ポーランドはすでに韓国から100億ドル以上の兵器を買い付けた。

ポーランドはすでに韓国から100億ドル以上の兵器を買い付けた。
https://st2019.site/?p=20676

『Liu Zhen 記者による2022-12-3記事「Are China’s integrated arms systems a match for South Korean rivals?」。

   先月の珠海航空兵器展示会で看取されたトレンド。いまや中共メーカーは、兵器を単品としてではなく、システムで輸出しようとしている。これは韓国メーカーの先を行っている、と。

 いま、サウジと米国の関係は微妙である。サウジが欲するすべての兵器の購入リクエストに米国が応じていない。そこに中共がつけこまんとしている。
  ※ファーウェイがサウジ内に5G網を構築してやるという話もある。

 これまでの中共兵器の最大の買い手はパキスタン。次がナイジェリア、アルジェリアというところ。
 韓国兵器は、ポーランド、英国、比島、インドネシアに売れている。

 ポーランドはすでに韓国から100億ドル以上の兵器を買い付けた。この総額、アジアの工業国としては空前の兵器輸出である。

 内訳は、戦車と自走砲が1600両以上、多連装ロケット砲車が288両、ジェット戦闘機が50機弱。

 ある解説者いわく。近年では、米国と西欧の大手兵器メーカーは、「○○を急いで大量に売ってくれ」という注文には応えられなくなっている。かたや東欧や北欧諸国には切実な「対露」用の緊急戦備需要が生じた。そこで、そのギャップを埋めることができたのが、西側工業圏では唯一、韓国の重工業界だったというわけ。

 ※これを「増産の弾撥性」という。製造ラインへの設備投資がすでに済んでいて、それが温存されていることが、必要条件だ。日本にもこの弾撥性が必要なことは、2020年春の新コロ流行初期に「マスク」が店頭に無くなってみんなが困ったことを思い出せばわかるだろう。しかし、よぶんなキャパシティの製造能力を稼動休止状態で温存しようにも、そうした設備や部品在庫に、容赦なく税金がかけられてくるから、民間企業ではふつう、できるわけがないのだ。ではどうすればいいのか? それが次に述べる国営の「シン造兵廠」の立ち上げなのである。』