在韓米軍・韓国軍、宇宙部隊新設へ　北朝鮮ミサイル監視
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM026JB0S2A201C2000000/

　※　今日は、こんな所で…。

『【ソウル=甲原潤之介】在韓米軍と韓国軍は宇宙領域を安全保障に活用するため、新たな部隊をそれぞれ発足させる。在韓米軍は12月中に「在韓米宇宙軍」を立ち上げる。韓国空軍は1日に関連組織を拡大し「宇宙作戦大隊」を創設した。衛星を使って北朝鮮の核・ミサイル動向の監視を強化するとみられる。

韓国国防省が記者団に明らかにした。韓国の聯合ニュースによると米軍が米本土の外に宇宙軍を組織するのは、ハワイに続き2例目だという。

北朝鮮が米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試射を11月に成功させたとみられており、大気圏外に飛んでいくミサイルなどを探知し、監視できる体制を整える。

韓国空軍は宇宙作戦大隊について「宇宙作戦の効率性を一層高めることが期待されている」と説明した。宇宙からの情報を国防に活用する姿勢を強調した。在韓米宇宙軍との部隊協力も進め「米韓連合の宇宙作戦能力を伸ばす計画だ」と話した。

宇宙領域の安保への活用は米欧諸国のほか中国やロシアも進めている。人工衛星はミサイル発射拠点など軍事施設の動きの偵察、ミサイル発射の探知、兵器システムの位置情報の収集などあらゆる場面で使われる。

北朝鮮はICBMのほか変則軌道のミサイルを実用化させ、極超音速兵器の開発も進めている。変則軌道型は放物線状の軌道で飛ぶ弾道ミサイルより飛行経路が読みにくく、迎撃が難しいとされる。

衛星を活用してミサイルの発射兆候を早期に捉えたり、弾の軌道を宇宙から追尾したりといった技術の必要性が増す。宇宙を国防に利用する局面が増えるとみられている。

韓国は6月に独自のロケット打ち上げに成功し、宇宙関連の技術開発を積極化させている。』

https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/U.S.-Space-Force-sets-up-South-Korean-HQ-to-monitor-N-Korean-missiles?n_cid=DSBNNAR

豪州、中国と「冷たい平和」へ　デーブ・シャルマ氏
元駐イスラエル豪州大使
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD280WE0Y2A121C2000000/

『11月にインドネシア・バリ島で開かれた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を機に、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がオーストラリアのアルバニージー首相と会談した。約6年ぶりの対面による首脳会談だった。

中国は豪州が「誤った行動」をとったとして外交的に冷遇してきた。中国の不興を買った行為には豪州の高速通信規格（5G）網からの華為技術（ファーウェイ）製通信機器の排除、新型コロナウイルスの起源に関する調査を率先して求めたことなどが含まれる。

両国関係は、中国がワインや牛肉、石炭など豪州の輸出品に懲罰的関税を課した2020～21年にどん底に沈んだ。中国は豪州を見せしめとして他国にも影響を与えようとしたが、うまくいかなかった。豪州の新政権はバリ島での会談前に中国の不満に何ひとつ対処しなかった。

中国の貿易制限は依然残っているが、豪州で影響を受けた産業は他に新しい市場を見つけた。豪州の対中輸出全般をみても、中国が他に調達先を見つけられなかった石炭、鉄鉱石、天然ガスを中心に高水準で推移している。豪州は大勢の中国人留学生や観光客が来なくてもやっていく方法を学んだ。

Dave Sharma　豪ディートン大修士（国際関係論）。豪議会の外交・援助合同小委員会の委員長、首相府の主席外交顧問を歴任

習氏とアルバニージー氏が笑顔で握手を交わしたことは、より建設的な関係への回帰を示唆しているかもしれないが、根底にある構造的緊張は変わっていない。

中国指導部は豪州の新政権発足を機に関係の再構築を図るつもりだったが、リセットはほぼ完全に豪州の条件に基づいて行われた。これには3つの理由がある。

まず中国の国内政治だ。10月の共産党大会を経て、習氏の立場はより安定した。習氏は党のライバルに弱腰とみなされる心配をせずに、より融和的な外交政策を追求できるようになった。

第二に中国の「戦狼外交」が国際的地位の向上につながらないことが明らかになった。それどころか中国の好戦的な口調は西側の結束を強化し、海外世論を敵に回す結果だけをもたらした。豪州では中国の懲罰的措置によって国民の不信感が高まった。

第三にグローバルな力関係が中国に不利な方向に働くことになった。中国外交は欧米の衰退を意味する「100年に一度の大変革期」を言い立ててきたが、変革が中国にとって望ましくないことが明らかになりつつある。

主要な外交パートナーであるロシアはウクライナ紛争で身動きがとれなくなった。習氏とロシアのプーチン大統領との親密な関係により、中国のグローバルな威信と評判は損なわれ、西側の結束は中ロの予想に反して強くなった。

新型コロナ対応にしても、中国は「ゼロコロナ政策」から抜け出すことができず、経済を傷つけ、国内不安に拍車をかけている。

習氏は国際環境が好ましいものでなくなった今、ソフトパワーを重視しているように見える。バリ島でバイデン米大統領と会談し、気候変動などを巡る対話を再開したのは中国が国際的イメージの修復に動き出したことを示唆する。

中国が豪州との対話再開を決めたのも同じ流れだ。今後は定期的な交流が再開されるとはいえ、両国関係が10年前のような良好なものに戻ることはないだろう。すなわち中豪関係は冷たい平和の時代に入った。両国の利益と世界の理想像はかけ離れており、豪州の政策立案者は中国の台頭をもはや善きものとは考えていない。

関連英文はNikkei Asiaサイト（https://s.nikkei.com/3XtHzps）に

戦狼外交に警戒怠るな

こわもてのイメージが強い習氏がバリ島やアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開かれたバンコクで「微笑外交」を展開したのは戦略的な転換ではなく戦術的な調整にすぎない。いわば「戦狼外交2.0」を3期目の習政権は進めていくと考えられる。

実際、東南アジアで開いた一連の国際会議後にカナダ政府が発表した文書は、中国を「破壊的グローバルパワー」と形容した。英国のスナク首相も中国との関係について「黄金時代は終わった」と表明している。

今後日本をはじめ世界は中国とどう向き合っていくべきか。対話を進めやすくなる可能性を生かし、気候変動や感染症対策などグローバルな課題で協力を深める一方、安全保障の面では警戒を怠らない姿勢が求められる。

（編集委員　飯野克彦）』

https://nkis.nikkei.com/pub_click/174/LLs2OTLyVJm62dqMdqWtiwKuRy49Mjw8n0nxcKvpZ1Jn3RcyTaoJQMwWvroFnBeGqoZqHLKFAYfjslKDbPZUMogQgLjOLMdKcIcuDmBOy6rCgHNL8peygFUNyimCLPhlY0_8yFU019d22mXlRDXkmRytbDNZbfnRFLLxXWGzHkBOIpcu1YGLL5LZNRUpzwpbQ8yXLMiPEihMIjCdQpKtCPxZps_2yfg-Hsb7aBW0MbuwLtOBowaY6v2X8quUSTig5avuaVkBMN6S6qe_01FViqGmSsqBSF5boYRwWfCPV01ijaUqJZ2Q6D9nHbnko0uKKxkztQkWBM9_3XjMBjW1EhN82JRJGK5qoy4ZHpQMpWCatCVi_uSE1TAXEVMPGYPXAjpIJLL80JdVRlFYaHFc15FXet999Z9fYB0SMKdu_m7tErgLJA2rW-GcYo7uST_-QNsig-YQjkX-lZ8QkxjB3g6FsTh26WTnNVbivU0GgtvReHJouVknxbIBsWtJ//113417/151712/https://www.nikkei.com/promotion/campaign/line_friend/?n_cid=DSPRM1DP01_2022lineb

ロシアのインフラ攻撃、国連が「戦争犯罪」を調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR02E050S2A201C2000000/

『【フランクフルト=林英樹】国連の調査委員会は、ロシアによるウクライナのエネルギー関連施設など重要インフラへの攻撃が「戦争犯罪にあたるかどうか調べている」と明らかにした。委員の1人が2日、ロイター通信に答えた。ロシア軍がインフラを標的としたミサイル攻撃を激化させる恐れがあるとして、ウクライナ政府は警戒を強めている。

ロシア軍は2日未明、ミサイル攻撃でウクライナ南部ザポロジエ州のエネルギー施設などを破壊した。行政当局が「敵の目的は産業インフラと電力インフラの破壊で、火災が発生した」とSNS（交流サイト）のテレグラムに投稿した。

ウクライナ軍参謀本部は、ロシア軍が東部ドネツク州に戦力を割り当てる一方、ザポロジエ州の一部集落から撤退する動きを見せていると指摘。撤退の際、ウクライナ側の進軍速度を鈍らせる目的でインフラが破壊されている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は11月30日、国内の約600万人が電気を使えていない状態だと明らかにした。国際法では、民間人や生活の要となるインフラを故意に攻撃することを禁じている。

欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は30日、ロシアの戦争犯罪を裁く専門の裁判所を、EU主導で設ける意向を示した。「ロシアは悲惨な罪を償わなければならない」と述べ、国連や国際社会の支援を求める考えだ。

一方、ロシア外務省は2日、同裁判所の設置に賛同したフランスに対し「憤慨している」と反発した。

ロシアの戦争犯罪をめぐっては、国際刑事裁判所（ICC）がすでに調査を進めているが、ロシアがICCに加盟していないため法的拘束力が疑問視されている。29日に開かれた主要7カ国（G7）法相会合では、戦争犯罪の証拠や法的要件に関する情報を共有するため、連絡窓口を各国に設けることで合意した。

