人は一日に体内からどれくらい水分を失う? 初の正確な計算式

人は一日に体内からどれくらい水分を失う? 初の正確な計算式
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221125/k10013902711000.html

 ※ 今日は、こんな所で…。

『人は一日に体内からどれくらいの水分を失うのか、正確に予測できる計算式を日本の研究者らが初めて導き出しました。

(計算式は記事の最後に詳しく掲載しています)

成人は一日で体内の水分のおよそ10%を失いますが、式を使うと年齢や体重、気候など条件ごとに失う量を算出でき、災害時に地域で必要な飲料水の量を割り出すことなどにも使えるとしています。

計算式は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の山田陽介室長らがアメリカやイギリス、オランダなどの研究者と共同で、科学雑誌「サイエンス」に発表しました。
グループでは、水分中にわずかに含まれる質量が大きい水の動きを解析する手法で、欧米やアジアなど23か国のおよそ5600人について、体内での水の出はいりの量を割り出しました。

その結果、一日に失われる水の量は成人では

▽男性で20歳から35歳だと平均4.2リットル、
▽女性では30歳から60歳で3.3リットルだったほか、

高齢だと少なく、気候や地域の標高などによっても変動したということです。

これをもとにグループは体重や年齢、地域の平均気温や標高などを入力すれば、それぞれの人で体内から一日、どのくらいの量の水が失われるか予測できる計算式を初めて導き出しました。

これまで失われる水の量を正確に把握するのは難しかったということですが、式を使うと
▽大規模な災害時に地域ごとに最低限必要な水の量や
▽気候変動で起きる水不足の程度などを割り出すことができるとしています。

山田室長は「一日に失う水の量が健康に関連していることもわかってきている。式を使うことで、病気の予防などにもつながることが期待できる」と話しています。

これがその計算式

研究グループが導き出した、体内から一日に失われる水の量(水の代謝回転)を予測できる計算式は以下のとおりです。

体内から一日に失われる水の量(ml/日)=[1076×身体活動レベル(※1)]+[14.34×体重(kg)]+[374.9×性別(※2)]+[5.823×1日の平均湿度(%)]+[1070×アスリートか否か(※3)]+[104.6×人間開発指数(※4)]+[0.4726×標高(m)]-[0.3529×年齢(歳)の2乗]+[24.78×年齢(歳)]+[1.865×平均気温(℃)の2乗]-[19.66×平均気温(℃)]-713.1

(※1 身体活動レベル)
座る生活が中心の場合は「1.5」、平均的な場合は「1.75」、高い場合は「2.0」
(※2 性別)
女性の場合は「0」、男性の場合は「1」
(※3 アスリートか否か)

アスリートでない場合は「0」、アスリートの場合は「1」
(※4 人間開発指数(HDI)
国の豊かさをはかる社会経済指標の1つ)先進国の場合は「0」、中間的な国の場合は「1」、発展途上国の場合は「2」 』

尖閣沖 中国海警局の船4隻が一時領海侵入 1隻は76ミリ砲搭載か

尖閣沖 中国海警局の船4隻が一時領海侵入 1隻は76ミリ砲搭載か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221125/k10013903021000.html

『25日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、従来より大型の76ミリ砲を搭載しているとみられる中国海警局の船が日本の領海に侵入したのが初めて確認されました。正午ごろ領海から出ましたが、すぐ外側にある接続水域を航行していて、海上保安本部が警戒を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、25日午前2時40分すぎと午前10時すぎに中国海警局の船、合わせて4隻が尖閣諸島沖の日本の領海に相次いで侵入したのが確認されました。

関係者によりますと、このうち午前10時すぎに領海侵入した1隻にはこれまでで最も大きな76ミリ砲が搭載されているとみられるということです。

この砲を搭載した船は今月15日以降、尖閣諸島沖の接続水域を航行しているのが確認されていて、今回初めて領海に侵入したのが確認されたということです。

この船は正午ごろにほかの1隻とともに領海から出ましたが、すぐ外側にある接続水域を航行していて、海上保安本部が警戒を続けています。

海上保安本部は中国海警局の船舶の大型化や武装化についても注視していて万全な体制で対応にあたるとしています。』

「オウム真理教」など過去2件の解散命令請求 記録すべて廃棄

「オウム真理教」など過去2件の解散命令請求 記録すべて廃棄
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221124/k10013902541000.html

 ※ 『最高裁判所の規程では、解散命令請求を含む民事手続きの記録の保存期間は終了してから5年間ですが、社会の耳目を集めた事件などは「特別保存」に指定し、永久的に保存することになっています。

それぞれの裁判所によりますと、いずれも「特別保存」には指定されておらず、オウム真理教の記録は確定から10年後の2006年3月8日に廃棄され、明覚寺の記録も時期は不明ですがすでに廃棄されたということです。』…。

 ※ ということで、「特別保存」の指定がなされなかったわけだから、地裁の処理に手続き上の「瑕疵(かし)」は無い…。

 ※ 最高裁が「特別保存」の指定をしなかったということの「是非」が問われるだろうな…。

 ※ また、全くの「裁量」に任せて良いのか、「第三者諮問委員会」みたいな組織に諮る必要性は無いのか、などということが問題となるだろう…。

 ※ 『最高裁判所における有識者の意見を踏まえた検討の帰すうを踏まえて対応したい」』、ということなんで、既にそういう問題の「洗い出し」及び「改善策」が、検討されているようだ…。

『宗教法人法に基づき裁判所に「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかりました。

行政機関の請求を受けて裁判所が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として宗教法人に解散命令を出したのは過去にこの2件しかなく、廃棄の判断が適切だったか問われることにそうです。

宗教法人の「解散命令」は行政機関などの請求を受けて裁判所が判断することになっています。

過去に行政機関からの請求に基づき「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」という理由で解散命令を受けたのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件に限られています。

この2件について、裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録はそれぞれ東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で保存されていましたが、これまでにすべて廃棄されていたことがわかりました。

最高裁判所の規程では、解散命令請求を含む民事手続きの記録の保存期間は終了してから5年間ですが、社会の耳目を集めた事件などは「特別保存」に指定し、永久的に保存することになっています。

それぞれの裁判所によりますと、いずれも「特別保存」には指定されておらず、オウム真理教の記録は確定から10年後の2006年3月8日に廃棄され、明覚寺の記録も時期は不明ですがすでに廃棄されたということです。

宗教法人の解散命令をめぐっては、文部科学省が旧統一教会に対して宗教法人法に基づく「質問権」を行使していて、解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合、裁判所への請求を検討するとしています。

過去にほとんど例がない手続きの記録がいずれも廃棄されていたことについて、判断が適切だったか問われることにそうです。

裁判所では少年事件の記録も各地で廃棄されていたことが相次いで明らかになっています。
東京地裁「適切な運用がされていたとは言いがたい状況にあった」

東京地方裁判所によりますと、3年前(2019年)、重要な憲法判断が示された裁判などの記録が多数廃棄されていたことが明らかになり、この問題をきっかけに保存状況を調査する過程で、オウム真理教の解散命令請求に関する記録が2006年3月に廃棄されたことを把握したということです。

東京地裁は「当時は『特別保存』を適切に行うための仕組みが整備されておらず、適切な運用がされていたとは言いがたい状況にあった」として、2020年に『特別保存』に関する新たな基準をまとめたと説明しています。

東京地裁の平木正洋所長は「記録などの廃棄の事案に関する今後の方針については、最高裁判所における有識者の意見を踏まえた検討の帰すうを踏まえて対応したい」とコメントしています。

裁判記録の保存に詳しい江川紹子氏「影響はかりしれない」
裁判記録の保存に詳しいジャーナリストの江川紹子さんは例が少ない解散命令請求に関する記録が廃棄されていたことについて、「過去のケースでどのような証拠や書面が出されて、解散命令の決定につながったか調べたり検証したりすることができなくなり、影響ははかりしれない。旧統一教会の関連で質問権の行使が始まっているが、過去の積み上げがない中でまっさらな状態で検討を進めていくしかないのではないか」と話しています。

そのうえで「裁判所は『歴史的な資料を取っておかないといけない』という感覚が無い。『一定期間が過ぎたら廃棄する』ではなく、捨てるときにチェックするように考え方を変える必要がある」と指摘しています。』

2020年版!PEファンド一覧 業界マップで解説

2020年版!PEファンド一覧 業界マップで解説
https://univis.co.jp/fundpress/column-2020fundselect/

『2020.06.08 / 最終更新日:2021.01.08

日本でPEファンドが投資を始めて約20年、PEファンドが関係する日本企業への投資額もリーマンショックで一時減少しましたが、徐々に「ハゲタカ」のイメージも払拭され、世界的な低金利環境の影響もあり2017年頃から機関投資家のPEファンドへの投資も倍増し、2019年にはPEファンドが関係した日本企業への投資も急増し新しいフェーズに入っています。

そのような環境下で2020年起こった新型コロナ禍。2020年6月現在でも未だ予断を許さない状況ではありますが、いくつかのファンドの今後の投資方針に関する発言も少しずつ報道されるようになってきました。

そこで、今後も日本でアクティブに投資を行っていくであろうPEファンドについて一覧形式と業界マップで解説します!

1.2020年版 日本でアクティブなPEファンド一覧

近年日本での投資が多い会社、ファンドレイズをした会社、またバイアウトチームを日本に設立した会社など近年日本のPEファンド界で比較的重要な案件に携わってきた会社、今後積極的に投資を計画している会社について、Fundpressが独自の形で調査し一覧形式でまとめました。(詳細は各ファンドのファンド情報のページでご確認いただけます。)

2020年版 日本でアクティブなPEファンド一覧

アドバンテッジパートナーズ

 特徴
日本で最も古いPEファンドの1つ。中堅企業の事業継承をメインにカーブアウト案件などに共同出資も含めると100件以上の実績があります。
近年の投資先企業
カジコーポレーション、ワールド、富士通インターコネクトテクノロジーズ
その他2020年4月4号ファンドを850憶円で募集完了しました。今後5年で5~10件の投資を行う予定。グループ会社アドバンテッジアドバイザーズの成長支援ファンドにNTTドコモ、DBJなども出資しました。

アポロ・グローバル・マネジメント

特徴
1990年設立、米国ニューヨークを拠点とするオルタナティブ投資ファンド。 NYSE(APO)に上場企業しています。プライベートエクイティ投資だけでなくクレジット投資の割合が大きいことが特徴です。プライベートエクイティ投資ではバイアウト特に破綻企業への投資で有名となりました。
近年の投資先企業
ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー、GE東芝シリコーン
その他
2019年末日本バイアウトチームのトップが決まり、日本への投資を本格化させる予定です。

インテグラル

 特徴
日本独立系投資ファンド。日本型PEとして多くの成長支援、事業継承案件の実績があり、プリンシパル投資も同時に行い長期支援を行うケースもあります。
 近年の投資先企業
豆蔵、サンデン・リールシステム、T-Garden
その他
スカイマークなど大型案件の実績もあり、今後も大企業案件にも意欲的です。

カーライル

 特徴
米国の3大投資ファンドの1つ。NASDAQ (CG)に上場し、ワシントンDCを拠点としています。かつて米国では防衛関連やガバメントサービスにも投資していました。日本特化ファンドを設立しており、日本国内での事業継承案件の実績も多く、他の外資系PEと差別化を図ってきました。
近年の投資先企業
株式会社おやつカンパニー、三生医薬株式会社、アルヒ株式会社(旧SBIモーゲージ株式会社)、日立機材株式会社、ウィングアーク1st、ソラスト、オリオンビール株式会社
その他
日本バイアウト投資向け4号ファンドで2580億円を調達し、カーブアウト案件と事業承継案件に投資予定です。1000億を越える案件の場合はカーライルの米国欧州アジアのほかのファンドを活用して対応する予定です。

KKR

 特徴
米国の3大投資ファンドの1つ。NYSE(KKR)に上場しています。オルタナティブ投資ファンドですが、2019年末のIR資料を見るとプライベートエクイティ投資の割合が6割を超えており、主力の事業となっています。
近年の投資先企業
マレリ(旧:カルソニックカンセイ)、工機ホールディングス、日立国際電気、PHCホールディングス(旧:パナソニックヘルスケア)
その他
新型コロナウィルスの影響による経済危機を重要なタイミングととらえKKRは既に資金を集め世界各国で積極的に投資をしています。これまで日本でもカーブアウト案件で実績を積んできましたが、今後も大型案件を視野に投資を進めると思われます。

CITIC Capital Partners

特徴
香港拠点のCITIC CAPITAL HOLDINGSのオルタナティブ投資及びアドバイザリー会社。中国、日本、米国に拠点を持ち、中国最大のコングロマリットCITIC GROPUの財産を活用して価値創造を行います。2004年には日本バイアウトファンドを設立し、以来中堅企業中心に10件以上の投資を行ってきました。事業の中国市場での強力なサポートに強みを発揮しています。
近年の投資先企業
アモイ・フード、MARK STYLER、丸喜産業、モリテックス、日本オイルポンプ
その他
2019年に280億ドルの中国バイアウトファンドを設立しており、2020年後半には日本むけバイアウトファンドを設立予定です。

ジャフコ(ジャフコグループ株式会社へ商号変更予定)

特徴
1973年創業、日本で初めて投資事業組合を組織したベンチャーキャピタルです。ベンチャー投資、バイアウト投資によりにより、起業家を共同経営者として支援します。日本、アジア、アメリカで投資を行っています。
近年の投資先企業
LayerX、モジュラス、カラクリ、UUUM、Chatwork、ココナラ、クオンタムバイオシステムズ、ビズリーチ、マネーフォワード、インフォメティス
その他
ジャフコはバイアウト投資以外にもこれまでベンチャー投資も数多く実施してきており、多数のIPO実績があります。

