温暖化より怖い寒冷化

温暖化より怖い寒冷化 低下続く太陽活動と異常気象の気になる関係 長辻象平
https://www.sankei.com/article/20190522-MJ5Y5A6TG5PV5MB6JCOU2ZATA4/

 ※ 今日は、こんな所で…。

『2019/5/22 08:45

近年、地球規模で続発する異常気象が気にかかる。

 温暖化防止を目指すパリ協定開始が迫る中、今冬の米国は大寒波に見舞われた。昨冬の北陸地方の豪雪では福井県内で大量の車が立ち往生している。

 昨夏は国内で40度超の猛暑が続くなどして熱中症での搬送が過去最多を記録。大型台風も相次ぎ、西日本豪雨では多くの命が奪われた。炎暑は海外でも発生し、カナダやインド、ギリシャなどを熱波が襲った。

 そのギリシャには今年1月、氷点下23度の寒波が押し寄せ、アテネに雪が積もった。
 地球の寒暑が、両極端に向けて暴走している印象だ。

 ◆増加続く二酸化炭素

 異常気象の背景には、二酸化炭素に代表される温室効果ガスの増加があるとするのが、科学界の大勢だ。国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」がこの立場だ。
 大気中の二酸化炭素は20世紀を通じて増え続け、1960年ごろに315ppmだった濃度が今では400ppmを超えている。

 二酸化炭素には毛布のように地球を保温する力がある。

 世界の平均気温は100年間で0・7度ほど高くなっており、二酸化炭素などの増加が原因と説明されている。

 ◆200年ぶりの低下

 その一方で、太陽の活動は、この30年ほど低下中。1800年ごろ以来の異変だ。

 と言っても、太陽から地球に届く光のエネルギー量は、この間も安定していて変わっていない。変化が確認されているのは太陽表面の黒点数だ。

 中心部で核融合反応が進む太陽は、磁場の星。その磁力線が太陽表面を貫いている場所が黒点なのだ。だから、黒点数は太陽の活動度の「表示目盛り」となる。多いほど活発だ。』

『黒点数には、約11年周期(サイクル)で増減を繰り返すという性質があるのだが、問題はその様子をグラフに描いたときの各サイクルの頂点が次第に低くなってきていることだ。

 1980年ごろにピークを迎えたサイクル21に比べてサイクル22のピークは低かった。そうした低下がサイクル23、24と連続して起きている。

 現在は、サイクル24の終盤期。2020年ごろから始まる次のサイクル25の規模が気がかりだ。

 ◆次周期も低調の予測

 「私たちの研究チームの解析からは、サイクル25での太陽活動は、サイクル24と同程度か、さらに弱くなる可能性が高いという結果が得られています」

 名古屋大学宇宙地球環境研究所の今田晋亮講師が教えてくれた。2025年ごろにピークを迎えるサイクル25でも黒点数の回復は望めないのだ。

 今田さんらは、太陽表面での磁場の輸送をコンピューターシミュレーションすることなどで次周期の太陽活動度の早期予測を可能にしている。

 4月には米海洋大気局(NOAA)などの太陽研究グループも同様の予測を表明した。

 ◆70年代には寒冷化論

 ピーク黒点数の減少で気になるのは、1645年からの70年間と19世紀初頭など、過去の太陽活動不活発期の気候は、いずれも寒冷であったことだ。

 団塊の世代以上の人なら覚えているはずだが、1960~70年代にも豪雨や気温低下などの異常気象が続き、世界中で地球寒冷化が心配されていた。

 1970年ごろにピークを迎えたサイクル20の黒点数は、サイクル19から一気に半減していたのだ。だが、サイクル21で黒点数は復活。それとともに80年代後半には気候に対する危惧も地球温暖化へと一変した。』

『◆多様な視点が必要だ

 太陽活動の低下による寒冷化と二酸化炭素による温暖化。両者のせめぎ合いが当今の気候のような気がしてならない。

 IPCCなどは地球に注ぐ太陽の光エネルギーが一定なことを理由に、気候変動に及ぼす太陽の影響を軽視しているが、それでよいのか大いに疑問だ。

 黒点の観測が始まった17世紀以降の歴史記録は、地球の寒冷期と黒点減少期の見事な一致を示しているではないか。

 平安時代は温暖だったが、そのころ二酸化炭素を排出する産業が活発だったのか。

 気温が上昇した20世紀は大気中の二酸化炭素濃度が増加した時代だったが、全般的に太陽活動が活発な時期でもあった。

 今のように太陽磁場が弱まると地球に注ぐ宇宙線が増加し、その作用で雲が増えて気温が下がったり、豪雨を促進したりするという研究報告もある。

 二酸化炭素のみしか見ない気候変動対策では、天に唾する結果にもなりかねないと思うのだが…。気候変動は温暖化よりも寒冷化の方がはるかに怖い。』

人口削減を急ぐ理由は「地球寒冷化」

人口削減を急ぐ理由は「地球寒冷化」
https://blog.goo.ne.jp/ponpoko2022/e/e8bc998c2fbcf27df14635383c101678

 ※ こういう話しを、「トンデモ」と切り捨てるか、「真実のかけら」と受け止めるかは、君の自由だ…。

 ※ まあ、この人は、基本的に「反ワク」で、盛んに「コロナワクチンの危険性」に関する情報を発信してる人だ…。

 (※ 著作権的に問題ある場合は、WordPress.comの方に連絡してください。)

『■ 世界な経営者が拙速な「人口削減」を選択した本当の理由は「地球寒冷化」 ■

私は陰謀論者ですが、基本的には「世界の経営者」を尊敬しています。第二次世界大戦以降、世界で大きな戦乱が起きる事無く、多くの国の人達は健康で文化的な生活を享受して来た。それは、世界の経営者の経営手腕による所が大きい。

ところが、ダボス会議が打ち出す「グレートリセット」は、今までの世界の「拡大」の流れを否定し「縮小」を強く指向しています。「民主主義の不効率性」とか「資本主義の限界」など抽象的な理由を挙げてはいますが、その対策がCO2の削減や、SDG’s(持続可能社会)などしか具体的に提示されていな事に不可解さを覚える。

この違和感は「新型コロナウイルス&ワクチン」の登場でさらに強まります。ウイルスが人造のものかどうかは別として、ワクチンは明らかに「人口削減」の道具に思えます。しかし、多くの研究者が指摘する様に、ワクチンの危険性は統計的にも、その作用機序からも容易にバレます。各国でワクチンの薬害訴訟が起こされていますが、マスコミがいくら隠そうとしても、これだけ多くの被害を出していれば、ワクチンの危険性はやがて多くの一般人の知る所となり、「危険なワクチン」を推奨した政府に批判の矛先が向かうのは時間の問題です。

ここで私は強い違和感を覚えました。「何故世界の経営者は、すぐにバレる様な方法で人口削減を急いだのか」という疑問です。

最初は、ダボスの発言を真に受けて、「資本主義の崩壊」や「民主主義からの転換」の為に仕込まれたイベントの可能性を疑いました。さらには「AI化による大量失業社会」への対処だと推測もしてみました。

しかし、そのいずれも「しっくりこない」・・・。

そこで、一度「グレートリセット」を頭の隅にしまって、「世界の経営者が「拙速な人口削減」をせざるを得ない理由」をニュートラルに考えてみました。その結果、思い当たったのが「地球寒冷化」です。

■ 地球は「寒冷化」している ■

「温暖化」が問題になっているのに「地球寒冷化」とは如何に?