【関連記事】

・ウクライナの電力支援　日米局長級が協議
・バイデン氏、ウクライナ停戦協議言及　ねじれ議会意識か
・ロシア、ウクライナ侵攻「作戦続く」　米の撤退要求拒否　』

[FT]中国のゼロコロナ抗議、背景に若者の高い失業率
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB020PG0S2A201C2000000/

『北京の清華大学の学生は11月25日から26日にかけて、習近平政権が推し進めてきた「ゼロコロナ」政策に対する怒りの抗議集会を開いた。しかし、中国の学生たちの間には、経済状況に対する不満も積もっている。

中国の学生たちの間には、経済状況に対する不満も積もっている=ロイター

「ロックダウン（都市封鎖）のせいで経済は停滞し、自分の家族の経済状態も悪くなった」と清華大学での抗議集会に参加した学生は不満の声を上げた。

「経済状況が悪ければ、両親が私の留学費用を払うことが難しくなる」とこの女子学生は言った。「コロナ政策の行方は私の将来を大きく影響する」

若者の失業率、20%近辺を推移

全国規模の抗議行動は、新疆ウイグル自治区ウルムチで発生し10人が死亡したとされる火災について、「都市封鎖の影響から消火活動が遅れた」との情報が拡散したことで発生した。その主役は、経済の暗い見通しに直面する若者たちだ。若年層の失業率は今年、過去最高水準に達した。

中国経済は全体として、近年まれに見る弱さを示している。新型コロナウイルスの完全撲滅を目指す習氏のゼロコロナ政策は、2020年と21年初め頃までは、中国経済を外の世界から遮断することで感染の抑制に成功したが、今年に入ってからはその経済的悪影響が顕著になり始めた。

変異型ウイルス「オミクロン型」の感染拡大に対応するロックダウンを各地で実施したことで、消費は落ち込み、経済成長率は、すでに何十年か振りの低い政府目標である年率5.5%を下回っている。

特に目立った影響は、若者の失業の増加だ。上海でロックダウンが実施された後の7月には、失業率が20%にまで上昇した。全体の失業率が5.5%にとどまっているのと対照的に、若年層の失業率は、その後も20%近辺で高止まりしている。政府が18年から発表している若者の失業率は、パンデミック前に12%前後で推移していたが、その後急激に上昇した。

「若者は働いた経験がないので労働市場で最も弱い立場にある」と豪投資会社マッコーリーで中国担当主任エコノミストを務めるラリー・フー氏は指摘する。若者の高い失業率は、中国経済全体の弱さを反映しているという。

ゼロコロナは「若者を多く雇用するサービス部門に重くのしかかっている」

ゼロコロナ、経済に広範囲な影響

上海で25～26日に抗議の声を上げた参加者の多くは若者だった。ある学生は、若者の高い失業率を特に強調した。北京に先月掲げられた横断幕に書かれたスローガンに言及しつつ、自由に対する規制の影響など、政治的な問題に触れる参加者もいた。

ゼロコロナ政策は経済に広範囲な影響を及ぼしている。上海では、春に2か月間のロックダウンが実施されたことで、企業の体力が落ちた。しかも、いまだに感染防止策のための厳しい規制を導入している。濃厚接触者を追跡するシステムにより、市民はいつ隔離されるかもしれない状況に置かれている。

若者にとっては、長時間労働と激しい競争という以前から厳しかった労働環境がさらにつらいものになっている。上海でマーケティングの仕事をするジョセフィーヌ・リーさんは、過重労働から逃れるために20年8月からフリーランスとして働き始めた。

しかし、今年のロックダウン以降、収入が30%ほど減少してしまった。彼女が仕事を請け負っていた会社からは、正社員にする約束を8月にほごにされた。

「あれ以来、就職の機会を必死に探してきたが、面接にこぎつけたのは2件だけ」だと話す。

抗議行動をきっかけに、中国経済における自分たちの役割について深く考え始めた若者もいる。深圳でテクノロジー関係の仕事に就く26歳の女性は、29日にデモに参加したが、警察が集まっているのを見てすぐに現場から離れた。

「仕事がないわけじゃないし、お金を稼ぐことは大事だから」と彼女は言った。「でも、ここ数年は目に見えない強大な力に操られていたという深い感覚がある」と語った。

「操り人形になるために一生懸命勉強して仕事をしているわけではない」

大きな社会不安の予兆

12月1日に発表された購買担当者景気指数（PMI）は、製造業全体の弱さが11月になっても続いていることを示している。その前日には、日々の新規感染者数が数万人を記録する中、中国政府は厳格なコロナ政策の部分的な緩和を示唆した。

中国政府は、1年以上にわたって不安視されてきた不動産市場の危機にも直面している。

上海やその他の都市で警察が大規模に動員され、政府が「敵対的な勢力」を厳しく取り締まると警告していることで、25～26日のような激しい抗議活動が再び起こるとは考えにくい。しかし、コロナ政策に対する不満よりも、むしろ経済低迷によって、抗議デモが続いて行くという見方も出ている。

「中国の経済は落ち込む可能性が高く、貧富の差はさらに広がるだろう」と前述の清華大学の学生は言う。「大きな社会不安が起こる可能性が高まっている」

By Thomas Hale and Arjun Neil Alim

（2022年12月1日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

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[FT]HSBC、分割圧力「中国政府の影ない」　CEO強調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB020Z00S2A201C2000000/

『英金融大手HSBCホールディングスのノエル・クイン最高経営責任者（CEO）は、事業の分割を求める中国平安保険の動きは中国政府の指示によるものではなく、要求は他の大株主や顧客の支持を得ていないと語った。
HSBCの香港拠点=ロイター

HSBC株式のほぼ1割を保有する筆頭株主の平安は、多年にわたる低調な業績とコストの高止まり、株価の下落を理由に、HSBCにアジア事業を分離するよう求めている。米国と中国の地政学的な緊張が高まる時代に、東西をまたにかけて事業を効率的に運営することはもはやできないとも主張している。

HSBCは1865年の創業の地である香港で支配的地位にあることから、平安の事業分離要求は、香港の金融システムに対する統制を強めようとする中国政府に押されたものではないかとの臆測がくすぶっている。

だが、クイン氏は1日午前、フィナンシャル・タイムズ（FT）主催のグローバル・バンキング・サミットに際してのインタビューで、そうした見方について否定した。「様々な株主と重ねてきた全ての対話を踏まえて言えることとして、政治的動機によるものであるとは思えない。全く逆だ」と同氏は語った。

「私たちはアジア、香港、中国で重要な国際銀行とみなされている。当地で157年間活動してきた国際銀行であり、香港の経済発展、中国の発展を手助けしてきた。私たちが対話で聞いているところでは、それは今も価値を認められているポジションであり、私たちはそのポジションを取ることを求められている」
他の投資家も支持せず

4月に始まった平安のアクティビスト（物言う株主）としての活動は、他の主要な国際投資家や顧客の支持が得られていないとした。HSBC側も要求を拒み、事業分離案の経済的合理性について反証をまとめるべく、米金融大手ゴールドマン・サックスと英投資銀行ロビー・ウォーショーに協力を仰いでいる。分離すれば事業運営コストが膨らみ、中核事業の国際貿易金融業務に必須のドル決済のライセンスが危うくなるとの主張だ。

「他の機関投資家との対話でも、事業分離に経済的合理性があるとは思えないと聞かされている」とクイン氏は話した。

「機関投資家は価値の創出どころか、かなりの水準で価値が毀損されるとも考えている。この改革要求は一様に支持されているものではない。また、政治的動機によるものであるとも思っていない。顧客も、それが正しいことだとは思っていない」

平安からの圧力はHSBCの戦略にある程度の影響を及ぼしており、クイン氏は提案について「非常に真剣に検討」し、高コストと低収益に関する平安側の批判のいくつかはその通りであると認めた。

HSBCはコスト削減と周辺事業の売却への姿勢を強め、直近では、赤字だった米国とフランスのリテール（個人・中小法人向け）事業からの撤退に続き、カナダ事業を100億ドル（約1兆3500億円）で売却した。　

クイン氏は、2023年に実行できる17億ドルのコスト削減も見通しが立っており、物価上昇の中でもコストを抑えられると説明した。23年は2%のコスト増という全体的な目標は変わっていないという。

クイン氏はインタビューの中で、英国債市場を冷え込ませ、通貨ポンドの急落を引き起こした「ミニ予算」について、英国の経済的信用が損なわれた「非常に困難な時期」だったと振り返った。だが、スナク新首相の政策が国際的に市場を安心させることにつながっていると指摘した。

「財政・金融政策の適正なバランスに対する信頼感が戻った」とクイン氏は語った。「英国は依然、投資に非常に適しているというのが私の見解だ」

今週のグローバル・バンキング・サミットでは、英銀大手ロイズ・バンキング・グループのチャーリー・ナンCEOが「安定が失われたことをめぐり、今は英国について神経質な空気がある」と述べていた。

クイン氏は3年前に就任したCEOとしての今後にも言及した。同社では最近、経営陣の交代があった。クイン氏は「あと何年も」CEOを続けるつもりだと述べ、幹部の入れ替えは取締役会に「3、4人」の後継候補を確保する構想の一環だったと明かした。

HSBCは10月、イーウェン・スティーブンソン最高財務責任者（CFO）が22年末に退任すると発表した。後任にはグローバル・バンキング・アンド・マーケッツ部門の共同責任者ジョルジュ・エレデリー氏が就き、クイン氏の後継CEO候補となる。

