仮想通貨融資の米ブロックファイが経営破綻 FTXに連鎖

仮想通貨融資の米ブロックファイが経営破綻 FTXに連鎖
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1604N0W2A111C2000000/

 ※ FTX関連の「連鎖倒産」第一号か…。

 ※ 『同社は仮想通貨交換業大手FTXトレーディングから金融支援を受けていたが、FTXやその関連会社が11日に破綻したのに伴って経営が立ちゆかなくなった。FTX破綻に連鎖する仮想通貨業界の信用不安は今後も続く可能性がある。』…、と言うことだ。

 ※ そんなに「裾野が広い」話しじゃ無いとは思うが(大手金融機関、主要な金融機関が関わっていたという話しは、聞かない…)、ちょっと注視しておいた方がいい…。

 ※ 思わぬ形で、思わぬところで「とび火」する可能性は、常にある…。

 ※ リーマンショックの時も、SPC(Special Purpose Company)というものを大手の金融機関が作りまくり、利用しまくって、周囲の監視の目が届きにくい「スキーム」とやらを利用して、結局は、「大金融恐慌」へと導いた…。

 ※ そういう風に、「危機」は、「深く、静かに潜行する」ものだ…。

 ※ ただ、むしろ、こういう「仮想通貨危機」「暗号資産危機」が、中央銀行発行の「デジタル通貨(CBDC)」の発行を促進する側面があると思う…。

 ※ そっちの方が、注目だ…。

『【ニューヨーク=竹内弘文】暗号資産(仮想通貨)の貸し付けを手掛ける米ブロックファイが28日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請した。同社は仮想通貨交換業大手FTXトレーディングから金融支援を受けていたが、FTXやその関連会社が11日に破綻したのに伴って経営が立ちゆかなくなった。FTX破綻に連鎖する仮想通貨業界の信用不安は今後も続く可能性がある。

ブロックファイが東部ニュージャージー州の連邦破産裁判所に申請した。裁判所への提出書類によると、総資産と債務総額の推計はともに「10億~100億ドル(約1390億~1兆3900億円)」で、債権者は10万人以上にのぼる。

大口債権者リストによると、FTX傘下の米国事業を手掛ける会社がブロックファイに対し2億7500万ドルの貸し付けをしており、第2位の債権者となっている。首位は信託会社アンクラ・トラスト・カンパニーで7億ドル超の債権を保有する。米証券取引委員会(SEC)に対する未払いの和解金3000万ドルもあった。そのほかの大口債権者の多くは貸し付けサービスの顧客が占めた。

ブロックファイはFTXの資金繰り不安が浮上していた10日に利用者からの資金引き出し制限を発表し、事実上の事業停止状態にあった。14日にはウェブサイト上で「FTXや同社関連企業に膨大な与信がある」とする声明を出していた。FTXの姉妹会社である投資会社アラメダ・リサーチへの債権や、FTXが米国外で手掛けるサービス「FTX.com」に預けたままになった資産などがあったという。

28日発表したプレスリリースによると同日時点で貸し付けサービスの停止は続いている。一方、手元資金は2億5690万ドルあり「再建手続きを進めるのに十分な流動性は確保できる見込み」と説明している。

2017年創業のブロックファイは、個人投資家や機関投資家から集めた仮想通貨を仮想通貨関連の企業に貸し付けるなどして収益を得る事業モデルだった。仮想通貨相場の下落で同業の米セルシウス・ネットワークが22年6月に顧客資産の引き出しを停止すると、信用不安がブロックファイに飛び火。FTXが金融支援に動いた経緯がある。

FTXはブロックファイ以外にも、経営に行き詰まった仮想通貨関連の企業を支援したり経営権取得に動いたりしていた。業界内での存在感を高めていたFTXの突然の破綻による余波は大きく、信用不安はいっそう広がりそうだ。

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蛯原健
リブライトパートナーズ 代表パートナー
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分析・考察

過去の暗号資産盗難による取引所破綻等はある意味産業全体にとって実害は限定的であったが、この間レンディングやDeFi等信用取引が広まった為株式市場におけるリーマンショックのような破綻の連鎖が産業全体に広がるマグニチュードで起きている。事実ビットコインもイーサリアムも本件を受け大きく値下げしている。本件は元を辿れば暗号資産特化ヘッジファンド大手スリー・アローズ・キャピタルの破綻に連鎖する形でブロックファイが経営不振に陥っていたところFTXが救済、そのFTXの破綻により万事休すという経緯と報じられている。今後ともまだ連鎖破綻は続くであろうし暗号資産市場は過去最大級の危機を迎えたと言えるだろう。

2022年11月29日
4:53 (2022年11月29日 5:02更新) 』