実は最新の科学的観測データは地球の寒冷化を示唆しています。

冒頭に乗せたグラフは太陽黒点の数です(2019年の産経新聞かは拝借)。黒点の出現数がだんだんと減っているのがお分かりになるかと思います。太陽黒点は11年周期で増減を繰り返しますが、1960年代の19サイクルをピークに太陽黒点の出現数は減り始めています。1970年代はイレギュラーに黒点の出現数が少ないサイクルですが、この当時、地球の気温は低く「氷河期が来る」と話題になりました。

太陽黒点は太陽の活動のバロメーターです。黒点数が多い時は活動が活発で、黒点数が少ない時は活動が低下します。黒点数は11年周期で推移し、作物の収量などにも影響を与えますが、黒点がゼロの年に急激に寒冷化する様な事はありません。地球は容積の大きな複雑系なので、11年周期の変動をある程度吸収してしまうと考えられます。

但し、太陽活動の低下が30年、50年と続くと、巨大な容積を持つ地球も徐々に冷えて来ます。

■ 2030年頃から寒冷化が始まると予測するノーザンブリア大学のザーコバ教授 ■

気象変動予測で世界で最も高確率で的中を続けるノーザンブリア大学の天才物理学者バレンチナ・ザーコバ教授によれば、「地球は中長期的には温暖化に向う一方で短期的には小氷期に向かってる」と予測しています。

1)ザコーバ教授は太陽表面付近での発電効果と、太陽内部の異なる2層での電磁波を発見

2)それを元に計算すると、黒点数が今後大きく減少する事が予測出来る

3)2030年には太陽の活動量は現在より60%減少し、マウンダー極小期に近いミニ氷河期がやって来る

4)ミニ氷河期は200年~250年続く

5)97%の確率でこの予想は的中する

上のグラフは太陽黒点数の長期グラフです。14世紀半ばから19世紀半まで黒点数が少ない事が分かります。特に1645~1715年は太陽黒点数は極端に少なく、これを「マウンダー極小期」と呼びます。この間、地球は寒冷化しており、この時期のヨーロッパ、北米大陸、その他の温帯地域において冬は著しい酷寒に震え、夏らしさが訪れない年が続いた。地球の平均気温は今よりも1度~2度低下したのではないかとされている。

■ 農業生産を低下させ食糧難を引き起こす寒冷化 ■

1度ー2度の気温低下はたいした事が無い様に思えますが、鎌倉時代から江戸時代には飢饉が頻繁に起きていますが、これは寒冷化でコメが不作だった影響と考えられます。

葛飾北斎の富岳三十六景には雪の絵が多い。上は江戸小石川で雪見宴をする人々を描いたものですが、この江戸時代の日本は今よりも寒く雪が多かった。

上の絵は「片喰と黄金」という漫画の表紙です。この作品はアイルランド移民の少女がアメリカに渡り、ゴールドラッシュの西部を目指すという内容ですが、少女がアメリカに渡った理由は1845年~1849年にアイルランドで発生した「ジャガイモ大飢饉」。当時のアイルランドの主食はジャガイモでしたが、そのジャガイモに疫病が流行り100万人も餓死します。

人々は、なけなしのお金で家族をアメリカに移住させ、アメリカで働いたお金を送金して家族をアメリカの呼び寄せた。アメリカにアイルランド移民が多いのはその為です。移民船とは名ばかりの奴隷船の様な環境で、アメリカの地を見る前に息絶えた人も多い。アメリカに渡ってからの暮らしも楽ではありませんでした・・・。そんな移民の一人の少女が力で強くアメリカで生き抜く話が「片喰と黄金」です。「片喰」は草花の「カタバミ」。荒地でも花を咲かせるカタバミはアイルランドの国花とされています。英語では「シャムロック」と言う。

話が大幅に逸れてしまいましたが、当時のヨーロッパは寒冷で小麦の不作が続きました。16世紀末頃に南米大陸からジャガイモがヨーロッパ各地に広がります。ジャガイモは寒冷に強く、単位面積当たりの収量も小麦やライ麦よりも多いので、ヨーロッパで度々発生した飢饉から人々を救いました。ヨーロッパ北部やロシアなどではジャガイモが主食となりました。アイルランドはジャガイモの単一栽培となったので、ジャガイモの疫病で大飢饉が起きてしまったのです。

ドイツ、ポーランド、ウクライナ、ロシアなども寒冷なので、今でもジャガイモの消費の多い国です。肥沃な国土で小麦の大穀倉地帯とされるウクライナの郷土料理のボルシチに入っているのはジャガイモです。

■ 地球寒冷化を指摘したNASA ■

実はNASAも「地球寒冷化」を予測しています。

この予測の元となったのは、NASA の人工衛星タイムド(TIMED)に搭載されている放射線測定器 SABER による測定結果。

衛星に搭載されている放射線測定器 SABER は、大気圏の最も上層にある「熱圏」のエネルギー出力に重要な役割を果たす 2つの物質である二酸化炭素(CO2)と一酸化窒素(NO)からの赤外線を監視している。

 NASA ラングレー研究所のマーティン・ムリンザック(Martin Mlynczak)氏は、次のように述べている。

「私たちはすでに地球の寒冷化の傾向を観測しています。地球の高層上空の宇宙に近い場所において、私たちの地球の大気は熱エネルギーを失いつつあるのです。現在の傾向が続くならば、宇宙時代からのすべての時代の寒冷傾向の記録を更新する可能性があります」

■ 二酸化炭素は地球を冷やすというNASAの研究 ■

地球を温暖化するとして目の敵にされている二酸化炭素ですが、大気上層の二酸化炭素は地球を冷やす事がNASAによって発表されている。

NASAのラングリー研究センターが行った分析結果によると、温室効果ガスは、人体に有害な太陽光線が地上に降り注ぐのを、95%カットしており、同時に太陽熱の温度を下げていることが分かった。

1)SABERモニターは、地球の上層大気、特に大気中のエネルギー・バランスに影響を与えている二酸化炭素や一酸化窒素の量と地上に降り注いでいる赤外線の量を測定

2)最近の太陽バーストにより、熱圏は260億キロワットものエネルギーを受けていることが分かりました。しかし、上層大気圏に存在する二酸化炭素や一酸化窒素の微粒子により、その95%が宇宙に跳ね返されている

二酸化炭素による太陽の赤外線は宇宙空間への放出は反射では無く「ラマン散乱」によるものと思われます。太陽の赤外線は直射光として地球に入射しますが、上層大気の二酸化炭素が分子振動として赤外線を一度吸収します。そして再度赤外線として放出しますが、この時に射出ベクトルは全方向に変換されます。要は太陽からの赤外線は上層大気の二酸化炭素で散乱を受けて95%は宇宙空間へと拡散しているのです。

同様に地球の下層大気の二酸化炭素も赤外線の吸収と放出を行っていますが、赤外線を吸収して分子振動に返る事で温度上層を引き起こす。これが温室効果ガスと呼ばれる理由ですが、上層大気中の二酸化炭素が増加すると、下層大気に到達する太陽からの赤外線自体が減るので、二酸化炭素の増加は寒冷化を引き起こす可能性がある事を、NASAの最新の研究は示唆している。

ここで私は一つの疑念を抱く。地球温暖化で二酸化炭素を削減する真の目的は、実は「寒冷化阻止」なのでは無いのかと・・・。

■ 太陽風が減ると、火山が噴火する? ■

寒冷化絡みで、もう一つ面白い予測を見付けました。太陽活動が低下すると火山が噴火するというものです。

1)太陽の活動が低下して、太陽風(電離物質)が弱まる

2)地球の上昇の電離層が薄くなる

3)電離層に囚われる宇宙線の量が減り、地上に到達する宇宙線が増える

4)宇宙線(放射線)は透過性が高く、地下のマントルで吸収され、その温度を上げる

5)マントルの温度上昇でマグマが上昇して火山が噴火する

6)火山灰が大気を多い、太陽光が遮られて地球が寒冷化する

ちょっと「とんでも」な匂いのする説ではありますが、江戸時代には火山噴火も多かった。富士山は宝永年間に噴火していますし、浅間山も噴火していた。フィリピンのフィナツボ火山の噴火で地球の気温低下が観測されていあすが、太陽風の低下が複数の火山が大噴火を起こすならば、寒冷化に拍車が掛かります。

■ 寒冷化が不可避ならば、人口は速やかに減らす必要がある ■

ここで本題に戻ります。

寒冷化が不可避ならば、世界の経営者はどの様な判断をするでしょうか?