クイン氏は後継候補と目する他の3人の名は挙げなかった。

By Stephen Morris and Owen Walker

（2022年12月1日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

【関連記事】

・英HSBC、7～9月純利益46%減　仏リテール売却で減損
・香港ドル「ペッグ制」動揺　外貨準備急減・不動産に打撃
・「HSBCアジア分割」論争、中国が迫る金融ブロック化
・英HSBC、1～6月純利益14%増　金利収入増や税負担減で
・カナダ大手銀、HSBCの事業買収　1.4兆円で
・[

FT・Lex]中国の不動産不況、香港の銀行にも影落とす　』

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中国、米仏協調に反発　外務省報道官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB02C1X0S2A201C2000000/

『【北京=共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は2日の記者会見で、中国による挑戦に共同で対処すると米仏首脳が会談で一致したことに対して「中国は世界にチャンスをもたらすのであって、挑戦するものではない」と反発した。

趙氏は「米仏の正常な関係発展には反対しないが、第三者の利益を損なうものであってはならない」と述べた。

米国の「インフレ抑制法」にフランスのマクロン大統領が示した懸念に関しては「米国は自国の利益を守るためには盟友への影響すら顧みない」と批判した。』

社説検証　北朝鮮のミサイル　産経「反撃能力で抑止を」　朝日は「強硬」応酬を懸念
https://www.sankei.com/article/20221116-VZR7EWFI4FJZLFYJADQRY6BZP4/

　※　産経には、是非とも『環球時報　日本の反撃能力「アジアの平和脅かす」』の、社説検証をやってもらいたい…。

『北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返し、東アジアの平和と安全を乱している。日本列島と近海に向けての発射は、日本の船舶・航空機の安全な航行、国民の日常生活を脅かす暴挙であり、到底容認できない。差し迫った脅威にいかに対処し、暴走を抑止するのか。安全保障上、重大かつ喫緊の課題である。

弾道ミサイル発射があまりに頻繁なため、各紙とも毎回、論評しているわけではない。それでも、弾道ミサイルは核兵器の運搬手段であり、発射は国連安全保障理事会の決議違反である。射程の長短や軌道の種類に限らず、１発であっても十分、非難に値する。今月３日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）＝失敗＝を含む６発を発射、米韓両国が合同軍事演習の延長を決定した事態では、各紙が４、５日付で足並みをそろえてミサイル発射を取り上げた。

「日本への実際の攻撃を抑止する上で、反撃能力保有の必要性が一段と明確になった」と評し、防衛力の強化を訴えたのは産経である。北朝鮮は２日にも周辺海域に２０発以上の弾道ミサイル、地対空ミサイルを発射しており、１発が韓国側が海上の軍事境界線とする北方限界線（ＮＬＬ）を越えた。

産経は「独裁者（金正恩朝鮮労働党総書記）が命令すれば、多数のミサイルが日本に向けて放たれるだろう。ミサイル防衛に努めても、全てを撃墜するのは難しい。暴発を防ぐ外交努力は常に必要だが、北朝鮮には道理が通じない場合が多い。日本を攻撃しようとすれば、自分たちにも多大な被害がもたらされると侵略国に認識させる反撃能力を自衛隊が備え、抑止を図るべき時代になった」と論じた。

読売は「北朝鮮が強硬姿勢を維持する以上、日米韓は防衛体制の強化に努めねばならない。米韓は、４日に終える予定だった訓練の延長を決めた。北朝鮮の威嚇に屈しないというメッセージになるだろう」と指摘した。さらに「米国の早期警戒衛星との情報共有など、米韓との連携を一層強化し、日本のミサイル対処能力を向上させてもらいたい」と政府に注文を付けた。

韓国の尹錫悦保守政権は、米韓合同軍事演習の実動訓練を再開、自らもミサイル発射で応じるなど北朝鮮に対抗してきた。

一方で、尹政権の姿勢には、懐疑的な見方もある。

朝日は「お互いが挑発に乗って強硬な対抗措置で返せば、本格的な軍事衝突を招きかねない」と警鐘を鳴らした。「徹底した対北抑止政策を掲げる尹錫悦政権内には、強大な力こそが北朝鮮の行動を抑え込めると唱える根強い声がある。それが軍事演習を途切れなく続ける理由にもなっている」とし、「北朝鮮の側に、米韓の圧力を理由に自らの軍事行動を正当化する狙いや、様々なミサイルを発射して実戦配備に向けた技術を磨く冷徹な計算があることも、忘れてはならない」と説いた。

日経は「脅しに屈しない（尹政権の）姿勢は大事だ。一方で歴代保守政権下での事例のように、南北間の応酬が局地的な南北衝突に発展するリスクにも警戒が必要になる」とクギを刺した。東京は「韓国は北朝鮮のミサイルに対抗して、同程度の飛距離でミサイルを撃ち返している。北朝鮮を力で抑え込もうとの狙いだろうが、挑発の応酬は緊張を高める。対話の努力を怠ってはならない」と強調した。

３日、日本政府は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で一部地域に避難を呼びかけた。だが、当初、日本列島を飛び越える可能性があると判断した物体は実際には、日本海上空で消失していた。産経は「Ｊアラートは、国民に危険が迫る恐れがあればためらわずに発令すべき」と指摘した。

日米韓は首脳が、カンボジアなどで相次いで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合や２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットの機会に会い、対北朝鮮での結束を確認しあった。防衛体制強化を急ぎ、進めてもらいたい。（内畠嗣雅）

■北朝鮮のミサイル発射をめぐる最近の社説

【産経】

・抑止には反撃力が必要だ　（４日付）

【朝日】

・力の対抗に歯止めを　（５日付）

【毎日】

・日米韓の連携強化が急務　（４日付）

【読売】

・日米韓への脅威高める暴挙だ　（４日付）

【日経】

・北は軍事的緊張を高めるな　（４日付）

【東京】

・挑発の応酬を危惧する　（４日付）』

中国・環球時報、日本の反撃能力「アジアの平和脅かす」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM02C260S2A201C2000000/

『【北京=羽田野主】中国共産党系メディアの環球時報（電子版）は2日、自民、公明両党が「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有に合意したことを「警戒！」の見出しで伝えた。
以前の中国外務省の報道官の発言を引いて「平和憲法と専守防衛に反し、アジア太平洋地域の平和と安定を深刻に脅かす」と懸念を表明した。「歴史の教訓を真剣に学び、平和発展の道を堅持し、隣国と国際社会の真の信頼を得るべきだ」と主張した。

中国を念頭に置いていることや、日本国内でも「戦後安全保障政策の重大な転換」とみなされていることを紹介した。』

中国の国営食料品店、アリババに迫る売上高　有事備えか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08AV40Y2A101C2000000/

『【北京=羽田野主】中国で、食料や日用品を実店舗で扱う国営の「供銷社」が売り上げを伸ばしている。2021年の売上総額は前年比19%増の6兆2600億元（約120兆円）で、インターネット通販の巨人アリババ集団の8割に迫った。習近平（シー・ジンピン）指導部が国主導の流通網の強化に向けて支援していることが一因だ。紛争など有事の際にも食糧を安定供給する狙いがあるとの見方が出ている。

供銷社は農家から農産物を買い上げて流通させており、日本の農協に似たところがある。国の機関である中華全国供銷合作総社が管轄する。

北京市中心部の朝陽区団結湖地区。外国人も多く住むこの地域に10月、供銷社が開店した。11月平日の午前中に訪れると店内は中高年の買い物客でにぎわっていた。「きょうは大根がほかのスーパーより安い。ここの野菜はどれも形がきれいね」。40代の女性客は笑顔で話した。

入り口のポスターには、特売品ではなく「共産党に従い、共産党とともに歩む」とのスローガンが並ぶ。外壁には「供給を保障します」と書いてある。店内は普通のスーパーだが、部分的に国営色が色濃く出ている。

供銷社は建国直後の1950年に誕生した。農産品や日用品の配給が滞らないように党と政府が流通統制を敷いたのが誕生のきっかけで、改革開放前の計画経済時代には食品や日用品の主な流通経路だった。
壁面に描かれた供銷社の宣伝（北京市、2022年11月）

改革開放後は民間小売業に押されて衰えたが、近年はじわじわと復活している。

特に習氏が党トップに就いた2012年以降に拡大が加速し、21年の売上総額は12年比2.4倍に膨らんだ。21年の伸び率は19%で、中国全体の小売売上高の伸び（12%）を上回る。

好調の一因はゼロコロナ政策だ。外食を減らし、自炊する人が増えたことが追い風になっている。

習指導部も拡大を後押ししてきた。21年に出した重要文書で「農家の生産・生活にサービスを提供する総合的プラットフォームを整備せよ」と号令をかけた。

22年の共産党大会前には中国各地で供銷社の復活が相次いで示された。省幹部が「政治業績」としてアピールする狙いがあるとみられる。

湖北省の地方紙、湖北日報によると、同省内の供銷社は14年に一時696カ所とピークの1984年（1800カ所）の4割以下に落ち込んだが、21年末までに1373カ所まで増えている。

ネット通販も含め民間小売業が全盛の時代に、なぜ国営商店なのか。北京市の有名大学の教員は「将来起こりうる『危機』に備えて食糧供給が滞らないように準備している可能性がある」と指摘する。

習指導部が「公約」に掲げる台湾統一に武力を用いた場合、米国が中心となって対中国の「経済封鎖」に乗り出す可能性はぬぐえない。仮に食糧不安が起きれば共産党体制を揺るがしかねない。供銷社を通じて流通網への国の関与を強めることが有事の備えにつながるとの見立てだ。

