社説検証 北朝鮮のミサイル 産経「反撃能力で抑止を」 朝日は「強硬」応酬を懸念

社説検証 北朝鮮のミサイル 産経「反撃能力で抑止を」 朝日は「強硬」応酬を懸念
https://www.sankei.com/article/20221116-VZR7EWFI4FJZLFYJADQRY6BZP4/

 ※ 産経には、是非とも『環球時報 日本の反撃能力「アジアの平和脅かす」』の、社説検証をやってもらいたい…。

『北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返し、東アジアの平和と安全を乱している。日本列島と近海に向けての発射は、日本の船舶・航空機の安全な航行、国民の日常生活を脅かす暴挙であり、到底容認できない。差し迫った脅威にいかに対処し、暴走を抑止するのか。安全保障上、重大かつ喫緊の課題である。

弾道ミサイル発射があまりに頻繁なため、各紙とも毎回、論評しているわけではない。それでも、弾道ミサイルは核兵器の運搬手段であり、発射は国連安全保障理事会の決議違反である。射程の長短や軌道の種類に限らず、1発であっても十分、非難に値する。今月3日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)=失敗=を含む6発を発射、米韓両国が合同軍事演習の延長を決定した事態では、各紙が4、5日付で足並みをそろえてミサイル発射を取り上げた。

「日本への実際の攻撃を抑止する上で、反撃能力保有の必要性が一段と明確になった」と評し、防衛力の強化を訴えたのは産経である。北朝鮮は2日にも周辺海域に20発以上の弾道ミサイル、地対空ミサイルを発射しており、1発が韓国側が海上の軍事境界線とする北方限界線(NLL)を越えた。

産経は「独裁者(金正恩朝鮮労働党総書記)が命令すれば、多数のミサイルが日本に向けて放たれるだろう。ミサイル防衛に努めても、全てを撃墜するのは難しい。暴発を防ぐ外交努力は常に必要だが、北朝鮮には道理が通じない場合が多い。日本を攻撃しようとすれば、自分たちにも多大な被害がもたらされると侵略国に認識させる反撃能力を自衛隊が備え、抑止を図るべき時代になった」と論じた。

読売は「北朝鮮が強硬姿勢を維持する以上、日米韓は防衛体制の強化に努めねばならない。米韓は、4日に終える予定だった訓練の延長を決めた。北朝鮮の威嚇に屈しないというメッセージになるだろう」と指摘した。さらに「米国の早期警戒衛星との情報共有など、米韓との連携を一層強化し、日本のミサイル対処能力を向上させてもらいたい」と政府に注文を付けた。

韓国の尹錫悦保守政権は、米韓合同軍事演習の実動訓練を再開、自らもミサイル発射で応じるなど北朝鮮に対抗してきた。

一方で、尹政権の姿勢には、懐疑的な見方もある。

朝日は「お互いが挑発に乗って強硬な対抗措置で返せば、本格的な軍事衝突を招きかねない」と警鐘を鳴らした。「徹底した対北抑止政策を掲げる尹錫悦政権内には、強大な力こそが北朝鮮の行動を抑え込めると唱える根強い声がある。それが軍事演習を途切れなく続ける理由にもなっている」とし、「北朝鮮の側に、米韓の圧力を理由に自らの軍事行動を正当化する狙いや、様々なミサイルを発射して実戦配備に向けた技術を磨く冷徹な計算があることも、忘れてはならない」と説いた。

日経は「脅しに屈しない(尹政権の)姿勢は大事だ。一方で歴代保守政権下での事例のように、南北間の応酬が局地的な南北衝突に発展するリスクにも警戒が必要になる」とクギを刺した。東京は「韓国は北朝鮮のミサイルに対抗して、同程度の飛距離でミサイルを撃ち返している。北朝鮮を力で抑え込もうとの狙いだろうが、挑発の応酬は緊張を高める。対話の努力を怠ってはならない」と強調した。

3日、日本政府は全国瞬時警報システム(Jアラート)で一部地域に避難を呼びかけた。だが、当初、日本列島を飛び越える可能性があると判断した物体は実際には、日本海上空で消失していた。産経は「Jアラートは、国民に危険が迫る恐れがあればためらわずに発令すべき」と指摘した。

日米韓は首脳が、カンボジアなどで相次いで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合や20カ国・地域(G20)サミットの機会に会い、対北朝鮮での結束を確認しあった。防衛体制強化を急ぎ、進めてもらいたい。(内畠嗣雅)

■北朝鮮のミサイル発射をめぐる最近の社説

【産経】

・抑止には反撃力が必要だ (4日付)

【朝日】

・力の対抗に歯止めを (5日付)

【毎日】

・日米韓の連携強化が急務 (4日付)

【読売】

・日米韓への脅威高める暴挙だ (4日付)

【日経】

・北は軍事的緊張を高めるな (4日付)

【東京】

・挑発の応酬を危惧する (4日付)』