韓国のタンカー『B.オーシャン』は先週(11-23)、ギニア湾にて海賊に乗り込まれ…。

韓国のタンカー『B.オーシャン』は先週(11-23)、ギニア湾にて海賊に乗り込まれ、航行不能になっていた。
https://st2019.site/?p=20662

 ※ 今日は、こんな所で…。

『The Maritime Executive の2022-11-28記事「Italian Navy Assists Disabled Tanker After Pirates Steal Cargo」。

 ナフサやディーゼル油などの石油製品を運搬する韓国のタンカー『B.オーシャン』は先週(11-23)、ギニア湾にて海賊に乗り込まれ、航行不能になっていた。それをイタリア海軍の警備艇(コルヴェット)『コマンダンテ・ボルシニ』が救助中。

 コートジボアールのアビジャン港を目指しているものの、今週なかばの到着は無理だろう。

 海賊は11-24に同船から去っている。

 船長は韓国の船会社には事件を連絡していた。しかし水曜日から近辺コーストガードとの交信ができなくなっていた。

 伊艦によると、現場に着いたところ、同船はアフリカ本土海岸から300海里沖を漂流していた。エンジンがかからないらしい。

 伊艦からはヘリコプターを使って海兵隊員が同船に乗り込み、状況を確かめた。
 19人の乗組員は負傷はしていないが金品を強奪されたという。

 2022-1にもこの同じ船『B. Ocean』が海賊に襲われ、977トンの燃料を盗み取られたという。今回も同じパターンらしい。今回、海賊は、航法計器と無線機も破壊したそうだ。

 当初は同船は日曜日(11-27)にアビジャン港に至れるのではないかといわれていたが、エンジンがかからない。それで伊海軍は、航洋タグを手配中。11-30にはアビジャンに着くだろう。

 イタリア海軍は2019年からギニア湾の警備に出動している。
 2022-4には、バラ積み貨物船が海賊に襲われかけていたのを、フリゲート艦で護衛した。
 2020には、ベニン沖で海賊に乗り込まれたタンカーを救出するためにヘリコプターで海兵隊員を送り込んでいる。海賊はそれを見て逃亡した。』

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(29日の動き)

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(29日の動き)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221129/k10013898891000.html

『ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる29日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。

(日本とウクライナは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)

生物兵器禁止条約 再検討会議 ウクライナ情勢めぐり紛糾

生物兵器の開発や貯蔵を禁止する生物兵器禁止条約の再検討会議は28日、スイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で6年ぶりに始まりウクライナ情勢をめぐるロシアと欧米などの対立も表面化し、会議は初日から紛糾しています。

会議では、新型コロナウイルスのパンデミックを踏まえ、細菌やウイルスに関する最新の科学的な情報の共有や、兵器への転用が疑われる場合の検証の方法などをめぐって、議論が行われる見通しです。

会議では各国の代表から「生物分野の開発が悪用されないかを調べる国際機関を設立すべきだ」などといった意見が出されました。

一方で、ロシアの代表は「アメリカとウクライナが条約に違反して合同で生物兵器の開発を進めているというわれわれの懸念に、何ら回答が示されていない」と主張し、これに対してヨーロッパ諸国や日本などの代表は「条約を利用して根拠のない主張を行っている」と強く反論しました。

会議は来月16日まで開かれますが、ウクライナ情勢をめぐり各国の対立が続く中、条約の強化に向けた最終文書を採択することができるのか、予断を許さない情勢です。

ゼレンスキー大統領「敵は1週間でヘルソン州に258回砲撃」

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、新たな動画を公開し、最新の戦況について「敵はヘルソンやその周辺へ毎日砲撃を行い、わずか1週間でヘルソン州の30の集落に258回の砲撃を行った」としてウクライナ軍が奪還した南部ヘルソンとその周辺へのロシア軍の攻撃が続いていることを明らかにしました。

そのうえで「ウクライナは決して荒廃した場所にはならない。われわれはロシア軍によって破壊されたすべてのものや家を修復するためにあらゆることを行う」と述べ、ロシアを改めて非難するとともに、インフラの復旧などに全力を挙げる姿勢を強調しました。

ゼレンスキー大統領 北欧など7か国の外相と会談

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、NATO=北大西洋条約機構への加盟を目指す北欧のスウェーデンとフィンランドのほか、バルト3国などを含めた7か国の外相と首都キーウで会談しました。

ウクライナ大統領府の発表によりますと、会談の中でゼレンスキー大統領は各国によるこれまでの支援に謝意を伝えたうえで「特に軍事力の強化や負傷者への医療支援などに感謝している」と述べたということです。

また、会談の中でゼレンスキー大統領は、インフラ施設を狙ったロシア軍の攻撃やそれに伴う電力不足に触れ、最新の対空ミサイルの提供やエネルギー分野での緊急支援の必要性を強調したということです。

さらに会議では、ロシアへの制裁を強化するとともにロシアの戦争犯罪を問う特別法廷の設置などに向け協調して取り組むことを確認したということです。

アメリカとロシアの核軍縮協議が延期 米国務省が明らかに

ウクライナ情勢をめぐり対立が深まるアメリカとロシアは、今月29日から核軍縮条約に基づく協議を行う予定でしたが、アメリカ国務省は協議が延期されたことを明らかにしました。

ロシア外務省はことし8月、アメリカとの核軍縮条約「新START」に基づく関連施設への査察活動について、ウクライナ情勢をめぐるアメリカの制裁措置によってロシアの査察官が渡航することが難しくなったなどと主張し、一時的にアメリカ側の査察の受け入れを停止すると発表しました。

この問題をめぐり、ロシア外務省のリャプコフ外務次官は、査察の再開に向けたアメリカとロシアの協議がエジプトの首都カイロで今月29日から来月6日にかけて行われるという見通しを示していました。

しかし、アメリカ国務省の報道担当者は28日、NHKの取材に対し、ロシア側から協議を延期すると通知を受けたことを明らかにしました。

そのうえで「ロシア側は新しい日程を提案すると表明している。アメリカはできるかぎり早い日程で再調整する用意がある」と強調しています。

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン政権が核戦力の使用も辞さない姿勢を示し各国から懸念があがる中、協議の枠組みは、核大国の米ロが対話を維持するチャンネルとして注目されています。

ウクライナ国防相「ロシアのミサイル 標的の97%は民間施設」

ウクライナのレズニコフ国防相は28日、自身のツイッターに「この9か月間でロシアはウクライナに対して1万6000回以上のミサイル攻撃を行った。標的の97%は民間施設だ」と投稿しました。

そして軍事目標を対象としたものは500回余りにすぎないとして「われわれが戦っているのはテロ国家だ」とロシアを強く非難しています。

国連人権高等弁務官事務所は、軍事侵攻が始まってから今月20日までに少なくとも6595人の民間人がミサイル攻撃や砲撃などで死亡したとしています。

NATO事務総長「ロシアは冬を兵器として戦争に利用」

NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、29日から外相会議が行われるルーマニアの首都ブカレストで記者会見し「ロシアのプーチン大統領は電力システムやガスのインフラなどウクライナの人々にとって基本的なサービスを破壊し、冬そのものを兵器として戦争に利用しようとしている。われわれはさらなる攻撃に備える必要がある」と述べました。

そして外相会議では、ロシアのミサイル攻撃による被害を防ぐため、ウクライナの防空システムなどへの支援強化で合意するという見通しを示しました。

ウクライナ 電力不足深刻に 各地で緊急停電実施

ウクライナではロシア軍によるインフラ施設への攻撃で深刻な電力不足が続いていて、国営の電力会社「ウクルエネルゴ」は28日、各地で緊急停電を実施したと発表しました。

こうした中、大規模な停電の際に住民が一時的に身を寄せる非常用テントの設置が各地で進んでいて、首都キーウでは、当局者によりますと、28日の時点で400か所以上に設置されたということです。

南部ヘルソン州でロシア側が防衛陣地構築か

南部ヘルソン州では、ウクライナ軍のさらなる反転攻勢に対応しようとロシア側が防衛陣地を築いている動きが伝えられ、南部のクリミアに隣接する地域の支配にこだわるロシアの姿勢がうかがえます。

ウクライナ南部では、ロシア軍が今月、要衝ヘルソンから部隊を撤退させたあと、ウクライナ側のさらなる反転攻勢に備えているとみられています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は27日、ロシア側が、予備役から動員した兵士も投入しながら、ヘルソン州のドニプロ川の東岸地域に大規模な防衛陣地を築いていると指摘しました。

その背景として「ロシア軍は、ウクライナ軍がドニプロ川を渡ってヘルソン州の東部で反撃作戦を展開し、クリミアにつながる重要な陸路を脅かす可能性があるとみている」と分析しています。

ロシアが8年前に一方的に併合したクリミアに隣接する地域の支配にこだわるプーチン政権の姿勢がうかがえ「戦争研究所」は「防衛陣地のよしあしにかかわらず、今後の行方を占ううえで、極めて重要であることを浮き彫りにしている」という見方を示しました。

プーチン大統領 カザフスタン大統領のロシア訪問を歓迎

ロシアのプーチン大統領は首都モスクワを訪れた中央アジアのカザフスタンのトカエフ大統領と28日、会談しました。

トカエフ大統領は今月再選し、26日就任式を終えたばかりで、プーチン大統領は「あなたが再選してから最初の外国訪問でロシアを訪れたことは、両国関係にとって特別な意味がある。われわれは高く評価している」と歓迎しました。

旧ソビエトの構成国だったカザフスタンをみずからの勢力圏とみなすプーチン大統領としては、両国の政治的・経済的な結び付きを強調したい思惑があるとみられます。

一方のトカエフ大統領は「ロシアはこれまでも、これからも、主要な戦略的パートナーだ」と応じました。

トカエフ大統領はこれまで、ウクライナに軍事侵攻したプーチン政権とは一定の距離を置く姿勢を示し、29日にはフランスを訪問する予定で、ロシアに偏らず、ヨーロッパなどとの関係も重視する構えを見せています。

電力不足が深刻化 ウクライナで非常用テントの設置進む

ロシア軍によるインフラ施設への攻撃で電力不足が深刻化しているウクライナでは、大規模な停電の際に住民が一時的に身を寄せる非常用テントの設置が進んでいます。

首都キーウの当局者によりますと、市内では28日の時点で400か所以上に設置されているということです。

このうち、市の中心部にあるテントには、発電機や大型の暖房設備、それに飲料水のタンクなどが設置されたほか、スマートフォンの充電設備や無料のインターネット環境が整備されていました。

今月23日に大規模な停電が起きた際には、延べ290人が訪れたということです。

それぞれのテントには非常事態庁の担当者が常駐し、避難してきた住民を24時間態勢で受け入れるとしています。

非常事態庁の担当者は「住民のために常に準備はできている。少しでも快適に過ごせるよう、力を尽くしたい」と話していました。』

創価学会は、旧統一教会の一件や被害者救済法案についてどう見ているのか?