中国の穀物自給率は公式統計では95%と高いが、実際には7～8割との見方もある。豚の飼料に欠かせない大豆など大半を輸入に頼る穀物もある。

供銷社は中国が貧しかった計画経済時代の「象徴」ともいえ、中国の庶民は供銷社に複雑な感情を抱く。北京市出身の50代の男性は「子どもの頃、親が食糧配給切符をもって供銷社で農産物を受け取っていたのを思い出す。あの頃に逆戻りしているようだ」と語る。

人口が2千万人を超える北京市では民間の大手スーパーがしのぎを削る。安くて鮮度の高い野菜を売る市場も残る。「国営商店が前面に出てくる事情がわからない」と首をかしげる市民も少なくない。

【関連記事】

・アリババ試練、ネット通販減速　拼多多など新興勢躍進
・中国、熱狂なき「独身の日」　ゼロコロナ政策で消費低迷
・中国で「白い紙」掲げ抗議　若者らゼロコロナに不満

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Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Business/Food-Beverage/China-s-state-run-grocers-approach-Alibaba-in-sales?n_cid=DSBNNAR　

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　※　カナダの地形図…。

　※　全体的に「標高が高い」…。

　※　カナディアンロッキーの東側、国土の中央部分も「標高２００～５００メートル」の高地地帯だ…。おそらくこれが、「カナダ楯状地」と呼ばれるものだろう…。

　※　農耕どころか、牧畜にも適さないようだ…。

　※　カナダの気候区分…。ほぼ、「冷帯」だな…。

　※　カナダの都市の所在マップ…。

カナダの歴史
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

『カナダの歴史（カナダのれきし、英語: History of Canada, フランス語: Histoire du Canada）は、北アメリカ大陸に位置するカナダの歴史について記述したものである。

カナダの起源は17世紀初めにフランス人がセントローレンス川流域に入植したのが始まりである。1763年にイギリス領となり、フランス系住民と先住民がイギリス帝国の支配に組み込まれた。1867年に英連邦制内の自治領となり、1931年に事実上独立国家となった。 』

『前史

カナダの先住民は4万年前の氷期にシベリアからベーリング海峡がまだ陸続きだった頃新大陸に渡ってきたインディアン（モンゴロイド）である。インディアンの時代はカナダ史上、「ファースト・ネイションズ」（First Nations）と呼ばれる。西暦1000年頃には北欧のヴァイキングがアイスランドからニューファンドランド島に到達し、さらに南下したが、ヴァイキングの居住地は永続しなかった。

西欧史上、最初にカナダを「発見」したのはイギリスのヘンリー7世が派遣したイタリア人探検家ジョン・カボットとセントローレンス川を探検したフランス人ジャック・カルティエである（1497年）。当時、大西洋を西北に向かえばアジアに到達する通路があると信じられており、カボットはこの西北航路発見のためニューファンドランド島に到達し、この付近の海域が豊かな漁場であることを知った。この知らせを聞いて、フランスやポルトガルの漁師が大西洋を横断してニューファンドランド沖で漁をするようになったが、イギリスは新世界領有にまだ食指を動かさなかった。
ヌーベルフランス
「フランスによるアメリカ大陸の植民地化」も参照

1526年以降、フランソワ1世が探検家カルティエをしばしばカナダに派遣し、セントローレンス川流域を探検させた。16世紀半ば、この地はフランス領となった。1608年フランスの探検家サミュエル・ド・シャンプランがセントローレンス川中流域に永続的なケベック植民地(現在のケベック・シティ)を創設した。フランスの植民目的はインディアンとの毛皮交易の拠点を作ることで、ルイ13世の宰相リシュリュー枢機卿は1627年、ヌーベルフランス会社を設立し、植民地経営を会社に委ね、同時にカトリック教徒以外の者が植民地に入植することを禁止した。

1642年にはモントリオールにも植民拠点が創設されたが、植民地経営はなかなか発展せず、ルイ14世のもとで植民地再編の任に就いたジャン＝バティスト・コルベールはヌーベルフランス会社を廃止して、植民地を王領とした。同年、ケベック・シティ初の市長が選出されている。1672年にはルイ・ド・フロントナク伯爵が知事として赴任し、長年フランスと対立していたイロコイ族と和約した。1674年ラバル司教がケベック植民地に赴任し、聖職者養成のためにケベック・セミナリーを創設した。このセミナリーは北米最古の大学ラヴァル大学に発展する。

1682年ド・ラ・サールがミシシッピ川流域をフランス領と宣言し、1712年、ヌーベルフランスはメキシコ湾にいたるルイジアナ植民地にまで拡大した。しかし、この頃から世界各地で英仏の対立が激化し、英国のアメリカ植民地との間に一連の北米植民地戦争が開始される。この一連の抗争の最後となる七年戦争が勃発するとニューイングランドの英軍はケベックを襲撃し、1759年英仏両軍はアブラハム平原で激突したが、仏軍の大敗に終わり、ケベックは英軍の占領下に置かれた。1763年のパリ条約でフランスはカナダの植民地を放棄し、ケベックは正式に英領となった。これ以後、イギリスはカナダ植民地と称するようになる（ただし、カナダの名称は仏領時代から存在した）

英領カナダ

新たに英国の支配下に入ったフランス系住民は約65,000人に達し、すべてカトリックであった。新教国・英国はこれら新住民をイングランド国教会（アングリカン）に改宗させることもできたが、英国議会はより穏健な政策を取り、1774年ケベック法を制定して、フランス民法典とカトリック教会の存続を容認した。これは今日までケベックにフランス色が残る決定的な役割を果たす。

翌年アメリカ独立戦争が勃発し、アメリカ大陸議会がカナダ住民に革命への参加を呼びかけてきたが、フランス系住民は応じなかった（本国フランスはアメリカ革命軍を支援していたにもかかわらずである）。この年、モンゴメリー将軍率いるアメリカ革命軍はモントリオールを占領し、ケベック市に迫ったが撃退された。

1783年戦争が終結し、アメリカ合衆国が成立すると、アメリカのロイヤリスト（王党派）は国内に残ることを嫌い、ノバスコシアやケベック東部に大挙して移住してきた。ノバスコシアに移住したアメリカ人は35,000人と見られ、新たにニューブラウンズウィック植民地が設置された。またオンタリオ湖西方のセントローレンス川上流部に移住した者は約5,000人で、カナダの人口が増えたため、英国議会はアッパー・カナダ（上カナダ・現在のオンタリオ州）とロウアー・カナダ（下カナダ・現在のケベック州）に分離する措置を取った。

1793年にはアレグサンダー・マッケンジーがロッキー山脈を越えてフレーザー川流域に達する大陸横断に成功し、英領カナダの領域は西方にも拡大していった。1812年の米英戦争が勃発するとカナダは再び米国軍の占領の脅威を受けたが、上カナダにおける米軍の侵攻は撃退された。

1837年に責任政府の樹立を求める暴動(いわゆるカナダ反乱)が発生した。その鎮定後に、時のカナダ総督たる初代ダラム伯爵ジョン・ラムトンの名で、ダラム報告書がまとめられた。[1]同報告書は責任政府樹立の必要性、同政府は総督ではなく植民地議会に対して責任を負う点、隣国同様の連邦制導入が示唆された。[1]その結果、1840年には合同法が制定されて分離していた上・下カナダが中央政府の管理下に置かれ、これ以後はカナダ・ウエストとカナダ・イーストと呼ばれるようになった。

自治領カナダ
Canada provinces evolution.gif

南北戦争後のアメリカが産業革命によって急速に発展を始めると、再びアメリカによるカナダ併合の危機が高まったため、英国議会はカナダを統一するため、1867年英領北アメリカ法を制定し、両カナダやノバスコシア、ニューブラウンズウィックなどを併せた自治領カナダ政府を成立させた。この立法によってカナダは英連邦の下で自治権を有する連邦となり、オタワに連邦首都が置かれた。ただ外交権はまだ付与されなかった。

ジョン・A・マクドナルドが初代連邦首相に就任し、通算19年間在任した。この時代のカナダは新興の意気に燃える発展期であった。1871年にはブリティッシュ・コロンビアも自治領政府に参加し、1885年カナダ太平洋鉄道が完成、大西洋岸と太平洋岸が結ばれた（それまでは米国の大陸横断鉄道を利用するか、海運に頼るしかなかった）。1905年までには西部地域の発展により、ノースウェスト準州からマニトバ州とサスカチュワン州が成立した。

この時期のカナダを代表する職業のひとつに傭兵がある。1853年からのクリミア戦争で活躍した将兵の多くはカナダの出身者であり、またイタリア統一戦争ではバチカンを防衛してサルディニア軍と戦ったのもカナダの義勇兵であり、南北戦争に参加した者も少なくはなく、メキシコ内乱では反乱軍と皇帝軍の両陣営にカナダからの傭兵がいたとさえいわれている。そして、第一次世界大戦が勃発すると、カナダは英連邦の一員として参戦し、6万人のカナダ軍兵士が戦死している。戦後、カナダは1919年のパリ講和会議にも代表を送り、国際連盟にも参加した。これらの実績のうえに、1926年イギリスはカナダに外交権を付与し、英国議会は1931年、英連邦諸国は英国と対等であり、共通の国家元首（英国君主）に対する忠誠心で結びついているだけであると決議した。このウェストミンスター憲章によってカナダは実質的には独立を達成したとされる。