ブラックストーン グループ ジャパン

特徴
米国の3大投資ファンドの1つ。2007年の東京オフィス開設以来日本では不動産投資に力をいれてきましたが、2018年日本のバイアウトチームが組成され、日本市場のに投資を開始しました。
近年の投資先企業
あゆみ製薬
その他
2020年1月には日本の賃貸マンションに3000憶円投資を行い不動産投資も積極的に行っていますが、あゆみ製薬の買収にて日本でのバイアウトの第1号案件を1000億超の規模で成立させましました。新型コロナウィルスの影響が今後出てくる場面も予測されますが、コングロマリットのカーブアウト案件に今後も投資をしていくと思われます。

ベインキャピタル

特徴
米国ボストンに本社を置くプライベートエクイティファンド。2006年に日本オフィスを開設し、カーブアウトや非公開化案件に力を入れています。
近年の投資先企業
東芝メモリ、ワークスアプリケーション子会社、アサツーディ・ケイ
その他
豪航空会社ヴァージョンへの支援も決定したベインですが、日本でも昭和飛行工業のTOBを2020年1月、ニチイ学館のTOBを2020年5月に発表し、積極的に投資を行っています。新型コロナウィルスへの感染対策が比較的効果を上げており、またこの機会に経営を見直す企業も増えると見込み、日本の事業継承案件、カーブアウト案件への投資に意欲を表しています。

ポラリス

特徴
2004年設立の独立系プライベートエクイティファンド。日本の金融機関との連携を強みに、中堅企業の事業継承、カーブアウト案件にバランスよく投資を行い多くの実績をあげています。
近年の投資先企業
ワークスアプリケーション、富士通コネクテッドテクノロジーズ、オーネット、総合メディカルホールディングス、BAKE、ノバレーゼ
その他
2019年に1500億円規模を目標に5号ファンドを組織し、地方中堅企業の事業継承案件、カーブアウト案件に投資をしていく方針です。

MBKパートナーズ

 特徴
東京、ソウル、香港、上海を拠点に活動する独立系プライベートエクイティファンド。北アジアをターゲットに投資行っています。小売り消費材、通信メディア、金融、の3つをコアセクターとしています。
近年の投資先企業
弥生、田崎真珠、ユニバーサルスタジオジャパン、インボイス、コメダ珈琲店、オリックス・ゴルフ・マネジメント
その他
ゴディバで1000億規模の案件を成立させたMBKパートナーズですが、2020年5月に5号ファンドを65億ドルで募集完了し、アジアファンドとしては3番目の規模のファンドレイズとなりました。新型コロナウィルスの影響も軽微にとどまったそうです。また2020年後半にはspecial situations fund(SSF)を設立する予定です。

ユニゾン

特徴
1998年創業の独立系プライベートエクイティファンド。日本と韓国のファンドを持ち、両国への投資を行っています。成長支援案件を中心に、日本で有数の投資実績を誇っています。
近年の投資先企業
共和薬品工業、CHCPホスピタルパートナーズ、シダックス、ピュール、CHCPファーマシー
その他
ヘルスケア分野への投資を近年多く手掛けてきたユニゾンは、CHCPを通じて新型コロナウィルスの影響を受けた中小病院への支援を表明しています。2019年にはヘルスケア分野についてグロービス・キャピタル・パートナーズとの提携を開始しており、ベンチャーテクノロジーとのシナジー効果が期待されます。

 2.2020年版 PEファンド ポジショニングマップ

近年政府によるコーポレートガバナンスの強化により、主力事業への注力を余儀なくされる企業が増えると見込まれておりカーブアウト案件が多くなると予測されるため、米国ファンドが積極的に日本PE市場に参入していました。新型コロナウィルスの影響で今後投資資金が減少する場面が来ると思われますが、中期的にはさらに日本企業は事業の効率化を図り主力事業に注力せざるを得なくなるためカーブアウト案件が増加すると考えられます。また事業継承に悩む中堅企業のPEファンドへの需要も大きいと思われます。

そこでこれまでの各社のカーブアウト案件、事業継承案件への実績やこれまでの報道などの情報をまとめ、各社のポジションをマッピングしました! 』

カーライル・グループ

カーライル・グループ
https://en-m-wikipedia-org.translate.goog/wiki/The_Carlyle_Group?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja 

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

Carlyle Groupは、米国に本拠を置く多国籍プライベート エクイティ、オルタナティブアセット管理、および金融サービス企業であり、3,760 億ドルの資産を管理しています。プライベート エクイティ、実物資産、プライベート クレジットを専門としています。世界最大級のメガファンドです。PEI 300インデックスによると、2015 年にカーライルは過去 5 年間に調達した資金で世界最大のプライベート エクイティ会社でしたが[3]、2020 年までに 2 位になりました。[4]

カーライル・グループ・インク
カーライル グループ logo.svg
タイプ
公開会社
として取引

ナスダック:  CG
ラッセル 1000コンポーネント

業界
未公開株
設立
1987年; 35年まえ
創設者

ウィリアム E. コンウェイ Jr.
スティーブン・L・ノリス
ダニエル・A・ダニエロ
デビッド・ルーベンスタイン
グレッグ・ローゼンバウム

本部
ワシントンDC
、 私たち
重要人物

ダニエル・A・ダニエロ
(名誉会長)
ウィリアム E. コンウェイ Jr.
(共同会長)
David Rubenstein
(共同議長)

製品

レバレッジド・バイアウト
成長資本
エネルギー
エネルギー貸付
ストラクチャードクレジット
不動産

収益
増加 87.8 億米ドル( 2021 年) [1]
営業利益
増加 42億1000万ドル(2021年)[1]
当期純利益
増加 29.7 億米ドル(2021 年) [1]
運用資産
増加 3,760 億米ドル(2022 年) [2]
総資産
増加 212.5億米ドル(2021年) [1]
総資本
増加 57 億 1000 万ドル(2021 年) [1]
就業者数
1,850 1
子会社
バロエナジー
Webサイト
カーライル.com

1987 年にウィリアム E. コンウェイ Jr.、スティーブン L. ノリス、デビッド ルーベンスタイン、ダニエル A. ダニエロ、グレッグ ローゼンバウムによってワシントン DCで設立された同社は、2021 年 12 月現在、6 大陸の 26 のオフィスに約 1,850 人の従業員を擁しています。. 2012 年 5 月 3 日、カーライルは7 億米ドルの新規株式公開を完了し、 NASDAQ証券取引所で取引を開始しました。
コンテンツ

歴史

創業と初期の歴史

カーライルは 1987 年に投資銀行ブティックとして、金融と政府のバックグラウンドを持つ 5 人のパートナー (ウィリアム E. コンウェイ Jr.、スティーブン L. ノリス、デビッド ルーベンスタイン、ダニエル A. ダニエロ、グレッグ ローゼンバウム)によって設立されました。[5]創設パートナーは、ノリスとルーベンスタインが新しい投資事業を計画したニューヨーク市のカーライル ホテル (トーマス カーライルにちなんで名付けられた) [6] にちなんで会社の名前を付けた。[7]ワシントンを拠点とする弁護士であるルーベンスタインは、カーター政権で働いていた。ノリスとダネイロはマリオットコーポレーション; Conway は、 MCI Communicationsの財務担当役員でした。ローゼンバウムは最初の年に退職[8]し、ノリスは 1995 年に退職した[7] [9]。Carlyle はT. Rowe Price、Alex からの 500 万ドルの資金援助を受けて設立されました。Brown & Sons、First Interstate Equities、Richard King Mellonファミリー。[10] [11]

1980 年代後半、カーライルは取引ごとに資本を調達し、チチの買収合戦の失敗を含め、レバレッジド バイアウト投資を追求しました。[8] [11]同社は 1990 年に 1 億ドルの投資家のコミットメントで最初の専用バイアウト ファンドを調達しました。カーライルは初期の頃、1991 年のアル ワリード ビン王子によるシティグループへの 5 億ドルの投資を含む取引で助言を行いました。タラル、サウジ王室の一員。[11]

カーライルは、防衛産業に関連する事業を買収することで評判を得ました。1992 年、Carlyle は General Dynamics Corporation の Electronics 部門の買収を完了し、GDE Systems と改名し、軍用電子システムのメーカーになりました。[12]カーライルは1994 年 10 月に事業をTracorに売却する予定だった[13]カーライルは 1993 年にフィリップス エレクトロニクスからマグナボックスの軍事通信および電子戦システム部門であるマグナボックス電子システムを買収した[14]カーライルはマグナボックスを約 370 ドルで売却したカーライルは、1995 年に Hughes Aircraft Company に 100 万ドルを投資しました。ノースロップ・グラマン。[15]カーライルの最も注目すべき防衛産業への投資は、1997 年 10 月のユナイテッド ディフェンス インダストリーズの買収でした。United Defense の 8 億 5,000 万ドルの買収は、それまでの Carlyle の最大の投資でした。[16] [17]カーライルは 2001 年 12 月にニューヨーク証券取引所でユナイテッド ディフェンスの IPO を完了し、2004 年 4 月に残りの株式を売却した[18]より最近では、カーライルは防衛産業への投資を減らしている。 . [19]

カーライルの 2001 年の投資家会議は 2001 年 9 月 11 日に開催されました。会議に続く数週間で、ビン ラディン家の一員であるシャフィーク ビン ラディンが「名誉のゲスト」であり、彼らが投資家であることが報告されました。カーライルは資金を管理しました。[20] [21] [22] [23] [24]その後の報道で、ビン・ラディン一家が1995年にカーライルの13億ドルのカーライル・パートナーズIIファンドに200万ドルを投資したことが確認された。しかし、1995 年にコミットされた 200 万ドルは初期の貢献にすぎず、時間の経過とともに増加したため、全体的な投資はかなり大きかった可能性があります。[25]これらの接続は、後にマイケル・ムーアの華氏 911でプロファイルされます。2001 年 9 月 11 日の同時多発テロ直後の 2001 年 10 月、ビンラディン一家はカーライルのファンドの持ち分を清算し、家族の名前とカーライル グループの名前との関連性が非公式になりました。[26]

2002–2006

2000 年と 2001 年のドットコム バブルの崩壊後、バイアウトは減少しました。より大きなトランザクションを完了することができます。カーライルは、ウェルシュ、カーソン、アンダーソン、ストウとともに、クエストデックスの 75 億ドルの買収を主導し[27]、1989 年以来 3 番目に大きな企業買収でした[28]。クエストデックスの買収は 2 段階で行われました。 2002 年 11 月に Dex Media East を買収し、2003 年には Dex Media West として知られる資産を 43 億ドルで買収した[29] RH Donnelley Corporationは 2006 年に Dex Media を買収した。

IBMとNabiscoの元会長兼 CEO であるLou Gerstnerは、 2003 年 1 月に Carlyle の会長としてFrank Carlucciに取って代わった[31] [ 32] [ 33 ] 。Gerstner の提案は、Carlyle が政治的に支配されている会社であるという認識を減らすことを目的としていました。[36]当時、15 年前に設立されたカーライルは、139 億ドルの運用資産を蓄積し、投資家に年間 36% のリターンを生み出していました。[33]

カーライルはまた、 2004 年 5 月にベライゾンからハワイアン テレコムを16 億ドルで買収したことを発表した[37]。同社はまた、バックオフィス システムを再作成する必要があったため、請求と顧客サービスの問題にも悩まされていました。Hawaiian Telcom は最終的に 2008 年 12 月に破産を申請し、Carlyle は会社に投資した 4 億 2,500 万ドルを失いました。[38]

Carlyle は、 2005 年 にHertzを150 億ドルで買収しました。

2000 年代半ばに大手プライベート エクイティ会社の活動が活発になると、カーライルはKKR、ブラックストーン グループ、TPG キャピタルなどの競合他社と歩調を合わせました。2005 年、カーライルは、クレイトン、デュビリエ & ライス、メリルリンチと共に、フォードの最大のレンタカー代理店であるハーツ コーポレーションの 150 億ドルのレバレッジド バイアウトを完了しました。[39] [40]

翌 2006 年 8 月、カーライルとその関連会社であるリバーストーン ホールディングスは、ゴールドマン サックス キャピタル パートナーズと提携し、米国最大のパイプライン オペレーターの 1 つであるキンダー モーガンを 275 億ドル (引き受け債務を含む) で買収しました。この買収は、同社の共同創設者でエンロンの元社長であるリチャード・キンダー氏の支援を受けていた。[41]

2006 年 9 月、Carlyle は、 Blackstone Group、Permira、およびTPG Capitalで構成されるコンソーシアムを率いて、176 億ドルでFreescale Semiconductorを買収しました。発表の時点で、Freescale は、2005 年の SunGard の買収を上回り、これまでのテクノロジ企業の最大のレバレッジド バイアウトとなるでしょう。. 元の契約が締結されようとしていたときに KKR が土壇場で入札したため、買い手はさらに 8 億ドルを支払うことを余儀なくされました。2006 年後半にこの取引が成立した直後、フリースケールの元親会社で主要顧客だったモトローラ社の携帯電話の売り上げが急激に落ち始めた。さらに、2008 年から 2009 年にかけての不況では、フリースケールの自動車メーカーへのチップ販売が落ち込み、同社は大きな財政難に陥りました。[42] [43]

