予備役10万人死傷いとわず　反攻までの「時間稼ぎ」　ロシア
https://news.yahoo.co.jp/articles/00ce8a573567b886503eae1024acc458ae2f573e

　※　今日は、こんな所で…。

『ロシアのプーチン政権が、ウクライナでの戦闘長期化を視野に、兵士の犠牲をいとわず態勢の立て直しを進めているとの見方が浮上している。

【地図で見る】ウクライナ戦況マップ

　独立系メディアは、劣勢のロシア軍が春の反攻に向けた「時間稼ぎ」のため、この冬に予備役30万人の多くを危険な前線近くに投入する見通しだと報道。うち3分の1の「約10万人」が来年夏までに戦死傷者として失われることも、政権は覚悟しているという。

　ウクライナ侵攻開始後、戦死傷者などロシア軍の人的損害は「10万人超」（米軍）と推計されている。報道は、これが2倍になるというプーチン政権の見込みを示すものだ。戦闘が長期化すれば、民間人を含むウクライナ側の犠牲者もさらに膨らむ恐れがある。

　独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は25日、ロシア軍や治安機関の内部情報を基に「前線での敗北や人的損害にもかかわらず、プーチン大統領は首都キーウ（キエフ）制圧計画を放棄していない」と報じた。目標達成のため、数年に及ぶ作戦も辞さない構えだという。

　連邦保安局（FSB）関係者の話として伝えられたところでは「今は時間を稼ぎ、動員兵（予備役）を投入して前線を安定させる。春になったら（攻撃を）再開する」のが政権の計画。十分な訓練を受けていない予備役に多大な戦死傷者が出るのは承知の上で、欠けた分は「（兵役義務がある18～27歳の）徴集兵で埋める」方針だという。

　11月1日に始まった秋の徴兵期間の対象者は約12万人。新兵を巻き込むことに世論の反発は強く、ショイグ国防相は「特別軍事作戦の地域には派遣しない」と約束した。ただ、どこがその「地域」に当たるかは明確でなく、米シンクタンクの戦争研究所も、新兵が春に6カ月間の訓練を終えた後、「ウクライナに送られる公算が大きい」と分析している。そうなれば、ロシア軍の戦死傷者はさらに増えることになりそうだ。』

東欧諸国がロシアを信用しない理由
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/30228047.html

　※　ちょっと、機微に触れる記述もあるんで、全文引用するのは、あえて控える…。

　※　興味のある人は、自分で見て…。

制限主権論
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%B6%E9%99%90%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E8%AB%96

『制限主権論（せいげんしゅけんろん；ロシア語 Доктрина ограниченного суверенитета、英語 The doctrine of limited sovereignty[1]）とは、1968年にソビエト連邦の主導するワルシャワ条約機構軍がチェコスロバキアに対する軍事介入（プラハの春事件）を正当化するために持ち出した論理であり、「社会主義陣営全体の利益の為には、そのうち一国の主権を制限しても構わない」という考え方のことである[2]。

すなわち、内政不干渉の原則（1648年のウェストファリア条約に遡り、1945年の国連憲章第2条第7項[3]でも再確認された）を尊重しつつも、社会主義陣営全体の利益の護持を目的とする場合に限っては例外的に武力介入を伴う内政干渉が許容される、という論理である。この時のソ連指導者レオニード・ブレジネフの名前からブレジネフ・ドクトリン、ブレジネフ教義（ロシア語 Доктрина Брежнева、英語 The Brezhnev Doctrine）とも称される。1979年のアフガニスタンへの侵攻でもこの論理が用いられた。

やがて1980年代後半に入り、ミハイル・ゴルバチョフが新思考外交を展開するなか、新ベオグラード宣言で制限主権論を否定し、東欧各国の自主性を認めた。これはフランク・シナトラの曲「マイ・ウェイ」にちなんでシナトラ・ドクトリンと言われることもある。これによって東欧諸国はソ連からの干渉を気にせずに共産党体制の改革を進めることができ、やがて体制転換をもたらした東欧革命につながった。 』

『人道的介入との比較

Question book-4.svg

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。
出典検索?: “制限主権論” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2022年10月）

「内政不干渉の原則を尊重しつつも、人道的な保護を目的とする場合に限っては例外的に武力介入を伴う内政干渉が許容される」とする立場の人道的介入は、各国の主権を差し置いて別の何かを優先する論理であるという文脈において、制限主権論と軌を一にする。

プラハの春事件における制限主権論と同様、人道的介入という理論は、当事国政府に対する事前許可を得ない武力介入を正当化した。

具体的に、1990年代の北大西洋条約機構軍によるユーゴスラビア紛争への武力介入、2011年のリビア内戦への保護する責任の適用、2011年に始まったシリア内戦のうちシリア政府の事前許可を得ていない有志連合の軍事介入、などが挙げられる。 』

ハンガリー動乱
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%AA%E3%83%BC%E5%8B%95%E4%B9%B1

『ハンガリー動乱（ハンガリーどうらん、洪: 1956-os forradalom「1956年革命」）は、1956年10月23日よりハンガリーで起きたソビエト連邦（ソ連）やハンガリー共産党政権の権威と支配に反対する民衆による全国規模のデモ行進・蜂起および、ハンガリー政府側がソ連軍に要請した鎮圧によって市民約3000人が亡くなり、20万人以上が難民となり国外へ亡命したとされる事件。ハンガリー事件、ハンガリー暴動、ハンガリー革命とも[注釈 2]。