独立国家カナダ

アメリカ合衆国における株価大暴落に端を発する世界恐慌は、カナダにも様々な影響を与えた。当時政権の座にあった自由党は、伝統的な自由放任主義を奉じた。1930年、これに対して積極的な雇用創出を掲げる保守党が政権を獲得し、リチャード・ベネット政権が成立していた。ベネット政権は、合衆国がスムート・ホーリー法を定めて高関税政策をとったのに対抗して、「イギリス帝国」内における経済的連携の強化を図った。こうして、イギリスや諸自治領を招き、いわゆるオタワ会議（帝国経済会議）が開催された。この会議を通じて帝国内での自由貿易圏を形成しようとしたが、当時のイギリスは域外経済との取引拡大も期待していたため、この試みは実を結ばなかった。1935年より、ベネット政権は合衆国にならったカナダ版「ニューディール」を行おうとした。しかし、既に同政権が国民の信頼を失っていたこと、この試みが州権主義の侵害として反発を招いたこと、自由党のマッケンジー・キングへの期待が高まっていたことなどがあり、同年の選挙で保守党が大敗して「ニューディール」は挫折に終わった。

第二次世界大戦では、カナダは英連邦の一員として直ちに参戦し、英国に3個師団を派遣してブリテン島防衛の任務に就かせると共に、カナダ国内に英連邦空軍訓練計画を設立して約12万人の空軍要員を訓練した。1941年には香港防衛のためにカナダ軍3個大隊が派遣されたが、太平洋戦争勃発により日本軍の捕虜となっている。ヨーロッパ戦線ではカナダ軍は1944年のノルマンディー上陸作戦に参加し、その後の作戦でも大きな犠牲を払った。
戦後のカナダは国際連合とNATOに当初から加盟し、朝鮮戦争には2万7000の兵力を派遣した。1952年にはカナダ生まれの総督が初めて任命され、1964年には赤白のカエデの葉の国旗を制定、1965年2月15日に初めて掲揚された。

1965年のモントリオール万博の頃からケベック民族主義の傾向が顕著になり、1969年には英仏両語がカナダの対等な公用語として定められた。1970年にはケベック分離主義者のテロ活動が活発になり、ケベック州労働長官ピエール・ラポルトの誘拐殺害事件が起こった（オクトーバー・クライシス）。ケベック分離主義政党は1976年のケベック州議会選挙に勝利し、1977年にはフランス語をケベック州唯一の公用語と定めて英語の使用を制限した。ケベック分離問題については1980年と1992年に住民投票が行われ、いずれも否決されている。

1982年に英国のカナダ法の改正と、それに続くカナダ憲法の成立により、カナダは真の独立国家としての地位を確立した。

カナダの先住民族であるインディアンやイヌイットの権利も問題となり、カナダ政府は1999年にかれらの自治権を承認した。また1997年の香港返還に前後してバンクーバー周辺では広東語系中国人移民が激増し、1999年には香港からの移民のエイドリアン・クラークソンがカナダ史上初のアジア系総督に就任し、さらにハイチからの移民のミカエル・ジャンが2005年にカナダ史上初のアフリカ系総督に就任した。

2022年、新型コロナウイルスワクチンの接種義務化に抗議するトラック運転手らのデモを取り締まるため、緊急事態法を発動したと発表した、緊急事態法の発動は1988年の制定以来初めて[2]。

脚注
[脚注の使い方]

^ a b ニーアル・ファーガソン (2018年6月10日). 大英帝国の歴史(上),p=194. 中央公論新社
^ “カナダ首相、緊急事態法を初めて発動　コロナ規制への抗議デモ対処で”. (2022年2月15日) 2022年2月27日閲覧。』

メラニー・ジョリー
https://en-m-wikipedia-org.translate.goog/wiki/M%C3%A9lanie_Joly?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

『（※　翻訳は、Google翻訳）

メラニージョリーPC MP (1979年1 月 16 日生まれ) は、カナダの弁護士および政治家であり、2021 年 10 月から外務大臣を務めています。下院議員、 2015 年の連邦選挙後、国会議員(MP)として就任。彼女は、カナダの遺産、観光、ラ フランコフォニーなど、数多くのポートフォリオを保持しています。ジョリーは、2013 年のモントリオール地方選挙でモントリオール市長に立候補しました。、最終的な勝者Denis Coderreに次ぐ2位になりました。

名誉ある
メラニー・ジョリー
PC MP
ジョリークロップド.jpg
2022年のジョリー
外務大臣
現職

2021年10月26日就任
首相
ジャスティン・トルドー
前任者
マーク・ガルノー
経済開発・公用語大臣
2019年
11 月 20 日～2021 年 10 月 26 日
首相
ジャスティン・トルドー
前任者
Navdeep Bains (経済開発)
彼女自身(公用語)
成功した
Mary Ng (経済開発)
Ginette Petitpas Taylor (公用語)
オンタリオ州北部の連邦経済開発イニシアチブを担当する大臣
2019年
11 月 20 日～2021 年 10 月 26 日
首相
ジャスティン・トルドー
前任者
ナヴディープ・ベインズ
成功した
パティ・ハイドゥ
観光・公用語・ラ・フランコフォニー大臣
在任
期間 2018 年 7 月 18 日～2019 年 11 月 20 日
首相
ジャスティン・トルドー
前任者

Bardish Chagger (観光)
マリー＝クロード・ビボー（ラ・フランコフォニー）

成功した
本人（公用語大臣として）
カナダ遺産大臣
2015年
11 月 4 日～2018 年 7 月 18 日
首相
ジャスティン・トルドー
前任者
シェリー・グローバー
成功した
パブロ・ロドリゲス
のメンバーカナダ議会
Ahuntsic-Cartierville用
現職

2015年10月19日就任
前任者
マリア・モラーニ
個人情報
生まれる
1979 年 1 月 16 日(43 歳)カナダ、ケベック州
モントリオール
政治団体
リベラル
その他の政治的
所属
Vrai changement pour Montréal (市営)
配偶者たち）
Félix Marzell、Frédéric Drouin (元配偶者)
関係
キャロル＝マリー・アラード(継母)
住居
ル・プラトー、モントリオール[1]
母校

モントリオール大学（LLB）
Brasenose College、オックスフォード（MJur）

職業

法律家 政治家 

賞
チーブニング奨学金

ジョリーはケベック州モントリオールで生まれ、モントリオール大学とオックスフォード大学ブラセノース カレッジを卒業しました。
コンテンツ

初期および私生活編集

1979 年 1 月 16 日に生まれ[2] 、彼女はモントリオール北部のAhuntsicで育ちました。[3]ジョリーの父親は会計士で、2002 年から 2007 年までケベックの自由党の財務委員会の委員長を務め、カナダ航空保安局のマネージャーを務めた。彼は2000 年から 2004 年まで、ラヴァル・イーストを代表する国会議員でした。

教育とキャリア編集

2001 年にモントリオール大学で法学の学位を取得した後、ジョリーはBarreau du Québecのメンバーになりました。彼女はその後Chevening 奨学金を受け、オックスフォードのBrasenose College で勉強を続け、2003年に比較法と公法でMagister Jurisを取得しました。

ジョリーはキャリアの初めに、モントリオールの 2 つの主要な法律事務所であるStikeman ElliottとDavies Ward Phillips & Vinebergで法律実務を行っていました。後者の会社では、彼女のメンターは元パルティ ケベック党首のルシアン ブシャール ( Lucien Bouchard ) でした。[6]彼女は主に、民事および商事訴訟、破産および倒産法の分野で働いていました。彼女はゴメリー委員会の検察官でもありました。[7]

2010 年には、カナダの文化コミュニティ内での慈善活動を表彰するアーノルド エディンボロー賞をケベック人として初めて受賞しました。[8]

2013 年には、カナダ自由党のジャスティン トルドーのリーダーシップ キャンペーンのケベック諮問委員会の委員長に任命されました。

彼女は同僚と共に、25 歳から 35 歳までの政治フォーラムである Generation of Ideas を設立しました。[9]彼女は集団グループSortie 13のメンバーでもあり、そのために「Les villes au pouvoir ou comment relancer le monde Municipal québécois」を書いた. [10]

政治経歴

市町村キャンペーン編集
ジョリーは、2022年 にキエフでウクライナのデニス・シュミハル首相と会談した

2013 年 6 月、ジョリーは同年に行われた選挙でモントリオール市長への立候補を発表しました。彼女は立候補を支援するために、新しい政党Vrai changement pour Montréalを設立しました。選挙日の 11 月 3 日に、彼女は 26.50 パーセントの票を獲得し、勝者のデニス・コデーレに 6 ポイント差をつけて終了しました。しかし、彼女はいくつかの確立された挑戦者よりも先にフィニッシュしました。[11]

連邦政治編集

2015年、ジョリーは市政を離れ、2015年の連邦選挙でアハンシック・カルティエビルの新しい選挙区でカナダ自由党から立候補することを発表した. [12] Joly は 47.5% の得票率で勝利し、現職のMaria Mouraniを退けた [12] 。[13]

キャビネット内編集

選挙後、ジョリーはジャスティン・トルドー首相の新政府の一環として、カナダ遺産大臣に指名されました。[14] 2018 年 8 月 28 日、ジョリーは観光、公用語、フランコフォニーのポートフォリオに降格されました。[15]

彼女は、2019 年 12 月 13 日に経済開発および公用語大臣の地位に就任しました。彼女の任務は、カナダ西部の個別の地域開発機関の導入によって特徴づけられました。大草原のためのカナダ経済開発 (PrairieCan) [16]およびカナダ経済開発太平洋 (PacifiCan) の場合。[17]