その年の初め、2006 年 1 月、カーライルはBlackstone Group、AlpInvest Partners、Hellman & Friedman、KKR、Thomas H. Lee Partnersとともに、以前は VNU として知られていた世界的な情報およびメディア企業であるNielsen Companyを 89 億ドルで買収しました。[44] [45] [46]また、2006 年に、カーライルは、2010 年 8 月に最終的に破産を宣言したオリエンタル トレーディング カンパニーを買収し[47]、米国最大の歯科医院チェーンであるスモール スマイルズ デンタル センターの所有者であるフォーバ デンタル マネジメントを買収した。子供のための。[48]
2007–2017

2011 年、カーライル グループ – カーライル アジア グロース パートナーズ IV と Yunfeng Capital [49] [50] [51]は、デジタル シネマであるGDC Technology Limitedの約 80% の株式[52] [53] [54] [55]を取得しました。ソリューション プロバイダー。

2011 年 8 月、カーライル グループは、ブロードバンド通信とエネルギー活動を専門とする世界的なハイテク グループである、フランスに本拠を置くSagemcomの買収をゴアズグループから完了したことを発表しました。Carlyle は声明の中で、現在 Sagemcom の 70% を所有しており、同社の経営陣と従業員が残りの 30% を所有していると述べた。Sagemcom は世界中に 6,000 人以上の従業員を擁し、2010 年の売上高は 14 億ユーロです。[56]

2017年~現在

2017 年 10 月、カーライル グループは、創設者が取締役会の執行委員長にとどまるが、会社の日常のリーダーとして辞任すると発表しました。彼らは、2018 年 1 月 1 日付けで、グレン・ヤングキンとキューソン・リーを共同 CEO として後継者に任命しました。[57] [58] [59]

2017 年 10 月、カーライル グループはブランドのSupremeに 5 億ドルの投資を行い、会社の価値を 10 億ドルと評価しました。2020年に、The North Face、Timberland、およびVansを所有するVF Corporationが21億ドルで投資を取得しました。

2019 年 10 月 14 日、カーライル グループとプライベート エクイティ会社のステレックス キャピタル マネジメントは、オレゴン州ポートランドの造船会社 Vigor Industrial LLC と、ノーフォークに本拠を置く船舶修理および保守会社の MHI ホールディングス LLC の買収と合併を完了したと発表しました。 Va. 契約条件は明らかにされていません。[60]

2020 年 6 月 2 日、カーライル グループと T&D ホールディングスは、Fortitude Group Holdings の 76.6% の株式の購入を完了したと報告しました。後者は、Fortitude Re と American International Company Inc. で構成されています。[61]また、2020 年 6 月には、 Unison は、Carlyle Group と Unison 経営の戦略的投資会社によって買収されました。[62]

2020 年 9 月、カーライル グループは、ミネアポリスに本拠を置く消毒機械メーカーのビクトリー イノベーションズの過半数の株式を取得しました。契約条件は明らかにされていません。[63]

2020 年 9 月末、Youngkin は会社を退職し、コミュニティと公共サービスの取り組みに専念する意向を表明しました。これにより、リーは唯一のCEOになりました。[64] [65] [66]ヤングキンはその後、2021年の州知事選挙でバージニア州知事に選出された。

2021 年 1 月、The Carlyle Group は、大規模マルチプレイヤー オンライン ゲームRuneScapeで知られる英国のビデオ ゲーム開発スタジオであるJagexの過半数の株式を取得しました。[67] [68]

2022 年 3 月、Carlyle Group はInvestcorpからイタリアのオートバイ キットおよび衣料品会社であるDaineseを買収しました。[69]これに続いて、2022 年 5 月、カーライル グループは、サイバー セキュリティと IT 防御のための米国政府の請負業者であるマンテック インターナショナルの買収契約を発表しました。39 億ドル相当の取引には、2022 年 2 月 2 日の ManTech の終値に対して 32% のプレミアムに相当する 1 株あたり 96 ドルで会社を買収することが含まれます。[70]

2022 年 11 月、カーライル グループが国際的なマーケティング エージェンシーであるインキュベータを買収したことが発表されました。[71]
所有権の変更

カーライルは、その存在の最初の 25 年間、投資パートナーによって管理される民間パートナーシップとして運営されていました。2001年、1996年からカーライルが管理するファンドに投資していたカリフォルニア公務員退職制度(CalPERS)は、カーライルの管理会社の5.5%の株式を1億7500万ドルで取得した。[72]この投資は、2000 年代のバイアウト ブームの最盛期である 2007 年までに約 10 億ドルと評価されました。[73]

2007 年 9 月、アラブ首長国連邦のアブダビ政府の投資会社であるMubadala Development Companyは、7.5% の株式を 13 億 5000 万ドルで購入しました。[73] [74]

2008 年 2 月、カリフォルニア州議会はカーライルとムバダラを対象に、CalPERS が「人権に関する実績が乏しい国が一部所有するプライベート エクイティ会社」に投資することを禁止する法案を提案しました。カーライルとムバダラ・デベロップメントの関係に注目を集めることを意図した法案は、後に撤回された. [75]

2012 年 5 月、カーライルは同社の新規株式公開を完了し、NASDAQに CG のシンボルで上場しました。当時、約 1,470 億ドルの資産を管理していた同社は、この売り出しで 6 億 7,100 万ドルを調達しました。IPO 後、カーライルの残りの 3 人の創設パートナーであるルーベンスタイン、ダニエッロ、コンウェイは、同社の筆頭株主としての地位を維持しました。[76]

2017 年 6 月、カーライルは非取引 BDC である TCG BDC, Inc. を、2014 年以来初の事業開発会社の IPO で公開しました。[77] [78]
シニアリーダーシップ

会長:なし(ダニエル・A・ダニエッロが現在名誉会長)
最高経営責任者:ウィリアム E. コンウェイ Jr. (暫定; 2022 年以降)

委員長一覧

ダニエル・A・ダニエロ(2012–2018)

歴代最高経営責任者一覧

ウィリアム E. コンウェイ Jr.とデビッド M. ルーベンスタイン(1987–2017)
キューソン・リーとグレン・ヤングキン(2017–2020)
キューソン・リー (2020–2022)

事業セグメント

同社は、次の 4 つの事業セグメントで構成されています。

コーポレート プライベート エクイティ – カーライルのプライベート エクイティ ファンド ファミリーの管理。主にレバレッジド バイアウトおよびグロース キャピタル取引に、地理的に焦点を絞った一連の投資ファンドを通じて投資します。

実物資産 – 不動産、インフラ、エネルギー、再生可能資源への投資を追求するファンドの管理。

グローバル クレジット – 困難な状況や特殊な状況への投資、直接貸付、エネルギー クレジット、ローンおよびストラクチャード クレジット、オポチュニスティック クレジットを追求するファンドの管理。と

投資ソリューション – プライベート エクイティおよび不動産ファンド オブ ファンド、共同投資、セカンダリーに投資するファンドの管理。

コーポレート・プライベート・エクイティ

カーライルのコーポレート プライベート エクイティ部門は、特定の地域または業界に焦点を当てた一連のレバレッジド バイアウトおよびグロース キャピタル投資ファンドを管理しています。カーライルは主に、航空宇宙、防衛および政府サービス、消費者および小売、エネルギー、金融サービス、ヘルスケア、産業、不動産、テクノロジーおよびビジネス サービス、電気通信およびメディア、運輸などの業界に投資しています。

カーライルのコーポレート プライベート エクイティ セグメントは、2018 年 3 月 31 日時点で 23 のバイアウトと 10 のグロース キャピタル ファンドに助言を提供しており、運用資産 (「AUM」) は 750 億ドルです。[79]

実物資産

カーライルの不動産部門は、11 の米国および国際的な不動産ファンド、2 つのインフラストラクチャ ファンド、2 つのパワー ファンド、1 つの国際エネルギー ファンド、および 4 つのレガシー エネルギー ファンド (カーライルがリバーストーンと共同で助言するファンド) に助言を提供しています。このセグメントには、NGP が助言する 9 つのファンドも含まれます。2018 年 3 月 31 日の時点で、不動産セグメントの AUM は約 440 億ドルでした。[79]

グローバルクレジット

カーライルのグローバル クレジット セグメントは、困難な状況や特別な状況、直接融資、エネルギー クレジット、ローン、ストラクチャード クレジット、オポチュニスティック クレジットにわたる投資機会を追求する 53 のファンドに助言を提供しています。2018 年 3 月 31 日現在、グローバル クレジット セグメントの AUM は約 340 億ドルです。[79]

投資ソリューション

カーライルのインベストメント ソリューション セグメントは、グローバル プライベート エクイティ (アルプインベスト パートナーズ) および不動産 (メトロポリタン) ファンド オブ ファンド プログラムと、関連する共同投資および 209 のファンド ビークルにわたる二次活動に助言を提供しています。2018 年 3 月 31 日現在、インベストメント ソリューション セグメントの AUM は約 490 億ドルです。[79]
アルプインベスト・パートナーズ
AlpInvest Partners Logo.svg
タイプ
プライベート
業界
未公開株
本部
オランダ、アムステルダム
製品
ファンド投資
セカンダリー
共同投資
メザニン
総資産
380億ユーロ
Webサイト
http://www.alpinvest.com _ _
主な記事: AlpInvest パートナー

AlpInvest Partnersは、2018 年 3 月 31 日時点で 380 億ユーロ以上を運用している世界最大のプライベート エクイティ投資マネージャーの 1 つであり、250以上のプライベート エクイティ会社とともに投資しています。2000 年に設立された AlpInvest は、歴史的に、オランダを拠点とする世界最大の 2 つの年金基金であるStichting Pensioenfonds ABP (ABP) とStichting Pensioenfonds Zorg en Welzijn (PFZW)の投資マネージャーのプライベート エクイティ投資の専属マネージャーでした。2011 年、カーライルは AlpInvest を買収し、主要なファンド オブ ファンズやセカンダリ プラットフォームを含む事業を統合し、カーライルのグローバルな資産運用事業を大幅に拡大しました。

AlpInvest は、大規模な買収、中規模の買収、ベンチャー キャピタル、成長資本、メザニン、ディストレストおよび持続可能なエネルギー投資を含む、プライベート エクイティの全領域にわたる投資機会を追求しています。アルプインベストは、ニューヨーク市、アムステルダム、香港にオフィスを構え、約 150 人の従業員を擁しており、そのうち 80 人以上が投資の専門家です。

カーライルの不動産ファンド オブ ファンド グループはメトロポリタンと呼ばれ、米国、ヨーロッパ、アジア、ラテン アメリカに 85 を超えるファンド マネージャーを擁するマルチ マネージャーの不動産ファンドと戦略へのアクセスを投資家に提供しています。メトロポリタンは、米国、米国以外、およびグローバルな不動産ポートフォリオを構築および管理しています。これには、プライマリおよびセカンダリ ファンドの持分ならびに共同投資が含まれます。
子会社および合弁会社

カーライルは、一連の買収と合弁事業を通じて、投資活動と運用資産を積極的に拡大してきました。[80]
カーライル・キャピタル・コーポレーション

2008 年 3 月、米国の住宅ローン担保証券への投資を目的として2006 年 8 月に設立されたカーライル キャピタル コーポレーション[81]は、サブプライム住宅ローン危機によってもたらされた世界的な信用収縮がレバレッジド ローンに対して悪化したため、約 166 億ドルの債務不履行に陥りました。投資家。カーライルのガーンジーに本拠を置くアフィリエイトは、一部のアカウントで最大 32 倍という非常に大きなレバレッジを受け、債権者が残りの資産を押収することを期待していました。[82]住宅ローン市場の震えにより、カーライルの 13 の貸し手のうちの数社がマージン コールを行ったり、カーライルがローンの債務不履行を宣言したりした [82] 。[83]2008 年 3 月 11 日、連邦準備制度理事会は、カーライルのマージン コールや信用市場におけるその他の同様の展開によって引き起こされたモーゲージ担保資産の強制清算に対応して、ウォール街のプライマリー ディーラーにモーゲージ担保証券を担保として差し入れる権利を与えました。格付けの高い米国政府保証証券による最大 2,000 億ドルの融資。[84]

2008 年 3 月 12 日、BBC News Onlineは、「住宅ローン担保証券市場を支える代わりに、反対の効果があり、貸し手に危険な資産を売却する機会を与えたようだ」と報じ、カーライル キャピタル社は「崩壊するだろう」と報じた。予想通り、貸し手が残りの資産を押収した場合。」[85] 2008 年 3 月 16 日、カーライル キャピタルは、そのクラス A 株主が満場一致で会社が第 XVI 節に基づく請願書を提出することに賛成票を投じたと発表した。ガーンジーの会社法 (1994 年) [86]の第 96 条は、残りのすべての資産を裁判所が任命した清算人によって清算することを許可する「強制清算手続き」を規定しています。[87]

カーライル・キャピタルの破綻によるカーライル・グループの損失は、「財務的な観点からは最小限」と報告されています。[88]

2017 年 9 月、裁判所は、カーライルは訴訟に責任を負わないとの判決を下しました。[89]
ドキュメンタリーで

カーライルは、マイケル・ムーアの『華氏9/11 』やウィリアム・カレルの『ブッシュによる世界』で紹介されています。

ファーレンハイト 9/11で、ムーアはカーライル グループに関する 9 つの主張を行っています。[90]ムーアは、カーライルとジョージ・H・W・ブッシュおよび彼の国務長官ジェイムズ・ベイカーとのつながりに焦点を当てた [90] 。この映画は、カーライル グループが軍事請負業者であるユナイテッド ディフェンスを所有していたために、 9 月 11 日の攻撃から「得た」と主張した著者のダン ブリオディを引用しています。[19]カーライルの広報担当者は 2003 年に、防衛産業に対する同社の 7% の関心は、他のいくつかのプライベート エクイティ会社よりもはるかに少ないと指摘しました。[91]