ソ連軍は1956年10月23日と停戦を挟んだ1956年11月1日の2回、動乱に介入した。1957年の1月、ソ連は新たなハンガリー政府を任命し、ハンガリー人による改革を止めようとした。またこのことにより、国旗から中央の紋章が削除された。

東側陣営だったハンガリーではソ連崩壊による民主化まで動乱について語ることは長く禁じられ、ソ連を含む東側諸国では否定的にしか報じられず、一般市民はその実態を知らず、存在すら知らない者もいた[4]。ハンガリー国内でも、この事件について公に議論することは、その後30年間禁止されたが、1980年代後半のペレストロイカ政策の頃から再評価が行われた（ソ連崩壊後の1990年代に入ると研究者の間で「ルネッサンス」とも例えられるほどソ連時代の公文書がロシア政府によって大量に開示され、ハンガリー動乱に関する歴史研究が大きく動き始めた。しかし、2000年代にプーチン政権が誕生すると開示された資料が再び非開示となった[4]）。

1989年にハンガリー第三共和国が樹立された際、10月23日は祝日に制定された。 』

　※　以下、省略。

　※　興味のある人は、自分で見て…。

ウクライナ戦争に「語られざる物語」米特殊部隊トップが証言した“秘密のネットワーク”【報道1930】
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f4bc0f324e05490da97f347e8002e6d41f59376?page=1

『ウクライナ侵攻は、既に9か月に及んでいる。奪われた地域を奪還し、攻勢を続けるウクライナ。その強さの裏に欧米の支援があることは再三報じられてきた。だが、兵器弾薬の供与やロシアへの経済制裁など表向きに伝えられる支援とは別に、秘密の支援ネットワークがあることは知られていない。今年4月アメリカの上院軍事委員会である発言があった。

【写真を見る】ウクライナ戦争に「語られざる物語」米特殊部隊トップが証言した“秘密のネットワーク”【報道1930】

陸軍特殊作戦司令部司令官　ブラガ中将
「これは“語られざる物語”だが、ウクライナ支援で複数の国々の特殊部隊が連携している・・・」

参加国も具体的な行動内容もここでは明かされなかったが、その支援ネットワークは強大で、今後“偉大なる新たな物語”を生むともこの特殊部隊のトップは語った。今回はその組織について議論した。

■秘密ネットワークの“元”は2014年に始まった

“語られざる物語”の主人公ともいうべき組織がある。『Alliedアライド（同盟）・Commandoコマンドー（特殊部隊）・Networkネットワーク（連携）』（以下、コマンドーネットワーク）

スペルの最後に“o”がついたコマンドーは特殊部隊の意味だ。この組織には、米・英・仏・カナダ・リトアニアなど20か国以上が参加。ドイツに本拠地があることは分かっているが詳しい場所は明かされていない。この組織が、ウクライナの軍事顧問団としての役割を担っている。一体どんな組織で、これまでどんなウクライナの作戦を担ってきたのか…。

世界最古の安全保障研究機関であるイギリス王立防衛安全保障研究所『RUSI』の日本の特別代表の秋元千明氏に話を聞いた。秋元氏はNATOとの会議の場にも参加することもあるという。

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）日本特別代表　秋元千明氏
「コマンドネットワークは基本的に特殊部隊と情報機関の混成で活動してます。この組織の基礎になったのは2014年で、マイダン革命（親ロ派のウクライナ大統領を追い落とした市民革命）が起きた後に、ウクライナを西側陣営に引き入れるためにできた西側との連携だったんです」

マイダン革命で親ロシア派の政権を倒したウクライナ。ここから一気に欧米との関係を深める。』

『まずは情報機関の連携だった。ロシアの情報機関の出先機関的存在だったウクライナの情報機関FSBは、政権が倒れた後もロシアに人脈を持つ職員が多くいた。欧米としてはロシア情報を引き出すために連携するメリットがあった。さらに欧米の軍の特殊部隊はウクライナ軍の西欧化教育に当たった。

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）日本特別代表　秋元千明氏
「ウクライナをすぐにNATOに加盟させるのは不可能だと最初からわかっていた。なので軍事的に西側型の軍隊に変えようとした。戦術、戦略、情報戦などあらゆる西側の近代的手法を教え、軍備も与えて西側の軍事組織の一部に取り込みたかった。イギリス・アメリカ・カナダが中心になってやった・・・。将来のNATO加盟に道をつないだ」
■去年の7月にロシアのウクライナ侵攻の兆候があった

こうして生まれた情報機関と特殊部隊の連携。西側とウクライナの情報機関は、実は去年の7月にロシアの侵攻計画の端緒をつかんだという。注目したのはロシアの諜報機関FSB内のウクライナ担当局の人数。普段は20人程度の部局が200人に膨らんでいたのだという。そして、彼らがウクライナ内でロシアへの協力者を調査し、少なくとも年末にはウクライナ政権を転覆させた後の傀儡政権のメンバーまで決めていたのをつかんでいたという。そして入手した内部文書に書かれた計画とは…。

RUSI日本特別代表の秋元氏が関係者に聞いたところでは、1月18日にプーチン大統領が侵攻を承認、そして侵攻軍事作戦開始は2月20日となっていたという。そして作戦終了、ウクライナ全域掌握は3月6日となっていたという。
2週間ちょっとでウクライナ全土を占領できる皮算用だったようだ。だが現実は作戦開始予定日も4日遅れ。当然、作戦終了は今もしていない。計画は音を立てて崩れていた。
■「戦闘機10機と交換してもいいような情報が入っていた」

西側の情報と戦い方を伝授されていたウクライナ。その戦いによりロシアの計画は狂い、多くの兵士を失っていく中、今回の秘密組織「コマンドーネットワーク」は5月に生まれた。