2021 年 6 月 15 日、彼女は下院で法案 C-32 を提出しました。これは、英語とフランス語の実質的な平等を達成し、公用語法を強化するための法律です。[18] 1988年以来の最初の改革であるジョリーの近代化は、公用語を支援する政府の幅広い措置が、国のさまざまな地域でこれらの言語が直面する課題に対応し、適応することを確実にすることを意図していた. [19]

外務大臣編集

ジョリーは、2022年にロサンゼルス で米国国務長官のアントニー・ブリンケンとメキシコのマルセロ・エブラド外相と会談した

ジョリーは、2021年10月26 日にカナダの外務大臣に就任しました。[21]

国の東の国境にロシア軍が増強されているという世界的な懸念の中で、[22] [23] [24]彼女は2022 年 1 月にウクライナを訪問した[25] 。ロシアのウクライナ侵攻のさなか、カナダ大使館を再開するためにキエフへ。

2022 年 5 月、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、スウェーデンとフィンランドがNATOに加盟することに反対の意を表明し、クルド人過激派グループPKKとYPGおよび米国のフェトフッラー・ギュレンの支持者を含む、トルコがテロ組織と分類するグループを容認していると非難した。失敗に終わった2016 年のトルコのクーデター未遂を画策したとして、トルコから告発されたイスラム教聖職者。[26]ジョリーはトルコと会談し、トルコ政府に 2 つの北欧諸国の統合の必要性を納得させた。[27]

選挙記録編集

v t e 

2021 年カナダ連邦選挙: Ahuntsic-Cartierville
パーティ 候補者 投票 % ±% 支出
リベラル メラニー・ジョリー 26,402 52.38 –0.07
ブロック ケベック アンナ・シモヤン 11,112 22.04 +0.31
新民主党 ガダ・チャアビ 5,844 11.59 +0.19
保守的 スティーブン・デュアルテ 4,247 8.43 +1.15
緑 リュック・ジョリクール 1,491 2.96 –3.12
人々の マノン・シュヴァリエ 1,313 2.60 +1.54
有効投票総数 50,409 100.00 – $110,827.67
拒否された投票の総数 1,054 2.05 +0.23
消す 51,463 64.16 –3.34
有権者 80,206
リベラル ホールド スイング –0.19
出典:カナダ選挙[28] [29]

v t e 

2019 カナダ連邦選挙: Ahuntsic-Cartierville
パーティ 候補者 投票 % ±% 支出
リベラル メラニー・ジョリー 28,904 52.45 +5.65 $75,399.95
ブロック ケベック アンドレ・パリゾー 11,974 21.73 +8.53 記載なし
新民主党 ザヒア・エル・マスリ 6,284 11.4 −18.6 記載なし
保守的 キャシー・ラフランボワーズ 4,013 7.28 −0.02 $0.00
緑 ジャン＝ミシェル・ラヴァレンヌ 3,352 6.08 +3.98 $7,837.28
人々の レイモンド・アヤス 584 1.06 $7,512.42
総有効投票数/経費限度額 55,111 100.0
拒否された投票の総数 1,022人
消す 56,133 67.5
有権者 83,176
リベラル ホールド スイング −1.44
出典:カナダ選挙[30] [31]
2015 年カナダ連邦選挙
パーティ 候補者 投票 % ±% 支出
リベラル メラニー・ジョリー 26,026 46.8 +15.7 $149,387.67
新民主党 マリア・モラーニ 16,684 30.0 +0.1 $86,722.49
ブロック ケベック ニコラ・ブルドン 7,346 13.2 -15.1 $27,931.96
保守的 ウィリアム・モグラビ 4,051 7.3 -1.3 $12,346.58
緑 ジル・メルシエ 1,175 2.1 +0.7 –
サイ キャサリン・ガスコン＝デビッド 285 0.5 – –
総有効投票数/経費限度額 – 100.0 $220,041.13
拒否された投票の総数 – – –
消す – – –
有権者 82,863
出典:カナダ選挙[32] [33]
参考文献編集

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Brzozowski、アレクサンドラ (2022 年 5 月 16 日)。「スウェーデンはNATOへの加盟を申請することを正式に決定します」 . http://www.euractiv.com。
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“Election Night Results”. Elections Canada. Retrieved November 11, 2019.
Elections Canada – Confirmed candidates for Ahuntsic-Cartierville, 30 September 2015

"Elections Canada – Preliminary Election Expenses Limits for Candidates". Archived from the original on August 15, 2015. Retrieved April 11, 2020.

外部リンク編集

Official website
Le vrai changement pour Montréal - groupe Mélanie Joly (official website)
Biography & mandate latter from the Prime Minister
Mélanie Joly – Parliament of Canada biography

29th Ministry – Cabinet of Justin Trudeau
Cabinet posts (3)
Predecessor Office Successor
Marc Garneau Minister of Foreign Affairs
October 26, 2021 – present Incumbent
Bardish Chagger (Tourism)
Marie-Claude Bibeau
(La Francophonie) Minister of Tourism, Official Languages and la Francophonie
July 17, 2018 – November 20, 2019 Incumbent
Shelly Glover Minister of Canadian Heritage
November 4, 2015 – July 17, 2018 Pablo Rodriguez
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カナダ外相「中国に対抗」　日本と機密情報共有も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3009W0Q2A131C2000000/

『【ニューヨーク=斉藤雄太】カナダのメラニー・ジョリー外相は日本経済新聞の単独取材で「中国が国際秩序を尊重しなければ、対抗していく」と語った。カナダで中国への脅威論が高まっていることも念頭に、インド太平洋地域の経済安全保障で日本などと協力関係を深める考えを示した。

北大西洋条約機構（NATO）の外相理事会に参加するため訪問したルーマニアの首都ブカレストで11月29日、電話取材に応じた。

カナダ政府は11月、インド太平洋地域における経済・外交の包括的な戦略を発表した。最初の5年間で約23億カナダドル（約2342億円）を投じて、同地域でのインフラ整備や気候変動対応、カナダからの天然資源輸出などを推し進める。アジアの高成長を自国の成長につなげるとともに、安保面でもアジア各国との連携を進めて中国をけん制する狙いがある。

ジョリー氏は「第2次大戦以降、国際規範が我々の安全や国益を守ってきた。これを尊重する必要がある」と強調した。新戦略では「中国はますます破壊的でグローバルな力を持つようになった」と指摘。同氏はこの理由として、東シナ海や南シナ海、台湾海峡などで中国が軍事的な圧力を強めていることを挙げた。国際秩序が脅かされたと判断すれば「中国に挑戦していく」と述べた。

台湾海峡では、米軍の艦船とともにカナダ海軍のフリゲート艦が同海峡を通過する行動を複数回起こしている。同海峡は国際水域ではなく、自由な航行は許されないと主張する中国を強くけん制する動きだ。ジョリー氏は「カナダ軍の仕事は重要であるだけでなく、我々のパートナーや同盟国からも評価されている」と指摘した。

一方、中国とは「対抗すべき時には対抗し、協力すべき時には協力する」との考えも示した。気候変動への対応や核兵器の拡散防止、新型コロナウイルスの感染予防など保健分野の取り組みを例示し、利害の一致する地球規模の課題では協力するという。

日本との関係については「すでに良い友人だが、我々は最高の友人になることを望んでいる」と話した。ビジネス面では「重要な鉱物資源（の輸出）やクリーンエネルギー、人工知能（AI）、テクノロジーなど様々な分野で協力関係を深めることができる」とみる。2025年にはカナダ西海岸のブリティッシュコロンビア州で日本企業も参加する液化天然ガス（LNG）プロジェクトの生産が始まり、日本へのLNG輸出が活発になるとの見通しを示した。

ジョリー氏は「安全保障の協力でも間違いなくもっとできることがある」と語った。同氏の10月の来日時には、安保上の機密情報を共有しやすくする「情報保護協定」の締結に向けた交渉開始で合意している。

カナダは米国や英国、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏5カ国で機密情報をやり取りする枠組み「ファイブ・アイズ」のメンバーだ。参加国の情報機関は互いに通信の傍受施設を共同活用する。日本が米英などと締結済みの情報保護協定をカナダとも結べば、機密情報のやり取りでより緊密な連携が可能になる。

ジョリー氏は北朝鮮による度重なるミサイル発射にも言及。「この困難な状況で日本をより一層支援したいと考えている」と述べた。

「カナダはこれまでインド太平洋地域における信頼できるパートナーとはみられていなかったが、新戦略をてこにより多くの外交的関与ができることを期待している」とも話した。日米豪印による協力枠組み「Quad（クアッド）」に加わる可能性については明言を避けつつ、「4カ国すべてと良好な関係を築いており、話し合いを持つことに常に関心を持っている」と語った。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/Canada-ready-to-challenge-China-increase-Indo-Pacific-role-minister2?n_cid=DSBNNAR　』

マスク氏率いる米新興、ヒトの脳に小型デバイス計画
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0128V0R01C22A2000000/

『2022年12月1日 17:30

【ラスベガス=白石武志】起業家のイーロン・マスク氏が率いる米新興のニューラリンクは11月30日、脳とコンピューターをつないで情報をやりとりする小型デバイスを半年以内にヒトに移植する臨床試験（治験）を始める計画を明らかにした。脳卒中の後遺症で体が不自由になった患者らが、装置を介してコミュニケーションすることなどを目指している。

ニューラリンクが開発中の技術は「ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）」と呼ばれる。専用ロボットでヒトの頭蓋骨の一部を切り取って硬貨ほどの大きさのデバイスを埋め込み、脳の信号を読み取って外部と無線通信することを目指している。