ブッシュによる世界で、ウィリアム・カレルはフランク・カールッチにインタビューし、9.11 攻撃が起こっている間、カーライルの年次投資家会議で、ウサマ・ビン・ラディンの疎遠な兄弟であるシャフィーク・ビン・ラディンの存在について話し合った。[21] [22] [23]
こちらもご覧ください

カーライルグループの会社(カテゴリー)
アルブスト・エナジー

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グレン・ヤングキン

グレン・ヤングキン
https://en-m-wikipedia-org.translate.goog/wiki/Glenn_Youngkin?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja 

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

グレンアレンヤングキン(1966年12 月 9 日生まれ) は、2022 年 1 月 15 日から現在、バージニア州の第 74 代知事を務めているアメリカの実業家および政治家です。選挙。[1] [2]政界に入る前は、プライベート エクイティ会社であるカーライル グループに25 年間勤務し、2018 年に共同 CEO に就任しました。2020 年にその職を辞任し、知事に立候補しました。[3] [4]

グレン・ヤングキン
ヨンキン知事の肖像画.jpg
第74代バージニア州知事
現職

2022年1月15日就任
中尉
ウィンサム・シアーズ
前任者
ラルフ・ノーサム
個人情報
生まれる
グレン・アレン・ヤングキン

1966 年 12 月 9 日(55 歳)アメリカ合衆国
、バージニア州リッチモンド
政治団体
共和党
配偶者
スザンヌ・ヤングキン

( m. 1994 )
子供
4
住居
エグゼクティブ マンション
教育
ライス大学(学士、学士)
ハーバード大学(MBA)
サイン

世界的なCOVID-19 パンデミックの最中に発足したヤングキンは、この病気に対するワクチン接種の取り組みを支援してきましたが、バージニア州の公立学校でのマスクの義務付けを禁止し、州職員に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを取り消しました。就任後最初の年に、彼は超党派の州予算に署名し、教育支出の増加と大幅な減税を組み合わせました。

知事として、ヤングキンは公教育における人種と性自認に関連する文化戦争の問題に重点を置いてきました. 就任初日、彼はバージニア州の公立学校におけるさまざまな人種平等プログラムを終了させる大統領令を発しました。この命令はまた、批判的な人種理論など、彼の政権が分裂をもたらすと見なした概念について、州の学校制度内で議論することを禁止しました. 任期の後半、ヤングキンは、「性的に露骨」と見なされた教材から学校の親が子供たちをオプトアウトできるようにする、全国初の州全体の法律に署名しました。
コンテンツ

初期の人生と教育

グレン アレン ヤングキン[5]は、1966 年 12 月 9 日にバージニア州リッチモンド[6]で生まれました。 [7]彼はエリス (旧姓クイン) とキャロル ウェイン ヤングキンの息子です。彼の父親はデューク大学でバスケットボールをし、会計と財務[8]で働き、母親は看護師でした。[9]ヤングキンが 10 代の頃、一家はリッチモンドからバージニア ビーチに引っ越した。[10]彼はバージニア州ノーフォークの私立ノーフォーク アカデミーに通い、 1985 年に卒業した[11]。彼は数多くの高校バスケットボールの栄誉を受けました。[12]

ヤングキンは、バスケットボールの奨学金を得て、テキサス州ヒューストンのライス大学に通いました。[13]彼はサウスウェスト カンファレンスのフクロウで4 シーズンプレーし、彼のキャリアで合計 82 ポイントと 67 リバウンドを記録しました。[14] 1990 年に、彼は経営学の学士号と機械工学の理学士号を取得して卒業しました。[15] [16]彼はハーバード ビジネス スクールに通い、1994 年に経営学修士号 (MBA) を取得しました。[17]

キャリア

初期のキャリア

1990 年にライス大学を卒業した後、ヤングキンは投資銀行のファースト ボストンに入社し[16] 、 M&Aと資本市場の資金調達に携わりました。[18]同社はクレディ・スイスに買収され、クレディ・スイス・ファースト・ボストンとなった。Youngkin は 1992 年に退職し、MBA を取得しました。[19] [16]

1994年、MBA取得後、経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。[19] [16] [20]
カーライル・グループ

1995 年 8 月[20]ヤングキンは、ワシントン DC に本拠を置くプライベート エクイティ会社のカーライル グループ[19]に、最初は米国バイアウト チームのメンバーとして参加しました。[16] 1999 年、彼はカーライルのパートナー兼マネージング ディレクターに指名された。[21] [22]彼は会社の英国バイアウト チーム (2000 年 – 2005 年) [16] [23]とグローバル産業セクター投資チーム (2005 年 – 2008 年) を管理し、時間をロンドンとワシントンの間で分割した。[21] [24]

2008 年 4 月、Carlyle の創業者は、Youngkin に取引から離れて会社のより広範な戦略に集中するよう要請しました。[3] [25] 2009 年、創設者はヤングキンが議長を務める 7 人の運営委員会を創設し、カーライルの非取引の日常業務を監督した。[25] [26] 2009 年、 Youngkin はDaniel Akersonと共に、以前は 3 人の創業者だけで構成されていた同社の執行委員会にも加わった。[26] [27]

カーライルの最高財務責任者であるピーター・ナクトウェイが 2010 年末に突然辞任したとき、ヤングキンは暫定CFO [28]となり、2011年3 月下旬にアデナ・フリードマンが CFO として採用された[29] 。2010 年、ヤングキンは会社の経営委員会に加わった。[30] [25] Youngkin は2011 年 3 月から 2014 年 6 月まで Carlyle Group の最高執行責任者でした。 [31]

ヤングキンは、カーライルの株式公開に大きな役割を果たし、新規株式公開を監督しました。[25] [32] [33] [28] [34] [35]

2014 年 6 月には、 JPMorgan Chaseから Carlyle Group に加わった Michael J. Cavanagh と共に共同社長兼共同最高執行責任者に就任しました。[36] [37]彼らは一緒に、会社の成長イニシアチブの開発と実施を支援し、日常的に会社の業務を管理しました。[38] Cavanagh は 2015 年 5 月にComcastの CFO になるために会社を去り、Youngkin は Carlyle の社長兼 COO として残されました。[39]
共同CEO

2017 年 10 月、カーライル グループは、創設者が取締役会の執行委員長にとどまるが、会社の日常のリーダーとして辞任すると発表しました。[3]共同 CEO として、ヤングキンはカーライルの不動産、エネルギー、インフラストラクチャ ビジネス、および投資ソリューション ビジネスを監督しました。Lee は、同社のコーポレート プライベート エクイティおよびグローバル クレジット ビジネスを監督しました。[40] [41] Youngkin と Lee も、共同 CEO になったときに会社の取締役会に加わった。[35]

Youngkin と Lee が共同 CEO を務めていた間、2 人は上場パートナーシップから株式会社への会社の移行を監督しました。[42] [43] [44]

ブルームバーグ ニュースは、共同 CEO との関係を「ぎこちなく、ますます辛辣」と表現しました。[34]この出版物は後に、リーが「すぐに支配を確立し、ヨンキンの影響力を弱めた」と書いた。[45]これは主に、リーが最初に企業のプライベートエクイティとグローバルクレジットユニットの管理を与えられたためであり、他のユニットよりも大きく収益性が高かった. [46] [47] 2020 年 7 月、ヤングキンは、約 30 か月間共同 CEO を務めた後、2020 年 9 月末にカーライル グループを退職すると発表し、コミュニティと公共サービスの取り組みに注力する意向を表明した。[34] [48] [42]2020 年、Youngkin と彼の妻は非営利団体である Virginia Ready Initiative を設立し、州内の失業者を職業訓練プログラムや潜在的な雇用主と結びつけることに重点を置いています。[49] [50] [51] [52]

2021 年の知事選挙

主な記事: 2021 年バージニア州知事選挙
郡および独立都市別の最終結果:
  グレン・ヤングキン

  80~90%
  70–80%
  60–70%
  50–60%
  40–50%

  Terry McAuliffe

  80–90%
  70–80%
  60–70%
  50–60%

バージニア州知事 (2022–現在)

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「バイデン対トランプ」じゃなかったら誰? アメリカ、2024年の大統領選に立候補しそうな政治家たち

「バイデン対トランプ」じゃなかったら誰? アメリカ、2024年の大統領選に立候補しそうな政治家たち
https://www.businessinsider.jp/post-256462

 ※ 名前を全然聞いたことない人も、いるようだ…。

 ※ やはり、中央政界で要職についた人、上院議員や、州知事の経験者が上がっているようだ…。

 ※ 州知事職から「大統領に就任」コースは、アメリカ政治の特色だろう…。

『2024年のアメリカ大統領選をめぐっては、バイデン大統領とトランプ前大統領が再び戦うことになる可能性がある。

だからといって、民主党や共和党の政治家たちが動きを止めることにはならない。
正式な立候補の表明はまだないものの、水面下で動き出している陣営もある。
2022年の中間選挙も終わっていないのに、アメリカではすでに2024年の大統領選に向けて動き出す候補者たちがいる。

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事はフロリダ州のロン・デサンティス知事に噛みつき、デサンティス知事とバージニア州のグレン・ヤンキン知事は献金者たちと会っている。そして10人以上の政治家たちが他の地域に先駆けて予備選挙が行われるニューハンプシャー州を訪れている。

政党が立候補の意向を示しているバイデン大統領とトランプ前大統領の正式な書類提出を待っている間にも、大統領候補を目指す候補者たちは全国レベルで自らの基盤を築くことを待ってはいない。

2016年の大統領選では共和党の指名争いで2位だったテキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員は再び立候補するのだろうか?

「時が経てば分かる」とクルーズ上院議員はInsiderに語った。

候補と目されている多くの人々の計画は、バイデン大統領とトランプ前大統領の決断次第だ。ただ、彼らはすでに動き始めている。

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“バイデン対トランプ”の構図にならなければ、どのような人物が2024年の大統領選を戦うことになるのか… 立候補の兆しを見せている政治家たちを見ていこう:

ロン・デサンティス(Ron DeSantis)

ロン・デサンティス

フロリダ州のデサンティス知事(2022年2月24日、フロリダ州オーランド)。

AP Photo/John Raoux, File

連邦議会の元下院議員で、下院の保守強硬派で構成する共和党内の派閥「フリーダム・コーカス」 の立ち上げメンバーでもあるフロリダ州のデサンティス知事は、トランプ前大統領に代わる”MAGA(アメリカを再び偉大に)の星”と見なされてきた。保守派の調査では、すでにトランプ前大統領に勝っている。

妊娠15週目以降の人工中絶の禁止や、幼稚園生から小学校3年生までを対象に性的指向や性自認に関する教室での議論などを厳しく制限する「ゲイと言ってはいけない」法案を支持するなどして、デサンティス知事は共和党の文化戦争のリーダーになった。「批判的人種理論(critical race theory)」を理由に数学の教科書を却下したのもデサンティス知事だ。

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カマラ・ハリス(Kamala Harris)、ピート・ブティジェッジ(Pete Buttigieg)
ピート・ブティジェッジ、カマラ・ハリス

ブティジェッジ運輸長官とハリス副大統領。

Kent Nishimura / Los Angeles Times via Getty Images

2020年の予備選挙でバイデン大統領と指名候補を争い、その後、政権入りを果たしたブティジェッジ長官とハリス副大統領がバイデン大統領の後継候補であることは間違いない。

バイデン氏の副大統領候補に選ばれてから、ハリス氏はそのような見方をされてきた一方で、ブティジェッジ氏は早々に選挙戦から撤退してバイデン支持に回ったことで、ブティジェッジ氏とそのスタッフの多くはバイデン陣営から好意的に見られてきた。

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公務以外で2人がニューハンプシャー州やアイオワ州に姿を見せたことはないものの、バイデン政権での地位を考えれば、次に競争の激しい民主党の予備選挙が行われる時には、早い時点で有力候補となるだろう。

マイク・ペンス(Mike Pence)

ペンス前大統領

ペンス前副大統領(2022年2月17日、カリフォルニア州スタンフォード)。

Justin Sullivan/Getty Images

Insiderが2021年6月に報じたように、ペンス前副大統領はすでに選挙戦に向けた陣容を整えている。

元副大統領首席補佐官のマーク・ショート(Marc Short)氏や元副大統領報道官のデビン・オマリー(Devin O’Malley)氏、長年の側近マーティー・オブスト(Marty Obst)氏、2008年の大統領選でマイク・ハッカビー(Mike Huckabee)候補の選挙対策本部長を務めたチップ・サルツマン(Chip Saltsman)氏などが集まっている。

「トランプ&ペンス政権」の実績を訴える一方で、ペンス氏はトランプ前大統領が主張し続けている”不正選挙”とは距離を置いている。

他の共和党の政治家とは異なり、ペンス前副大統領はトランプ前大統領が決断を下すまで自身の立候補の発表を待つとは言っていない。

J・B・プリツカー(J.B. Pritzker)

J・B・プリツカー

イリノイ州のJ・B・プリツカー知事(2022年7月4日、イリノイ州ハイランドパーク)。

AP Photo/Nam Y. Huh

イリノイ州のプリツカー知事(民主党)はニューハンプシャー州で動向を伺い、さまざまなチャンネルを通じてゆっくりと全国的な知名度を築いている。

カリフォルニア州出身のプリツカー氏の純資産は36億ドル(約4900億円)とも言われていて、ホテルチェーン「ハイアット」やロイヤル・カリビアン・クルーズといったさまざまな資産を保有する一族の出だ。2018年のイリノイ州知事選で勝つまで、政治経験はなかった。