これまで明かされなかったコマンドーネットワークの役割は大きく分けて4つだ。
「軍事情報の提供」「兵器の分析」「武器輸送計画」「作戦の立案」だ。

まずは、「軍事情報の提供」。

AWACSなどの哨戒機、無人偵察機、電子偵察機、偵察衛星などを使って収集したウクライナ国内でのロシアの情報がドイツにあるコマンドーネットワークの本拠地に集約される。これを精査した軍事情報がウクライナ国内の拠点などに送られ、そこから前線の将校が持つタブレットに送信されるシステムだ。 

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）日本特別代表　秋元千明氏

「ウクライナは同盟国ではないので、送る情報と送れない情報はフィルターをかけている。機密のガイドラインに沿って送れる情報を渡す。タブレットは下級将校まで持っている。（中略）正規軍だけでなくパルチザンも情報は共有してます」』

『パルチザンによるゲリラ活動はこれまでも報道されてきたが、その裏にもコマンドーネットワークの支援があったのだ。

そして「兵器の分析」。例えば3月、ロシア軍は電子戦兵器『クラスハ4』をキーウ周辺に放棄して撤退した。これを分析したところ、とんでもなく有益な戦利品だった。

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）日本特別代表　秋元千明氏
「この中にどのくらいのソフトウエアが入っていたかというと、戦闘機10機と交換してもいいような情報が入っていた。一番重要なのは、電子妨害といって電波を妨害する機能がある。GPS,AWACSのレーダー、地上のレーダー、携帯電話、すべての電波を（半径300キロに渡って）妨害する能力を持ってる。」

電波を妨害するためには敵の電子機器の周波数を分析できないといけない。つまりこれを押さえたことでロシアの電子技術がどのくらいなのか把握できるという。同時にどんな妨害技術を使っているのかもわかる。結果として対抗措置がとれる。さらに、ロシアの暗号技術も掌握したという。最終的にはロシアのデータ通信のすべてに入り込むことも可能だ。

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）日本特別代表　秋元千明氏
「太平洋戦争の時、アリューシャン列島でゼロ戦がアメリカに捕獲されたことがあります（これによって日本の航空技術がアメリカに流れた）けど、それと似たような事例です。何しろ『クラスハ4』はロシアにまだ10基しかない。どんなものかわからないけど警戒していた兵器・・・」

続いては「武器輸送計画」だ。

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）日本特別代表　秋元千明氏
「武器の輸出は20か国ぐらいが既にやってるんですが、すべてドイツ・シュツットガルトにあるアメリカの在欧米軍司令部が全部管理してます。そこがマネージメントをして秘密の輸送計画を立てている。どういうルートかは知りませんけど、その中心にいるのがコマンドーネットワークです。鉄道ルートが多いと聞いてますけど・・・」

そしてもうひとつ重要なのが「作戦の立案」だ。具体例は数知れない。クリミア橋の爆破も、黒海艦隊の巡洋艦『モスクワ』撃沈もコマンドーネットワークによる立案といわれている。南部ヘルソン市と東部のハリキウ州やリマンの奪還も、“相互陽動作戦”として、コマンドーネットワークが立案した戦法だったというが驚いたのはこの作戦はすでに5月にたてられていたという。』

『■「ロシアの高級将校の居場所はウクライナに教えない」

情報を集めて分析し、前線に流し、武器を供与して作戦を立てる・・・。これはもう支援というより、ロシア対コマンドーネットワークの戦争、即ち、アメリカ、イギリスをはじめNATO諸国の戦争に他ならない。どこが直接対決の発火点となるのだろうか。

朝日新聞　論説委員　駒木明義氏

「ロシアはNATOを具体的な戦争に巻き込むことは慎重に避けようとしている。（中略）始まった当初、非常に短い期間に司令官クラスの将軍が10人亡くなった。これもロシア側の通信が漏れていた結果だといわれてます」

情報戦によっての攻撃は直接の発火点にはならないことは分かった。そして、アメリカは支援と直接介入に関しては明確に使い分けているという。

明海大学　小谷哲男　教授

「どこからアメリカが参戦したということになるのか…。インテリジェンスの部分では明確なガイドラインがあって・・。ロシアの高級将校の居場所はウクライナに教えない。部隊の居場所の情報は渡す。しかし個人の情報は渡さない。もう一つロシア領内の動きに関しての情報はウクライナに渡さない。この線引きで国際法上アメリカが参戦したことにならないと考えている」

いまのところどちらの陣営についても微妙な距離はとれているように思う。しかし、ロシアがこだわっているクリミアについて、ウクライナ軍とその裏にいるコマンドーネットワークの戦い方いかんで距離は微妙になるかもしれない。この点について、コマンドーネットワークが新たな作戦をすでに計画していると秋元氏は気になることを口にした。

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）日本特別代表　秋元千明氏

「クリミアの奪還まで進むのかどうかと言うと、それが基本的にウクライナの希望ですし、西側に強く反対している国もなく、イギリスはそれを強く求めています。私が接している情報では、間違いなく…いや間違いなくと言うと言い過ぎですが、たぶんクリミア奪還に行く、そういう計画が策定されると思います」

（BS-TBS 『報道1930』　11月23日放送より）

TBS NEWS DIG Powered by JNN　』

　※　どうも、「地方自治体」が人口的に維持できず、「消滅」していく可能性が高い…。

消滅可能性都市とは？８９６の市町村区が２０４０年に消える？
https://say-g.com/disappearance-potential-city-2941#i