サルを使った実験では脳に埋め込んだデバイスを介して簡単なテレビゲームを操作することなどに成功したとしている。その後にサルが死んだことが判明して動物愛護団体などから批判を浴びた。ヒトへの治験開始に向けた米食品医薬品局（FDA）との協議は順調に進んでいると説明している。

ニューラリンクでは脳のほかにも、脊髄などに埋め込むデバイスの開発を進めていることも明らかにした。30日にオンラインで開いた技術説明会に登壇したマスク氏は「脊髄を損傷した患者が全身の機能を回復することも可能だと確信している」と述べた。

BMIは大学などを中心に長年研究が続けられてきた分野だが、マスク氏が2016年にニューラリンクを設立して本格参入したことで後を追う企業が相次いでいる。ベンチャーキャピタル（VC）などからの投資も拡大し、実用化に向けた開発が加速している。

【関連記事】

・脳信号で文字入力　重度声帯まひでも1分間29字、米大学
・目覚めるブレインテック　脳科学で本音・リスク分析
・脳に電極、念じるだけで車を操作　マスク氏が最新成果

ニューズレター
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最相葉月
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別の視点

脊髄損傷からパーキンソン病、認知症、自閉症、精神疾患まで、彼らがターゲットとする病はとても幅広いです。ロボット手術で開頭してデバイスを埋め込むわけですから様々なリスクが想定されますが、早晩、被験者は現れるでしょう。医療は、同じ病や障害に苦しむ人のためには自らを差し出すこともいとわないという患者たちの勇気と自己犠牲の精神によって進歩してきました。このデバイスを埋め込んだ人が会社で働いたり、パラリンピックで活躍したりする日もくるでしょう。
2022年12月1日 20:59

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竹内薫
サイエンスライター
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分析・考察

「脊髄を損傷した患者が全身の機能を回復することも可能だと確信している」。これが実現できれば、まさに夢の技術といえるでしょう。ブレイン・マシン・インターフェースは、われわれホモ・サピエンスの「生き物としてのデジタル化」において、きわめて大きな役割を担うと考えています。マスク氏は常に話題を集めるとともに、その分野に大きな投資を呼び込むことができるので、研究開発が一気に進む可能性があります。
2022年12月1日 19:24

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岡島礼奈
ALE　代表取締役CEO
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別の視点

ちょうどこの中継を見ていたのだけれど、イーロン・マスクが、
”Prototype is easy, production is hard.”といっていたのがとても印象的であった。
月に行くというアイディアは簡単なんだけど、実際に月に行くのは難しい、とも続けていた。テスラ・SpaceXを手掛けるイーロンの言葉が身に染みた会見であった。

ちなみにこのデバイスはロボット手術により自動で埋め込まれるらしい。そしてそれにかかる時間がたったの15分とのこと。まだこれに手を出す勇気は出ない、、
2022年12月2日 23:59

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蛯原健
リブライトパートナーズ　代表パートナー
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分析・考察

BMI、ブレインマシンインターフェイスは日本も含めて永らく研究が進んでおり特に医療向け用途のそれが顕著であるが、その殆どはいわゆる非侵襲タイプ、つまり頭皮などに何らかのデバイスを接触させて脳内の電極を読み取り出力デバイスに活かすものである。本件はいわゆる侵襲タイプ、つまり脳みそ直付けで接触するものでありそのタイプにおいては世界最先端を走っており人体での本格的治験は世界初だろう。但しサルにおける実験も一定の成果を見たものの結果としては成功したとは言い難く、仮に人体実験に進んだとて実用化までには今後年、十年単位のロングランゲームとなるだろう。
2022年12月1日 18:57』

テスラ、中国でEV43万台リコール　最大規模
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM018CN0R01C22A2000000/

『【広州=川上尚志】中国の国家市場監督管理総局は1日、米テスラから電気自動車（EV）のリコール（回収・無償修理）の届け出があったと発表した。対象となる車両は中国で生産した約43万5000台。テスラが中国でリコールを届け出るのは2022年で6回目。同局に記録がある2019年以降で同社として最大規模のリコールとなる。

リコールの対象は中国で生産した小型車「モデル3」が14万2277台、多目的スポーツ車（SUV）「モデルY」は29万2855台。車両後部のライトが点灯しない場合があり、衝突事故のリスクが高まる恐れがあるという。「OTA（オーバー・ジ・エア）」と呼ぶ無線を介したソフトの更新などで不具合を解消できるという。

テスラは中国のEV市場で高い人気を持つが、リコールが度重なれば顧客離れにつながる可能性がある。中国メディアによると南部の広東省で11月にテスラのEVの暴走による死亡事故が起き、原因究明に関心が集まっている。』

バイデン氏「プーチン氏と話す用意」　侵攻終結探るなら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01ENJ0R01C22A2000000/

『【ワシントン=北松円香、坂口幸裕】バイデン米大統領とフランスのマクロン大統領は1日、米ホワイトハウスで1時間45分ほど会談した。ロシアが侵攻を続けるウクライナへの武器支援などを継続すると確認。バイデン氏は会談後の共同記者会見でロシアが侵攻の終結を探るなら「プーチン大統領と話す用意がある」と表明した。

会談後に発表した共同声明で、ロシアによるウクライナ侵攻について「違法な侵略戦争を強く非難する。民間人や民間施設を標的にした攻撃は戦争犯罪だ」と明記。ロシアは「責任を負わなければならない」と断じた。

核兵器の使用をちらつかせるロシアを「無責任だ」と批判した。ウクライナの主権と領土を守るため安全保障、経済、人道の各分野の支援を継続。防空システムや冬を越すためのエネルギー施設の整備を急ぐ方針で一致した。米欧などは13日にパリで開く国際会議で具体策を話し合う。

バイデン氏は記者会見で、プーチン氏と協議する場合はフランスなど同盟国と相談した上で実施する意向を示した。「プーチン氏が何を望み、何を考えているのかを確認する」と説明。一方、現時点でその兆候はなく、近く接触する予定はないと明言した。

マクロン氏も「われわれがウクライナに妥協を迫ることはない」と語った。ロシアとの停戦交渉の可能性について、ウクライナの判断を尊重する姿勢を改めて明確にした。

両首脳は対中国政策もすり合わせた。共同声明では、インド太平洋で軍事威圧を強める中国を抑止するため、沿岸警備などを想定した海洋安全保障の実務的な協力を強化するとうたった。台湾海峡の平和と安定を維持する重要性も確認した。

インド太平洋でのルールに基づく国際秩序や公正な経済慣行、航行の自由を含む国際法の順守を重視すると訴えた。地域で影響力を増す中国に対抗するため、米仏が太平洋の島しょ国への経済協力を通じ「地域での関与を拡大する」と言及した。

ニューカレドニアなどの仏領土があるインド太平洋で両国の利害は一致する。フランスなど欧州の主要国は艦船を派遣するなど同地域の安全保障に積極的にかかわり始めた。両首脳は欧州がインド太平洋地域に配備した戦闘機や艦船への米軍の支援を強化することでも合意した。

軍事転用できる先進技術や相互運用可能な防衛産業の基盤強化でも連携する。人権尊重を含む国際秩序への中国の挑戦に懸念を共有しつつ、気候変動など国際社会の課題で中国と協力すると声明に記した。

バイデン氏は「世界中でフランスと米国は安定と安全保障の強化に取り組んでいる」と述べた。「航行・上空飛行の自由を含むインド太平洋の中核的な国際原則を守るための協力を強める」と強調した。

北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射が地域の平和と安定に対する脅威になっていると非難。国連安全保障理事会を通じて対処すると明示した。

【関連記事】米仏首脳会談、対中国・ロシア政策を擦り合わせ

ニューズレター　https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop　』

[FT]米政府、中国に欧米製ワクチンの導入を推奨
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB023KC0S2A201C2000000/

『バイデン政権の新型コロナウイルス対策チームのトップが、中国製ワクチンより効果が高い外国製ワクチンを輸入しない限り、中国政府はコロナ感染拡大を制御できないと警鐘を鳴らした。
中国製は欧米製と比べ「優れていない」

米国のコロナ対策を率いるアシシュ・ジャー調整官はフィナンシャル・タイムズ（FT）と米コモンウェルス財団が企画した会議でのインタビューで、経験に基づく証拠はすべて、中国製のコロナワクチンが米モデルナや独ビオンテック、米ファイザーが開発した「メッセンジャーRNA（mRNA）」ワクチンほど「優れていない」ことを示していると語った。
中国製ワクチンは欧米製と比べ有効性で劣り、効果が早く薄れる=ロイター

また英オックスフォード大学と英アストラゼネカが共同開発したワクチンなど、英国などで開発された異なる技術に基づく他のコロナワクチンも中国製ワクチンより優れていると付け加えた。

「いま持っているワクチンでウイルスを制御し、人口全体の免疫力を高めようとする中国の能力について本当に心配している。私が思うに、中国は本当により質の高いワクチンを必要としている」。ジャー氏はインタビューでこう語った。

「我々としては質の高いワクチンを使うことが重要だと考えていること、もし持っていないのであれば、各国がそうしたワクチンを開発して手に入れるメカニズムがたくさんあることを非常に明確に示してきた」

感染拡大を防ぐために大規模な隔離措置と検査、ロックダウン（都市封鎖）に依存してきた中国の「ダイナミック・ゼロコロナ」政策をめぐり、共産党率いる中国政府に対する圧力が次第に強まっている。この1週間は、数都市で導入された移動制限とロックダウンに対して中国各地で大規模デモが勃発した。
欧米製の承認渋る中国政府