1)寒冷化が進み、食料生産が低下する

2)世界が食糧難に陥り、インフレにより政治不安が高まる

3)暖房用のエネルギーの争奪戦が起きる

この様な「カオス」の未来を回避する方法は、人口を削減して少量需要とエネルギー需要を減らす方法が一番有効で確実です。そして、寒冷化が2030年から進行するならば、それまでにある程度の人口を減らす必要がある。

■ 昆虫やブルーフィッシュを食べろと言い始めたダボスやロックフェラー ■

ダボス会議では「食糧難」が到来すると危機感が高まっています。昆虫食や人造肉が注目されていますが、これは穀物の利用効率を高める狙いがあります。牛や豚の肉を生産するには、その5倍の穀物を必要とします。食糧難に時代にこれは不効率です。穀物をそのまま食べた方が効率が良い。

しかし、肉食人種の方達は肉を食べたいという衝動に勝てないでしょう。だから大豆から肉そっくりの人造肉を作ったり、遺伝子組み換えで肉の細胞を工場で生産する研究が盛んになっています。

昆虫も家畜に比べると、植物から動物性タンパク質の変換効率は高い。イナゴを食べた事がある人はお分かりかと思いますが、昆虫の味はエビに似ていて、見た目程悪くはありません。長野県民などは伝統的に昆虫食が大好きです!!

ロックフェラーも「ブルーフィッシュを食べよう」と盛んに宣伝しています。ブルーフィッシュやイワシやサバなの青魚で、西洋ではあまり見向きもされない。肥料や飼料にされる事の方が多い。これらの魚を直接食べれば、タンパク質の利用効率は肥料や飼料にするよりも高まります。

私はニワカに「昆虫食」が注目される事に違和感を覚えていましたが、寒冷化が予測されるのであれば、さも在りなんと思います。

■ 「地球の人口が90億人になる」というキャンペーン ■

最近TVなどでは「地球の人口がこのままでは90億人になり、食糧難になる」という番組が放送されている様ですが(TV無いので詳しくは無い)、これも寒冷化を絡めると、結構深刻な問題です。

「食糧難」は昔から問題とされて来ましたが、化学肥料と収量の多い品種の栽培によって、食料生産は着実に伸びて来ました。F1シードなど、「アグリビジネスの陰謀」の様に言われて来ましたが、飢餓の克服に貢献している事も確かです。しかし、寒冷化によって農業生産が確実に低下するならば、これから増える人口どころか、現在の人口でも食糧難が発生する可能性は高い。

■ ウクライナ戦争をエネルギーの囲い込みとロシアの南進と捉える事も出来る ■

寒冷化というキーワードで捉えると、ウクライナ戦争の別の側面も見えて来ます。

ロシアはヨーロッパへのガスの供給を停止しつつ在りますが、寒冷化が進行すればガスは重要な戦略物資です。ガスの供給を条件にロシアへのNATO諸国の敵対を止めさせる事が可能です。

寒冷化の影響を最も受けるロシアは、耕作可能な土地も必要になります。ウクライナ戦争は、肥沃なウクライナの土地を狙った「南進政策」と捉える事も可能です。』

『荒唐無稽とお思いになるかも知れませんが、「寒冷化」を中心に考えると、「グレートリセット」や「ウクライナ戦争」や「コロナによる人工削減」が強引に進められている理由に合点が行く。実は最近は「googoleの禁則ワード」と「DackDackGo」が役に立ちます。

「NASA 地球寒冷化」でgoogoleとDackDackGoで検索を掛けると、googoleではNASAが温暖化を予測した記事しか出て来ません。温暖化推進派にとってNASAが寒冷化を予測しているという事実は「不都合な事実」の様ですが、はたして「それだけ」でしょうか・・・。

別に「人口削減」を責める気はありません。全員で飢えるより、情報力で生き残る道を私は模索したい。現在が「サバイバル」であるという認識を持つ人が生き残る。私は家族と私が死なない為に、あらゆる可能性を否定しません。』

台湾戦争なら対中制裁を マラッカ海峡含むエネルギー輸送阻止など

台湾戦争なら対中制裁を マラッカ海峡含むエネルギー輸送阻止など 米委員会が建議
https://www.epochtimes.jp/2022/12/126579.html

 ※ こういうものだ…。

 ※ 「マラッカ海峡封鎖」が、公然と語られるなんて、数年前に誰が予想した…。

 ※ その「予測の精度」を高めて行くには、「真実のかけら」を「自分自身で」拾い集めて、「解析」「分析」していくしか無い…。

 ※ まあ、「ロシアがウクライナへ侵攻」も、あれだけ「警告されていた」のに、「御冗談でしょ。」「いたずらに危機を煽るのは、止めてくれ!」という反応だったしな…。
 ※ 当のウクライナ政府が、そういう反応だった…。

 ※ 「危機」とか、「侵攻」というものは、起こり得るものだし、「現に、現実に起きている」ことなんだ…。

『米議会と行政の超党派委員会は、中国が台湾に侵攻した場合の対中制裁を計画・実施するパネルを設置するようバイデン政権に建議する年次報告書を発表した。制裁案には、マラッカ海峡を含むエネルギー輸送阻止につながる規制を検討することも含まれる。

専門家からなる「米中経済安全保障検討委員会(USCC)」は、台湾をめぐる戦争が勃発した際、米国が中国に抵抗できるようにするために必要な軍事態勢、兵站などに関する情報の報告を求めた。』

(※ 無料は、ここまで。)

(過去の投稿)

『中国がかわしたい米国の“海峡封鎖”』(その2)
( 9月 1, 2018 )

世界のチョークポイント

『  ポイントは、以下のようなことだ。

1、7つの海を支配した英国は、チョークポイントを支配したことで覇権を握った。
2、その覇権を継いだ米国は、英国のチョークポイント支配を受け継いだ。
3、そして、現在も主なチョークポイントは、米国が管理している。
4、中国としては、米国の覇権に挑戦するためには、このチョークポイントの管理・支配に挑戦せざるを得ない、という話しになる。

 世界の代表的なチョークポイントは、以下のようなものだ。』

『 ここで重要なのは、「米国の管理」と言うが、別にその地点が米国の領土になっている訳ではない、という点だ。それぞれの地点は、それぞれ各国の領土となっている。

 だからこそ、それらの地点が領土となっている国、さらにはその周辺国への影響力が重要になってくる、と言う話しになる。

 スエズ運河におけるエジプト、イスラエル(さらには、その隣接国のレバノン、シリア、ヨルダン、サウジアラビアなんか)への影響力が重要だ。』

『バシー海峡における台湾、フィリピンとの関係…。逆に、中国とすれば、台湾を取らない限り、ここを封鎖される危険性がついて回るという話になる…。それで、必死でドゥテルテを取り込んだり、南沙を軍事拠点化したりしてるわけだ…。

 マラッカ海峡におけるインドネシア、マレーシア、シンガポールとの関係…。
 それで日本もせっせと「海上保安政策過程」なんかやってる訳だよ…。(海上保安政策過程)

 ホルムズ海峡におけるオマーン、アラブ首長国連邦との関係…。しかし、ここは対岸に「イラン」が控えている。中東の石油を好きなように運搬したい勢力からは、目の上のたんこぶだろうな…、って話しだ。

 バブエルマンデブ海峡においては、ジブチ共和国とイエメンだ。さらには、周辺国であるスーダン、エリトリア、エチオピア、ソマリア、南スーダンへの影響力と治安の確保が重要になる…。

 そういう視点で眺めると、今まで見えていなかったものが見えてくるし、いろんな事の繋がりも見えてくる、って話しだよ…。』

中期防衛経費、30兆円超で増額なら「歴史の転換点」

中期防衛経費、30兆円超で増額なら「歴史の転換点」=鈴木財務相
https://www.epochtimes.jp/2022/12/126657.html

 ※ そりゃ「話しが、逆」だろ…。

 ※ 「歴史の転換点」にあるのは、「日本国の安全保障環境」の方であって、「防衛費の増額」は、それに「対応したもの」に過ぎない…。

『[東京 2日 ロイター] – 鈴木俊一財務相は2日、向こう5年の防衛経費について「これまで中期防衛力整備計画は5年間で20兆円台を維持していた。30兆円を超えて増額することになれば大きな歴史の転換点になると考えている」との認識を示した。同日午前の閣議後会見で語った。