『　目次

消滅可能性都市とは、少子化や都市部への人口流出をきっかけに、今後自治体として存続できない可能性のある地域です。

２０４０年までに８９６の市町村区が消滅するという予測が立てられています。

そこで今回の記事では

消滅可能性都市とは
消滅可能性都市の原因
消滅可能性都市への政府の対策

についてわかりやすく解説します。
本記事がお役に立てば幸いです。

１、消滅可能性都市とは

消滅可能性都市

消滅可能性都市とは、少子化や人口流出により消滅する可能性のある自治体を指します。
２０１４年に、８９６の市町村区が日本創成会議によって消滅可能性都市に指定されました。

日本創成会議とは、元総務相の増田寛也氏が座長を務め、専門家や学者などの有識者で構成される民間組織です。

参考：日本創成会議、元総務相・増田氏が座長の民間組織　日本経済新聞

消滅可能性都市には厳密な定義があり

『２０１０年から２０４０年にかけて、２０歳～３９歳の若年女性人口が５割以下に減少する市町村が消滅可能性都市である』

引用：国土交通政策研究所

とされています。

子どもを産む可能性の高い女性が減少してしまうと、人口の維持が難しいと考えられ、消滅可能性都市に指定されることが一般的です。

過疎化とは？過疎化の現状・問題・対策を簡単解説

過疎化とは、ある地域で急激に人口が減少し、コミュニティや生活の維持が難しくなる現象です。 高度経済成長期の都市への人の移動をきっかけに過疎化がはじまり、現在は少子高齢化によって過疎化が進行しています。 そこで本記事では 過疎化とは 過疎化の現状 過疎化がもたらす悪影響 過疎化に対する対策 についてご紹介します。 本記事がお役に立てば幸いです。

１、…

２、消滅可能性都市の原因

消滅可能性都市の最大の原因は、人口減少です。
人口が減れば、自治体を維持することは非常に難しくなります。

そして人口減少の要因としては

２０歳から３９歳の若い女性の減少
大都市圏（特に東京）への若者の流出

の２つが挙げられます。
それぞれ見ていきましょう。

（１）２０歳から３９歳の女性人口の減少

上述したように子どもを産む可能性の高い女性が減り続けることは人口減少の大きな要因として挙げられます。

人口減少を回避するためには出生率の増加が必要です。
９割以上の子どもが２０歳から３９歳の女性から生まれている傾向にあり、特に地方ではこうした女性の人口が減少しています。

参考：「地域消滅時代」を見据えた今後の国土交通戦略のあり方について　国土交通省

ここで静岡県の例を見てみましょう。

静岡県では１９９５年以降、転出者（人口流出）が転入者（人口流入）を上回る状況が続き、特に女性人口の流出が顕著です。

消滅可能性都市

画像出典：若年女性の流出問題を考える　首相官邸

女性人口が流出している原因には

大学や専門学校が少ない
女性が就職したい企業が少ない
生活全般の満足度が低い

などが挙げられ、近年の女性の社会進出に伴う、女性の進学率と就職率の高さも関係していると言われています。

（２）人口の偏り｜東京一極集中について

進学や就職をきっかけとした都市部への若者の移動も地方における人口減少の要因の１つです。

「東京一極集中」は地方の過疎化を加速させています。
東京一極集中とは、政治・経済など国の機能の大部分が東京に集中している現象です。

東京一極集中の背景にある

女性の移動
若者の意識の変化

について見ていきましょう。

①　女性の移動

女性の高学歴化とともに、短大よりも大学に進学する女性は増加傾向にあります。

消滅可能性都市
画像出典：女性の大学等への進学状況　首相官邸

進学をきっかけに東京へ移動し、東京圏の学生の９割が東京に本社を置く企業に就職することから、地方に戻るケースが少なくなっているようです。

②　若者の意識の変化

首相官邸が発表している「東京圏に転入した若年者の『働き方』に関する意識調査」によると、地方から東京へ移動する理由として、男性は就職や仕事関係が多く

女性は

地元や親元から離れたかった
一都三県で暮らしてみたかった
育児と介護の制度が充実しているから

などの理由が挙げられました。

女性の場合、従来のように「進学・就職」などの単純な動機ではなく、地元に不満を抱き、東京へ移動しているという意識の変化があると言われています。

参考： 東京一極集中の動向と要因について　首相官邸

こうした意識の変化により、女性の東京への移動が増えていることが、地方の過疎化が進行し、東京一極集中が加速している原因であると考えられています。

消滅可能性都市

画像出典：人口移動の状況（東京圏・男女別）　首相官邸

東京一極集中とは？コロナで見直される地方と東京の関係

「東京一極集中」とは、政治・経済など国の高次中枢機能の大部分が日本の首都である東京に集中する現象です。 少子高齢化とともに地方の過疎化が進む一方、開催予定だったオリンピック効果もあいまって、今や東京には多くの人や上記の主要機能の大半が集中している状態です。 そのような状況で、２０２０年〜２０２１年の新型コロナウイルスの流行もあり不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 …

