米国、EVの自国優遇策を変更 日欧韓と結束優先

米国、EVの自国優遇策を変更 日欧韓と結束優先
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0227J0S2A201C2000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米大統領は1日、北米で生産した電気自動車(EV)を優遇する措置について修正すると表明した。欧州各国や日本、韓国の政府から自動車メーカーが自国から北米に生産拠点を移す動きが出るとして批判を浴びていた。対中ロでの同盟国との結束を優先し、変更に応じる。

フランスのマクロン大統領との首脳会談後に開いた共同記者会見で明らかにした。マクロン氏は会談前に「西側の分裂をもたらす」との強い言葉で修正を迫っていた。

優遇措置は8月に成立した歳出・歳入法(インフレ抑制法)に盛り込まれた。購入時の税控除を北米で組み立てた車に限定する。日欧韓のメーカーが米国外で生産し輸出する車は競争条件が不利になる。企業が支援対象になろうと米国内に生産を切り替えれば各国の雇用に悪影響がでる。

仏政府高官によると米仏の協議では優遇策の適用条件を同盟国にも広げる修正案などが浮上している。この場合、日欧韓で生産したEVであれば北米産と同様の支援が受けられるようになる。5日に開催する米国と欧州連合(EU)の閣僚級会合でも議論する。

バイデン政権はウクライナに侵攻したロシアと権威主義的な動きを強める中国に同盟国で結束して対峙する方針だ。10月に導入した先端半導体の対中輸出規制は日本などの同盟国にも追随するよう要請している。EVでは歩み寄り、理解を求める。

日本政府は11月、EVの優遇措置を見直すよう求める意見書を提出し、同盟国との連携を重視する米国の戦略と「整合的でない」と訴えていた。』