新たな防衛経費については「防衛省などの関係省庁と調整し、有識者会議の提言を踏まえつつ、与党ともよく連携して防衛力強化の内容、規模、財源を一体的に検討していく」と述べた。総額については「今まさに調整中で、過程にある」という。

為替にも言及し「水準の変化については注意深くみていきたい」とした。』

東京都が新築住宅への太陽光パネル義務化に乗り出す,6年で24万KW,戸別2KW

【日刊 アジアのエネルギー最前線】 東京都が新築住宅への太陽光パネル義務化に乗り出す,6年で24万KW,戸別2KW
http://www.adachihayao.net 

『2022年12月2日 金曜日 晴れか

東京都が太陽光パネル設置義務に乗り出す,京都府や群馬県の例もあるが,本格的な義務化は初めて,世帯別の戸建ては建築業者に義務づけ,営業用のビルなどは運営業者に義務づける,世帯規模では,年2万棟で棟当たり2KW,年4万KW,6年後に24万KWを目指す,耐用年数20~30年,

東京都の6年後の24万KWが生み出す電力量は,稼働率13%とすると,年約4500万KWh,東京都は緯度が低いからもう少し少ない,東京都には約700万世帯が暮らしているとして,これが全戸太陽光を持つと仮定すると,1400万KWの設備となるので計画はその1.6%に過ぎない

東京都の太陽光パネル義務化は,日本のエネルギー規模には全く影響がないレベルだが,個別の世帯にとっては影響は大きい,買い取り制度が何処まで続くか,耐用年数後の設備処理の問題,考えておく必要がある,全国に広がったとしても,電力系統に大きな影響はないが蓄電設備は将来必須だろう』

太陽光パネル、義務化案提出 都、全国初 新築対象 普及へ助成301億円
https://www.asahi.com/articles/DA3S15490855.html

『東京都は1日、新築建物に太陽光パネル設置を義務づける条例改正案を都議会に提出した。可決されれば戸建て住宅も含む全国初の制度となる。根強い費用負担への懸念は、分厚い公費助成と節約のメリット周知で払拭(ふっしょく)したい考え。首都から全国へ、環境対策の波及を期待する声もある。

 「1400万人が居を…

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米国が春に向け、射程150キロの安価な小型精密爆弾支給か?

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:米国が春に向け、射程150キロの安価な小型精密爆弾支給か?
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5391680.html

『2022年11月28日 ロイター: 米国防総省は、豊富にあるロケットに取り付けられた安価な小型精密爆弾をウクライナに供給するというボーイングの提案を検討している。米国と同盟国の武器在庫が縮小し、需要増への対応に苦慮する中、この案ならウクライナ側はロシアとの戦線のはるか後方への攻撃が可能となる。

FireShot Webpage Screenshot #2347 – ‘ボーイング社がウクライナ小型で折りたたみ式の翼を持ち、航空機から投下すれば100km以上滑空し、直径3フィート(約91cm)ほどの小さな目標にも命中させることができるという。記録、紹介映像

ウクライナは戦争が長引くにつれ、より洗練された武器への必要性が高まっている。複数の業界筋によると、ボーイングが提案した「GLSDB(地上発射型小直径爆弾:Ground-Launched Small Diameter Bomb )」と呼ばれるシステムは、ウクライナと米国の東欧同盟国向けとなる新しい弾薬生産計画の一つ。この計画に詳しい関係筋3人によると、GLSDBは早ければ2023年春に供給される可能性がある。

これはGBU-39小直径爆弾(SDB)とM26ロケットモーター :
the GBU-39 Small Diameter Bomb (SDB) with the M26 rocket motorを組み合わせたもので、どちらも米国に豊富な在庫があり、安価(555万円)でもある:The GBU-39 alone costs about $40,000 each. 。

米国は射程297キロのATACMSミサイル(通常弾頭付き弾道ミサイル)については要求を拒否しているが、GLSDBの射程150キロならウクライナはこれまで届かなかった重要な軍事目標を攻撃でき、ロシアの後方地域をかく乱することができるようになる。
Ukraine1122FireShot Webpage Screenshot #2349 – ‘Ukraine Interactive maGLSDBはスウェーデンの防衛・航空宇宙大手サーブSAAB とボーイングが2019年から共同開発・生産している。

ボーイングの広報担当者はコメントを控えた。

米国防総省報道官は、ウクライナへの「特定能力」の提供についてはコメントを避けたが、米国とその同盟国はウクライナ支援に「最も適切なシステムを確認・検討」していると述べた。

左図の濃い茶色では、現状での多連装・高機動ロケットシステム「ハイマース(HIMARS:M142 High Mobility Artillery Rocket Systemの略)」による射程到達域を示している(筆者:これまでのハイマースで使用の砲弾の射程は約80キロと公表されている)。 参照記事 英文記事 英文記事 参照図 過去ブログ:2022年11月ウクライナの戦況と予測 10月10日の露軍攻撃に対するウクライナ司令部報告』

どうなる21世紀の「国際秩序」

どうなる21世紀の「国際秩序」、無視できない「正義」の「経済」への影響力
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200817-OYT1T50015/

『 2020/08/24 09:00

第2次大戦の終結から75年。この間の世界は、総じて言えば、米国が主導する平和と繁栄の時代だった。日本もその恩恵を享受してきた。だが、異質の大国・中国の台頭や新たな課題の出現で国際秩序は揺らいでいる。今後はどうなるのか。戦後100年までを見すえて考えてみた。

秩序を作る三つの力…「軍事」「経済」「正義」

 まず図をご覧になってほしい。

 戦後75年間の秩序の変遷を時代と分野ごとに切り分けたものだ。

 参考にしたのは、国際政治学者の高坂正堯氏(1934~96年)が唱えた「三つの体系」という考え方である。今も古さを感じさせない1966年の著書「国際政治」(中公新書)からポイントになる部分を引用してみる。

 「各国家は力の体系であり、利益の体系であり、そして価値の体系である。したがって、国家間の関係はこの三つのレベルの関係がからみあった複雑な関係である」

 私なりに要約すれば、「力の体系」は「軍事」、「利益の体系」は「経済」、「価値の体系」は「正義」に対応する。ここで言う「正義」は、国民が共有する理念や価値観、善悪の考え方を指す。

 そして国家は、安全を守る「軍事」、生活を支える「経済」、社会のあるべき姿を示す「正義」で成り立つ。国家間の競争では「軍事」「経済」「正義」という「三つの力」が複雑に絡み合う。

 こうした視点で世界の動きや大国の攻防を見直すと、どんな構図が浮かび上がってくるだろうか。
20世紀…アメリカ主導で作られた国際秩序

 戦後秩序の歩みを図にすると、改めて気づくことが二つある。

 第一に、現代の世界の様々な仕組みやルール、理念や原則は、その多くが1945年に生まれた。つまり、私たちは今も「45年体制」の下で生きている。

 第二に、「45年体制」のほとんどは米国の主導で作られた。他を圧倒する国力があったからだ。

 では、この体制はどんな特徴があり、何をもたらしたのか。

 「軍事」の秩序では、第2次大戦の勝者が国連の安全保障理事会という中核の組織を牛耳った。

 安保理は武力行使を承認できる唯一の機関だ。その中で米国、ソ連(現ロシア)、英国、フランス、中国は「常任理事国」と「拒否権」という特権を独占した。』

ロシアの情報戦、ポーランドのウクライナ西部併合は正義の回復だ

ロシアの情報戦、ポーランドのウクライナ西部併合は正義の回復だ
https://grandfleet.info/russia-related/russian-information-warfare-polands-annexation-of-western-ukraine-restores-justice/

 ※ 「陸続き」の「国境」というものは、その都度その都度の「王朝」や「帝国」の力関係によって、取ったり取られたりして、「変動」したものなんだろう…。

 ※ しかし、それが高じて、一次大戦、二次大戦につながった…。
   各陣営に合従連衡して、「領土」「地域」を「取り合った」…。

 ※ その反省に立って、「戦後の世界秩序」なるものが、形成された…。

 ※ そして、その秩序は、「戦場」にならず、「生産能力」と「戦力」が丸々残っていたアメリカが中心となって描いたものだった…。アメリカが、「戦後の世界秩序」のあり方を、「グランドデザイン」した…。