３、消滅可能性都市の推計と分布

全国の市町村１７９９のうち、８９６の市町村が２０４０年までに消滅する可能性があると推計されています。

具体的には、全国の自治体の４９．８％が、２０４０年以降に存在していないかもしれないと言われています。

以下は消滅可能性都市の分布図です。

消滅可能性都市

画像出典：全国の「消滅可能性都市」の分布　国土交通省

濃い黒色の部分は２０４０年に人口が１万人未満となる消滅可能性都市を表し、グレーの部分は人口が１万人以上の消滅可能性都市を表しています。

分布図を見てみると、地方に消滅可能性都市が集中しているわけではなく、都市周辺においても消滅の可能性がある市町村区が点在していることがわかります。

また、以下のグラフは都道府県別の消滅可能性都市の比率を表しています。

消滅可能性都市

画像出典：都道府県別・「消滅可能性都市」の比率　国土交通省

最も消滅可能性都市の市町村が多い県は秋田県で、大潟村以外のすべての自治体が消滅可能性都市として指定されています。

２位は青森県（８７．５％）、３位は島根県（８４．２％）です。

また、これらの数値は２０１４年１１月の資料作成時点のデータに基づいています。

参考：「地域消滅時代」を見据えた今後の国土交通戦略のあり方について　国土交通省

４、消滅可能都市への政府の対策

政府は消滅可能性都市を減少させるためにさまざまな政策を実施しています。

地方移住の促進
地方への人材還流
遠隔勤務の整備
地方での子育て支援

などの対策について見ていきましょう。

（１）地方移住の促進

消滅可能性都市の発生を防ぐためには、東京から地方へ新しい人の流れが必要です。

そのため都内には

移住交流情報ガーデン（旧全国移住促進センター）
ふるさと回帰支援センター

などが設置され、地方移住が促進されています。

①　移住交流ガーデン（旧全国移住促進センター）

移住交流情報ガーデンとは、東京駅に位置する地方移住に関する相談窓口です。

消滅可能性都市
画像出典：移住・交流情報ガーデン　一般社団法人　移住・交流推進機構

移住の相談や情報の検索、自治体によるイベントなどが開催されています。

空き家や仕事の情報など個人向けのサービスから、企業と自治体のマッチングも実施されており、地域おこし協力隊の募集も行っています。

②　ふるさと回帰支援センター

消滅可能性都市
画像出典：ふるさと回帰支援センターのご紹介　認定NPO法人　ふるさと回帰支援センター

ふるさと回帰支援センターとは、移住交流情報ガーデンと同じく、東京有楽町にある移住相談センターです。

地方自治体の担当者と直接話せるサービスもあり、オンラインでのセミナーも行われています。

参考：移住・交流ガーデン　一般社団法人　移住・交流推進機構
　　　 ふるさと回帰支援センター　認定NPO法人

（２）地方への人材還流

東京へ上京した人口を地方へ戻すこと（人材還流）も消滅可能都市の発生を防ぐ方法の１つです。

政府は人材還流を促すために、

UJIターンを考えている人をターゲットとした「地域しごと支援センター」
魅力的な労働環境を実現するために地方企業の手助けをする「プロフェッショナル人材センター」

などを整備しています。

UJIターンとは

Uターン：出身地に戻ること
Jターン：出身地近くの地方に戻ること
Iターン：都市部出身者が地方に移り住むこと

これら３つの言葉をまとめたものです。

参考：地域しごと支援センターで職業紹介等を実施 鳥取県
　　　Uターン/Jターン/Iターン　一般社団法人　移住・交流推進機構

（３）遠隔勤務の整備

遠隔地での勤務や就学などの制度を整えることで、地方での人口増加を期待することができます。

２０２０年５月の内閣府による、２０歳〜５９歳の東京圏在住者を対象とした、地方移住に関するアンケートによると、４９．８％が地方暮らしに関心を持っていることが判明しました。

また、地方暮らしに関心を持つ人の大半が、地方での仕事環境への不安を理由に移住できていないことがわかりました。

政府はこうした課題に対して

本社から離れた地方にオフィスを設置するサテライトオフィス
自宅を含めた本社から離れた場所で働くテレワーク
校舎以外の場所で授業が受けられるサテライトキャンパス

などの推進を対策として発表しました。

これらの対策が推進されれば、東京でなくとも様々な仕事ができ、多くの人が地方に生活拠点を移すことで、地方の活性化も期待できます。

参考：東京圏在住者の約半数が、地方圏での暮らしに関心あり　首相官邸
　おためしサテライトオフィス　総務省 

（４）地方での子育て支援

地方での子育て支援を促進することで、地方都市の活発化につながります。

都市部に住む親の中には、「子どもの自然体験が不足している」という理由から地方移住を検討している人も多くいると言われています。

子育て世代にとっても魅力的な地方都市にしていくために、政府は「子育て世代包括支援センター」を通して、どの地域に住んでいても親子が安心して暮らせる環境づくりに取り組んでいます。

子育て世代包括支援センターの整備により、出産から育児まで切れ目のない支援を提供することで、全国的な少子化問題を解決に導く狙いがあります。

参考：地方への多様な支援と「切れ目」のない施策の展開 首相官邸
まとめ

今回は消滅可能性都市について解説しました。

健康的なライフスタイルが人気を集める中、自然豊かな地方の魅力は新たな強みになる可能性があります。

２０４０年までにどの市区町村も消滅させないために、サテライトキャンパスやテレワークなど多様性のある生活様式の拡大に期待していきたいですね。』

政治ドットコム運営者情報
https://say-g.com/organizations

NATO、大半の加盟国がウクライナ支援で武器･弾薬の備蓄を使い果たした
https://grandfleet.info/us-related/nato-most-member-states-exhausted-weapons-ammunition-stockpiles-aid-ukraine/

『ウクライナ軍と戦うロシア軍も弾薬不足に悩まされているが、NATOの高官もニューヨーク･タイムズ紙に「大半の加盟国がウクライナ支援で武器･弾薬の備蓄を使い果たした」と明かした。