創価学会は、旧統一教会の一件や被害者救済法案についてどう見ているのか?
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/11290601/?all=1

『注視している

 旧統一教会の問題を受け、政府は被害者救済と再発防止の観点から、悪質な献金を規制するなど新たな法案の成立を目指している。専門家からは「被害救済にはほとんど役に立たない」などの指摘もあるが、岸田文雄首相はこの被害者救済新法の早期成立を目指している。事態の推移について旧統一教会以外の宗教団体も注意深く見守っているが、なかでも注視しているのが公明党の支持母体・創価学会なのだという。

【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」

「救済新法は今国会での成立を目指して与野党の協議が続いていますが、その溝は現時点では埋まっていません。12月10日の会期末が迫る中、どのような歩み寄りがあるのかに注目が集まっています」

 と、政治部デスク。

「岸田首相はとにかく早期成立を強く訴えており、それはその通りなのだと見ています。国葬問題に端を発し、求心力と内閣支持率が一貫して下げ基調の中、何とかアピールの場としたいという思いが伝わってきますね」(同)
見誤ったとの分析

 アピールという意味では野党側も同様のようで、

「政府案には被害者救済には不備があるとの指摘をしています。例えば政府案では、当事者が困惑した状態で寄付した場合には取り消すことができるとしていますが、野党側はマインドコントロール下で“困惑することなく”寄付したケースも対象とすべきだとの主張です」(同)

 全国霊感商法対策弁護士連絡会はさらに踏み込んで、「政府案は被害救済にはほとんど役に立たない」と訴えている。「早期成立を望むが、役に立たないものを作っても意味がない」という主張だ。

 一連の流れを各宗教団体は注視してきたわけだが、とりわけ高い関心をもって見つめてきたのが、創価学会だという。

「信者数の多いところは同じだと思いますが、安倍元首相の銃撃事件が起こって以降、旧統一教会への批判や厳しい声が自分たちに拡大してくるのを警戒してきました」

 と話すのは、学会の事情に詳しい記者。

「ある程度のタイミングでそういった厳しい評価は収束するのではないかと見てきたのですが、そうも行かず、見誤ったというふうに学会は分析しています」(同)』

『お金を集めること

「結局、どこの宗教団体もやっていることは同様で、お金を集めるということをしていない団体はほとんどないんですね。表向きは信仰心が厚ければ祈りや願いは成就するというようなことを伝えていますが、あの手この手で集金していることは間違いない。相手がどう感じるかによるのかもしれませんが、“なだめ・すかし・おどし”に通じる説得の仕方もやはりありますね」(同)

 旧統一教会と同じく、学会への高額寄付についても報じられている。

「やはりお金は命の次に大事なものでしょうから、問題も大きくならざるを得ないですね。ここ最近、そうですね、少なくともここ四半世紀は、集金に関しては1人や1家族から太く寄付を受けるよりも広く薄く受けるのが理想形とされているのですが……。あとは、生活保護世帯からも寄付を受け取る宗教団体があったりするのですが、学会の場合、それはないようです」(同)

 学会にとってさらに誤算だったのは、旧統一教会に対して宗教法人法に基づく「質問権」が、1996年に規定ができてから初めて行使されたことだという。
一番イヤなシナリオ

 これまで見てきたように旧統一教会批判が飛び火する中、一番イヤなシナリオというのはどういったものなのか?

「政教分離、政治と宗教の問題に発展することです。『宗教団体の政治活動の自由は憲法に保障されている。政教分離とはあくまでも国家権力の側が特定の宗教を優遇したり、そのように国民に強いたりすることが禁じられていることだ』というのが学会側の基本の説明スタンスです。この説明自体は法解釈等の観点からすれば、説得力を持っていると個人的には感じています」(同)

 実際、特定の宗教団体の影響力が創価学会よりも露骨に見える政党も存在している。そんなこともあってか、ここ最近は選挙の開票日当日、公明党の代表が「支持団体の創価学会の皆様と……」とテレビで触れるようにもなっているという。

「そういった言及は確かに大きな変化だと思います。ただ、先ほどの“説得力”の話に戻ると、それがあるか否かというよりも世間がどう受け取るかの方がポイントになっているというのが、イヤな流れなんだと思います」(同)

 加えて、

「マインドコントロール云々についての議論についても、“宗教=マインドコントロール”と見なされてしまいがちで都合が悪いようですね」(同)

 いずれにせよ旧統一教会を巡る議論は、もはや対岸の火事ではなくなってきているという危機感が学会内にはあるようだ。

デイリー新潮編集部 』

アングル:東欧諸国のウクライナ支援、域内の兵器産業の追い風に

アングル:東欧諸国のウクライナ支援、域内の兵器産業の追い風に
https://www.epochtimes.jp/2022/11/126266.html

『[プラハ/ワルシャワ 24日 ロイター] ? 東欧の兵器産業では、ポスト冷戦期には見られなかったほどのペースで銃や砲弾、その他の軍事物資が大量生産されている。東欧諸国の政府が、ロシアと戦うウクライナの支援の先頭に立っているためだ。

2月24日のロシアによるウクライナ侵攻開始以来、同盟各国はウクライナ政府に兵器や装備品を供給しており、その分、自国の備蓄が枯渇してきた。』

(※ 無料は、ここまで。)

「世界の火薬庫」バルカン半島にも無人機大量流入

「世界の火薬庫」バルカン半島にも無人機大量流入:東京の郊外より・・・:SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2022-11-22

『CH-92A china2.jpg

11月21日付Defense-Newsは、「世界の火薬庫」バルカン半島でコソボとの緊張が再び高まるセルビアが、2019年にバルカン半島国家第1位の軍事費を投入し、輸入無人機と自国製の無人機を組み合わせ、半島最大の無人機保有国になっていると紹介しています

セルビアは元々民間機分野(composite aircraft)で航空機産業基盤があるらしく、自国製のISR無人機Vrabacを運用して展示会に出品したりしているようですが、同時に中国やイスラエル等からの輸入無人機も導入運用し、イラン製にも興味を示しているとイラン政府関係者がメディアに語っているようです

Gavran Serbia.jpg

同時にコソボ軍との緊張が高まる中、セルビア大統領が最近、「飛行禁止空域」に進入したり、軍事施設に接近するドローンをすべて撃墜せよと命じるなど、周辺国からの無人機の脅威にもセルビアは直面しており、「脅威の変化を最前線で体感している国」とも言える状態にセルビアは置かれています

2020年秋、アゼルバイジャンとアルメニア軍の戦いにおいて、ロシア製兵器で防御するアルメニア軍を、イスラエルやトルコ製の無人機で圧倒したアゼルバイジャン軍の記憶が生々しい中、今年秋には「遅まきながら」無人機の有用性に気付いたロシア軍が、イラン製無人機を急遽導入してウクライナ発電所などエネルギーインフラに大打撃を与える様子が世界に発信されるなど、安価な無人機の「脅威」が「やばい」と広く認識され始めた中での動きです

同記事からセルビア軍の無人機にはVrabac Serbia2.jpg

●最新無人機としては2020年6月に導入された中型の中国製攻撃無人機CH-92A(行動半径250㎞)
●セルビア製ISR無人機「Vrabac」
●上記「Vrabac」を改良し武装可能にした無人機(40㎜弾薬6発搭載)

●セルビア製空中待機型攻撃無人機「Gavran」(搭載15㎏、30分在空待機可)
●セルビア製偵察無人機Silac 750C
●イスラエル製ISR無人機「Orbiter 1」などなど

Orbiter 1 Israel.jpg(そのほか噂では、ウクライナ軍使用で緒戦で話題になったトルコ製TB2の導入希望を繰り返しセルビアは公言しているが、イラン政府幹部がセルビアはイラン製無人機導入に手を上げている22か国のうちの一つであると発言した以降、TB2の話は立ち消えになった模様)

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いつもにも増して「断片的」な情報でしたが、セルビアのような中小国にとって、「無人機」は軍事作戦に革命・革新をもたらす兵器だとの直感に基づき、無人機活用に邁進する様子をご紹介しました

そしてこんなところから、軍事作戦の大きな変革の波は訪れるのだろうと思います。大国は変化が難しいです。

急速に脚光を浴びる無人機

「イラン製無人兵器がウで猛威」→https://holylandtokyo.com/2022/10/20/3787/
「アゼルバイジャン大勝利」→https://holylandtokyo.com/2020/12/22/348/
「Asia/Africaへの中国無人機の売込に警鐘」→https://holylandtokyo.com/2022/06/16/3339/
「ウで戦闘機による制空の時代は終わる」→https://holylandtokyo.com/2022/02/09/2703/

無人機対処にレーザーや電磁波

「対処用のエネルギー兵器動向」→https://holylandtokyo.com/2022/07/14/3432/
「JCOが小型無人機対処3機種吟味」→https://holylandtokyo.com/2022/05/17/3233/
「2回目:安価で携帯可能な兵器試験」→https://holylandtokyo.com/2021/10/08/2280/
「カタール配備のC-UASと陸軍のIFPC」→https://holylandtokyo.com/2021/06/02/1708/
「1回目:副次的被害小な兵器試験」→https://holylandtokyo.com/2021/04/19/110/
「国防省が小型無人機対処戦略発表」→https://holylandtokyo.com/2021/01/12/295/

応援お願いします!ブログ「東京の郊外より」支援の会
https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-16-1

タグ:Silac 750C Gavran Vrabac CH-92A コソボ セルビア Orbiter 1 世界の火薬庫 バルカン半島

2022-11-29 05:00 nice!(2) コメント(0)?
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イスラエル、防衛産業界に長距離を高速で飛行できるUCAVの開発を要請

イスラエル、防衛産業界に長距離を高速で飛行できるUCAVの開発を要請
https://grandfleet.info/middle-east-afria-related/israel-asks-defense-industry-to-develop-ucav-that-can-fly-long-distances-at-high-speed/

『米reakingDefenseは「イスラエルが公に存在を認める無人機はHeronとHermesだけだが、これは国防軍が保有する無人機の氷山の一角に過ぎずない」と報じており、新たに「より長距離を高速で飛行できるUCAV」を開発中らしい。

参考:Israel asks industry to develop new long-range, stealthy armed drones
イスラエルは無人機を海外に輸出したいという防衛産業界の圧力に折れて機密を解除、これまで公にしてこなった無人機が市場に出てくる可能性がある

イスラエル国防軍は「航空機運用の総飛行時間に占める無人航空機の割合は80%に達している」と明かしており、これは有人機によるミッションが無人機によるミッションに置き換わっていると言うより、無人機にしかできないミッションが急増して「航空機運用の総飛行時間自体が大幅に増加している」という意味合いが強く、国防軍の関係者は米reakingDefenseに「イスラエルが公に存在を認める無人機(小型UAVや徘徊型弾薬を除く)はHeronとHermesだけだが、これは国防軍が保有する無人機の氷山の一角に過ぎずない」と述べている。

