国防動員法(※ 中国の)

国防動員法(※ 中国の)
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『国防動員法(こくぼうどういんほう、簡体字: 国防动员法)は、2010年から施行された中華人民共和国の法律。 』

『概要

1994年に設置された国家国防動員委員会によって2005年に提出され、2010年2月26日に開かれた中華人民共和国第十一届全国人民代表大会常務委員会第十三次会議で決定、2010年7月1日から施行された。

経緯

1994年の委員会設置から国防動員法の成立までの間に、新たな国防基本法となる国防法(1997)が施行され、同年人民防空法も施行、1998年には兵役法が改正され、2000年に現役将校法を修正した。また、2001年には国防教育法が新たに成立、2003年には中国人民解放軍政治工作条例を修正し他国への世論戦などを規定した。

2008年には行政部局を統廃合し国家国防科技工業局を設立し宇宙航空部門と国有企業の監督を集約させた。2009年は中国の特許法となる専利法を改正し、有事の際には登録された特許の無承諾での徴用が可能となっている。これらの法令群の一斉改正の言わば集大成として、国防動員法が制定された。なお、法案提出機関でもある国防動員委員会が、同法によって権限を規定され、具体的な動員令の実務調整に当たる。

内容

同法は主に以下の内容を含んでいる。

中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される

国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性[1]

国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する

個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される

有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる

国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある

関連項目

国防法
中華人民共和国国家情報法
国家国防動員委員会
国家辺海防委員会
少年軍事学校

参考文献

田代秀敏『中国「国防動員法」:その脅威と戦略と』明成社、2011年。
岡村志嘉子「海外法律情報 中国 国防動員法案の審議始まる」『ジュリスト』第1379号、2009年6月。
宮尾恵美「中国国防動員法の制定」 - ウェイバックマシン(2013年6月10日アーカイブ分)(国立国会図書館調査及び立法考査局『外国の立法』第246号、2010年12月)

関連項目

在日中国人 - 外国(日本)に居住する中国人にも適用され、有事の際には命令を下される[2]。』