6月にはニューハンプシャー州で開催された民主党の年次大会にも出席した。若い世代の中には、プリツカー氏のミームを作って楽しんでいる人々もいて、彼らは自分たちのことを「Pritzker Pals(プリツカーの友達)」と呼んでいるという。

テッド・クルーズ(Ted Cruz)

テッド・クルーズ

テッド・クルーズ上院議員。

Win McNamee/Getty Images

テキサス州選出の上院議員で、2016年の大統領選ではトランプ前大統領と共和党の指名候補をめぐって激しく争ったが、その後、忠実な支持者になった。

2021年2月には同州で大規模停電が起きているにもかかわらず、家族とメキシコのリゾート地に出かけていことが明らかになり、非難されたことも。

クルーズ氏は2021年、保守系メディア『Truth Gazette』の取材に対し、2016年の大統領選は「これまで生きてきた中で一番楽しかった」と話し、2024年の大統領選については「間違いなく」また「すぐに」立候補すると語った。

グレッチェン・ウィットマー(Gretchen Whitmer)

グレッチェン・ウィットマー

ミシガン州のグレッチェン・ウィットマー知事(2020年10月16日、ミシガン州サウスフィールド)。

Chip Somodevilla/Getty Images

ミシガン州のウィットマー知事(民主党)の知名度は2020年、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応をきっかけに急上昇した。バイデン大統領の選挙キャンペーンにとっても、激戦州ミシガンのウィットマー知事は重要な存在だ。

ワシントンD.C.の一部官僚の間では、バイデン大統領が立候補しなければ、ウィットマー氏は2024年の大統領選の有力候補の1人だと見なされている。

他の地域に先駆けて党員集会または予備選挙が行われるアイオワ州やニューハンプシャー州を訪れてはいないものの、ウィットマー氏はNBC Newsの6月のインタビューで、バイデン大統領が再選を目指して立候補すべきかどうか、言及を避けた。

グレン・ヤンキン(Glenn Youngkin)

グレン・ヤンキン

バージニア州のグレン・ヤンキン知事。

AP Photo/Steve Helber

共和党側は、教育における親の権利の問題を提起しつつ、2021年のバージニア州知事選でテリー・マコーリフ(Terry McAuliffe)前知事に勝利したヤンキン氏の戦い方に中間選挙のヒントを求めている。

投資会社カーライル・グループの共同CEOだったヤンキン氏は2022年6月、マンハッタンで共和党の多額献金者と非公式に会っていたとワシントン・ポストは報じていて、中間選挙を前に新たな政治グループを立ち上げた。2024年の大統領選について、ヤンキン氏は「決めていない」と話している。

ギャビン・ニューサム(Gavin Newsom)

ギャビン・ニューサム

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事。

Justin Sullivan/Getty Images

サンフランシスコの元市長で、カリフォルニア州の進歩的な知事であるニューサム氏は、2021年9月に行われた解職(リコール)をめぐる選挙に勝利し、それ以来、フロリダ州のデサンティス知事や保守派と激しいやりとりを交わす代表格として台頭してきた。

7月の独立記念日の週末に向けて、「人々が自由を今も信じている」カリフォルニア州にフロリダ州の住民を招待する10万5000ドルの広告を出したことで、2024年の大統領選への立候補を検討しているのではないかとの憶測が広がった。

ニューサム知事は2020年、カリフォルニア州でCOVID-19の感染者が急増する中、人々に”集まり”を自粛するよう求める一方で、高級レストラン「French Laundry」での夕食会に参加したことで批判された。

トランプ前大統領の息子ドナルド・トランプ・ジュニア氏の婚約者キンバリー・ギルフォイル(Kimberly Guilfoyle)氏と結婚していたことも。

トム・コットン(Tom Cotton)

トム・コットン

トム・コットン上院議員(2022年3月22日、ワシントンD.C.)。

Demetrius Freeman/The Washington Post via Getty Images

元陸軍士官でアーカンソー州選出の共和党の上院議員トム・コットン氏は、トランプ前大統領の支持者と見られる保守派の議員だ。ただ、2020年の大統領選の結果を覆そうとする動きには反対し、2021年1月6日に起きた議事堂侵入事件を受けて出した声明文では、トランプ前大統領に選挙の結果を受け入れ、「アメリカ人を誤った方向へ導くのをやめ、集団暴行を否定する」よう求めた。

2020年の大統領選の前には、アイオワ州とニューハンプシャー州を複数回訪れていて、Insiderも選挙の数週間前にコットン氏が訪れたことを確認している。2022年6月には2024年の大統領選について献金者たちと話し合い、トランプ前大統領が立候補したとしても、自分が立候補を思いとどまることはないとの考えを伝えたと、Politicoは報じている。

バーニー・サンダース(Bernie Sanders)

バーニー・サンダース

バーニー・サンダース上院議員(2016年2月3日、ニューハンプシャー州デリー)。

Joe Raedle/Getty Images

バーモント州選出の無所属の上院議員で、これまでに2度、大統領選で民主党の指名候補を争ってきたサンダース氏は、3度目の立候補の可能性について「非常に低い」と話している。ただ、サンダース氏を除外するのはまだ早い。

ワシントン・ポストが4月に入手したサンダース氏の顧問のメモによると、2024年の民主党の予備選挙について民主社会主義者として知られるサンダース氏は「もう一度大統領選に出る可能性を排除していない」という。2022年6月には、ストライキを行っていた全米自動車労働組合への支援を呼びかけるため、アイオワ州を訪れている。

サンダース氏が大統領選に勝てば、2025年の就任時には83歳と、バイデン大統領より1つ上になる。

リック・スコット(Rick Scott)

リック・スコット

リック・スコット上院議員(2020年9月29日、ワシントンD.C.)。

Photo by Susan Walsh-Pool/Getty Images

スコット氏が3月に掲げた超保守的な『レスキュー・アメリカ』計画は共和党の怒りを買い、民主党にとっては選挙戦の格好のテーマとなった。民主党はスコット氏が目指しているのは、所得税を現在免除されている低所得または中所得のアメリカ人数百万人に納税を強いて、「彼らに直接、経済的な打撃を与える」ことだと指摘している。バイデン大統領はこれを「過激なMAGA(アメリカを再び偉大に)政策」と呼んだ。

フロリダ州の元知事で、共和党上院選挙対策委員会の委員長を務めているスコット氏は、5月にニューハンプシャー州サリバン郡で開かれた共和党のイベントで演説した。スコット氏は上院議員として再選を目指すと語ったものの、この演説は2024年の大統領選に立候補するのではないかとの憶測を呼んだ。

クリスティ・ノーム(Kristi Noem)

クリスティ・ノーム

サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事(2021年2月27日、フロリダ州オーランド)。

Joe Raedle/Getty Images

学校での祈りや銃の権利を擁護し、トランスジェンダー女性が女子スポーツに参加することや批判的人種理論を教えることを禁じるなど、サウスダコタ州のノーム知事も文化戦争を戦う共和党のリーダーの1人だ。

2018年に州知事に選ばれたノーム氏は最近、自身のこれまでを紹介する広告や著書『Not My First Rodeo: Lessons From the Heartland』を出している。2021年には政治活動委員会(PAC)「Noem Victory Fund」を登録した。

ティム・スコット(Tim Scott)

ティム・スコット

ティム・スコット上院議員。

Kevin Dietsch/Pool via AP

サウスカロライナ州選出のスコット上院議員は上院で唯一の黒人の共和党議員で、再建以来、南部から選出された初めての黒人の上院議員だ。ニューハンプシャー州やアイオワ州を回っていて、大統領選に立候補するのではないかとの噂を呼んでいる。

トランプ政権時代は、学校の選択や困窮地域での経済開発といった問題で大統領を支持していた。

2月のFox Newsのインタビューでは、「誰もがトランプ大統領の人気にあやかりたいと思っているのだと思います」とした上で、自身はトランプ前大統領に「あなたは今でも一番大きな声を持っているのだから、あなたが共和党とこの国の未来について決めることができる」と伝えたと語っている。

クリス・クリスティー(Chris Christie)

クリス・クリスティー

ニュージャージー州のクリス・クリスティー元知事。

Roy Rochlin/Getty Images

ニュージャージー州の元知事(共和党)でトランプ前大統領の盟友だったクリスティー氏は3月、ニューハンプシャー州にあるセント・アンセルム大学のイベント「Politics & Eggs」で、トランプ前大統領が1月6日の議事堂侵入事件に対して何もしなかったことを批判した。このイベントは、大統領選の候補者たちが正式な”候補”になる前に最初に立ち寄る主要イベントの1つだ。

クリスティー氏は2016年の大統領選にも立候補したが、共和党の予備選挙で6位だった。

マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)

マイク・ポンペオ

マイク・ポンペオ前国務長官。

Joe Raedle/Getty Images

トランプ政権で国務長官を務めたポンペオ氏は、2021年からアイオワ州やニューハンプシャー州を何度か訪れている。

ペンス氏やクリスティー氏に比べると、ポンペオ氏はトランプ大統領についてさほど批判的ではない。ただ、1月6日の議事堂侵入事件の後、トランプ前大統領の解任を話し合った閣僚の1人だ。

ニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)

ニッキー・ヘイリー

元国連大使のニッキー・ヘイリー氏(2021年6月24日、アイオワ州ウェストデモイン)。

AP Photo/Charlie Neibergall

トランプ政権で国連大使を務めたヘイリー氏は、2020年に早くもニューハンプシャー州を訪れている。

2022年4月にはニューハンプシャー州の政治家たちと情報交換をするなどした一方で、2024年の大統領選にトランプ前大統領が立候補するなら自分は立候補しないと発言した。

その後、6月下旬にアイオワ州を訪れた際にヘイリー氏は、この条件付きの発言を修正。「もしわたしの居場所があれば」立候補するとして、それがトランプ前大統領の決断によって左右されるのかとの質問をかわした。

もっと知る

アメリカ、共和党支持の有権者の52%は「トランプ前大統領への忠誠」を中間選挙の候補者に見せてほしい —— 最新調査

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アメリカは2030年までに右翼独裁者に支配される可能性がある —— “暴力的紛争の研究者”が警鐘
[原文:If not Trump v. Biden in 2024, then who? Here are the politicians showing signs they could be in the mix]

(翻訳、編集:山口佳美)』

米下院民主トップ、ハキーム・ジェフリーズ議員が立候補

米下院民主トップ、ハキーム・ジェフリーズ議員が立候補
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac2bd07e4826f942f2423ff70641df81fd891788

 ※ 引退表明しているペロシ氏の後継候補だ…。

 ※ 黒人初の「下院院内総務」に就任するのか、注目だ…。

『[ワシントン 18日 ロイター] – 米民主党のハキーム・ジェフリーズ下院議員(52)は18日、民主党下院トップに立候補すると表明した。ペロシ下院議長(82)が17日に同ポストからの退任を発表したことを受けた。

選出されれば、黒人として初の民主党下院トップとなる。

現時点で対立候補は現れていない。これまで20年にわたってリーダーシップを握ってきたペロシ氏に代わり、ジェフリーズ氏は指導部の若返りを求める多くの下院議員の支持を獲得するとみられる。

ジェフリーズ氏は2012年に下院議員に初当選。それ以前はニューヨーク州議会議員だった。』

“知の巨人”スティグリッツ教授の洞察 世界の分断はいま

“知の巨人”スティグリッツ教授の洞察 世界の分断はいま
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/10/14/26111.html

 ※ 「知の巨人」とか、また、仰々しい…。

 ※ 「権威を、疑え!」だ…。

 ※ 参考程度に、読んでおこう…。

 ※ 『話を聞き、政治や経済はどうあるべきか、深く考えさせられました。』…。

 ※ こりゃまた、「紋切り型」の「決まり文句」だな…。

 ※ 深く考えて、どういう「対策」を打って、どう「行動」するのか…。

 ※ そこが、出てこなければ、ちーとも「巨人」じゃ無いだろう…。

『新型コロナの感染拡大による経済への打撃、ロシアによるウクライナ侵攻とブロック化する世界経済、そして格差拡大と世界中にまん延する人々の不満。経済の仕組みがなぜこうもうまく回っていないのでしょうか。
2001年にノーベル経済学賞を受賞した、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。「道を間違えた」資本主義を救いたいと79歳の今も積極的に提言を続けています。

日本を訪れた"知の巨人”スティグリッツ教授のことばに迫ります。

(ニュースウオッチ9 キャスター 田中正良 、国際部記者 杉田沙智代)

知の巨人3年ぶりの来日

ことし10月、日本を3年ぶりに訪れたスティグリッツ教授がNHKのインタビューに応じました。

スティグリッツ教授は1995年から97年、クリントン政権で大統領経済諮問委員会の委員長を、97年から2000年に世界銀行のチーフエコノミストを歴任し、2001年にノーベル経済学賞を受賞しました。

リーマンショックのあと、金融機関の強欲ぶりを批判し、2011年秋、「オキュパイ・ウォールストリート」という抗議活動に若者たちとともに参加。

抗議活動に参加するスティグリッツ教授(中央の赤い服・2011年)
また、毎年世界のリーダーたちが集まるダボス会議に出席するなど、世界各地を飛び回って提言を行い、“行動する経済学者”と呼ばれています。ことばには力がこもり、情熱が伝わってきます。

※ 以下、スティグリッツ教授の話

新型コロナは世界経済に何をもたらした?