出典:Zachi Evenor / CC BY 2.0 Hermes450

この関係者は「国防軍の無人機戦力が提供する能力は巨大で、中東全域の目標をピンポイント攻撃することができる」と主張しているが、イスラエル国防軍はイランの脅威に対抗するため自国の防衛産業界に「より長距離を高速で飛行できるUCAV」の開発を命じたと報じられており、この件に関わっている関係者はBreakingDefenseに「少なくとも3つ異なるUCAVが開発中で、長時間の飛行能力と様々なシグネチャーを抑えることに注力している」と述べ、別の関係者は空中給油への対応も選択肢の1つだと明かしているのが興味深い。

決してUCAVは万能でも無敵でもなく、一度捕捉されてしまえば有人機と同じように防空システムで対処可能だが、パイロットが必要ないため有人機より小型なので物理的にRCS値が小さく、比較的シンプルな形状や素材による低観測技術を取り入れるだけで敵に発見される確立を下げることが可能だ。

出展:彩云香江

万が一、リスクの高い作戦に投入して撃墜されても人命を失うリスクがないため使いやすく、空中給油に対応した「より長距離を高速で飛行できるUCAV」は有人機のミッションを肩代わりする可能性がある。

さらにイスラエルの電子戦技術は日々実戦で検証され改良が加えられているため「西側諸国の中で最も技術力が高い(イスラエルはF-35Iにも独自の電子装置を追加しているらしい)」と見られており、デジタル・ステルス技術と比較的シンプルなステルスタイプのUCAVを組み合わせれば敵の防空シールドを貫通したり、高度な防空システムが張り巡らされた空域での生存性を向上させることが出来るかもしれない。

出典:IAI 演習に参加したHeron TP

まぁイスラエル国防軍は秘密が多いので何をやっているのか謎だらけだが、開発した無人機を海外に輸出したいという防衛産業界の圧力に折れて政府は今年7月に「無人機に関する機密」を解除、海外の潜在的な顧客との話し合いが始まっていると報じられているので、これまで公にしてこなったHeronやHermes以外の無人機が市場に出てくる可能性がある。

関連記事:イスラエル国防軍、米英仏独伊を招待してUAVを主体とした世界初の軍事演習を実施
関連記事:狙いはS-400の情報収集? ロシアが警戒するイスラエルのF-35特殊試験機
関連記事:次世代の統合型電子妨害システム「EPAWSS」を搭載するF-15EXが見せた新たな可能性

?※アイキャッチ画像の出典:Nehemia Gershuni/CC BY-SA 3.0 』

タイ空軍が米国にF-35A売却を打診

タイ空軍が米国にF-35A売却を打診、米議会の回答は来年の夏頃になる予定
https://grandfleet.info/indo-pacific-related/thai-air-force-asks-us-to-sell-f-35a-us-congress-response-expected-next-summer/

『タイ下院の予算委員会は2023年度予算案に計上されたF-35A調達費用の一部を承認、これ受けてタイ空軍は正式にF-35A売却を米国に打診しており、来年の夏頃までに米議会から回答が得られるらしい。

参考:Thai Air Force awaits US Congress approval to buy advanced F35 fighter jets
参考:F-35 Jets: Thailand Places ‘Lowest Ever’ Order For Lockheed Stealth Fighters; Awaits Approval From US Congress
もし米議会が承認すればタイ空軍はF-35Aを2機~4機調達する予定らしい

F-5Eの後継機調達を進めているタイ空軍のナパデージ空軍司令官は昨年末「グリペンEの調達には8,500万ドルも必要なのでF-35AがF-5Eの後継機候補に浮上した。交渉次第では7,000万ドル強まで調達コストを下げることもできる」と明かし、米空軍もタイ空軍にF-35Aの運用能力があるのか調査するため関係者を派遣するなど導入に向けた動きが本格化していたが、タイ下院(人民代表院)は2023年度予算案からF-35Aの調達資金を除外した。

出典:Public Domain

下院はF-35Aの調達資金を除外した理由について「米国がタイにF-35Aを売却するのか情報が不足している点」「COVID?19による混乱から経済を立て直すため多くの資金を必要としている点」をあげたが、最終的に下院の予算委員会は2023年度予算案に計上された調達費用の一部(3.6億バーツ/1,470万ドル)を承認、これ受けてタイ空軍は正式にF-35A売却を米国に打診しており、来年の夏頃までに米議会から回答(タイへのF-35A売却を承認するかしないか)が得られるらしい。

タイ空軍のヴァナロット司令官はF-35Aの戦闘能力について「3機分のF-16に相当する」と主張して調達の正当性を議会や国民に訴えているが、米議会がタイへのF-35A売却を承認するかは「確信が持てない」と述べ、もし承認されない場合のBプランについても司令官は「もっていない。F-35Aの調達が不可能と判明したら次に何をすべきか検討するだろう」と明かしている。

出典:Public Domain

恐らく空軍内部では何らかのBプラン(グリペンEやJ-35など)を検討していると思うが、もし米議会が承認すればタイ空軍はF-35Aを2機~4機調達する予定らしい。

関連記事:タイ議会がF-35A調達資金を来年度予算から除外、空軍は予算復活を訴える
関連記事:米空軍、タイにF-35Aを運用できるか調査するためチームを派遣
関連記事:ロッキード・マーティン、タイ空軍のF-35A調達話は公式のものではない
関連記事:8,200万ドルなら手が届く、タイ空軍がF-5Eの後継機としてF-35A調達を検討中
※アイキャッチ画像の出典:U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Leandra Garcia』

アビオニクス

アビオニクス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%93%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%82%B9

『アビオニクス(Avionics, エイヴィオニクス)とは、航空機に搭載され飛行のために使用される電子機器のこと。』

『概要

アビオニクスとは、航空(Aviation, アビエーション、エイヴィエーション)と電子機器(electronics, エレクトロニクス)から合成された用語である。航空電子工学という学問の1分野を形成している。

アビオニクスには、通信機器、航法システム、自動操縦装置、飛行管理システム (FMS) などがある。乗客のためのビデオシステム(インフライトエンターテインメント、IFE)などの、操縦とは直接関係ない電子機器もアビオニクスに含める場合がある。こうした機器の多くは組み込み型コンピュータを内蔵している。宇宙機(宇宙船や探査機・衛星等)に搭載される電子機器もアビオニクスに含まれる。

歴史

通信

航空無線機(双方向音声ラジオ)システムは第二次世界大戦以前から航空機に実装されていて、今日に至るまで軍用機の任務飛行における連携確保と軍民両機の航空交通管制のために広く使われている。初期のシステムは真空管を使っていてサイズと重量が大きかったため、操縦室の制御盤以外は邪魔にならないところに置かれた。第二次世界大戦終結後まもなくVHF周波数の標準化がなされ、その後真空管利用システムはトランジスタラジオシステムに取って代わられた。1960年代以降は大規模な変革は起こっていない。無線通信技術の進展は、単なる音声通信技術では旧来のままあまり進展はないが、ACARSに代表されるデーターリンクシステムの発展、近代化は極めて顕著である。

速度

機体が高速化するにつれ対気速度の測定誤差が増えたため、位置誤差や計器誤差を予測計算して補正するエア・データ・コンピュータが利用されるようになった。

航法

詳細は「航空航法」を参照

最初期の航法システムは、地図(または記憶)、プロッター(地図から距離と角度を測る道具)、方位計、フライトコンピューターを駆使して推測航法を行っていたが、地上の無線局からの信号を無線機で受信する電波航法が考案された。初期には、操縦士か航法士がヘッドフォンを装着し、両耳に流れる音を比較して航路から外れていないかを判断する方法であったが、後には以下のようなシステムに分かれて発展していった。

NDB/ADF システム
VOR システム
DME
ILS システム
ATCRBS トランスポンダ
GPS 受信機

大型機向けの航法システムはロックウェル・コリンズとタレス・アビオニクスの2社で寡占状態にある[1]。中小型機向けはガーミンのシェアが大きい。

無指向性無線標識

無指向性無線標識 (Non-directional (Radio)beacon, NDB) は、広範囲に使用された最初の電子航法システムである。それまでは色のついた光によって夜間航路を示していたが、これは全方位に電波を発する高出力のNDBで置き換えられた。航空機は、機上に搭載するDF(Direction Finder, 方向探知器)またはADF(Automatic Direction Finder, 自動方向探知機)でNDBからの信号を受け取る。ADF表示器の針は、航空機のヘディング(機首方位)と、NDBのある方向との角度差を示す。NDBは長波帯と中波帯を使い、安価であるために小規模な空港では今日(2005年)でもまだ使用されているが、急速にGPSに取って代わられてきている。これは主に航空機に搭載するADF機器とNDB局を維持するコストが高いためである。

超短波全方向式無線標識

超短波全方向式無線標識 (VHF Omni(directional) Range, VOR) は雷雨による干渉に強く、ADFよりも精度が高い。VORは現在でも航空管制システムの根幹となっている。VOR受信機は、選択中のVOR波の送信施設が磁北から何度の位置にあるかを示すことができる。この情報を元に、進路偏向表示装置 (Course Deviation Indicator, CDI) に航路からのずれ (deviation) が表示される。多くのVOR受信機・送信施設には距離測定装置 (Distance Measuring Equipment, DME) の受信機・送信施設がそれぞれ付属しており、局と航空機の間の斜め距離を表示することができる。

距離測定装置

距離測定装置 (Distance Measurement Equipment, DME) は、航空機にVOR局との距離を知らせるシステムである。航空図に記載されたVOR局との方位差がVORによりわかり、距離がDMEによりわかるので、パイロットは自機の位置を知ることができる。このシステムはVOR/DME(ヴォルデメ、ボルデメ)と呼ばれる。DMEは、アメリカや日本で使用される軍用航法システム 戦術航法装置(TACAN,TACtical Air Navigation) の一部にもなっている。VOR と TACAN を統合した地上局は VOR-TAC(ヴォルタック、ボルタック)と呼ばれる。VOR と DME または VOR と TACAN で使用する周波数は、国際標準によりセットにされている。パイロットが特定のVOR周波数を選択すると、付随する DME や TACAN の周波数を自動的に選択する機能が機器に内蔵されている。

LORAN

一時期、広範囲をカバーできるLORANシステムは特にジェネラルアビエーション分野(中・小型機)の航法誘導システムとして人気があったが、小型機ではGPSに、旅客機では慣性誘導装置 (INS, IRS) にその座を譲った。

計器着陸装置

計器着陸装置 (Instrument Landing System, ILS) は、滑走路への最終的な進入を誘導する装置群である。ローカライザーが滑走路の中心からの左右のずれを示し、グライドスロープが上下方向のずれを示す。アウター・ミドル・インナーの3(場所によっては2)種のマーカービーコンは、それぞれ異なる音とインジケータ・ランプの色によって、滑走路までの距離を示す。DMEとコンパスロケーター(最終進入路の開始地点にあるNDB局)を使用することもある。