 ※ しかし、その「御威光」にも、相対的に「陰り」が見られるようになってきた…。

 ※ つまり、「戦後秩序」の「強制力」が、弱まって来た気配が感じられるようになってきた…。

 ※ それで、「世界的な領土の再配分」というような話も、語られるようになってきた…。

 ※ まあ、そういう風な「構造」なんだろう…。

『ロシア対外情報庁のナルイシキン長官が「ポーランドはウクライナ西部併合のため住民投票の準備中」というフェイクニュースをぶち上げたが、国営メディアも「ポーランドが進めているウクライナ西部の併合は正義の回復だ」と煽っている。

参考:Польская мечта о Западной Украине близка к исполнению

ポーランドに急いで行動を起こせとけしかけつつ、一時的に影を潜めているウクライナ人が抱くポーランド人への不信感を煽っている

ロシア対外情報庁のナルイシキン長官が「ポーランドはウクライナ西部を併合するため住民投票の準備を加速している」というフェイクニュースをぶち上げたが、これに便乗してロシア人アナリストや国営メディアもポーランドによるウクライナ西部併合を次々と取り上げ始めており、政治アナリストのイリーナ・アルクスニス氏は「ポーランドの野望は実現に近づいている」という持論をRIAノーボスチで披露した。

出典:Дмитрий Медведев メドヴェージェフ元大統領が示したウクライナ領の分割案

ポーランドが密かに進めていた領土拡張計画が公の場で言及されたのは初めてのことで、リヴィウ、イバノフランコフスク、テルノピリといった地域の権利を主張しているのは「ここが元々ポーランドの土地であった」という信念に基づいている。元々ポーランドの土地であったというのは「相対的な概念」に過ぎないが、この地域が長い間に渡ってポーランドの一部であったという事実に異論の余地はなく、これを回復させるという行為はポーランドにとって「正義の回復」だ。

ポーランドはウクライナの民族主義者によって引き起こされた「ヴォルヒニア虐殺」に対する補償を受け取っておらず、この地域の返還を要求するのに十分な量の公文書を持っていると信じている。

出典:Pakkin Leung/CC BY 4.0 ポーランドが受け入れたウクライナ難民の様子

ポーランドはロシアと戦うウクライナに膨大な軍事支援を行い150万人ものウクライナ人難民の受け入れており、この数字は約250万人(占領地域から強制的に連れ出した人数も含まれているが数字自体は自称)を受け入れたロシアに次ぐ規模で、客観的に見てもウクライナ支援のためポーランドが支払う負担は相当重い。

それにも関わらずキーウ政権はウクライナ軍の誤射でポーランド国民を殺しても謝罪はおろか「自分達とは無関係である」と装い続けており、逆にポーランドは西側諸国とウクライナの連帯を維持するため「キーウ政権の態度」を飲み込まざるを得なかった。

出典:PRESIDENT OF UKRAINE

このような背景を考えるとポーランド人が「手厚い補償を受け取る権利がある」と考えるのは理解でき、ウクライナ西部の返還を求めるのも頷ける話だが、これは欧米が主張する「法に基づいた和平」と矛盾するもののポーランドは偽善的な西欧諸国とは違い「世界的な領土の再配分」という現実を否定しておらず、寧ろ領土の再配分競争に参加する意思を隠してしない。

西側諸国とロシアの交渉時期が熟しているため、ここで何らかの原則的な合意がなされるとポーランドの野望は次の機会まで達成できなくなる=ポーランドが割り込む余地がなくなる恐れがあり、この機会を逃すのは勿体ないと考えるポーランドはロシアの手法を見習い「住民投票によるウクライナ西部併合」を考えているが、現時点で現地住民の積極的な支持は得られないだろう。

出典:Lowdown/CC BY-SA 3.0 ウクライナ蜂起軍に殺害されたポーランド兵の紀念碑

ただウクライナ人は本質的に「ポーランド人は何世紀にも渡り自分達を奴隷として扱ってきた」と考えており、現代でもポーランドの雇用主のウクライナ人労働者に対する扱いが良くないこと、ウクライナ人はヴォルヒニア虐殺を引き起こした民族主義者=ウクライナ蜂起軍を英雄と称え、この報復として実行されたヴィスワ作戦(ポーランド南東部に住むウクライナ系住民の強制移住や虐殺)を非難するためポーランド人と衝突するのは必定だ。

そのためポーランドがウクライナ西部で行動を起こす場合、地元住民の支持を引き出すため「何らかの手段を講じる」と予想しておく必要があり、ポーランドを含む西側諸国がウクライナに提供した武器の量を考えると非常に血なまぐさいものになるだろう。

出典:President.gov.ua/CC BY 4.0

以上がアルクスニス氏が披露した持論の要約で、ウクライナ侵攻は世界的な領土の再配分の一貫であり、西側諸国とロシアが交渉で合意に至れば「ポーランドの野望や潰えるので急いで行動を起こせ」とけしかける内容で、一時的に影を潜めているウクライナ人が抱くポーランド人への不信感を煽っているとも言える。

しかしウクライナとポーランドは過去の歴史よりも「目の前の脅威は誰なのか」という点で一致しているため、ナルイシキン長官がぶち上げたフェイクニュースが西側諸国の結束に何らかの影響を与えることはないと個人的には思っているが、歴史問題が絡む問題は当事国以外には理解できない部分があるのでウクライナ人やポーランド人がフェイクニュースに何を思っているのかは分からない。

関連記事:ロシア対外情報庁、ポーランドがウクライナ西部を併合するため住民投票を計画

 ※アイキャッチ画像の出典:Kremlin.ru/CC BY 4.0』

(過去の投稿)

ポーランド分割
https://http476386114.com/2022/11/23/%e3%83%9d%e3%83%bc%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%89%e5%88%86%e5%89%b2/

ウクライナでの工作が行き詰まった米国は中国に対する工作を進めている可能性

ウクライナでの工作が行き詰まった米国は中国に対する工作を進めている可能性 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212020000/

『江沢民が11月30日に死亡した。中国共産党の中央委員会総書記を1989年6月から2002年11月まで、国家主席を1993年3月から2003年3月まで、中央軍事委員会首席を1990年3月から2005年3月まで務めた人物で、上海市を地盤としていた。その上海市で党委員会書記に就任したのは1985年11月で、その後ろ盾は汪道涵。その父、汪雨相は中国同盟会の元老だった人物だという。

 その上海では今年4月から5月にかけてロックダウンが実施され、人びとの行動は厳しく制限され、中国だけでなく世界の経済に影響を及ぼした。その背景には中国の「ゼロ-COVID」政策があると言われているが、これには奇妙な点がある。

 中国の武漢でSARS(重症急性呼吸器症候群)に似た症状の肺炎患者が見つかったのは2019年12月31日のこと。中国で伝染病対策の責任者を務めている疾病預防控制中心の高福主任は2020年1月22日に国務院新聞弁公室で記者会見を開き、武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示した。

 高福は1991年にオックスフォード大学へ留学、94年に博士号を取得し、99年から01年までハーバード大学で研究、その後04年までオックスフォード大学で教えている。つまりアメリカやイギリスと深い関係にある人物で、NIAID(国立アレルギー感染症研究所)所長を務めてきたアンソニー・ファウチの弟子とも言われている。

 COVID-19騒動が始まる直前、2019年10月にニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するという​シミュレーション「イベント201」​が実施された。このシュミレーションはジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEF(世界経済フォーラム)の主催で行われたのだが、それに高福も「プレーヤー」として参加している。

 本来なら高福がCOVID-19対策を指揮するはずだが、実際は中国軍の陳薇が責任者に選ばれ、2020年2月から指揮している。彼女は2002年から中国で広まったSARSを沈静化させた人物で、その経験に基づいてインターフェロン・アルファ2bを試したところ今回も有効だった。

 この医薬品はリンパ球を刺激して免疫能力を高める働きがあるとされている。吉林省長春にも製造工場があり、中国の国内で供給できた。今回の件で中国の習近平国家主席はキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたと伝えられている。

 要するに安全性を確かめていない「ワクチン」を使う必要などなかった。また「感染確認」に利用されているPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査が無意味だということを中国政府も知っているはずで、ロックダウン政策を医学的な理由から行なっているとは思えない。

 COVID-19騒動が始まると欧米はロックダウンを推進した。人の動きを制限し、経済を麻痺させ、社会を破壊する政策を批判する人は少なくなかったが、無視していた。

 今年1月にWHO(世界保健機関)は緊急会議をジュネーブで開き、​パンデミックなど危機的な状況下では全ての加盟国にWHOが命令できるようにすることを討議​した。パンデミックの宣言は恣意的にできるわけで、恣意的に各国へロックダウンを命令できるということになる。WHOは西側の私的権力に支配されているわけで、その私的権力が世界各国政府をコントロールできることになるわけだ。ロックダウンが大好きな西側の支配層が中国のロックダウンを批判するのはなぜなのか?