経済学者の私を含め、多くの人が、経済はもっと回復力があり、強じんなものだと思っていました。しかし、新型コロナの感染拡大によって、アメリカで、店舗の棚が空になると誰が想像したでしょうか。(注:供給混乱によるモノ不足)工場もあって働く人もいるのに自動車が組み立てられなかったのです。

コロンビア大学 ジョセフ・スティグリッツ教授

私は比喩でよく使いますが、私たちの経済システムはまるでスペアタイヤなしのクルマをつくっているかのようです。このような経済では新型コロナに効果的に対応できませんでした。

市場原理に基づく経済は多くの制約があり、リスクや思わぬ余波をコントロールできません。新型コロナで、私たちは市場原理の限界を思い知りました。

そして市場原理と政府の介入のバランスをとることがとても大事になっているのです。

コロナで格差が拡大?

パンデミックによって世界中で不平等が浮かび上がり、格差が拡大しました。世界中の人がワクチンを接種し、感染しても亡くならないようにすることが非常に重要だと思いますが、残念なことに分断が起きています。

アメリカでのワクチン接種

アメリカでは誰もが希望すればワクチンを接種することができますが、発展途上国や新興国では不足が続きました。

ロシアによるウクライナ侵攻、世界はどう変わる?

ロシアのウクライナ侵攻は第2次世界大戦以降で経験したことがない国際法違反です。そしてヨーロッパ経済に多大なる悪影響をもたらしていることを残念に思います。

私はウクライナでの戦争のはるか前から、グローバリゼーションの作用としてドイツがロシアの天然ガスに依存していることは、とんでもない過ちだと指摘してきました。ロシアがガスの供給を止めた場合、ほかの国から簡単に調達することなどできないからです。

ロシアからドイツへ天然ガスを供給するパイプライン「ノルドストリーム」

残念なことに私の指摘が正しかったことが証明されてしまいました。ロシアはエネルギーでは優位に立ち、ヨーロッパの電力市場はきちんと設計されていなかったことが白日のもとにさらされたのです。

ロシアに対する経済制裁でいえば対ロ輸出は大きな効果をあげています。西側諸国は航空機の部品や半導体を売っていないので、彼らの経済に打撃を与えています。

しかし、ロシアからの天然ガスや原油などの輸出でみると制裁は効いていません。サウジアラビアのような国が原油の減産に踏み切っており、原油価格の上昇によってロシアは保護されているからです。

このインタビューの前日、10月5日にサウジアラビアやロシアなど産油国によるOPECプラスは11月以降の原油の生産量を1日あたり200万バレル減産することを決めました。
スティグリッツさんは「ウクライナでの戦争のさなかに原油価格を引き上げるために供給を絞ると決めたのです。私はインフレを加速させるサウジアラビアの政治的な行動はアメリカの中間選挙への干渉なのではないかとも疑ってしまいます」と辛口のコメントをしていました。

世界はいつから変わった?

2008年の金融危機以降、”新冷戦”とも言える米中の覇権争い、市場原理の限界、トランプ前大統領の当選、そしてロシアによるウクライナ侵攻など一連の出来事がわずか14年のあいだに起きて世界を変えています。

ウクライナで砲撃から避難する住民(2022年3月、キーウ郊外)

これはこれまでの冷戦とは異なる新しい形の冷戦です。格差拡大が、国家間、そして国内での分断をより助長し、気候変動や保健医療など協力して取り組むべき課題への対応を難しくしています。

世界は多国間協調主義を必要としているのですが、それが危機に直面しているのです。

アメリカの政治状況をいまどう見ているか?

アメリカの政治は本当にひどいものになっています。私たちの民主主義の存続まで脅かされています。

トランプ前大統領は民主主義を弱体化させました。その結果、共和党支持者の大多数はこの前の大統領選の選挙結果を認めていない。科学を信じない、ワクチンの効果を信じない、気候変動も信じていません。

アメリカ トランプ前大統領

いまのアメリカを理解するためには、このようなおかしな動きが、なぜアメリカで出現したのかを理解しなければなりません。しかし、自分自身を含め、多くの人は、理由はわかっていません。私たちの多くは、米国での民主主義の存続について非常に心配しています。

日本経済の課題、どう見る?

日本はアメリカで起きているような深刻な問題には直面していません。

私はニューヨークに住んでいますが、多くの路上生活者を見かけます。日本はアメリカと比べると路上生活者は少なく、しっかりした社会福祉制度があり、公的住宅が提供されています。

経済的な日本の課題としては長年、低成長が懸念されています。これには2つの課題があり、1つは人口減少、もう ひとつは生産性の低さの問題です。

日本は製造業で大きな成功を収めてきましたが、先進国は製造業からサービス業へ移行しています。この移行は頭のなかでは『やらなければならない』と分かっていても、必ずしもスムーズにはいかないのです。

ただ、日本は知識サービス産業の経済へと転換する必要があります。

日本経済 見るうえで大事なことは?

GDP=国内総生産を見てはダメです。生活水準を見るべきです。物質的な満足ではなく、寿命や生活の質、そして治安も含まれます。

アメリカは1人あたりのGDPは高い水準にありますが、人々の寿命は日本より短く、不平等がより広がっています。日本は最も裕福ではないものの、GDPの指標が示すよりもいい経済でよくやっています。

経済安保が重視される世界とは

アメリカは、ことし8月に『半導体の国産化を促進するための法律』を成立させ、520億ドル、日本円で7兆円以上を投じて国家主導で半導体の開発生産を後押しすることを決めました。

「半導体の国産化を促進するための法律」に署名するバイデン大統領(2022年8月)

このアメリカの考え方は、大きな革命です。アメリカはこの何十年もの間、政府誘導で特定の産業振興をはかる国に批判的でした。かつての高度経済成長期の日本に対してもです。

それなのにいまや、アメリカがみずから特定の産業を振興する政策に打って出ています。
アメリカの半導体工場

WTO=世界貿易機関は、自国の産業政策に一定の規律を課し、多角的貿易体制を維持する姿勢をとっていますが、この国際合意を、アメリカは無視した形です。アメリカは、国際合意を気にせず、やりたいと思えば、何でもやるということを意味します。

私たちは今後新たな世界で、どうやって各国が協調していくのか?何がルールなのか?ということを考えていかなければなりません。

※ 以上、スティグリッツ教授の話

希望はあるのか?

さまざまな課題が山積し、混迷する国際社会。健全な世界をどう取り戻していくのか、希望はあるのでしょうか。スティグリッツさんにキーワードを書いてもらいました。

「『繁栄を分かち合う』。そして、『同じ地球の中で生きる』こと。

私たちは地球という母なる大地に住んでいます。ほかに行くことができる惑星はありません。私たちは富裕層に富が渡れば貧しい人たちも富の恩恵が受けられるというトリクルダウンという経済論理を発展させてきたが、それは真実ではありません。やらなければいけないことはたくさんあります。まず根本的対策として、経済システムを変えなければなりません」。

スティグリッツさんは政治と経済を再建しなければならないと主張。

富裕層への課税など税制改革を行うこと、医療、教育などを誰もが受けられるよう政府が強く関与すること、そして選挙制度を変えて民意が反映されやすい仕組みを構築し直すことなどを提言しています。

 そして著書「プログレッシブ キャピタリズム」では「過去の失敗は未来のプロローグとなる。テクノロジーの進化を適切に管理できなければアメリカはディストピアへと突き進んでいく。格差はいっそう拡大し、政治はさらに分断され、市民や社会は理想とはかけ離れたものになるだろう」と述べながら一番最後にこう締めくくっています。

「みずからの首を絞める資本主義を救う時間はまだある」

希望を捨てずに経済の仕組みをなんとか変えて多くの人が豊かに暮らせる社会をつくりたいというスティグリッツさんの情熱。話を聞き、政治や経済はどうあるべきか、深く考えさせられました。』

東京五輪テスト大会入札 組織委側も業者間の談合に関与か

東京五輪テスト大会入札 組織委側も業者間の談合に関与か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221125/k10013903031000.html

 ※ 贈収賄の刑事事案に続いて、公取事案でも摘発か…。

 ※ 徹底的に、やるつもりのようだな…。

 ※ にわかに「摘発」に乗り出すのは、どういう「力学」によるものなのか、その「背景」を考えた方がいい…。

『東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札で受注調整が行われていた疑いがある問題で、入札を発注した大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成していたとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。

東京地検特捜部と公正取引委員会は組織委員会側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、独占禁止法違反の疑いで実態解明を進めるものとみられます。

東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、広告大手「電通」など複数の会社が受注調整を行っていた疑いがあり、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携して詳しい経緯を調べています。

東京大会の組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を総合評価方式で実施しましたが、大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を事前に作成していた疑いがあることが関係者への取材で新たに分かりました。

一連の入札では「電通」など9社と1つの共同企業体が総額5億円余りで落札し、受注した業者は、その後、テスト大会の実施運営や、本大会の運営業務も随意契約の形で請け負っていたということです。

東京地検特捜部と公正取引委員会は、組織委員会側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、独占禁止法違反の疑いで実態解明を進めるものとみられます。』

小黒一正

小黒一正
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E9%BB%92%E4%B8%80%E6%AD%A3

『小黒 一正(おぐろ かずまさ、1974年〈昭和49年〉[2] – )は、日本の元大蔵官僚・経済学者。専門は、マクロ経済学[1]・公共経済学[1]・財政学[1]・社会保障[1]・世代間格差[2]。

東京都出身[3]。大蔵省(現:財務省)入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授等を経て、2015年4月から法政大学経済学部教授[2]。フィールズ賞数学者・広中平祐が設立した「NPO法人数理の翼」講師[4]、世代間格差の改善を目指す「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」メンバー[5]。博士(経済学)(一橋大学、2010年)。』

『エピソード

京都大学大学院経済学研究科の修士課程での吉田和男ゼミでの同期に、ベンチャーキャピタリストで立教大学大学院教授の冨田賢がいる(小黒っち、冨田っちと呼び合う仲である)[6]。

略歴

伝記の記載を年譜形式のみとすることは推奨されていません。人物の伝記は流れのあるまとまった文章で記述し、年譜は補助的な使用にとどめてください。(2016年9月)

学歴

1997年3月 東京都立国立高等学校を経て、京都大学理学部物理学科卒業[7](素粒子論専攻)[8]
2003年3月 京都大学大学院経済学研究科修士課程修了、修士(経済学)(京都大学)[7]
2010年3月 一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了、博士(経済学)(論文テーマ:『世代間移転と公的債務に関する研究』[9])(一橋大学)[7]

職歴等

この存命人物の記事には検証可能な出典が不足しています。信頼できる情報源の提供に協力をお願いします。存命人物に関する出典の無い、もしくは不完全な情報に基づいた論争の材料、特に潜在的に中傷・誹謗・名誉毀損あるいは有害となるものはすぐに除去する必要があります。

出典検索?: “小黒一正” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2013年11月)

1997年4月 大蔵省入省(証券局総務課)[10][11]
1998年 – 2005年7月 大臣官房文書課法令審査官補。その後は関税局監視課総括補佐等を歴任[7]
2005年7月 – 2008年7月 財務省財務総合政策研究所主任研究官[7]
2006年4月 – 2008年3月 埼玉大学経済学部非常勤講師
2008年8月 – 2010年2月 世界平和研究所研究員[7]
2010年3月 – 2010年7月 世界平和研究所主任研究員[7]
2010年8月 – 2013年3月 一橋大学経済研究所世代間問題研究機構准教授[7][8](産学官連携融合事業(財務省))[12]
2013年4月 – 2015年3月 法政大学経済学部准教授[7]
2015年4月 – 現在 法政大学経済学部教授[7]
ワカモノ・マニフェスト策定委員会メンバー
2008年9月 – 経済産業研究所コンサルティングフェロー[13]
2010年9月 – 財務総合政策研究所コンサルティングフェロー
2011年4月 – 内閣府経済社会総合研究所客員研究員
2011年12月 – 内閣府経済社会構造に関する有識者会議制度・規範ワーキング・グループ 「世代会計専門チーム」メンバー
2011年3月 – 国際経済交流財団「JAPAN SPOTLIGHT」編集委員
2013年10月 – 東京財団「財政と民主主義」研究会メンバー
2012年4月 – 2013年3月 東京財団「税制の抜本改革と将来像」研究会メンバー
2009年6月 – 2010年3月 東京財団「金融危機後の金融」研究会メンバー
2007年11月 – 2010年7月 国立社会保障・人口問題研究所「社会保障モデルの評価・実用化事業」プロジェクト委員
2009年2月 – 2009年6月 財務省財務総合政策研究所「大規模震災の国の財政への影響に関するワークショップ」常任メンバー
2009年10月 – 2010年6月 21世紀政策研究所「税制抜本改革実現後の経済・社会の姿」タスクフォース委員
2012年7月 – 2013年3月 21世紀政策研究所「金融と世界経済―リーマンショック、ソブリンリスクを踏まえて」タスクフォース委員

見解・主張

アベノミクスを厳しく批判しており「2%という物価目標なんてあり得ない」としている。また首相の安倍に消費税増税延期を助言した[14]ポール・クルーグマンは、金融政策の失敗を認めたと指摘している[15]。

財務省について「財務省の官僚たちは、財政破綻を阻止するために頑張っていますし、クラッシュした後も国を支えるという使命感を持っている。私は財務省内にいてその危機を待つより事前に警告し、その可能性を低くしたいと思い、退官して学術・言論活動をすることにしました」と述べている[16]。