トランスポンダ

トランスポンダ(ATCトランスポンダ)は、航空交通管制レーダーシステムからの質問波を受信し、デジタル信号によって応答する送受信機である。このような二次レーダーシステムを利用することで、一次レーダーよりも遠距離からより正確に航空機の発見・識別が可能となった。二次レーダーサイトとトランスポンダのシステムを総称して航空交通管制(用)レーダービーコンシステム (ATCRBS) と呼ぶ。

基本となるモードAのトランスポンダは4桁のコードで応答する(各桁は0から7の8個)。これを4096コード・トランスポンダと呼ぶ (84 = 4,096) 。このコードはパイロットが航空交通管制からの指示か、飛行方式(VFRかどうかなど)と状態(無線装置の故障・ハイジャックなど)に応じて設定する。管制側はこの情報から各航空機を識別することができる。

モードCのトランスポンダは、4桁のコードに加えて、航空機の気圧高度を100フィート (30.48 m) 単位の値でエンコードした符号も返信する。

現代のモードSのトランスポンダは、さらに長いデジタル識別コードで応答する。このコードは各航空機ごとに特有であり、音声による交信が不可能であっても航空機を識別することができる。また、航空交通管制レーダーシステムからトラフィック情報を受け取って、機上のディスプレイに表示することができる。

IFFトランスポンダ、すなわち敵味方識別装置は軍用機で使われており、民間の航空交通管制で使われているモード以外にも特別なモードを持っている。

補助システムと診断システム

商業用航空機(旅客機や貨物機)は機体価格が高い上、飛行している間しか利益を生まない。このため、有能な運用者(航空会社)は、ハンガー(格納庫)で時間を掛けて整備を行うのではなく、飛行中や空港での飛行間待機といった運航中に可能な限りの保守・点検業務をこなしてしまおうと考える。これを可能とするため、運航中に組み込みコンピュータシステムが航空機の各種システムをテストし、制御下にある機器の不具合情報を収集する。こうした情報は通常、機上の整備用コンピュータに集められる。時には、次の空港に到着し次第すぐに交換できるよう、必要となる部品の情報を前もって電送することもある。一見理想的なシステムのように思えるが、実際には、こうした自己診断システムを備える機器は飛行に不可欠ではないことが多く、結局、信頼性に乏しいこともままある。単に「この装置が何らかの保守を必要としていることは確かだ」といった程度の信頼性しかない場合もある。

最近の技術

1990年代ごろ以降、GPS受信機と、「グラスコックピット」と形容される表示システムの出現でアビオニクスは大きな変貌を遂げた。

グローバル・ポジショニング・システム (GPS)

グローバル・ポジショニング・システム(GPS)の出現により、航路飛行中と着陸進入中のいずれの航法も変化することとなった。

航路飛行における変化

これまでの航空機は、ある無線航法援助施設から次の施設へと飛んでいく(例えばVOR局を次々と経由していく)のが一般的であった。この航法援助施設間の経路を航空路と呼ぶ。航空路は地上のVORなどの局を結ぶものであるため折れ曲がっており、空港間の最短経路ではないことが多いが、計器飛行により正確に飛行するためにはこれに沿って飛行するしかなかった。GPSはこの状況を変え、地上からの援助なしに、空港から空港へと直行することが可能となった(広域航法)。これにより、時間と燃料を大きく節約できる可能性がある。

しかし、このような直行飛行方式は航空交通管制 (ATC) 上の大きな問題を引き起こすことになる。ATCの基本的な目的は、飛行している航空機の十分な垂直・水平間隔(管制間隔)を維持することである。直行飛行を行うと、この間隔の維持が困難となる。自動車の交通を想像してみるとよい: 航空路は道路にたとえることができる。もしも道路というものが存在せず、各ドライバーがめいめいに目的地めがけて運転したならば、大変な混沌状態におちいってしまうだろう。例えると仕切りも線もない巨大な駐車場のようなものである。ATCは実際に直行飛行の許可を与えることもあるが、広範な利用には至っていない。アメリカ連邦航空局 (FAA) やNASAが構想中の「フリーフライト」のような計画では、管制システムをコンピュータ化することで、空中衝突の危険性を検出・予測し、管制間隔を維持するための機動を機体へ提供し、結果として直行飛行の大幅な利用促進を可能にできるとしている。これは既存の衝突防止(警報)装置 (TCAS) に似ているが、より大規模であり、より先の出来事を予測することになる。

着陸進入における変化

GPSは、飛行の最終段階、着陸進入にも大きな変化をもたらした。

水平視程と垂直雲底が有視界飛行方式 (VFR) の限度以下の時には、航空機は計器飛行方式 (IFR) によって飛行しなければならない。IFRの下では、航法装置を使って航行することが必要となる。これは特に進入と着陸時に重要となる。特定の滑走路に着陸するために用いられる降下経路と手順は、計器進入と呼ばれる。

これまでIFRによる進入では、VOR・NDBおよびILSといった地上に設置された航法援助施設を必要としていた。GPSを使えばこうした地上施設は不要となり、コストを下げられる。ILS施設を設置する余力のない多くの小規模空港でも機器進入が可能となった。GPS受信機も他の受信機に比べ安価であり、アンテナは小型ものが1つあればよく、較正はほとんど必要としない。

GPSを利用した進入の否定的側面は、この方式を利用できる最低の視程と雲底高度が大きいことである。ILSを利用できる最低気象条件は、典型的なもので、雲底が地上から200フィート (61 m) 以上、水平視程が1/4マイル (402 m) 以上となっている[要出典]。一方のGPSは、雲底高度が400フィート (122 m) 以上、水平視程が1マイル (1,609 m) 以上ないと利用できない。この違いは、GPS進入が水平方向の誘導しかできないことに原因がある。垂直方向の誘導も可能ではあるが、その精度は水平方向ほどではない。この問題を解決するため、FAAは広域補強システム (Wide Area Augmentation System, WAAS) を導入した。WAAS機能を備えたGPS受信機は垂直方向にも2 – 3メートルの精度がある。これはILS同様の垂直方向誘導を含んだ進入を実現するのに十分な精度である。垂直誘導GPS進入が可能であるとの認証を受けたGPS/WAAS受信機は徐々に市場に出回りつつある。

当初FAAは、計器進入に際してのGPS使用の許可を渋ったものの、公表されるGPS進入の数は急激に増えつつある。それでもなお、ILSの方がより厳しい水平視程と雲底高度の条件で使用できるため、現時点でもILSは最善の進入方式であり、FAAはILS設備は維持すると表明している。

グラスコックピット

エアバスA380のグラスコックピット

コンピュータ性能の進歩とフラットパネル液晶ディスプレイによってグラスコックピットが可能になった。大まかに定義すると、グラスコックピットというのは、複数の電子表示装置に情報を表示する操縦室のことである。これはパイロットへの負荷(ワークロード)を大きく減らし、指針が回転する伝統的な「蒸気圧力計」型の計器で満たされた操縦室に比べ状況認識 (situational awareness) を改善した。

グラスコックピットは当初大型旅客機と軍用機で導入された。前後して多くのビジネスジェットが取り入れ、近年ではガーミンが軽飛行機にも搭載できるシステムを開発し、新造機へのOEM供給やアナログ計器からの換装キットを販売したことで広く普及している。 』

ミャンマー軍、技術的な問題と西側諸国の制裁で導入したJF-17が飛行停止

ミャンマー軍、技術的な問題と西側諸国の制裁で導入したJF-17が飛行停止
https://grandfleet.info/indo-pacific-related/myanmar-military-suspends-flights-of-jf-17-introduced-due-to-technical-problems-and-western-sanctions/

『反ミャンマー政府系新聞のIrrawaddy紙は25日、中国とパキスタンから導入したJF-17が技術的な問題と西側諸国の制裁で飛行停止に追い込まれていると報じており、どうやらミャンマー軍にとってJF-17は複雑過ぎたようだ。

参考:Technical Problems Ground Myanmar’s JF-17 Fighter Jets Bought From China
F-17をモノ出来ないミャンマー軍に発注済みのSu-30MEを運用できるのか非常に怪しい

ミャンマー軍は2021年にクーデターを起こし軍事政権を擁立することに成功したが、これに反対する民主派は国民統一政府を設立して民兵組織「国民防衛隊(PDF)」を組織、2022年11月時点でPDFの戦力は6万人を超えてミャンマー西部に一定の支配地域を持っており、ゲリラ戦術と改造した商用ドローンによる空からの攻撃で国軍に無視できないダメージを与え、逆に国軍は民間人とPDFの区別することなく攻撃しているため民間人に大きな犠牲が出ているが、ウクライナ侵攻の影に隠れてしまい国際的な関心はそれほど高くない。
出典:ZzmPC/CC BY-SA 4.0

PDFの抵抗に手を焼く国軍にとって航空機による空からの攻撃(PDFの拠点や兵士を訓練するキャンプなど)は最も頼りになる手段で、2018年に導入したJF-17の対地攻撃能力に期待されていたが、今のところ大金を投じたJF-17は全く役に立っていないと反ミャンマー政府系新聞のIrrawaddy紙が報じている。

Irrawaddy紙の説明によるとJF-17に搭載されている中国製レーダー(KLJ-7)は精度とメンテナンス性に問題があり、ミッションコンピューターも誤作動のせいで視界外射程ミサイルの有効範囲が縮小、飛行中に強烈な重力加速度が加わると翼端やハードポイントや損傷がすることが多く、西側諸国の制裁でアビオニクスに使用されているスペアパーツ=欧米企業製の部品が入手できず、F-17で使用する武器も中国やパキスタンが制裁下のミャンマーに輸出してくれないらしい。

出典:Pakistan Air Force

最も致命的なのはJF-17で発生する問題を解決できる技術者も、複雑なJF-17のシステムを操作できるパイロットも育っておらず、ミャンマー空軍はパイロット養成や技術者派遣をパキスタンに頼っているものの就役から4年経ってもJF-17の戦力化は難しく、スペアパーツ不足でミャンマー軍のJF-17は地上に留まったまま=飛行停止に追い込まれているとIrrawaddy紙は指摘しているのが興味深い。

今のところ他の運用国(パキスタンとナイジェリア)で同様の問題は言及されていないため、ミャンマー軍が悩まされている問題はJF-17の製造や設計に起因するのではなく、運用する側のインフラ構築や保守体制の不備が原因でミャンマー軍に複雑な第4.5世代機を運用する能力がなかったのだろう。

出典:Mil.ru/CC BY 4.0

因みにミャンマー軍はJF-17が戦力にならないため「扱いの簡単なYak-130、JL-8、MiG-29に益々頼っている」とIrrawaddy紙は指摘しているが、JF-17をモノ出来ないミャンマー軍に発注済みのSu-30MEを運用できるのか非常に怪しい。