 アメリカやイギリスの私的権力は自分たちの利権を守り、拡大するためにターゲット国のエリートを買収、恫喝、暗殺、そしてクーデターで体制を倒してきた。クーデターの際、配下のメディアを利用してプロパガンダを展開、政党や労働組合などに抗議活動を行わせて社会を不安定化させる。1980年代以降、そうした工作を行うためにCIAはNGOへの影響力を強め、自らの団体も設立してきた。

 1972年に選挙を控えていたリチャード・ニクソン大統領は71年7月に中国訪問を発表、1972年2月に中国を訪問した。当時のアメリカ政府は泥沼化したベトナム戦争から抜け出そうともがいていたが、そのタイミングで中国の強硬派が台湾を攻撃しようとしているとアメリカ政府は懸念していた。またアメリカと中国が接近することで中国とソ連との関係を悪化させようともしていただろう。ニクソンが中国を訪問した7カ月に田中角栄首相が中国を訪れて日中共同声明に調印したが、これはアメリカ支配層の逆鱗に触れる行為だったようだ。

 民主党内では1972年の大統領選挙で党の候補者に選ばれた反戦派のジョージ・マクガバンを落選させる運動が始まる。その中心になったのがヘンリー・ジャクソン上院議員で、同議員の事務所がネオコンの育成機関になっていた。

 ニクソンはフィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領の協力をえて中国へ資金を提供(Sterling & Peggy Seagrave, “Gold Warriors”, Verso, 2003)、中国をレッセフェール流の資本主義路線、いわゆる新自由主義へ誘導していく。日本を含む西側ではこの新自由主義化に「民主化」というタグをつけている。

 しかし、中国は金融、通貨発行権、教育、健康など社会基盤を構成する分野をアメリカの私的権力へ渡さなかった。中国が急速に経済発展できた理由はここにあると言われている。逆のことをした日本は衰退してしまう。

 新自由主義の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンが1980年に中国を訪問、88年には妻を伴って再び中国を訪問、趙紫陽や江沢民と会談する。

 その間、1984年に鄧小平を後ろ盾とする趙紫陽はホワイトハウスでロナルド・レーガン米大統領と会談、88年に「経済改革」を実施するが、これは深刻なインフレを招いて社会は不安定化、胡耀邦や趙紫陽は窮地に陥る。それに対してエリート学生は「改革」の継続を求める。

 エリート学生は新自由主義で甘い汁が吸える立場にあり、彼らは投機家のジョージ・ソロスともつながっていた。学生の活動を指揮していたと見られているのはジーン・シャープだ。

 しかし、学生の要求は認められず、1987年1月に胡耀邦は総書記を辞任、89年4月に死亡した。その死を切っ掛けに天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、5月に戒厳令が敷かれることになる。同じ頃、ソ連でもクーデター計画が進んでいたことは本ブログでも書いた通り。

 西側では6月4日に軍隊が学生らに発砲して数百名が殺されたとされているのだが、これを裏付ける証拠はなく、逆に広場での虐殺を否定する証言がある。

 例えば、当日に天安門広場での抗議活動を取材していたワシントン・ポスト紙のジェイ・マシューズは問題になった日に広場で誰も死んでいないとしている。広場に派遣された治安部隊は学生が平和的に引き上げることを許していたという。(Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010)

 学生の指導グループに属していた吾爾開希は学生200名が殺されたと主張しているが、マシューズによると、虐殺があったとされる数時間前に吾爾開希らは広場を離れていたことが確認されている。北京ホテルから広場の真ん中で兵士が学生を撃つのを見たと主張するBBCの記者もいたが、記者がいた場所から広場の中心部は見えないことも判明している。(Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010)

 西側の有力メディアは2017年12月、天安門広場で装甲兵員輸送車の銃撃によって1万人以上の市民が殺されたという話を伝えた。北京駐在のイギリス大使だったアラン・ドナルドが1989年6月5日にロンドンへ送った電信を見たというAFPの話を流したのだ。

 しかし、これはドナルド大使自身が目撃したのではなく、「信頼できる情報源」の話の引用。その情報源が誰かは明らかにされていないが、そのほかの虐殺話は学生のリーダーから出ていた。当時、イギリスやアメリカは学生指導者と緊密な関係にあった。ドナルド大使の話も学生指導者から出たことが推測できる。

 また、内部告発を支援しているウィキリークスが公表した北京のアメリカ大使館が出した1989年7月12日付けの通信文によると、チリの2等書記官カルロス・ギャロとその妻は広場へ入った兵士が手にしていたのは棍棒だけで、群集への一斉射撃はなかったと話している。銃撃があったのは広場から少し離れた場所だったという。(WikiLeaks, “LATIN AMERICAN DIPLOMAT EYEWITNESS ACCOUNT O JUNE 3-4 EVENTS ON TIANANMEN SQUARE”)

 イギリスのデイリー・テレグラム紙が2011年6月4日に伝えた記事によると、BBCの北京特派員だったジェームズ・マイルズは2009年に天安門広場で虐殺はなかったと認めている。軍隊が広場へ入ったときに抗議活動の参加者はまだいたが、治安部隊と学生側が話し合った後、広場から立ち去ることが許されたという。マイルズも天安門広場で虐殺はなかったと話している。(The Daily Telegraph, 4 June 2011)

 アメリカは各国に設置した大使館を工作の拠点に使っているが、天安門事件当時の大使、ジェームズ・リリーはCIAの幹部である。1989年4月に中国駐在大使として赴任した彼は1951年にCIA入りしたと言われているが、1946年に軍隊を離れてエール大学へ入ったときにリクルートされた可能性が高い。それが通常の手順だ。

 リリーはジョージ・H・W・ブッシュと親しかったが、このブッシュは退役して帰国した1945年に結婚、そのころにエール大学へ入っている。そこで親しくしていたボート部のコーチだったアレン・ウォルツがCIAのリクルート担当だったことはすでに書いた通り。ブッシュはそのウォルツからCIAへ誘われたと言われているが、父親とアレン・ダレスはウォール街時代からの友人で、子どもの頃からジョージは情報機関入りすることが決められていたかもしれない。

 ブッシュはCIA長官になる直前、1974年から75年まで中国駐在特命全権公使(連絡事務所長)を務め、1989年1月にアメリカ大統領に就任した。そして信頼しているリリーを大使として中国へ送り込んだということだろう。

 天安門広場での抗議活動が沈静化した後、学生の指導者たちはイエローバード作戦(黄雀行動)と呼ばれる逃走ルートを使い、香港とフランスを経由してアメリカへ逃れた。このルートを運営していたのはCIAとMI6だ。吾爾開希はハーバード大学で学んだ後、台湾へ渡って独立運動に参加している。

 ジョー・バイデン政権が江沢民の死を利用して中国を混乱させ、親米体制へ転換させようとしていたとしても驚かない。』

三笘薫がライン上で執念のクロス、田中碧の勝ち越しゴール呼ぶ

三笘薫がライン上で執念のクロス、田中碧の勝ち越しゴール呼ぶ…「本当に1ミリです」https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20221202-OYT1I50080/