参考：U.S. and NATO Scramble to Arm Ukraine and Refill Their Own Arsenals
2万ドルのドローンを迎撃するのに15万ドルのMANPADSを使うようなことはせず、もっと経済的で効率的に戦え

冷戦終結による平和の配当を受け取ったNATO加盟国は国防予算を削減、10年後にテロとの戦いが登場すると削減された国防予算は対称戦ではく非対称戦に投資され、長期に及んだアフガニスタンでの戦いも「戦車や大砲に重きを置いた欧州の陸上戦」とは程遠く、NATO加盟国は「膨大な火力が戦場を支配する戦争」の発生を信じなくなり、ウクライナ侵攻が発生した2月時点で大半の加盟国の武器･弾薬備蓄は所定の半分以下だったらしい。

しかもNATO加盟国は計400億ドル相当（フランスの国防予算に匹敵）の武器･弾薬をウクライナに提供してきたため、NATOの高官は「30ヶ国の加盟国中20ヶ国は備蓄していた武器･弾薬の大部分を使い果たしてしまった。しかし残り10ヶ国、特に主要国（フランス、ドイツ、イタリア、オランダ）であればまだ提供できるものがある」とニューヨーク･タイムズ紙に明かしたが、これは「自国の安全保障にリスクを負わない余剰分が残っている」という意味ではなく、どこまでリスクを受け入れるのかをNATOが強制するのは不可能だ。

出典：Jonathan Mallard / CC BY 2.0

NATO規格の155mm砲弾についてもニューヨーク･タイムズ紙は「各国によって製造方法が異なり、この砲弾をNATO規格対応の榴弾砲や自走砲で使用できるかテストしていることは稀だ＝本当に互換性があるのか未検証」と指摘、各国の備蓄に眠る砲弾も「購入国によってウクライナへの移転を承認する国と拒否する国（スイスやイタリアなど）があるため法律的な問題もウクライナ支援を複雑にしている」と付け加えている。

因みにウクライナ軍は最大6,000発～7,000発の砲弾を1日で消耗するが、米国の砲弾生産量は月産1万5,000発に過ぎないため根本的に備蓄を取り崩さない限り「ウクライナ軍が要求する弾薬ニーズに応えることは不可能」という意味で、このまま備蓄（11月23時点で155mm砲弾を92.4万発、エクスカリバー砲弾を4,200発、105mm砲弾を18万発、120mm迫撃砲弾を13.5万発）が減り続ければ台湾や韓国での戦争に対応した備蓄分に手を付ける必要があるらしい。

主張：U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. Rachel K. Young スティンガー

追記：米国政府はスティンガーが不足しているため「2万ドルのドローンを迎撃するのに15万ドルのMANPADSを使うようなことはせず、もっと経済的で効率的に戦え」とウクライナに強く要求している。

関連記事：欧州、ロシアの次の狙いはウクライナを支援する我々の武器不足

※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ　』

ロシア軍がザポリージャ原発から撤退？ ウクライナが撤退準備の兆候を確認
https://grandfleet.info/european-region/will-russian-troops-withdraw-from-zaporizhia-nuclear-power-plant/

『2022.11.27

ウクライナの原発を管理するエネルゴアトム社は27日、ロシア軍がザポリージャ原発からの撤退を準備している兆候があると明かしたが、まだ「ロシア軍が撤退する」と明言するには時期尚早だと付け加えた。

参考：Есть признаки, что россияне могут покинуть ЗАЭС ? президент Энергоатома
ロシア軍は用済みになったザポリージャ原発を「善意のゼスチャー」としてIAEAに引き渡すつもりなのかもしれない

ウクライナ南部のドニエプル川沿いにあるザポリージャ原発は欧州最大の原子力発電所で、ロシア軍が3月4日に占領して以降もエネルゴアトム社によって運用が続いており、ウクライナ支配地域とロシア軍占領下の地域に電力を供給し続けているが、ロシア軍が原発敷地内に砲兵装備を持ち込んでザポリージャやニーコポリの攻撃拠点に活用、さらに原発施設を故意に攻撃（ウクライナ軍が攻撃した体）して放射能事故を引き起こす可能性を示唆して「西側諸国にウクライナへの武器支援を止めろ」と要求していた。

出典：UATV 武器を発電所敷地内に運び込むロシア軍

ただドニエプル川右岸から撤退したロシア軍はウクライナ軍の砲撃を避けるため川沿いの拠点を放棄、ドニエプル川から15km～20kmほど離れた地域に移動しており、再び川を渡河して右岸のヘルソン州やドニプロペトロウシク州に侵攻するのは現実的ではなく、利用価値が無くなったザポリージャ原発をどうするのか注目されていたが、エネルゴアトム社は27日「ロシア軍がザポリージャ原発からの撤退を準備している兆候がある」と明かした。

エネルゴアトム社は「ここ数週間、占領者がザポリージャ原発からの撤退を準備しているかもしれないという情報を受け取っており、敷地内にあった装備や物資を出来るだけ詰め込み、ブービートラップを仕掛け始めている」と明かしたが、まだ「ロシア軍が撤退する」と明言するには時期尚早で「撤退の準備をしている」と言うことは出来ると付け加えた。

因みにウクライナメディアは「ザポリージャ原発についてロシアの新聞も『IAEAの管理下に置く価値がある』という記事が増えている」と報じており、ロシア軍は用済みになったザポリージャ原発を「善意のゼスチャー」としてIAEAに引き渡すつもりなのかもしれない。