関連記事:露戦闘機導入を止めたバングラデシュの事情、タイフーンが最有力候補
関連記事:第2世代から第4世代にジャンプ、ナイジェリア空軍がJF-17初披露を予告

?※アイキャッチ画像の出典:Public domain パキスタン空軍のJF-17 』

ロシア軍がノーバ・カホフカを事実上放棄

ロシア軍がノーバ・カホフカを事実上放棄、関係者や協力者を全員連れ出す
https://grandfleet.info/european-region/russian-forces-effectively-abandon-nova-kakhovka-take-all-associates-and-collaborators-out/

『ウクライナ側のパルチザンは「ロシア軍がノーバ・カホフカから占領行政の関係者や協力者などを全て連れ出した」と報告しており、オレシキーに続きノーバ・カホフカも事実上放棄(直ぐにウクライナ軍が解放できるという意味ではない)した格好だ。

参考:ОКУПАНТИ ВИВЕЗЛИ З НОВО? КАХОВКИ ВС?Х КОЛАБОРАНТ?В
参考:Британская разведка: Херсон остается уязвимым для большинства артиллерийских систем РФ
ウクライナ軍もロシア軍もドニエプル川を挟んだ互いの砲撃を効果的に阻止できないため、川沿いの地域を無人化するつもりなのだろう

ウクライナ軍は「ドニエプル川左岸に展開するロシア軍が川沿いの拠点を放棄して15km~20kmほど内陸に後退している」と明かしていたが、現地のパルチザンは「ロシア軍がノーバ・カホフカから占領行政の関係者、ロシア軍の協力者、親ロシア住民などを全て連れ出した」と報告しており、視覚的な確認はないものの放棄が報告された拠点は2つ目(最初に放棄が報告されたのはオレシキー)になる。

出典:Google Map ヘルソン州の戦況/管理人加工(クリックで拡大可能)

逆に英国防省は28日「解放したヘルソン市は後方に下がったロシア軍砲兵部隊の射程距離内に収まっているため非常に脆弱で、毎日激しい砲撃を受けている」と指摘、ウクライナ政府は「解放したヘルソン州に暖房を供給できない」という理由で住民避難を開始しており、恐らくウクライナ軍もロシア軍もドニエプル川を挟んだ互いの砲撃を効果的に阻止できないため川沿いの地域を無人化するつもりなのだろう。

因みにウクライナ軍南部司令部は28日「キンバーン砂州での作戦は続いているものの気象条件の悪化、ドニプロフスカ湾を渡る必要性、穀物回廊にムィコラーイウ地域を含めるべきという交渉の影響うけて作戦は非常に困難だ」と述べている。

出典:Public Domain

穀物回廊の軍事利用は禁止されているため同地域が回廊の条件に含まれるとキンバーン砂州やキンバーン半島の扱いが難しくなるらしく、キンバーン半島経由でドニエプル川左岸に入るという構想は怪しくなってきた。

追記:ボーイングはサーブと共同開発したGLSDB(地上発射型小口径爆弾)がウクライナ支援の新たな選択になると明かしていたが、国防総省がボーイングの提案を検討しているとロイターが報じている。

GBU-39とM26ロケットモーター(HIMARSで使用されるロケット弾の推進部分)を組み合わせたGLSDBは最大150km先の静止目標だけでなく移動目標も攻撃可能で、ウクライナ軍が提供を要請しているATACMS(300km)よりも射程は短いが、HIMARSで運用中のGMLRS弾(80km)よりも射程が長く、使用されている技術も枯れた技術の組み合わせなのでロシア軍に残骸が鹵獲されても問題が少ない。

関連記事:戦場は泥の海、それでもウクライナ軍とロシア軍の戦いは止まらない
関連記事:ウクライナ軍とロシア軍の戦い、攻勢を止めても敵が戦力を回復するだけ

?※アイキャッチ画像の出典:Генеральний штаб ЗСУ』

台湾与党の地方選大敗、次期総統選への影響に注目

台湾与党の地方選大敗、次期総統選への影響に注目
https://www.epochtimes.jp/2022/11/126154.html

『[台北 27日 ロイター] ? 台湾で26日に投開票された統一地方選で、蔡英文総統が率いる与党、民主進歩党(民進党)が大敗したことが、2024年1月に予定される次期総統選にどう影響するのか注目が集まっている。

統一地方選は、最大野党の国民党が21の県・市長ポストのうち13を確保し、特に最も重要視される台北市長に?介石のひ孫の?万安氏を送り込んだ。

責任を取って党主席(党首)を辞任すると述べた蔡英文氏はこの選挙戦で、中国の強圧的な態度を断固拒絶するメッセージを送ろうと呼びかけてきたが有権者には届かなかった。地方選は本来、外交よりも治安や環境汚染といった身近な問題に関心が向きがちという面もある。

民進党幹部の林錫耀氏は記者団に、党の選挙戦略として何がいけなかったのか点検すると表明した。ただ、中国問題を争点に掲げたことへの直接的なコメントはしていない。

台湾の新聞で民進党を支持する自由時報は27日の論説記事で、地方選において「抽象的な政治的概念」を使って有権者の心を動かすのは難しかったと総括。24年の総裁候補選びで民進党は分裂の恐れに直面していると警告した。

現時点では頼清徳副総統が民進党の次期総統候補として最有力視されている。頼氏は26日にフェイスブックで地方選の大敗を謝罪したものの、今後については何も明らかにしていない。

もっとも民進党は2018年の地方選でも敗北を喫しながら、20年の総統・議会選挙で大勝した過去がある。当時は中国政府が香港の民主派への弾圧を強める中で、国民党を中国寄りとイメージさせる作戦が成功を収めた。

Reuters 』

台湾地方統一選挙、野党「国民党」が各地で勝利

台湾地方統一選挙、野党「国民党」が各地で勝利

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 「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和四年(2022)11月27日(日曜日)
       通巻第7536号  
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 台湾地方統一選挙、野党「国民党」が各地で勝利
  与党(民進党)、台南、高雄、屏東、澎湖で勝利、基隆は惜敗
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(速報)
 11月26日に投開票の台湾地方統一選挙、野党「国民党」が各地で勝利する一方、与党(民進党)は台南、高雄、屏東、澎湖で議席を守ったが、基隆は惜敗だった。
 接戦を伝えられた台北市は蒋介石の四代目にあたる蒋万安が当選し、漁夫の利を得た。国民党は台北と新台北市に強く、しかも台北市は与党側の分裂選挙となった。

 結果を受けて、蔡英文総統は民進党の党首を辞任した。なお嘉義市は候補者死亡のため、12月8日に投票は持ち越されたが、おそらく民進党候補が市長のポストを得そうだ。
国民党は朱立倫・党首が優位な立場にたち、2024年総統候補に立候補する意欲を見せた。民進党は次期統選に、現在の党内事情からすれば?清徳(副総統、前首相)が選ばれる趨勢にある。

      ☆□☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□  

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 「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和四年(2022)11月28日(月曜日)
        通巻第7537号  
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 蒋万安(台北市長に当選)は蒋介石のひ孫ではあるが。
一つの中国に反対、同性婚には反対せず、教養はアメリカ的
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 台北市長の得票率をみると蒋万安が『漁夫の利』だったことが明瞭となる。
 蒋万安  42・3% (国民党)
 陳時中  31・9  (民進党)
 黄珊珊  25・1  (民衆党)

 つまり二位と三位を足せば、57%だから、候補者が絞られていたと仮定すれば、蒋万安の当選は可能ではなかった。2000年総統選で国民党が分裂したため、陳水篇が漁夫の利を得た。あのときのネガフィルムである。

 もともと台北市は国民党が強く蔡英文も一度挑んだが、国民党の基礎票田を覆せなかった。今回の選挙結果では蔡英文のレイムダッカ化が進むことになる。
 
 さて蒋介石のひ孫にあたる蒋万安とはいかなる人物か。

かれは国立政治大學からペンシルバニア大学へ留学して博士号、その後、シリコンバレーへ移住して弁護士事務所で活躍した。台湾へ帰国後、立法委員(国会議員)に立候補し二期連続当選を果たした。

 一つの中国に反対、同性婚には反対せず、教養はアメリカ的で、率直に言って蔡英文の考えと変わらないのである。

 蒋介石の系図をみると、蒋万安は嫡流ではない。蒋介石は三人の妻とひとりの側室がいた。最初の妻・毛福梅との間に生まれたのが蒋経国である。

蒋介石がもっとも愛したのは陳潔如(二番目の正妻)だが、宋美齢と結婚するために「アメリカへ五年行ってくれ」と懇願し、手続き的に離婚し、宋美齢とは仮面夫婦を演じた。
 さて最初の妻との間に生まれた蒋経国は、成長しソ連へ留学、その地で巡り会ったロシア美人(中国名を蒋方良と名乗った)。

経国と方良の間には四男があるが、三人は早世した。

 戦線が拡大し戦地を移動中、蒋経国は秘書の章亜若を熱愛し、生まれたのが章考慈と章考厳である。正式の結婚ではないので、章姓を名乗ったが、蒋介石が台湾へ移動し、かなりの歳月を経てから、章考厳が蒋介石家の跡取りとして「章」から「蒋」に姓を復元させた。

 その蒋考厳は外相、副首相、国会議員三期をつとめたベテラン政治家で国民党名誉主席を兼ねた。その蒋考厳と結婚した黄美倫との間に生まれたのが蒋万安である。

 蒋万安はセレブ、長身のイケメンだが修羅場を経験していない弱さ、戦闘力の欠如をこれから如何に補うか? 将来の台湾総統候補であるとすれば、これからの政治力量が問われる。

 2024年の総統選は国民党が朱立倫(党主席)、民進党は?清徳(副総統)での一騎打ちとなる可能性が高い。

      ☆□☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□

米国政府に従って中国との戦争へ向かっていた台湾の与党が地方選挙で大敗

米国政府に従って中国との戦争へ向かっていた台湾の与党が地方選挙で大敗 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211290000/

『台湾で地方選挙が11月26日に実施され、蔡英文総督の率いる民主進歩党が大敗、蔡は当主席を辞任した。民主進歩党は「ひとつの中国」を否定、独立を主張している。中国と友好関係を維持し、経済活動を活発にしようとしている国民党とは対立関係にあるが、その国民党に負けたわけだ。

 民主進歩党が自力で独立を実現することは難しく、アメリカの支配層へ接近したのだが、それは台湾をアメリカの侵略拠点にすることを意味し、中国政府はそれを容認しない。
 蔡総督が行動に出なけらば中国政府も行動に出なかっただろうが、このバランスを壊すためにナンシー・ペロシ米下院議長が8月2日に台湾を訪問してバランスを崩した。

 アメリカの場合、大統領が何らかの理由で職務を執行できなくなった場合の継承順位が決められている。第1位は副大統領(上院議長)、第2位は下院議長だ。それだけの要職についているペロシが「ひとつの中国」を否定した意味は重い。それを意識しての挑発だったと言えるだろう。

