防衛費、関連経費を拡大 研究開発やインフラを総合的に

防衛費、関連経費を拡大 研究開発やインフラを総合的に
防衛費・財源の焦点③
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA050B80V01C22A2000000/

『2027年度に防衛費を国内総生産(GDP)比で2%まで増やす際、何をどこまで含むのか。政府は従来の防衛省の予算に加え、科学技術やインフラなど安全保障に資する他省庁の関連経費を算入する方針だ。縦割りだった予算編成の仕組みも改革が必要になる。

【前回記事】防衛費「幅広い税目」探る 湾岸・復興「付加税」の経験

政府の有識者会議が11月に公表した報告書は「縦割りを打破し、政策資源の最大限の有効活用を図る」と明記した。研究開発や公共インフラ、サイバー、国際協力を列挙し、防衛関連経費として計上するよう求めた。

たとえば研究開発は防衛省だけでみると22年度に1657億円とGDP比で0.1%に届かない。防衛関係の研究開発予算が0.38%(20年)に達する米国をはるかに下回る。

日本の政府全体の科学技術関係予算は約4.2兆円で、GDP比でみても米欧に遜色ない。民生向けと区分してきた予算を防衛力の底上げに活用できる余地は大きいとみられる。たとえば人工知能(AI)など民間で広がる先端技術は安全保障でも有用だ。

公共インフラの予算も同様の傾向がある。空港や港湾も有事には自衛隊が拠点として使えるよう平時からの整備が欠かせない。報告書は「あらゆる能力を国力としての防衛力という観点で総合的・一体的に利活用すべきだ」と求めた。

広く防衛にかかわる様々な要素をまとめて積み上げるのは海外でも標準的な考え方だ。北大西洋条約機構(NATO)が加盟国に求めるGDP比2%の支出は、退役軍人の年金など国防省以外の支出も含む。

日本もNATO基準を参考に恩給費や国連平和維持活動(PKO)関連経費を織り込んだ「安全保障に関連する経費」を公表してきた。この指標で21年度の当初予算と補正予算を合わせるとGDP比1.24%に達する。

有識者会議は関連経費の範囲を広げて「総合的な防衛体制の強化に資する経費として計上・把握する」ことを提起した。公共インフラなどの関連省庁が事前に自衛隊のニーズをくみ取り、毎夏の概算要求基準に特別枠を設けて予算要求する仕組みを想定する。

自民党内には「対象経費の範囲が拡散すれば、防衛省本体の予算の伸びが抑制されるのではないか」との懸念もある。防衛費の範囲を巡る政府・与党の協議は難航も予想される。』

https://nkis.nikkei.com/pub_click/174/WhXwGcYBkASGsXWw-nC4XBaVcFIkd0EbJ1TvXcpI-3TDADSjD_Tn4tqS3lG5SWynywFsCIChNXKaTLTKEF2Yls8wKpjuFFAl5ITPG3wUJfe23sKhzFjUx9iSUCDYw1SjWpc4GtU0Ni0Khp10SOxYus10YQZBP8Md1ZqYG_R7TO35gWa5amGy4X_phiy2SgSd1aVvfN6-IF1IXrOLqUuD5ciJ5DlgMPdsU8xOyQmIr4tkhRun1O2HLhFMQmQVGzY9qOaW3sAKeHeRodpJ_rluLYsN1tTRiqjmWqbKgLMsDykmKheiyLCyhm5j6QyKo9nx4lqiZzr_iJKu8SyVWqeU5LZy54k8SJAktVjGV1vpyy9uYgQfgep_co1xXqbbPOSnG_zvVt8F0zflLps2ev8_SEWd1EpT5EzOKe00yVidOfHb_VpNWlIfP3wZNGVulhBLxprH_YOzAZs8cS0hQSCdPxRQNKu2Ahj2cL44usmy0JcelvuBCtqT9HehuFxG//111571/149584/https://ps.nikkei.com/spire/