関連記事：ロシア軍がザポリージャ原発を占拠、正し原子炉自体は安定稼働中
関連記事：ロシア軍が再びザポリージャ原発を攻撃、今度は使用済み核燃料を狙い砲撃
関連記事：ロシア軍によるザポリージャ原発への砲撃は送電停止が狙い、軍事拠点化も進行中
関連記事：ロシア軍がザポリージャ原子力発電所を攻撃、ロケット弾が原子炉近くの施設に命中
関連記事：ロシア軍がザポリージャ原子力発電所を攻撃する理由、ウクライナ支援の中止を要求か？

※アイキャッチ画像の出典：DENAMAX/CC BY-SA 4.0　』

戦場は泥の海、それでもウクライナ軍とロシア軍の戦いは止まらない
https://grandfleet.info/european-region/the-battlefield-is-a-sea-of-mud-but-the-battle-between-ukrainian-and-russian-forces-continues/

『ウクライナ東部戦線は泥の海と化しているもののバフムート周辺の戦闘は依然して激しく、ロシア軍は大量の建築資材を投入して「龍の歯」と呼ばれる防御用障害物と塹壕で構成された防衛ラインをドネツク州とルハンシク州に建設している。

参考：Арм?я РФ перегрупову?ться для посилення на трьох напрямках ? Генштаб ЗСУ
ロシア軍は龍の歯と呼ばれる防御用障害物と塹壕で構成された防衛ラインの建設を急ぐ

気象条件が悪化したウクライナ東部戦線は泥の海と化しているもののバフムート周辺の戦闘は依然して激しく、ウクライナ軍参謀本部は「ドネツク州のリマン方面とアウディーイウカ方面、ザポリージャ州のノヴォアンドリーフカ方面の部隊を強化するためロシア軍は部隊再編を続けている」と明かしている。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

さらにロシア軍は大量の建築資材を投入して龍の歯と呼ばれる防御用障害物と塹壕で構成された防衛ラインを建設中で、スバトボ方面の防衛ラインは南北に50km以上完成しているのが衛星写真で確認されており、更に南北に向けて拡張していると報告されているためロシア領とドネツ川まで防衛ラインを伸ばす可能性が高い。

ゴルロフカ方面の防衛ラインはドネツ川まで伸びた後、川沿いに沿ってルハンシクまで続いているという報告があるが、完成が確認されているのは一部のみで本当にルハンシクまで続いているかは謎だ。

ゴルロフカ～ドネツク間は侵攻前と殆ど戦線に変化がなく、ドネツク～ザポリージャ間は侵攻初期から地雷原や塹壕などで防御を固めているため、この地域に龍の歯と呼ばれる防御用障害物は確認されておらず、一先ず幾つかの接触線でウクライナ軍の消耗を図りながら冬をやり過ごす準備＝守りを固めているのだろう。

7月末以降に記録されたロシア軍兵士の戦死者数と戦線での動き

07月31日～08月06日 1,230人 HIMARSでヘルソン州のロシア軍を攻撃
08月07日～08月13日 1,500人 AGM-88HARMの投入、クリミアでの爆発
08月14日～08月20日 1,500人 クリミアでの爆発、ケチル市で初めて防空システムが作動
08月21日～08月27日 1,500人 HIMARSでヘルソン州のロシア軍を攻撃
08月28日～09月03日 2,550人 29日に南部司令部が反撃開始を宣言
09月04日～09月10日 3,200人 6日頃にハルキウ州で反撃を開始、バラクレヤとクピャンスクを解放
09月11日～09月17日 2,000人 イジューム解放、ハルキウ州のロシア軍がオスキル川西岸まで撤退
09月18日～09月24日 2,050人 オスキル川を渡河してリマン方面への反撃を開始
09月25日～10月01日 3,310人 オスキル川沿いやリマン周辺で拠点を解放
10月02日～10月08日 2,450人 リマン解放、ヘルソン州で反撃、ロシア軍が撤退を発表
10月09日～10月15日 2,620人 クリミア大橋爆発、ロシア軍による都市攻撃
10月16日～10月22日 2,370人 ロシア軍の攻撃で火力発電所の約半数が損傷
10月23日～10月29日 3,180人 前線に大きな変化なし
10月30日～11月05日 5,190人 前線に大きな変化なし
11月06日～11月12日 4,770人 ロシア軍が右岸から撤退、ヘルソン市解放
11月13日～11月19日 3,670人 ゼレンスキー大統領がヘルソン市訪問
11月20日～11月26日 2,830人 前線に大きな変化なし

ウクライナ軍の公式発表を追っていくとロシア軍兵士の戦死者数は11月17日以降に急減（1日平均400人以下）していたが、25日から再び戦死者数が増加に転じているため両軍の砲撃戦は依然として激しいと思われる。

追記：電力と暖房の供給に問題を抱えるキーウ周辺で降雪が確認され、氷点下に近い気温の中で数百万人の市民が困難を経験している。

関連記事：数字から見るウクライナ軍とロシア軍の戦い、11月17日以降の戦闘規模は縮小
関連記事：ウクライナ軍とロシア軍の戦い、攻勢を止めても敵が戦力を回復するだけ?