 アメリカと中国との国交が正常化したのは1972年2月。その際、当時のアメリカ大統領、リチャード・ニクソンが北京を訪問して中国を唯一の正当な政府と認め、台湾の独立を支持しないと表明している。つまりペロシの行動はアメリカと中国との友好関係を終わらせるという意思表示だと理解されても仕方がない。

 ニクソン政権が中国との国交を正常化させた目的のひとつは中国をアメリカ側へ引き寄せ、ソ連と分断することにあったと見られている。中国と日本が接近することもアメリカの支配層は嫌っていた。

 ところが1972年9月に田中角栄が中国を訪問、日中共同声明の調印を実現するために田中角栄と周恩来は尖閣諸島の問題を「棚上げ」にすることで合意している。この合意を壊したのが菅直人政権にほかならない。2010年6月に発足した菅内閣は尖閣諸島に関する質問主意書への答弁で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張したのだ。

 そして同年9月、海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕した。棚上げ合意を尊重すればできない行為だ。その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。これ以降、東アジアの軍事的な緊張は急速に高まっていく。

 「ひとつの中国」を壊す試みは1995年6月にもあった。李登輝総督がコーネル大学の招待を受け、講演のためにアメリカを訪問、中国政府は反発して台湾海峡の軍事的な緊張が高まり、中国軍がミサイルを発射、アメリカ軍が空母を台湾周辺へ派遣するという事態になった。そして1997年、下院議長だったニュート・ギングリッチが台湾を訪問して軍事的な緊張が高まった。

 こうした好戦的な政策をアメリカで推進していたのはネオコン。彼らは1991年12月にソ連が消滅した直後、自国が「唯一の超大国」になったと認識、他国に気兼ねすることなく行動できるようになったと考える。国連中心主義を維持した細川護煕政権は彼らにとって好ましくない存在で、同政権は1994年4月に倒された。

 そして日本をアメリカの戦争マシーンに組み込もうとするのだが、日本人は抵抗する。それに怒ったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補のジョセイフ・ナイに接触、そのナイは1995年2月に「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表したわけだ。

 そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ(松本サリン事件)、95年3月には帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され(地下鉄サリン事件)、その10日後に警察庁の國松孝次長官は狙撃されている。

 すでに日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、アメリカ側の戦略に基づき、中国だけでなくロシアを攻撃するための中長距離ミサイルの配備を進めようとしている。これは「防衛」のためでも「反撃」のためでもなく、先制攻撃が目的だろう。

 その流れに乗ることを台湾の人びとは拒否した。

最終更新日 2022.11.29 00:00:06 』

「覇権に執着するアメリカの下で人類は存続できるか」について話します

「覇権に執着するアメリカの下で人類は存続できるか」について話します | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211280000/

『12月16日午後7時から東京琉球館で「覇権に執着するアメリカの下で人類は存続できるか」というテーマで話します。予約受付は12月1日午前9時からとのことですので、興味のある方は下記まで連絡してください。

東京琉球館

住所:東京都豊島区駒込2-17-8

電話:03-5974-1333

https://dotouch.cocolog-nifty.com/

 本ブログでは繰り返し書いてきましたが、アメリカを中心とする支配システムが揺らいでいます。それにもかかわらずアメリカの支配層は世界制覇計画に執着、障害になっているロシアや中国を倒そうとしているのですが、その足掻きによって人類は存続の危機に瀕しています。その状態が今後どうなるかを考えてみたいと思います。

 1991年12月にソ連が消滅した時点で旧ソ連圏はアメリカに征服され、中国はすでにエリート層がアメリカの支配層に取り込まれていました。そうした状況を一変させたのウラジミル・プーチンを中心とするロシアのグループです。

 1992年2月に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいて世界制覇プロジェクトをスタートさせましたが、それに合わせてWEF(世界経済フォーラム)のクラウス・シュワブは「明日のグローバル・リーダー」プログラムを開始、1993年から若手指導者を選び始めます。

 最初の年に選ばれた指導者候補にはイギリスのトニー・ブレア、ドイツのアンゲラ・メルケル、フランスのニコラ・サルコジ、ポルトガルのジョゼ・マヌエル・バローゾ、そしてロシアのプーチンが含まれていました。プーチンがロシアの大統領になれたのはそのためですが、実権を握ったプーチンはロシアを曲がりなりにも独立させます。

 プーチンがロシアの大統領になった頃からイスラエルやアメリカはロシアの隣国であるジョージアへの工作を始めます。イスラエルの軍事会社がジョージアへ無人機(ドローン)、暗視装置、防空システム、ミサイル、砲弾などを提供すると同時に軍事訓練を実施、アメリカの軍事会社も訓練に参加しています。

 そして2008年8月7日、北京の夏季オリンピック開催に合わせてジョージアは南オセチアを奇襲攻撃しますが、ロシア軍の反撃で惨敗しました。アメリカ/NATOはロシア軍を弱体化させたと信じていたようですが、その時点で立て直されていました。

 その間、2004年から05年にかけてジョージ・W・ブッシュ政権はウクライナで東部や南部を支持基盤にするビクトル・ヤヌコビッチを「オレンジ革命」で排除しますが、アメリカが樹立させた政権の新自由主義的な政策で貧困化した国民は2010年の1月から2月にかけて行われた大統領選挙で再びヤヌコビッチを当選させます。

 ウクライナの東部や南部は歴史的にロシアとの関係が深く、住民の多くはロシア語を話します。ヤヌコビッチの支持基盤に含まれるクリミアでは住民の75%、ドンバスでは住民の90%がヤヌコビッチに投票しました。

 2010年7月にヒラリー・クリントン国務長官(当時)がキエフへ乗り込み、ヤヌコビッチに対してロシアとの関係を断ち切ってアメリカへ従属するように求めますが、拒否されます。そこでオバマ政権はクーデターを計画、2013年11月に始動させ、14年2月にヤヌコビッチの排除に成功しました。その時、クーデターの実行部隊として使ったのがネオ・ナチです。

 しかし、東部や南部の人びとはクーデターを拒否、クリミアはロシアと一体化することに成功、ドンバスでは住民が武装蜂起しました。そこへはネオ・ナチ体制に従属することを拒否した軍人や治安機関のメンバーなどが合流したと言われています。

 当初、ロシア政府は話し合いでの解決を目指し、ドンバスを保護することをロシアを受け入れていません。そうした姿勢は事態を悪化させるだけだと批判したアメリカ政府の元高官もいました。今年11月25日にはウラジミル・プーチン露大統領も兵士の母親との会合で、早くドンバスを併合していれば市民の犠牲者は少なくて済んだと後悔していると語っています。アメリカ/NATOと話し合いで物事を解決することは不可能だと悟ったのでしょう。

 ウクライナに対する軍事作戦をロシアは今年2月24日に始めたのですが、これはアメリカ/NATOがウォロディミル・ゼレンスキーを利用して東部のドンバス(ドネツクやルガンスク)を攻撃する直前のことだったと見られています。

 4月から5月にかけての時期にウクライナの軍や親衛隊は壊滅しましたが、イギリス政府やアメリカ政府は戦闘を継続させるために兵器を大量に供給、ウクライナ兵を訓練して最新兵器をあつかえるようにし、軍事情報を提供、さらに自国の情報機関や特殊部隊のメンバーをウクライナで活動させています。

 戦闘にNATO軍の部隊が出てきているわけではありませんが、作戦の指揮をNATOが行うなど関わりを強めていきました。そうしなければ戦闘を維持できないからです。

 ロシアがウクライナに対する軍事作戦を始めた2月24日以降も地上部隊の主体はドンバス軍、チェチェン軍、ワーグナー・グループで、ロシア軍はミサイルや航空兵力による攻撃が中心だったようで、そのミサイル攻撃も徹底したものではありませんでした。生産能力の問題ではありません。

 9月21日、ウラジミル・プーチン大統領は部分的な動員を実施すると発表、ドンバス、ザポリージャ、ヘルソンでは9月23日から27日にかけてロシアと一体になることの是非を問う住民投票が実施されました。賛成に投票した人は投票総数のうちドネツクで99%、ルガンスクで98%、ザポリージャで93%、ヘルソンで87%に達しています。
 そして今年10月8日、ロシア国防省はドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソンでの軍事作戦をロシア軍の中でエース的な存在だと言われるセルゲイ・スロビキン大将が統括指揮者に据え、また西部軍管区司令官をロマン・ビアルニコフ中将へ交代、チェチェン軍を率いているラムザン・カディロフは上級大将の称号を与えました。ロシア軍は軍事的に何もしていないとプーチン大統領はそれまで語っていましたが、動き始めたようです。

 現在、ロシア軍はウクライナで冬が本格化するのを待っています。ステップと呼ばれる大草原が凍結して戦闘車両の走行が容易になり、木々の葉が落ちてウクライナ軍が隠れにくくなるからです。

 それに合わせてロシア政府は部分的動員を実施、すでに約8万人はドンバス(ドネツクやルガンスク)入りし、そのうち5万人は戦闘に参加しているとされています。訓練中の約32万人も新作戦が始まる前には合流するはずで、大量の兵器がドンバス周辺へ運ばれる様子がインターネットにアップされていますが、それを見るとT-90M戦車や防空システムS-400が含まれています。

 一方、?アメリカ統合参謀本部のマーク・ミリー議長は冬季に予想されるロシア軍の攻勢を懸念?しているようで、ウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないと9日にニューヨークの経済クラブで発言、冬が本格化する前にロシアとの交渉を始めるべきだと語りました。ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官などオフィスで戦争ごっこをしている感覚の好戦派はミリー議長の意見に反対しているようですが、結局、時間稼ぎのために話し合いを始めるかもしれません。

 西側から兵器と資金が送られてくるシステムが一種の利権になっているウォロディミル・ゼレンスキー政権はロシアとの戦闘を継続させたい。本腰を入れ始めたロシアに太刀打ちできないことを認識し始めたらしいゼレンスキー大統領としては、NATO軍かアメリカ軍を戦場へ引き摺り出したいでしょう。

 そうした中、11月15日にウクライナからS-300防空システム用の5V55Kミサイル2機がポーランドのプシェボドフへ飛来、2名が死亡したとされています。このミサイルの射程距離は75キロメートルにすぎず、ロシア軍が発射した可能性はゼロに近いのですが、APはロシア軍が発射したと伝えました。ロシアがNATO加盟国のポーランドをミサイル攻撃したとなるとNATO軍はロシア軍と戦う義務が生じ、核戦争になる可能性が出てきます。

 この話を伝えたのはAPのジェームズ・ラポータ記者ですが、ことの重大さから編集会議で討議されました。別の情報源に確認する必要はないかという意見を述べた編集者もいましたが、その必要はないということになり、「報道」したわけです。