アベノミクスでも消費税率は30%超が避けられないため、増税だけの財政再建に無理があるとして「歳出削減」の必要があるとしている[17]。

消費税増税が成長率を低下させるとは限らないと主張している[18]。

日本の移民受け入れの是非については、経済的に大きなメリットをもたらすとして、肯定的な立場を取る[19]。

財政破綻の一つの契機は国債を国内の金融資産で支えきれなくなったときだと述べている[20]。

PCR検査の特異度を99%と仮定すると医療が崩壊する可能性が高い[要出典]。

著書

城繁幸、小黒一正、高橋亮平 『世代間格差ってなんだ 若者はなぜ損をするのか?』PHP研究所、2010年6月。ISBN 9784569790213。
小黒一正 『2020年、日本が破綻する日』日本経済新聞出版社〈日経プレミアシリーズ〉、2010年8月。ISBN 9784532260927。
池田信夫、小黒一正、澤昭裕、村上憲郎、小幡績 『3.11後日本経済はこうなる!』朝日新聞出版〈朝日新書〉、2011年6月。ISBN 9784022734037。
佐藤主光、小黒一正 『震災復興 地震災害に強い社会・経済の構築』日本評論社、2011年9月。ISBN 9784535556942。
小黒一正、島澤諭 『Matlabによるマクロ経済モデル入門 少子高齢化経済分析の世代重複モデルアプローチ』日本評論社、2011年9月。ISBN 9784535556645。
小黒一正、小林慶一郎 『日本破綻を防ぐ2つのプラン』日本経済新聞出版社〈日経プレミアシリーズ〉、2011年11月。ISBN 9784532261412。
日本経済新聞出版社 編「日本破綻を防ぐ 日本破綻を防ぐ正攻法「プランA」」 『日本経済がわかる』日本経済新聞出版社〈日経プレミアシリーズPLUS〉、2011年11月。ISBN 9784532261450。
明治大学世代間政策研究所 編 『20歳からの社会科』日本経済新聞出版社、2012年3月。ISBN 9784532261542。
小黒一正 『アベノミクスでも消費税は25%を超える』PHP研究所、2013年6月。ISBN 9784569810645。
池尾和人+21世紀政策研究所 編 『金融依存の経済はどこへ向かうのか―米欧金融危機の教訓』日本経済新聞出版社、2013年7月。ISBN 9784532262044。
山重慎二、加藤久和 編 『人口動態と政策: 経済学的アプローチへの招待』日本評論社、2013年9月。ISBN 9784535557505。
麻生良文、鈴木将覚 編 『財政学15講』新世社、2018年3月。ISBN 9784883842698。』

現役世代ばかりに 防衛費の財源負担を負わせるな

現役世代ばかりに 防衛費の財源負担を負わせるな
小黒一正 (法政大学経済学部 教授)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28620

『昨年12月、岸田文雄首相が安保関係3文書の見直しを表明した。安保関係3文書とは、「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を指し、このうち、「国家安全保障戦略」は国の外交・防衛政策の基本方針を定めるもので、2013年12月に初めて策定したものをいう。また、「防衛計画の大綱」は略称で「防衛大綱」と呼ばれ、国家安全保障戦略に沿って、概ね10年間で保有すべき防衛力の水準を定めたものをいう。最後の「中期防衛力整備計画」は略称で「中期防」と呼ばれ、5年間の防衛関係の経費や装備品の数量を定めたものをいう。

(AP/アフロ)

 今回の見直しにより、「防衛大綱」「中期防」は各々、「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」に改称される模様だが、この動きと連動して、大きな注目を集めているのが内閣官房に設置された「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の議論である。

 ロシアによるウクライナ侵攻が契機となり、自民党が防衛費を5年以内に国内総生産(GDP)比で2%以上に引き上げるように主張しており、その財源をどう確保するか、が大きな争点になっている。現在の防衛費はGDP比で概ね1%程度で推移しているため、仮に2%に引き上げるとなると、5兆円程度の追加財源が必要となる。

 この財源につき、有識者会議の資料(22年11月9日開催)では、「恒常的な歳出である防衛費については国債に頼らず恒久財源を確保すべき」であり、「防衛力強化の受益が広く国民全体に及ぶことを踏まえて、その費用も国民全体で広く負担するというのが基本的な考え方であり、国民の理解が必要」と指摘している。有識者会議の最終的な報告書(22年11月21日公表)では税目に関する明示はなかったが、11月9日の資料では、財源の例として、他の歳出削減による財源の捻出のほか、所得税や法人税が記載されている。

 まず、有事になれば、想像を絶する戦費を賄うケースもあるため、平時の防衛費は国債に依存せずに恒久財源を確保すべきという指摘は正論に思われる。例えば、太平洋戦争では、大量の国債を発行した。1937年度に国民所得比で約70%であった国債等の債務残高が、44年度には約270%に膨張した。僅か7年で、200%ポイントも増加している。

 有事の時こそ大規模な国債発行が可能となるよう、平時では財政基盤を強化し、財政的な余力を確保する必要がある。国債の国内消化にも一定の限界があり、国内での資金調達が難しくなると、日露戦争の時のように、海外から資金を調達するしかない。しかしながら、現在の日本のように、過剰な政府債務を抱える国が、有事の際に国債発行を行おうとすると、投資家から非常に高い利回りを要求される可能性がある。

 また、財政ファイナンスで戦費調達をする方法もあるが、その場合、円安やインフレが加速するだろう。インフレが加速すれば国民生活は疲弊するとともに、石油など戦争遂行に必要な物資を購入するためにも為替の安定が必要となる。有事の前や最中に財政が破綻すれば、安全保障上の脅威に対応することもできなくなってしまう。このため、平時では、防衛費の増強に関する議論のみでなく、過剰な政府債務を適切な水準まで引き下げることにより、有事に陥っても大規模な国債発行が可能となる余力を高める議論も重要となろう。』

『人口減少が加速し
定員割れが続く自衛隊

 この意味では、他の歳出削減や増税により、防衛力の拡充に必要な財源を確保することが重要となる。有識者会議の資料では、所得税や法人税が例示されているが、経済学的に防衛は純粋公共財であり、高齢世代を含む全世代が防衛力強化の便益を受ける。このことは有識者会議の資料でも触れられており、所得税や法人税といった現役世代が中心に負担する税目で、防衛力強化の財源を賄うという議論はおかしい。

 そもそも、本当に有事になったら、戦争に赴くのは若者などの現役世代の可能性が高いはずであり、現役世代の負担で賄えば、全ての負担を現役世代に押し付けることになる。このような議論は理不尽であり、防衛力強化にあたっては、政治がリーダーシップを発揮し、年金課税の強化を含め、高齢世代にも一定の負担増をお願いするのが筋だろう。

 また、資料では、「負担能力に配慮しながら」という記載もあり、この原則も当然だが、現実的に考えて、仮に所得税の見直しで対応する場合、高所得者に対する増税のみで5兆円もの財源を徴収するのは難しく、低所得者にも負担をお願いすることになると思われる。

 そもそも、防衛費が2倍になったからといって、防衛力が2倍になるとは限らない。「財源の規模ありき」の議論でなく、本当に必要な予算を見極め、全体戦略の中で議論を行う必要があろう。

 この関係で、現在の防衛力拡充に関する議論で見落とされているのが、急速な人口減少が進む中、自衛隊の定員をどう確保あるいは見直すか、という問題ではないか。

 22年度における国家公務員数は約59万人だが、その5割弱の約27万人が防衛省の職員である。防衛省職員の構成は、トップの防衛大臣を含む事務官等が約2万人、残りの約25万人が自衛官となる。あまり知られていないが、自衛隊の創設以来、自衛官の定員を充足したことは一度もない。

(出所)「令和4年版 防衛白書」から抜粋

 自衛官の階級は16階級制だが、大別すると、「将」「佐」「尉」「曹」「士」の5つがある。「令和4年版 防衛白書」によると、このうち、幹部(「将」「佐」や3尉以上の「尉」)の定員(約4.6万人)、准尉(「尉」で一番下の階級)の定員(約0.5万人)、「曹」の定員(約14万人)は、概ね93%~98%の充足率だが、会社組織で言うなら平社員に相当し、現場の中心となる「士」の定員(約5.4万人)は、充足率を約80%しか満たしていない。

 また、有事などの際に必要な自衛官の不足に対応するため、「予備自衛官」(定員約4.8万人)、「即応予備自衛官」(定員約0.8万人)の制度もあるが、定員充足率は概ね70%や50%しかない。

 もっとも、日本の自衛官の定員が適切とは限らない。この判断をするため、世界銀行の統計データ(2012年)を用いて、米国やロシア・中国などの諸外国と比較してみよう。

 各国の人口が異なるため、労働人口当たりの兵士数を指標として比較すると、まず、北朝鮮における労働人口当たりの兵士数は約9%、イスラエルやシンガポールは約5%、韓国は約2.5%、ロシアは約1.8%、イタリアは約1.4%、タイやフランス、ベトナム、ノルウェーは約1%で、米国は約0.94%となっている。また、フィンランドは約0.9%、エストニアは約0.8%、インドや英国、スイスは約0.5%、オランダは約0.48%、オーストラリアは約0.46%、ドイツは約0.45%で、日本は約0.4%となっている。中国は、日本以下の約0.38%だが、人口が日本の10倍なので、兵士数も概ね10倍となる。なお、カナダは約0.34%、スウェーデンは約0.3%で、世界平均は約1.3%である。』

『世界平均(1.3%)は概ね日本(0.4%)の約3倍であり、急速に少子化が進むわが国が自衛官の定員で世界標準の体制を整備するのは、もはや現実的ではないことは明らかである。自衛隊は、精強さを保つため、若年定年制および任期制という制度を採用しており、自衛官の定年は現在55歳となっている。

 防衛省の職員数(27万人)を維持するためには、毎年1万人以上を採用する必要がある。実際、ここ数年の自衛官等の採用状況をみると、毎年1.4万人~1.5万人を採用しているが、それでも自衛隊の定員は充足率を満たしてない。

 22年の出生数が80万人割れとなるのは確実だが、今の出生数の減少トレンドが継続すると、40年には出生数が60万人割れとなる可能性も高い。その時の0歳児が20代になる場合、60万人のうち1.5万人、すなわち60人に1.5人が自衛官等になるとは思えず、現行の体制の見直しも急務であろう。人員の不足は、戦略や装備で穴埋めするしかない。

日本の防衛に山積する課題
日・米・韓で議論の場を
 なお、今回のロシアによるウクライナ侵攻では、ウクライナ南東部ザポロジエ原発の付近で爆発が起こったが、幸いにして、最悪の事態は免れた。しかしながら、仮に大規模な爆発が起きていれば、放射線による被害は東欧諸国などにも及ぶ可能性があった。

 ザポロジエ原発は欧州で最大規模の総電気出力を有するが、それは世界3位の規模に過ぎず、世界最大の総電気出力を持つのは、日本の新潟に立地する「柏崎刈羽原発」であり、有事の際に敵国が核を保有していなくても、原発施設を攻撃すれば、核攻撃と似た効果をもたらすことは可能であるという現実も忘れてはいけない。

 この問題に対する議論は全く無いが、この防衛問題にどう対処するのか。一つの戦略は、防衛装備の増強で対処する方向性もあるが、政府債務が累増するなかで財政的な制約も存在する。また、人口減少が急速に進む中で自衛隊の人材確保にも限界があるとするならば、何か別の戦略を検討する必要があるかもしれない。

 このような状況のなか、防衛力の強化を図るため、日米間での核シェアリングの議論もあるが、現実的に米国が日本と核の運用を共有する政治判断をする可能性は低いと思われる。しかしながら、実現に向けた協議を行っていること自体が「抑止力」として機能するとの考え方もある。

 また、中国や北朝鮮などの国々をできる限り刺激せず、政治的な摩擦を回避する戦略も重要である。不確実性が増す国際情勢において、日本の防衛力を強化するため、議論を一歩でも前進させるためには、日本単独での米国との協議でなく、国内や国外の世論にも十分に配慮しながら、似た問題意識をもつと思われる韓国とも連携・協力し、日本・米国・韓国の3カ国で議論を行う場を構築する戦略も重要ではないか。』

https://note.com/wedge_op/m/mad2667b9289f

英国警察、中国領事館の引きずり込み事件で「多くの犯罪を確認」

英国警察、中国領事館の引きずり込み事件で「多くの犯罪を確認」
https://www.epochtimes.jp/2022/11/125876.html

『英国の警察は21日に発表した声明で、先16日に英中部マンチェスターの在英中国総領事館で起きた香港のデモ参加者襲撃事件をめぐり、重大犯罪課の捜査官が「暴行や公序良俗違反を含む多数の犯罪」を確認しており、捜査は進行中であると発表した。

マンチェスター警察のクリス・サイクス巡査補佐は声明で、「最初は平和的だったデモがなぜエスカレートするに至ったのかについて調査を続けており、潜在的な容疑者及び被害者を特定している」と述べた。』

(※ 無料は、ここまで。)

米保守系シンクタンク、ブラック・ライブズ・マター団体への議会調査を要請

米保守系シンクタンク、ブラック・ライブズ・マター団体への議会調査を要請
https://www.epochtimes.jp/2022/11/125533.html

『米保守系シンクタンク・ヘリテージ財団の専門家らは14日、マルクス主義に関する報告書「文化的マルクス主義はいかに米国を脅かすか、そして米国人はいかにそれに立ち向かえるか」を発表した。そこでは、文化的マルクス主義に立ち向かう一環として、反差別運動ブラック・ライブズ・マター(BLM)関連の組織に関する公聴会を開くよう議会に求めている。

