バイデン氏、自国生産EV優遇「修正」 仏の要求応じる

バイデン氏、自国生産EV優遇「修正」 仏の要求応じる
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『【ワシントン=飛田臨太郎、北松円香】バイデン米大統領は1日、北米で生産した電気自動車(EV)などを優遇する措置について「微修正する」と表明した。フランスのマクロン大統領との首脳会談後に開いた共同記者会見で明らかにした。マクロン氏が欧州産業界への悪影響を訴え、変更を要請していたのに応じた。

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優遇措置は8月に成立した歳出・歳入法に盛り込まれた。購入時の税控除を北米で組み立てた車に限定している。バイデン氏は「我々に協力的な人々を排除する意図はなかった」と強調した。マクロン氏は「お互いを出し抜くのではなく、ともに成功していきたい」と述べた。

AFP通信によるとマクロン氏は11月30日、米議会議員との昼食会で「我々の企業に深刻な打撃を与える」と批判。企業が欧州から北米に生産拠点を移し、欧州内の雇用が失われるとの懸念を示していた。同日の駐米フランス大使館での演説でも「西欧を分裂させる」と強い言葉で非難した。

歳出・歳入法はEVに加え、再生可能エネルギー関連部品などをめぐり米国内での生産を多額の支援を与える。国内への投資回帰を促すと同時に、バイデン政権の看板政策である気候変動対策を進める狙いがある。

米政府は今後、優遇措置の修正点を明らかにする。フランスだけでなく、欧州連合(EU)や日本や韓国なども見直しを求めていた。日韓欧の自動車メーカーから批判の声が強まっていた。5日に米国とEUは閣僚級で協議する。

バイデン政権はウクライナ侵攻や権威主義の動きを強める中国への対応で、同盟国との結束を重視している。足並みの乱れが続くのを避けるのを優先した。11月に米中間選挙が終わり、見直しに応じやすくなった面もある。

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