 その討議の中でバネッサ・ゲーラ編集者はロシアのミサイルが国境を超えてNATO加盟国に着弾してふたりが死んだのだとポーランドやアメリカ情報機関の高官が話していると強調、アメリカの情報機関幹部が間違うとは思えないと語っています。

 すぐにミサイルの話は間違いだと判明してラポータは解雇されましたが、ゲーラを含む編集者は問題にされず、嘘をついた情報機関の高官も責任を問われていないようです。事実を明らかにして逮捕され、アメリカで懲役124年が言い渡される可能性があるウィキリークスのジュリアン・アッサンジとは全く違った扱いをされています。

 ミサイルがどこから発射されたかを熟知しているはずの?ミリー統合参謀本部議長は11月16日、ペンタゴンで開かれた記者会見で冬が来る前にロシアとの交渉を始めるべきだと再び発言?しました。ウクライナでの戦乱を仕掛けたホワイトハウスの好戦派はロシアを壊滅させたがっていますが、統合参謀本部には相手にされなかったようです。

 アメリカやイギリスは19世紀からロシアを敵視、領土を征服しようと目論んできました。その長期戦略にEUやNATOは従っているのですが、ヨーロッパ諸国に住む人びとはそうした米英支配層の戦略に反対し始めました。イギリス支配層は戦略の一環として明治維新を仕掛け、その流れから日本は逃れられず、中国やロシアと戦争する準備を進めています。

櫻井春彦

最終更新日 2022.11.28 01:59:26 』

朝日新聞前ソウル支局長、夫婦で不正な会計 朝日はひた隠しに

朝日新聞前ソウル支局長、夫婦で不正な会計 朝日はひた隠しに
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ba6c7090abebc9832059d0e2c11aa329c3ea83f

『官公庁や企業の不正に目を光らせ、どこよりも早く報じようと日夜しのぎを削る。そんな新聞業界の中にあってクオリティー・ペーパーを自任する「朝日新聞」が、身内の不祥事をひた隠しにしていたとなれば、読者はどう思うだろう。しかも舞台は本誌(「週刊新潮」)が今年2月に報じたローマ支局に続き、またもや海外支局である。前ソウル支局長による妻と経費の“公私混同”。その顛末を以下に――。

【写真を見る】不正な経費に関して停職処分を受けた

 ***

 今月4日付で朝日新聞の前ソウル支局長に対して、「東京本社編集局付」となる人事が社内で発令された。

「会社からは一切説明がありませんが、社内の人間なら誰もが“何かやらかしたな……”と思いますよ」

 と話すのは、朝日新聞に勤務するベテラン社員だ。

「対象者は今年4月までソウル支局長を務めた後、経済部に転じた神谷毅記者で、5月から福岡に駐在していました。それから半年あまりで局付になったわけですから、よほどの不祥事を起こしたんだなと。先月までバリバリ署名記事を書いていた人間が、取材現場の第一線から姿を消したわけですからね。朝日の悪いところは、それを社内外にきちんと説明しないこと。“身内に甘い”と言われても仕方ないですよ」
助手たちに領収書を偽造させ…

 件の神谷前ソウル支局長がニュースサイトで記したプロフィールによると、1972年生まれで早稲田大学政治経済学部を卒業した後、95年に朝日新聞に入社。経済部、ソウル特派員、GLOBE副編集長、国際報道部次長を歴任してきたのだとか。

 さる朝日新聞の関係者が明かすには、

「満を持して2019年の春にソウル支局長として韓国へ赴任後、彼は支局で助手をしていた韓国人女性と現地で再婚したんです。当時、朝日のソウル支局には支局長と日本からの特派員である社員記者が1名。その他、男女合わせて4人の韓国人助手がいましたが、助手たちに領収書を偽造させて80万円ほどを請求していた。社内調査に対して彼は“取材先との会食で持ち出しが多く、埋め合わせのためにやってしまった”と抗弁しましたが、会社は最終的に停職1カ月の処分を下したそうです」』

『夫婦となってからも頻繁に出張に

 現地の事情に詳しい関係者に聞くと、

「海外支局では、現地採用された助手たちが日常の雑務から情報収集、取材までを実質的にカバーし、その報告を聞いた日本人記者が記事にまとめることが多い。支局長は現場の管理者として、助手たちの契約更新から査定までを担当するわけですから、夫婦となってからも上司と部下の関係を続けた上、頻繁に出張に行っていたそうです。韓国メディアの間でも、常識では考えられないと首をかしげる人は多かったですよ」

 李下に冠を正さずだとして、朝日の本社内からも懸念が示されたそうだが、

「神谷前支局長は“公私の区別はつける”と押し切ってしまった。韓国人助手たちからは“仕事がやりづらい”という声もあったのに、公私混同がまかり通ってしまった格好ですね」(同)
「録音は困ります」

 当の神谷前ソウル支局長の携帯にかけたところ、

「取材でしょうか? ごめんなさい。取材ですとお答えできませんから、広報部の方にお願いします。この電話も、録音していただくのは困ります」

 特段、録音する旨を伝えた訳ではないが、異様なほど警戒する素振りを見せるのだ。そこで改めて朝日新聞に尋ねると、

「元海外特派員が不適切な方法で業務用経費を受領したことが確認されたため全額を弁済させ、厳正に処分しました。それ以外に不正な行為があったとは認識していません」(広報部)

 仮にも世間で経費にまつわる不祥事があれば、声を大に報じる朝日新聞。今回の一件も真っ先に読者へ伝えるべきではなかったのか。

「週刊新潮」2022年11月24日号 掲載

新潮社 』

大雪でEVの性能低下、バッテリー交換所に長蛇の列

大雪でEVの性能低下、バッテリー交換所に長蛇の列―中国
https://www.recordchina.co.jp/b904848-s25-c30-d0193.html

 ※ 元記事は、ここ( https://www.ctdsb.net/c1476_202211/1575061.html )…。

 ※ しかし、アクセスすると、「カーソル、ぐるぐる」で、表示できない…。

 ※ 必死で、邪魔してるんだろうな…。

『2022年11月21日、中国メディアの極目新聞は、大雪に見舞われた中国東北部で電気自動車(EV)の性能が低下し、バッテリー交換所に長蛇の列ができる事態が発生したと報じた。

記事は、吉林省長春市で11日夜に大雪が降り、気温が零下13度まで低下したと紹介。SNS上では多くのタクシー運転手が「EVのバッテリーを交換するのに数時間、数十時間並ばなければいけなかった」と愚痴をこぼしたと伝えた。

そして、50代のタクシー運転手である王(ワン)さんが12日午前にバッテリー交換所に赴いたところ、4時間かかっても交換できなかったため諦め、結局天気が回復した15日まで交換できず、その間営業をすることができなかったと語るとともに、「うちの車は急速充電に対応しておらず、充電するにも3時間以上かかるから充電には行かない。バッテリー交換所の数を増やしてほしい」と求めたことを紹介している。

また、同じくタクシー運転手の劉(リウ)さんも「バッテリー交換所の外で30台余りの車が並んでいるのが見えた。待っていてもなかなか列が前に進まないので、諦めて充電スポットに行くことにした。実際、列に並んでいた他の運転手も列から外れたかったようだが、バッテリーの残量がなくなってすでに走れなくなっていた。10時間も並んでいた運転手もいると聞いた。夏は300キロ以上走れたのに、寒くなった今は200キロも走れない。来月の一番寒い時期は120キロくらいしか走れないだろう。雪が降るような寒い時はガソリン車がいい。給油すれば走れるのだから」と語ったことを伝えた。

その上で、新エネ車分野の専門家が「自動車の選択は使用環境に基づき決めるべき。北方の冬場、山地などはハイブリッド車のほうが良い。普及直後に問題が発生するというのは理解できるが、しっかり原因を分析して改善を行わなければならない。EVが冬場に弱いというのは業界内の共通認識であり、解決にはバッテリー材料や充電技術の研究が必要。将来的には、使用シーンに応じて各種タイプの自動車が共存する状態になると思う」と解説したことを紹介した。(翻訳・編集/川尻)

※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。』

岸田首相「防衛費GDP2%、27年度に」

岸田首相「防衛費GDP2%、27年度に」 財源は年内決着
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA284270Y2A121C2000000/

『岸田文雄首相は28日、防衛費を2027年度に国内総生産(GDP)比2%に増額するよう関係閣僚に指示した。科学技術費などの国防に有益な費用を合算し、省庁横断の防衛費と位置づける。装備品を含む向こう5年間の予算規模と財源確保を年内に同時決着させ、戦後の安全保障政策の転換に道筋をつける。

【関連記事】

・財務相「安定財源みつける」 防衛費GDP2%指示受け
・岸田首相、反撃能力保有で抑止力向上 衆院予算委

首相が防衛費の具体的な水準を明言するのは初めて。東アジアの険しい安保環境を踏まえ先送りすべきでないと判断した。

自民党内には安倍派を中心に防衛費を賄うための増税に慎重な意見もある。長期にわたる防衛費増を可能にするための安定財源確保にメドをつけられるかが問われる。

首相が28日、首相官邸に浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相を呼び防衛費増額に関する方針を指示した。

GDP比で2%との基準を示したうえで、年末に①23~27年度の中期防衛力整備計画(中期防)の規模②27年度に向けての歳出・歳入両面での財源確保――を一体的に決定すると伝えた。浜田氏が面会後に記者団に明らかにした。

日本の防衛費は1976年の三木武夫内閣以来、おおむね1%以内を目安としてきた。ウクライナ侵攻を踏まえ北大西洋条約機構(NATO)の加盟国が相次ぎ国防費を2%にすると表明し、自民党が2%への増額論を唱えていた。

防衛省の予算は2022年度当初で5兆4000億円ほどだ。GDPで2%とするのは防衛省の予算を増額した上で、防衛に有益な他の経費を含める。

公共インフラや科学技術研究、サイバー、海上保安庁といった他省庁予算も加える。防衛省だけの縦割り体質から脱却し、安全保障を政府全体で担う体制に移行する。現在のGDPを前提とすると新たな防衛費はおよそ11兆円に達する。

柱となるのは相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有だ。ミサイルの長射程化や米国製巡航ミサイル「トマホーク」を導入する。不足している弾薬の購入量を増やすなどして継戦能力も強化する。

財源に関する年内決着も指示した。「まずは歳出改革」と指摘したうえで、歳入面で「安定的に支えるためのしっかりした財源措置は不可欠だ」と伝達した。

政府の防衛費増額に関する有識者会議は財源を「幅広い税目による国民負担が必要」とする提言をまとめていた。政府内では法人税に加えて所得税、たばこ税などの増税で賄うべきだとの意見がある。

一方で政府関係者によると26年度までは財源確保のための一時的な赤字国債発行を容認するという。自民党側の意見に配慮した措置とみられる。

首相は両閣僚に歳出改革なども含め財源捻出を工夫するよう求めた。28日の衆院予算委員会では防衛費の財源に関して余った新型コロナウイルス対策予算の活用を検討すると明らかにした。

