを撃墜したと発表
関連記事:ロシアの情報戦、ポーランドのウクライナ西部併合は正義の回復だ

?※アイキャッチ画像の出典:Стрелков Игорь Иванович』