※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ』

使途公表不要の政策活動費、20年で456億円　二階氏には50億円
https://news.yahoo.co.jp/articles/52cdb24241d85fab39f96f9034e3401a2b320861

『政党が「政策活動費」などとして政治家に支出し、その使い道を明らかにしなくてもいい政治資金が、2021年までの20年間で主要政党で約456億円に上ることがわかった。自民が総額約379億円で最も多い。歴代最長の約5年にわたって幹事長を務めた二階俊博氏に最多の計約50億円が支出されていた。

【画像でわかる】二階氏、甘利氏、茂木氏…政策活動費の流れは

　総務省が25日に公表した21年の政治資金収支報告書と、02～20年の報告書（公表時点分）を朝日新聞が集計した。

　政治資金規正法は「政治活動を国民の監視と批判の下におく」ことを目的としている。政治団体の収支は報告書に記載することになっているが、個人に支出される「政策活動費」には使途の公表義務がない。

　21年の各政党の政治資金収支報告書によると、自民は二階氏や甘利明前幹事長ら25人に計約17億2800万円、国民民主は榛葉賀津也幹事長ら2人に計8200万円、立憲民主は福山哲郎元幹事長に5千万円、社民は福島瑞穂党首ら3人に計700万円を支出。日本維新の会は政党支部から馬場伸幸代表ら3人に計約5900万円を出していた。

　21年までの20年分の総額は、多い順に自民約379億3千万円▽旧民主約44億5千万円（06～15年。11年はなし）▽旧民進約10億4千万円（16～17年）など。ほかに維新約2億6千万円（16～21年）▽社民約1億円（15～21年）▽国民8200万円（21年）▽立憲8千万円（20～21年）▽れいわ新選組280万円（19～20年）。「組織活動費」や「組織対策費」の名目で支出する政党もあった。公明、共産、NHK党は該当する支出がなかった。

　議員では、二階氏が最も多額となる計約50億6千万円を受け取っていた。うち約47億7千万円は幹事長時代（16年8月～21年9月）に計160回にわたって支払われ、1回あたり30万～7210万円だった。次いで谷垣禎一元総裁が23億1千万円、安倍晋三元首相が20億5千万円と多く、いずれも幹事長在任時期に集中していた。

　政策活動費について、自民党幹事長室は取材に「党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出している」と文書で回答した。

朝日新聞社　』

中国ウルムチのマンションで火災　ゼロコロナで消防が遅れ、人々が「人災」と抗議　SNSは削除の嵐
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakajimakei/20221126-00325597

『11月24日、夜7時50分ごろ、中国内陸部の新疆ウイグル自治区ウルムチ市の高層マンションで火災が発生した。火元となったのは15階の部屋と見られ、火は17階まで燃え広がり、煙は21階にまで達した。当局の発表によると、消防車が駆けつけて約3時間後に鎮火、10人死亡、9人が負傷した。

SNSに疑惑と怒りの声

火災の発生後、中国のSNSには、火災を悲しむ声だけでなく、すぐに当局に対する疑惑と怒りの声が広がった。というのは、消防車の到着が非常に遅かったからだ。

ウルムチ市はゼロコロナ政策の下、すでに3ヵ月以上もロックダウンされており、住民は基本的にマンションから外に出られない不自由な生活を送っている。マンションの敷地にも柵があり、周辺の道路にもいくつもの柵や検問があった。一部のSNSには、マンションの玄関も外から施錠されていた、と書かれている。

さらに、敷地や周辺には、ガソリンや電気が切れた住民の自家用車などが多数停められていたことから、消防車がマンションに接近できず、消火するまでに相当な時間がかかったと見られている。

火災が発生した現場マンション（中国のSNSより筆者引用）

SNSは次々と削除

24 日夜から25日夜にかけて、中国のSNS上には、燃え盛るマンションの様子を、少し離れたマンションの窓から撮影した動画や、現場の状況などを記した文章、哀悼の言葉や写真などが多数投稿された。

文章の中には、「なぜ、こんなに消防車が来るのが遅いのか？おかしいだろう？」「実際にはもっと多くの人が亡くなっているのでは。しかもウイグル人ばかりだ」などの投稿があった。

また、「消火が遅かったのはゼロコロナのせいであり、これは明らかに人災だ。なぜ、こんなことが起こるのか？」と怒りの声が広まっているが、そうした投稿は次々と検閲され、削除されている。

火災の翌日、多くのウルムチ市民が市役所の前に集まり、ロックダウン解除を求める大規模なデモを行った。火事をきっかけに、当局の対応に不満を爆発させた人々の抗議だったと見られている。

多くの中国人が哀悼している（中国のSNSより筆者引用）

重慶でも市民の不満が爆発

中国では今月、コロナ感染者が3万人を超え、コロナの発生以降、最多を記録した。南部の広州市や南西部の重慶市、北京市などで感染者が増加しており、全国の多くの地区でロックダウンが行われている。

ウルムチで火災があった24日、重慶市ではある男性が「自由がなければ死んだほうがましだ」と市民の前で抗議した。

「政府は明らかに間違っている。しかし、ゼロコロナ政策を続けなければならない。そうでないと、政府が間違っていることを自ら求めることになるからだ」と訴え、警察に連行されそうになる出来事も起きており、多くの人々の間で不満が高まっている。』

マスクせず習近平氏の隣に着席した香港行政長官、コロナ感染判明…ＡＰＥＣ帰りの空港検査
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221121-OYT1T50152/

『【広州＝吉岡みゆき】香港政府は２１日、バンコクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席していた香港政府トップの李家超行政長官が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。李氏はバンコクで、マスクを着用せずに中国の 習近平 国家主席の隣に着席する様子が注目されていた。

東京都で新たに１万３４６人コロナ感染、３日連続で１週間前を上回る

　李氏は２０日、香港の空港で受けたＰＣＲ検査で陽性が判明。バンコク滞在中の簡易検査では陰性だったという。バンコクでは、タイのプラユット・チャンオーチャー首相、ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席、シンガポールのリー・シェンロン首相、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領らと会談した。』