【関連記事】

・防衛力強化の財源、増税に党内異論 自民党安倍派が提言
・独法資金を防衛費に 財務相が意欲、厚労相は慎重
・防衛力整備、10年計画に 5年ごとの「中期防」を変更

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仮想通貨融資の米ブロックファイが経営破綻 FTXに連鎖

仮想通貨融資の米ブロックファイが経営破綻 FTXに連鎖
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1604N0W2A111C2000000/

 ※ FTX関連の「連鎖倒産」第一号か…。

 ※ 『同社は仮想通貨交換業大手FTXトレーディングから金融支援を受けていたが、FTXやその関連会社が11日に破綻したのに伴って経営が立ちゆかなくなった。FTX破綻に連鎖する仮想通貨業界の信用不安は今後も続く可能性がある。』…、と言うことだ。

 ※ そんなに「裾野が広い」話しじゃ無いとは思うが(大手金融機関、主要な金融機関が関わっていたという話しは、聞かない…)、ちょっと注視しておいた方がいい…。

 ※ 思わぬ形で、思わぬところで「とび火」する可能性は、常にある…。

 ※ リーマンショックの時も、SPC(Special Purpose Company)というものを大手の金融機関が作りまくり、利用しまくって、周囲の監視の目が届きにくい「スキーム」とやらを利用して、結局は、「大金融恐慌」へと導いた…。

 ※ そういう風に、「危機」は、「深く、静かに潜行する」ものだ…。

 ※ ただ、むしろ、こういう「仮想通貨危機」「暗号資産危機」が、中央銀行発行の「デジタル通貨(CBDC)」の発行を促進する側面があると思う…。

 ※ そっちの方が、注目だ…。

『【ニューヨーク=竹内弘文】暗号資産(仮想通貨)の貸し付けを手掛ける米ブロックファイが28日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請した。同社は仮想通貨交換業大手FTXトレーディングから金融支援を受けていたが、FTXやその関連会社が11日に破綻したのに伴って経営が立ちゆかなくなった。FTX破綻に連鎖する仮想通貨業界の信用不安は今後も続く可能性がある。

ブロックファイが東部ニュージャージー州の連邦破産裁判所に申請した。裁判所への提出書類によると、総資産と債務総額の推計はともに「10億~100億ドル(約1390億~1兆3900億円)」で、債権者は10万人以上にのぼる。

大口債権者リストによると、FTX傘下の米国事業を手掛ける会社がブロックファイに対し2億7500万ドルの貸し付けをしており、第2位の債権者となっている。首位は信託会社アンクラ・トラスト・カンパニーで7億ドル超の債権を保有する。米証券取引委員会(SEC)に対する未払いの和解金3000万ドルもあった。そのほかの大口債権者の多くは貸し付けサービスの顧客が占めた。

ブロックファイはFTXの資金繰り不安が浮上していた10日に利用者からの資金引き出し制限を発表し、事実上の事業停止状態にあった。14日にはウェブサイト上で「FTXや同社関連企業に膨大な与信がある」とする声明を出していた。FTXの姉妹会社である投資会社アラメダ・リサーチへの債権や、FTXが米国外で手掛けるサービス「FTX.com」に預けたままになった資産などがあったという。

28日発表したプレスリリースによると同日時点で貸し付けサービスの停止は続いている。一方、手元資金は2億5690万ドルあり「再建手続きを進めるのに十分な流動性は確保できる見込み」と説明している。

2017年創業のブロックファイは、個人投資家や機関投資家から集めた仮想通貨を仮想通貨関連の企業に貸し付けるなどして収益を得る事業モデルだった。仮想通貨相場の下落で同業の米セルシウス・ネットワークが22年6月に顧客資産の引き出しを停止すると、信用不安がブロックファイに飛び火。FTXが金融支援に動いた経緯がある。

FTXはブロックファイ以外にも、経営に行き詰まった仮想通貨関連の企業を支援したり経営権取得に動いたりしていた。業界内での存在感を高めていたFTXの突然の破綻による余波は大きく、信用不安はいっそう広がりそうだ。

【関連記事】

・FTX破綻、仮想通貨で不安共振 ジェネシス引き出し停止
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分析・考察

過去の暗号資産盗難による取引所破綻等はある意味産業全体にとって実害は限定的であったが、この間レンディングやDeFi等信用取引が広まった為株式市場におけるリーマンショックのような破綻の連鎖が産業全体に広がるマグニチュードで起きている。事実ビットコインもイーサリアムも本件を受け大きく値下げしている。本件は元を辿れば暗号資産特化ヘッジファンド大手スリー・アローズ・キャピタルの破綻に連鎖する形でブロックファイが経営不振に陥っていたところFTXが救済、そのFTXの破綻により万事休すという経緯と報じられている。今後ともまだ連鎖破綻は続くであろうし暗号資産市場は過去最大級の危機を迎えたと言えるだろう。

2022年11月29日
4:53 (2022年11月29日 5:02更新) 』

中国ゼロコロナ、緩和策が市民に届かず 主要都市で抗議

中国ゼロコロナ、緩和策が市民に届かず 主要都市で抗議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM284IP0Y2A121C2000000/

『中国の主要都市で26~27日、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策への抗議活動が相次いだ。政府の打ち出した緩和策を地方レベルで実現できず、市民の強い不満につながっている。上海市では習近平(シー・ジンピン)指導部への批判も出るなど、共産党の統制が強い中国では異例の事態となっている。

【関連記事】中国ゼロコロナに異例の抗議、北京・武漢など複数都市で

直接のきっかけは、24日に発生した10人が死亡したとされる新疆ウイグル自治区ウルムチ市の火災だ。SNS(交流サイト)上ではロックダウン(都市封鎖)の影響で「消火活動が遅れた」との情報が出回った。

犠牲者の追悼が抗議活動に発展しており、首都北京市や四川省成都市、湖北省武漢市、広東省広州市などに広がった。

抗議から一夜明けた28日、現場となった上海中心部の「ウルムチ中路」では、フェンスが設置され警備にあたる警察官や車両が目立った。人民広場も警察が監視態勢をとった。

北京市内では28日夜、抗議活動があるとの情報があった場所や27日に抗議活動があった場所に多くの警察車両が配備され、警戒にあたった。在中国日本大使館は28日、抗議の現場に遭遇しても近づかないよう注意喚起した。

一方、香港中心部の金融街・中環(セントラル)では28日夜、中国本土出身者ら数十人が集まり、白い紙を掲げたり、火災の犠牲者を追悼するため花を手向けたりした。

中国ではゼロコロナ政策の影響で景気の減速が鮮明となっている。内需は10月に小売売上高が前年同月比マイナスに転じ、外需も10月は輸出が減少に転じた。国際通貨基金(IMF)は2022年の国内総生産(GDP)成長率が3.2%にとどまると予測する。特に若年層の就職難は深刻さを増している。

コロナ対策をかじ取りする国家衛生健康委員会は11日、「長期封鎖の乱用禁止」など20項目の緩和策を発表したが、中央からの低評価を懸念する地方当局は感染拡大の抑制を優先し、十分に実行できていない。

野村ホールディングス傘下の野村国際(香港)の推計では、都市封鎖や移動制限の対象者は68都市で約5億3000万人(28日時点)。7日時点と比べて2億人以上増加した。対象地域の工場労働者や大学生は寮からの移動が制限・禁止されている。

米アップルのスマートフォン「iPhone」の生産を請け負う台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の工場(河南省鄭州市)では22~23日、待遇問題も絡んで一部の従業員と警備員・治安当局が衝突した。

27日には、習国家主席の母校で北京の名門・清華大学でも学生の抗議活動が起きた。SNS上の動画によると、上海では習氏の辞任を求める抗議参加者の姿もあった。当局は投稿や動画の削除に躍起だ。
28日、上海の抗議現場にはフェンスが設置された=ロイター

北京では共産党大会開幕直前の10月13日、学生街の高架橋にゼロコロナ政策や習氏を批判する巨大な横断幕が掲げられた。

習指導部は異例となる3期目をスタートさせたばかりだ。政権の安定には、日常生活や社会経済活動の制限長期化で「我慢の限界」に達した国民の不満に一定の配慮をみせざるを得ない。27日、北京では警官隊が暴力的な弾圧を控え、抗議を見守るような光景もみられた。

北京市は27日の記者会見で、マンションなどの防疫措置を個別に管理する末端の行政単位などで過剰な規制を禁じると強調した。広州市も一定の条件を満たせば、封鎖地域からの移動を認めるとしているが、隔離措置なく戻れるのかなど実効性は不明だ。

投資家はリスク回避姿勢を強めている。28日の上海株式市場では、上海総合指数が前週末比0.7%安と反落した。香港株式市場では、ハンセン指数が同1.6%安となった。

米国債など安全資産にマネーがシフトするとの見方から、人民元は対ドルで下落し、約半月ぶりの安値を付けた。

香港の市場関係者は「共産党や習氏個人への批判というのはこれまでにない動きだ。人民元売りの一因になっている。どのような形で市民のガス抜きを進めるのかに注目している」と指摘する。

【関連記事】

・[FT]ゼロコロナ政策への怒り、中国を揺るがす抗議活動
・中国の市民抗議、欧米メディア注視 習氏体制に「挑戦」
・中国ゼロコロナ機能不全を露呈 経済犠牲でも感染者最高

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益尾知佐子
九州大学大学院比較社会文化研究院 教授
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分析・考察

今のところデモは散発的なようですが(政府の情報統制でそうなってしまう)、デモの原因となっている体制への不信感はすでに誰もが共有しています。中国は過去40年間、ほぼずっと高度経済成長を続けてきました。それは政権運営にある種の合理性があり、共産党が実務能力に長けた官僚を、天安門事件後などの微妙な時期ですら起用し続けてきたからです。
しかし、現政権がやっているのは、「開発独裁」ですらないただの「独裁」。多くの中国人は、ゼロコロナをはじめとする自殺的な政策で中国の未来を葬りさろうとする現政権に憤っています。政府側が歩み寄らなければ、対立はきっと激化します。目が離せなくなってきました。
2022年11月28日 22:12 (2022年11月28日 22:21更新)
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分析・考察

「白紙革命」は本土主要都市のみならず東南アジアなどに住む在外中国人にも広まりつつあり、そのインパクトは下記の理由も含めて対岸の火事とばかり見てはいられないだろう。その本質は行動規制そのものというより、それによる経済低迷が引き起こしている廃業、失業、物価高、食糧難などが大きいだろう。政策の変更要請は、中国の人々のみならず世界経済の成長ドライバーを失いむしろマイナス要因となる事で混迷している株式市場の参加者や現地工事閉鎖や物流遮断を余儀無くされている企業ををはじめとする世界中の経済人も同じだろう。
2022年11月29日 7:09』

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