『サッカーのFIFAワールドカップ(W杯)カタール大会は1日(日本時間2日未明)、グループリーグが行われ、E組の日本代表はスペイン代表に2-1で逆転勝ち。勝ち点を6に伸ばしてグループ首位となり、2大会連続で決勝トーナメントに進出した。

韓国、中国のサポーターも日本代表を称賛「4強まで行く」「田中碧のファンになった」
後半、ライン上でクロスを上げるMF三笘(AP)

 日本の勝ち越しゴールはMF三笘の執念から生まれた。51分、MF堂安が右サイドから中央に蹴り込んだボールが相手ゴールの左、ラインから出そうになったが、そこに猛然と走り込んで、間一髪で中央にクロスを送り、MF田中の勝ち越しゴールにつなげた。

 「(堂安)律がクロスをあげる瞬間に『来るな』と思った。本当に1ミリですけど、中に入っていればいいなと思って足を伸ばした」

 後半から途中出場して試合の流れをガラリと変えて勝利につなげるのは、初戦のドイツ戦と同じ。「予想通りの展開で、自分たちのプラン内で進めていた。(前半)0―1は全然OKだと思っていたので、後半勝負だと思って準備していた」。期待に応え、喜びをかみしめた。』

日本の決勝弾、VARがお墨付き…ラインにボールの一部がかかっていれば「イン」
https://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/worldcup/20221202-OYT1T50102/

『サッカーのFIFAワールドカップ(W杯)カタール大会で1日(日本時間2日未明)、グループリーグE組の日本代表はスペイン代表に2-1で逆転勝ち。グループ首位となり2大会連続で決勝トーナメントに進出した。
敗戦は想像もしていなかったスペインサポーター「決勝で再戦を。今度は負けない」

 51分の日本の2点目は、ビデオ・アシスタントレフェリー(VAR)で得点が認められた。

 堂安のシュートが左にそれ、追いかけたMF三笘が折り返し、最後はMF田中が押し込んだもの。映像では、三笘がクロスを上げる前にゴールラインを割っているように見えたが、VARが時間をかけて確認し、ゴールが認められた。

 サッカーの競技規則では、ボールがラインを越えているかどうかについて、ボールの接地面がラインに触れていなくても、ラインの上空にボールの一部がかかっていれば(ラインから上空に引いた線の上にボールの端がかかっていれば)、インプレーとなる。

 近年は、得点などに関する重要な部分はVARでしっかりと確認されている。』

韓国人「日本代表、スペインに2対1で勝利…グループリーグ1位突破wwwwwwwwwww」 : カイカイ反応通信
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/59976007.html

『(日本:スペイン)日本の逆転ゴール

  1. 韓国人(スレ主)

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00050288

翻訳元:https://www.ilbe.com/view/11452712640

  1. 韓国人
    554
  2. 韓国人
    544
  3. 韓国人
    無条件愛国主義者滅亡wwwwwwwwwwww
  4. 韓国人
    あれがゴールなのかなぜwwww
  5. 韓国人
    あれがなぜ出ていないと判定されるのか
    呆れるね
  6. 韓国人

28
1ミリでもゴールラインにかかっていればインプレ―
 

  1. 韓国人

29
5センチは出てたと思うけど

  1. 韓国人
    日本の野郎ども、審判を買収したね
  2. 韓国人
    これは後で大騒ぎになりそうだ
  3. 韓国人
    朝鮮人は見るまでもなく、これでまた日本が審判を買収して勝ったと言うだろうwwwwwwwwww
    2002年ワールドカップの時、あらゆる偏向判定、悪行をしてベスト4入りしたくせに
  4. 韓国人
    テンノハイカバンザイ!
    5541
  5. 韓国人
    コスタリカが勝って日本とスペインが引き分けたら、コスタリカとスペインが上がるんだね
    そうなったら日本は悔しいだろう
  6. 韓国人
    日本は紀元前30年頃からサッカーをしていた
    中国も似たような頃からやっていたが、病身だから下手
  7. 韓国人
    あれは完全に出たみたいだけど…
  8. 韓国人
    神日本すごくうまいね 』

石平の中国週間ニュース解説・11月29日緊急特番

石平の中国週間ニュース解説・11月29日緊急特番(上)
https://youtu.be/pzN6zz_4wMM

石平の中国週刊ニュース解説・11月29日緊急特番(下)
https://youtu.be/zwLqIJ93Yq8

 ※ (上)は、事(コロナ封鎖に対する抗議事件)のいきさつの紹介、(下)は、今後、中国がどうなっていくのかについての予測だ…。

 ※ 興味のある人は、自分で見て…。

ゼロコロナ緩和進める姿勢 中国副首相、抗議受け

ゼロコロナ緩和進める姿勢 中国副首相、抗議受け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB01DNS0R01C22A2000000/

『【北京=共同】中国で新型コロナウイルス対応を担う孫春蘭副首相は1日「防疫対策をさらに適正化する条件が整った」と述べ、厳格な「ゼロコロナ」政策の緩和をさらに進める姿勢を示した。新華社電が伝えた。各地での抗議を受けた対応とみられる。政府は変異型、オミクロン型の”弱毒化”を強調し始めている。
中国の孫春蘭副首相=共同

習近平(シー・ジンピン)指導部は抗議前の11月前半、一部緩和を打ち出していた。ただゼロコロナの看板は下ろしておらず、感染を許容する政策に一気にかじを切る可能性は低い。

孫氏は1日の衛生部門との座談会で「オミクロンの病原性の弱まり」により、コロナ対策適正化の条件が整ったと述べた。前日の座談会でも「病原性の弱まり」を提起。両日ともゼロコロナに言及しなかった。

政府はこれまで、オミクロン型は感染力が強いと強調して警戒を求めてきたが、言動を修正した形だ。

習指導部は抗議再燃を警戒し、11月に打ち出した緩和策の実行を強調している。医療体制の弱さがネックで、陽性者の徹底した洗い出しと強制隔離という対策の柱は続けている。ただ習氏の権威に直結するゼロコロナは否定できず、微調整を重ねて「出口戦略」を描くのは難航しそうだ。

人口14億で感染爆発が起きれば多くの死者が出るとして、政府はゼロコロナにこだわってきた。高齢者のワクチン接種率の低さも緩和実施の課題の一つとなっており、当局は11月29日の記者会見で、接種率の向上に本腰を入れると表明した。

【関連記事】

・広州市などで「ゼロコロナ」規制緩和 市民の不満に配慮
・[FT]習氏の「ゼロコロナ」、窮地に 試される個人崇拝の権威
・天安門の王丹氏、ゼロコロナ抗議は「若者主導が似る」

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

11月27日の中国の新型コロナウイルス新規感染者数は4万人を突破し、5日連続で過去最多を更新した。「ゼロコロナ」政策は感染力が強いオミクロン株の「封じ込め」には失敗していると言わざるを得ない。もっとも、同日の日本の新規感染者数は9万7679人。中国の方が人口が圧倒的に多いことも考慮すると、新規感染者数を低い水準にとどめていると言うことはできる。冬の到来でこの先感染者数が増えやすい上に、中国の医療体制は日米欧に比べ脆弱とも指摘されており、しばらくは「ゼロコロナ」政策を大幅に緩和できる時間帯ではないという側面もある。この政策が抜本的に見直されるとすれば23年春以降だというのが一般的な見方だろう。
2022年12月2日 8:29

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

このニュースの映像をみて、旧態依然の管理体制だなと思った。オミクロン株の毒性が弱くなっていることを理由にゼロコロナ政策を緩和することを示唆といわれている。オミクロンに変わってもう1年経とうとしている。政策のスピード感はあまりにも無さすぎ。それでも転換しないほうが、転換したほうがいい。1日も早くゼロコロナ政策を転換してほしい
2022年12月2日 9:25

滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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ひとこと解説

