BYDなど中国系4社、太陽電池を「迂回輸出」 米商務省

BYDなど中国系4社、太陽電池を「迂回輸出」 米商務省
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02DXF0S2A201C2000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】米商務省は2日、中国系メーカーが太陽電池の関連製品を東南アジアから迂回して輸出することで米国の関税を回避しているとの調査結果を発表した。声明では「米国産業を弱体化させる貿易歪曲(わいきょく)行為について中国に責任を取らせるという商務省の取り組みを強調する」と中国を厳しく批判した。

天合光能(トリナソーラー)や比亜迪(BYD)、カナディアン・ソーラーなどの4社で発覚した。東南アジアに製品を送り、一部の装置を組み立てて米国に出荷していた。商務省は3月から調査を始めた。調査結果は暫定的に公表した。調査団を現地に派遣し、最終決定する。

米政府は2012年から中国製の太陽光パネルが不当に安く売られているとして反ダンピング関税を課している。輸入に占める中国製品の比率は11年の58%から21年にほぼ0%に減った。実際には抜け穴を見つけて、一定程度が流入していたことになる。

気候変動対策の推進で、米国の太陽光発電の設備業者はソーラーパネル不足に直面している。バイデン政権は22年6月から、輸入の約8割を占めるマレーシアとベトナム、タイ、カンボジアからの輸入関税を最大2年間免除して対応した。

調査で中国製と認定されるものは東南アジアから入荷しても高い関税が課されることになる。輸入業者の仕入れが難しくなり、米国内の品薄に拍車をかける可能性がある。

商務省の調査は米国のメーカー、オクシン・ソーラーの求めで実施した。同社のマムン・ラシド最高経営責任者(CEO)は2日「商務省は米国の太陽光発電メーカーと労働者の利益のために米国の貿易法を公正に執行している」と述べた。』