中国政府は欧米のコロナワクチンを承認することを一切拒み、主に中国医薬集団（シノファーム）と科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が生産する国産ワクチンに頼ってきた。両社のワクチンはいずれも世界保健機関（WHO）の承認を受けている。

専門家は、主な中国製ワクチンは3回の接種で重症化と死亡を高確率で防ぐ効果があると考えている。だが、ビオンテックとファイザー、モデルナによって開発され、欧米各地で使われているmRNA技術と比べると、有効性で劣り、効果が早く薄れる。

米スクリップス・リサーチ・トランスレーショナル・インスティテュート創業者兼所長のエリック・トポル氏は、中国製ワクチンを接種した後に欧米製のmRNAワクチンを追加接種する交互接種は、シノバック製やシノファーム製のワクチンを3回ないし4回接種するよりも効果が高いことを示す強力な証拠があると語る。

ドイツは今週、中国はパンデミック（感染症大流行）を抑制するために欧米のワクチンを使うべきだとの考えを示した。

ドイツのショルツ首相は11月、中国在住のドイツ人がビオンテック・ファイザー製ワクチンを接種できるようにする中国政府との合意を発表し、中国の市民にも同ワクチンの接種を認めるよう政府に迫った。

By Sarah Neville and Jamie Smyth

（2022年12月2日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

https://nkis.nikkei.com/pub_click/174/kGm9xTWjruT_cHYnNN_fY1P6V2hTvz8jV3tpj5L7EYjGThyyb4Kh0jAAXt9sYfw6F7Vx7R7IYQphnbKl5_Xfa9Om2jfrhfuIWYIphDnOyoKrxaPYNXu5hlpbPlmjd4gBWPsC3CnsNg3KbBnlQoTC8zTPe3Tz8DJeCtuWfuquiOgZejd2TipXoYRfMJmuS3nrv5xSWh636WEHMThRNmSqHPsi3KO4mMZ1Q-VsD9XqzLH0C9v05Bwfe2pUJYsG68gt8y950IveF8F_8wZa8S0IJkNWNtFecXnmEr2oZbgbGXenwOREHpFX6OXipUDAyuEvvDvCsSZgrKB0pwJ_tTtGue7CUv4Gd91BVl7rDZkyMR150VOLbOeQ4Of00n2TIspHO8iWTtQmoTQari8_r3Wg1od4HsOatsiaUYZCTcf90PU4n1CZEgcQ1zbStEKRYS6WqmVOGN3dELa-mYQbFUs4Nb3Pvczy0mmx83AqsehxvVbFS3sWiDRuurNFGXqA//114747/153249/https://adweb.nikkei.co.jp/nikkei_voice/

米国、EVの自国優遇策を変更　日欧韓と結束優先
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0227J0S2A201C2000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米大統領は1日、北米で生産した電気自動車（EV）を優遇する措置について修正すると表明した。欧州各国や日本、韓国の政府から自動車メーカーが自国から北米に生産拠点を移す動きが出るとして批判を浴びていた。対中ロでの同盟国との結束を優先し、変更に応じる。

フランスのマクロン大統領との首脳会談後に開いた共同記者会見で明らかにした。マクロン氏は会談前に「西側の分裂をもたらす」との強い言葉で修正を迫っていた。

優遇措置は8月に成立した歳出・歳入法（インフレ抑制法）に盛り込まれた。購入時の税控除を北米で組み立てた車に限定する。日欧韓のメーカーが米国外で生産し輸出する車は競争条件が不利になる。企業が支援対象になろうと米国内に生産を切り替えれば各国の雇用に悪影響がでる。

仏政府高官によると米仏の協議では優遇策の適用条件を同盟国にも広げる修正案などが浮上している。この場合、日欧韓で生産したEVであれば北米産と同様の支援が受けられるようになる。5日に開催する米国と欧州連合（EU）の閣僚級会合でも議論する。

バイデン政権はウクライナに侵攻したロシアと権威主義的な動きを強める中国に同盟国で結束して対峙する方針だ。10月に導入した先端半導体の対中輸出規制は日本などの同盟国にも追随するよう要請している。EVでは歩み寄り、理解を求める。

日本政府は11月、EVの優遇措置を見直すよう求める意見書を提出し、同盟国との連携を重視する米国の戦略と「整合的でない」と訴えていた。』

BYDなど中国系4社、太陽電池を「迂回輸出」　米商務省
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02DXF0S2A201C2000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】米商務省は2日、中国系メーカーが太陽電池の関連製品を東南アジアから迂回して輸出することで米国の関税を回避しているとの調査結果を発表した。声明では「米国産業を弱体化させる貿易歪曲（わいきょく）行為について中国に責任を取らせるという商務省の取り組みを強調する」と中国を厳しく批判した。

天合光能（トリナソーラー）や比亜迪（BYD）、カナディアン・ソーラーなどの4社で発覚した。東南アジアに製品を送り、一部の装置を組み立てて米国に出荷していた。商務省は3月から調査を始めた。調査結果は暫定的に公表した。調査団を現地に派遣し、最終決定する。

米政府は2012年から中国製の太陽光パネルが不当に安く売られているとして反ダンピング関税を課している。輸入に占める中国製品の比率は11年の58%から21年にほぼ0%に減った。実際には抜け穴を見つけて、一定程度が流入していたことになる。

気候変動対策の推進で、米国の太陽光発電の設備業者はソーラーパネル不足に直面している。バイデン政権は22年6月から、輸入の約8割を占めるマレーシアとベトナム、タイ、カンボジアからの輸入関税を最大2年間免除して対応した。

調査で中国製と認定されるものは東南アジアから入荷しても高い関税が課されることになる。輸入業者の仕入れが難しくなり、米国内の品薄に拍車をかける可能性がある。

商務省の調査は米国のメーカー、オクシン・ソーラーの求めで実施した。同社のマムン・ラシド最高経営責任者（CEO）は2日「商務省は米国の太陽光発電メーカーと労働者の利益のために米国の貿易法を公正に執行している」と述べた。』

B-21 (航空機)
https://ja.wikipedia.org/wiki/B-21_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)

『B-21はアメリカ合衆国の長距離打撃爆撃機計画の一環としてノースロップ・グラマン社が開発している長距離戦略爆撃機である。

この爆撃機は、2025年までに運用に入る予定で既存のB-2とB-1を置き換え[1]、 B-52を補完し、最終的に置き換える予定[2][3]。

愛称のレイダー（Raider）[4]は第二次世界大戦中にドーリットル空襲で日本を爆撃した部隊の通称『Doolittle Raiders』にちなむ[要出典]。 』

『概要

アメリカの戦略爆撃機は現在B-1、B-2、B-52の3機種となっているが、2020年代後半からB-1とB-2の退役を開始し、エンジンの交換などで延命したB-52と新型のB-21の2機種に再編する予定[5]。100機以上のB-21を調達し、B-52と併せて175機以上の配備を予定している[5][6]。

機体はB-2と同様の全翼機の想像図が公開されているが詳細は不明。ステルス機の探知を目的に中国などが開発中のVHF/UHF帯を用いたレーダーでも発見され難くなり、無人飛行も可能になる予定とされる[7]。

前方施設での駐機時に使用する仮設シェルターも開発されている[8]。
脚注・出典

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^ “Neuer US-Bomber soll China und Russland abschrecken”. Tages-Anzeiger. (2015年7月2日)
^ 竹内修「新型戦闘機は有人操縦も可能な無人機」『軍事研究』2017年2月号、162頁
^ “米空軍、B-21用の試作仮設シェルターを試験” (日本語). 航空新聞社. 2021年3月6日閲覧。

関連項目
ウィキメディア・コモンズには、B-21 (航空機)に関連するメディアがあります。

長距離打撃爆撃機
2037年爆撃機
次世代爆撃機
B-2
FB-22
F-117
PAK DA
H-20

外部リンク

The B-21 Raider: A Bomber for the Future

執筆の途中です この項目は、軍用機や空軍に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ軍事、PJ航空/P軍事）。』

数時間後に米空軍がB-21を公開、世紀の瞬間をYouTubeで視聴可
https://grandfleet.info/us-related/us-air-force-unveils-b-21-in-hours/

『2022.12.2

12月2日はノースロップ･グラマンが予告していたB-21の公開日で、もう間もなく世界はB-2の後継機で「世界初の第6世代航空機」と呼ばれるステルス爆撃機を目撃することになる。

参考：View the Unveiling of the B-21 Raider Live
YouTubeとノースロップ･グラマンのWebサイトからB-21のロールアウト式典の様子を視聴可能

日本代表対スペイン代表の試合を観戦するため早起きした方も多いと思うが、12月2日はノースロップ･グラマンが予告していたB-21の公開日（東部標準時19:30/日本時間だと3日9:30頃）で、オースティン国防長官もB-21の除幕式に出席するためカリフォルニア州パームデールに向かっており、あと数時間で世界はB-2の後継機で「世界初の第6世代航空機」と呼ばれるステルス爆撃機を目撃することになる。

B-21のロールアウト式典はYouTubeとノースロップ･グラマンのWebサイトから視聴できるため日本からでも世紀の一瞬に立ち会うことが可能だ。

因みに米国にとってもB-21の発表はB-2のロールアウトから34年ぶりの出来事なので注目度が高く、もし興味のある方はぜひチェックしてみて欲しい。

関連記事：ノースロップ･グラマン、第6世代航空機と定義したB-21を12月2日に公開
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 ※アイキャッチ画像の出典：Northrop Grumman』