①仮に中国がゼロコロナ政策を解除すると、何が起きるのか。中国内外の専門家が2022年5月10日、英医学誌『ネイチャー・メディシン(電子版)』に試算を発表しています。
②それによると、解除後6カ月で有症者は1億1220万人、集中治療室(ICU)入院の重症者は270万人、死亡者は160万人に達する見通しです。米国のコロナによる死亡者は100万人あまりなので、半年でそれを上回る死亡者が出る勘定です。
③本質的問題は中国製ワクチンの有効性の低さにあります。だから習近平体制はゼロコロナ政策にこだわってきたはずです。今回のコロナ規制緩和で、重症者や死亡者が増えるようだと、どう対処するつもりでしょうか。
2022年12月2日 6:49

すべての記事が読み放題
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米仏首脳、中国抑止へ海洋安保協力強化 台湾の安定重要

米仏首脳、中国抑止へ海洋安保協力強化 台湾の安定重要
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01ENJ0R01C22A2000000/

『【ワシントン=北松円香、坂口幸裕】バイデン米大統領とフランスのマクロン大統領は1日、米ホワイトハウスで1時間45分ほど会談した。両首脳はインド太平洋で軍事威圧を強める中国を抑止するため、沿岸警備などを想定した海洋安全保障の実務的な協力を強化すると申し合わせた。台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を確認した。

バイデン氏は首脳会談後にマクロン氏と共同記者会見に臨み「世界中でフランスと米国は安定と安全保障の強化に取り組んでいる」と強調。「航行・上空飛行の自由を含むインド太平洋の中核的な国際原則を守るための協力を強める」と力説した。

会談後に発表した共同声明で、インド太平洋でのルールに基づく国際秩序や公正な経済慣行、航行の自由を含む国際法の順守を重視すると訴えた。地域で影響力を増す中国に対抗するため、米仏が太平洋の島しょ国への経済協力を通じ「地域での関与を拡大する」とうたった。

ニューカレドニアなどの仏領土があるインド太平洋で両国の利害は一致する。フランスなど欧州の主要国は艦船を派遣するなど同地域の安全保障に積極的にかかわり始めた。両首脳は欧州がインド太平洋地域に配備した戦闘機や艦船への米軍の支援を強化することでも合意した。

軍事転用できる先進技術や相互運用可能な防衛産業の基盤強化でも連携する。人権尊重を含む国際秩序への中国の挑戦に懸念を共有する一方、気候変動など国際社会の課題で中国と協力すると声明に記した。

バイデン氏は記者会見で、ロシアがウクライナ侵攻の終結を探っているならフランスなど同盟国と協議した上で「プーチン大統領と話す用意がある」と表明。「プーチン氏が何を望み、何を考えているのかを確認する」と話した。一方、現時点でその兆候はないとの認識を示し、近く接触する予定はないと明言した。

マクロン氏も「われわれがウクライナに妥協を迫ることはない」と明言した。ロシアとの停戦交渉の可能性について、ウクライナの判断を尊重する姿勢を改めて明確にした。

共同声明ではロシアによるウクライナ侵攻について「違法な侵略戦争を強く非難する。民間人や民間施設を標的にした攻撃は戦争犯罪だ」と明記。ロシアは「責任を負わなければならない」と断じた。

核兵器の使用をちらつかせるロシアを「無責任だ」と批判した。ウクライナの主権と領土を守るため安全保障、経済、人道の各分野の支援を継続。防空システムや冬を越すためのエネルギー施設の整備を急ぐ方針で一致した。米欧などは13日にパリで開く国際会議で具体策を話し合う。

北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射が地域の平和と安定に対する脅威になっていると非難。国連安全保障理事会を通じて対処すると明示した。

【関連記事】米仏首脳会談、対中国・ロシア政策を擦り合わせ 』

米仏首脳会談、対中国・ロシア政策を擦り合わせ

米仏首脳会談、対中国・ロシア政策を擦り合わせ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR012BU0R01C22A2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕、北松円香】バイデン米大統領は1日、国賓として訪米中のフランスのマクロン大統領とホワイトハウスで会談した。対中国政策での協調やロシアが侵攻したウクライナへの支援などを協議する。

バイデン氏は会談に先立つ歓迎式典で「フランスと米国は勝利の時代も試練の時代も同じように未来に向かう強固な友人だ」と表明。「同盟は相互防衛に不可欠であり続ける。欧州の平和を再び打ち砕いたウクライナに対するロシアの残虐な戦争に立ち向かっている」と訴えた。

マクロン氏も「ウクライナの主権と領土の十分な尊重とともに、持続可能な平和を築くための新たな仕組みが必要だ」と語った。

1日の首脳会談では対中国政策のすり合わせが「大きなテーマの一つになる」(米政府高官)。首脳会談に先立ち、オースティン米国防長官とフランスのルコルニュ国防相が11月30日に協議後、両軍の連携を深めることを柱とする声明を発表した。

声明は軍事威圧を強める中国の抑止を念頭に、インド太平洋地域で米仏軍の相互運用を強化する作戦上の協力の深化を表明した。マクロン氏は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議にも参加。ニューカレドニアなどの仏領土がある同地域に積極関与する方針を明確にした。

ブリンケン米国務長官は30日、米CNNのインタビューでフランスを含む欧州と「ウクライナ、中国、気候、食料安全保障、エネルギーなど最も重要な問題への対処で一致している」と述べた。

北米生産の電気自動車などへの優遇措置が盛り込まれた「インフレ抑制法」について、欧州各国は企業が北米に生産拠点を移すとの懸念を強めている。ブリンケン氏は同法について「欧州のパートナーから懸念の声があった」事実を認めた。そのうえで「欧州連合(EU)と作業部会を立ち上げ、懸念に対応している」と説明した。

米仏関係は21年に一時悪化した。同年9月、オーストラリアへの原子力潜水艦供与を軸に、英米豪の安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」が発足すると、豪州はフランスとの潜水艦建造計画を破棄したからだ。その後、ローマでの米仏首脳会談などを通じ関係改善を進めてきた。

欧州にとって米国との連携は一段と重要になっている。ウクライナ支援や対中政策は米国との協調なしでは十分な効果が望めない。仏大統領府筋は米国のウクライナ支援を評価し「米国は不可欠なパートナー」と位置づける。一方、AUKUS発足時の事情については「裏切られたとの認識は今も変わらない」と漏らす。』

バイデン氏、自国生産EV優遇「修正」 仏の要求応じる

バイデン氏、自国生産EV優遇「修正」 仏の要求応じる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0208Z0S2A201C2000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎、北松円香】バイデン米大統領は1日、北米で生産した電気自動車(EV)などを優遇する措置について「微修正する」と表明した。フランスのマクロン大統領との首脳会談後に開いた共同記者会見で明らかにした。マクロン氏が欧州産業界への悪影響を訴え、変更を要請していたのに応じた。

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優遇措置は8月に成立した歳出・歳入法に盛り込まれた。購入時の税控除を北米で組み立てた車に限定している。バイデン氏は「我々に協力的な人々を排除する意図はなかった」と強調した。マクロン氏は「お互いを出し抜くのではなく、ともに成功していきたい」と述べた。

AFP通信によるとマクロン氏は11月30日、米議会議員との昼食会で「我々の企業に深刻な打撃を与える」と批判。企業が欧州から北米に生産拠点を移し、欧州内の雇用が失われるとの懸念を示していた。同日の駐米フランス大使館での演説でも「西欧を分裂させる」と強い言葉で非難した。

歳出・歳入法はEVに加え、再生可能エネルギー関連部品などをめぐり米国内での生産を多額の支援を与える。国内への投資回帰を促すと同時に、バイデン政権の看板政策である気候変動対策を進める狙いがある。

米政府は今後、優遇措置の修正点を明らかにする。フランスだけでなく、欧州連合(EU)や日本や韓国なども見直しを求めていた。日韓欧の自動車メーカーから批判の声が強まっていた。5日に米国とEUは閣僚級で協議する。

バイデン政権はウクライナ侵攻や権威主義の動きを強める中国への対応で、同盟国との結束を重視している。足並みの乱れが続くのを避けるのを優先した。11月に米中間選挙が終わり、見直しに応じやすくなった面もある。

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