同報告書を発表したのは、保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の専門家であるマイク・ゴンザレス氏と、国家安全保障の専門家でヘリテージ財団の元研究員であるキャサリン・ゴルカ氏。両氏によると、多くの米国人はソ連との冷戦の終結により共産主義が敗北したと信じていたが、米国の文化的マルクス主義者がかつてない影響力を持つようになり、社会正義の名の下に米国の歴史を歪め、その根底を崩そうとしているという。
 
文化的マルクス主義における闘争は、資本家と労働者といった経済的な階級ではなく、人種やジェンダー、国籍といった生まれながらの特徴によるアイデンティティに基づく闘争とされる。つまり人種やジェンダー等の違いを利用して、様々な人種間や親子間にくさびを打ち込み、米国における核家族を破壊しようとしているというのだ。』

(※ 無料は、ここまで。)

ラテンアメリカはパンデミックに続いて「長引く危機」に直面している

ラテンアメリカはパンデミックに続いて「長引く危機」に直面している:国連
https://www.aljazeera.com/news/2022/11/24/latin-america-faces-prolonged-crisis-following-pandemic-un 

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

国連の報告によると、ラテンアメリカとカリブ海諸国は、COVID-19 パンデミックの余波で「長引く社会危機」に直面する可能性があります。

木曜日に発表されたラテンアメリカ・カリブ海経済委員会 (ECLAC) の報告によると、この地域の 5,650 万人が飢餓の影響を受けていることがわかりました。ラテンアメリカの 18 歳以下の人々の推定 45.4% が貧困の中で生活していました。

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不平等がラテンアメリカ全体のCOVID死亡率を加速:レポート
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左翼勢力がラテンアメリカでどのように基盤を取り戻しているか
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米国のトップ外交官がコロンビアを訪問してラテンアメリカツアーを開始
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ECLACの事務局長であるJose Manuel Salazar-Xirinachs氏は、木曜日のプレスリリースで、「私たちは、地域の不平等と不足を悪化させる一連の危機に直面しています。「今は段階的な変化の時ではなく、変革的で野心的な政策の時です。」

この報告書は、COVID-19 パンデミックの影響が長引いていることを強調しており、貧困率はパンデミック前のレベルを超えたままであり、地域の人口の約 13% が極度の貧困の中で生活しています。

高インフレやロシアによるウクライナ侵攻の影響などの要因により、こうした数字を引き下げようとする政府にとって困難な状況が生じる可能性があります。

報告書は、物価の上昇が栄養失調の増加と経済成長の鈍化につながる可能性があると指摘しています。報告書は、2022 年にこの地域の国内総生産 (GDP) が 3.2% 成長し、2023 年には 1.4% 成長し、2021 年の 6.5% から低下すると予測しています。

COVID-19 のパンデミックが発生する前の 2019 年以降、この地域ではさらに 1,200 万人が極度の貧困に直面しています。

「貧困と極度の貧困という点で、パンデミックの影響を逆転させることはできませんでした」とサラザール・キシリナクスは言いました。

国連はまた、パンデミックが教育に与える影響を強調し、世界平均の 41 週間に対し、この地域の教育施設は平均 70 週間閉鎖されたと述べました。報告書は、この地域が教育に「静かではあるが壊滅的な」影響を与えていると述べた。

報告書によると、中南米の 18 歳から 24 歳で就学していない、または失業している人の割合は、2019 年の 22.3% から 2020 年には 28.7% に上昇しました。

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その影響は一部の周縁化されたグループの間でより深刻に感じられており、研究では「先住民族やアフリカ系の人々、さらには特定の年齢層の子供や女性で貧困率がかなり高い」と述べられています。

データ会社Statistaによると、このウイルスはラテンアメリカとカリブ海諸国に大きな打撃を与え、ブラジルでは70万人近く、メキシコでは33万人以上が死亡した.

アムネスティ・インターナショナルと経済社会権センターの報告によると、「驚異的な不平等」が地域全体の死亡率の主な要因であることがわかりました。ラテンアメリカは世界人口の約 8.4% を占めていますが、COVID-19 による死亡者数の約 28% を占めています。


出典:AFP 、アルジャジーラ

© 2022 アルジャジーラ メディア ネットワーク

Google 翻訳 』

フィリピンを再び対中国戦略の拠点にするため米副大統領がマルコス大統領と会談

フィリピンを再び対中国戦略の拠点にするため米副大統領がマルコス大統領と会談 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211250000/

 ※ この記事は、盛んに「大航海時代」の「大西洋」を中心とした、ヨーロッパ―カリブ海周辺―アフリカ大陸を結ぶ、いわゆる「三角貿易」に焦点を当てて、記述している。
 ※ しかし、いわゆる「奴隷」は、別に「ヨーロッパ人」の「専売特許」では無いし、その時代だけの話しでも、無い…。

 ※ 人類の誕生から、「産業革命」によって、「機械」が「労働」を代替してくれるようになるまで、人類の「役に立つもの」を産出する「労働」の大部分は、いわゆる「奴隷」によって、担われて来た…。
 
 ※ そういうことは、洋の東西を問わない…。

 ※ 「王朝」あるところに、「奴隷(それに近い階層で、労働力を提供するもの)」は存在したと言っていい…。

 ※ 日本においても、魏志倭人伝に、邪馬台国の女王卑弥呼が、「生口」を献上したという記述がある。

 ※ この「生口」とは、おそらく「奴隷」のことだろう…、というのが定説だ。

 ※ そういう風に、時には、国家間の外交の、「貢ぎ物」としても活用されたわけだ…。
 ※ ということは、国内においても、そういう「生口」を使役していたに、決まっている…。

 ※ そういうことは、「世界の歴史」をちょっと学習すれば、分かることだ…。

『タイで開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の会合に出席した後、アメリカのカマラ・ハリス副大統領は11月20日にフィリピンのマニラへ入り、21日にはフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領と会談した。アメリカ離れして久しいフィリピンを引き寄せ、中国との戦いに加えようとしているのだろう。

 フィリピンは16世紀後半にスペインの植民地になった。この時期、日本は戦国時代で、少なからぬ人が奴隷として東南アジアへも売られていたが、その一部である「戦闘奴隷」をスペインなどヨーロッパの軍隊は侵略や支配のために利用していた。日本で奴隷売買が禁止されるのは徳川体制になってからである。

 ヨーロッパは11世紀から15世紀にかけて中東を軍事侵略、財宝を盗み、知識を手にした。いわゆる十字軍だ。そして14世紀から16世紀にかけてルネサンスが起こる。

 スペインやポルトガルは15世紀になると世界各地で略奪を開始、1521年にはエルナン・コルテスが武力でアステカ王国(現在のメキシコ周辺)を滅ぼして莫大な金銀を奪っている。インカ帝国(現在のペルー周辺)ではフランシスコ・ピサロが金、銀、エメラルドなどを略奪しながら侵略を続けて1533年には帝国を滅ぼした。ラテン・アメリカにおける略奪が現在の「ヨーロッパ文明」の基盤だ。

 莫大な量の貴金属を盗んだだけでなく、ヨーロッパの侵略者は先住民を酷使して鉱山を開発した。その象徴的な存在がボリビアのポトシ銀山である。1545年に発見されたこの銀山だけで18世紀までに15万トンが運び出されたとされ、スペインが3世紀の間に南アメリカ全体で産出した銀の量は世界全体の80%に達したと言われている。ただ、この数字は「少なくとも」にすぎず、実態は不明である。全採掘量の約3分の1は「私的」にラプラタ川を経由してブエノスアイレスへ運ばれ、そこからポルトガルへ向かう船へ積み込まれていた。

 スペインやポルトガルが盗み出した財宝を海賊に奪わせていたのがイギリスだ。エリザベス1世の時代、イギリス王室に雇われた海賊は財宝を略奪していただけでなく、人もさらっていた。中でも有名な海賊はジョン・ホーキンス、フランシス・ドレイク、そしてウォルター・ローリーだ。

 西アフリカでポルトガル船を襲って金や象牙などを盗み、人身売買のために拘束されていた黒人を拉致、その商品や黒人を西インド諸島で売り、金、真珠、エメラルドなどを手に入れていたホーキンスの海賊行為をエリザベス1世は評価、ナイトの爵位を与えている。

 ドレイクは中央アメリカからスペインへ向かう交易船を襲撃して財宝を奪い、イギリスへ戻るが、ホーキンスと同じように英雄として扱われた。ドレイクもナイトになっている。デスモンドの反乱を鎮圧するためにアイルランドへ派遣されたローリーもナイトの爵位が与えられた。(Nu’man Abo Al-Wahid, “Debunking the Myth of America’s Poodle,” Zero Books, 2020)

 1620年に北アメリカへピューリタン(ピルグリム・ファザーズ)が移住するが、それを可能にしたのは先住の「アメリカ・インディアン」がペストで「掃除」されていたからにほかならない。アメリカでは11月の第4木曜日(今年は24日)を「感謝祭」として祝うが、これはピルグリム・ファザーズたちが最初の収穫を神に感謝したことから始まった。つまり侵略開始の記念日だ。

 この当時、アメリカ大陸で「失われた十支族」を特定したという話が流れ、それに基づいて1650年にオランダのラビ、メナセ・ベン・イスラエルは『イスラエルの希望』という本を出版している。イスラエルはイギリスのオリバー・クロムウェルに対し、アメリカ先住民のスー族とコマンチ族を「再ユダヤ化」するためにユダヤ人を派遣するように求めている。(Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018)

 「失われた十支族」という話は旧約聖書の民族伝説からきている。イスラエル民族の始まりはアブラハムの孫ヤコブで、その12人の息子の子孫がそれぞれ支族を形成したとされ、「イスラエル12支族」と呼ばれている。このうちイスラエル南王国にいたユダ族とベニヤミン族がユダヤ人と呼ばれるようになったという。勿論、これは伝説にすぎない。「十部族」は「失われた」のでなく「存在しない」可能性も小さくない。その怪しげな伝説に従っても、ユダヤ人はユダ族とベニヤミン族だけである。

 植民地を建設したイギリス系の人びとはイギリス軍と連合し、アメリカ・インディアンと手を組んだフランス軍と戦うが、その後、植民地とイギリスが対立、1773年にはボストン港に停泊していた東インド会社の船に積まれていた茶箱を投棄している。いわゆる「ボストン茶会事件」だ。

 植民地側は1776年に独立を宣言し、1783年のパリで調印された和平条約で独立は確定した。ジョージ・ワシントンが初代大統領に選ばれたのは1789年のことだ。この戦いは「独立戦争」、あるいは「独立革命」と呼ばれている。

 今でもアメリカにはイギリスの「帝国主義者」とアメリカの「民主主義者」との戦いという構図を描き、この「独立革命」を絶対視する人が少なくないが、その構図の中にアメリカ・インディアンや奴隷は描かれていない。

 独立宣言には「すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」と謳われているが、その宣言は実現されていない。アメリカ・インディアンをヨーロッパからの移民たちは虐殺し、それと同時に奴隷制を導入して支配地域を東から西へ拡大させていった。

 奴隷はアフリカ系だという印象を持つ人は少なくないだろうが、実際は違い、ヨーロッパ系やアジア系もいる。過酷な南部の綿花栽培で使われた奴隷がアフリカ系だったので目立つというだけのことだ。奴隷にはアフリカ系だけでなく、「年期奉公」や「召使い」として西インド諸島や北アメリカへ連れてこられた人も含まれていた。「白人年期奴隷」という表現もある。

 また、イギリスではオリバー・クロムウェルが率いる軍隊の侵略で多くのアイルランド人が虐殺され、相当数の人がアメリカへ連れて行かれた。ピューリタン革命を成功させたクロムウェルは革命の仲間だった水平派を弾圧、それと並行してアイルランドやスコットランドを侵略、住民を虐殺したのだ。クロムウェルの軍隊によってアイルランドでは50万人以上が殺され、一部は「年季奉公」や「召使い」として売られたと言われている。事実上の奴隷だ。この当時、イギリスでは人身売買が行われ、「誘拐屋」も存在、1740年の飢饉では多くの人が売られ、誘拐されたとも言われている。(川北稔著『民衆の大英帝国』岩波書店、1990年)

 アヘン戦争の後、中国からイギリスの植民地などへ運ばれた「苦力」も一種の奴隷だと言えるだろう。運ばれた先にはアメリカも含まれ、大陸横断鉄道の建設にも従事させられた。そうした中国人の多くは騙されたり誘拐されて苦力になったと言われている。

 侵略者は1845年に太平洋側へ到着、46年にはメキシコと戦争をはじめ、テキサス、ニュー・メキシコ、カリフォルニアを獲得した。その間、アメリカ・インディアンの虐殺が続き、1864年には講和を結ぶためにコロラドのフォート・リオンへ向かった約700名のシャイエン族の集団が虐殺された。白人側に従ってサンド・クリークでキャンプしたのだが、そこを約750名のアメリカ兵に襲撃されたのだ。(藤永茂著『アメリカ・インディアン悲史』朝日新聞、1974年)

 フロンティアの消滅が宣言された1890年12月にはサウスダコタのウンデッド・ニー・クリークにいたスー族を騎兵隊が襲撃し、150名から300名を虐殺した。勝海舟を艦長とする咸臨丸が太平洋を横断、サンフランシスコを訪れたのはその年の2月だ。

 そして1898年にキューバのハバナ港に停泊していたアメリカの軍艦メインが爆沈。艦長は石炭庫で火災が発生し、それが原因で爆発したと推測していたのだが、アメリカのメディアはスペインが爆破したと宣伝し、政府による調査が行われる前に議会は戦争へと向かう。そこで戦争に消極的だったウイリアム・マッキンリー大統領も宣戦布告せざるをえなくなった。その背後では海軍次官補のテディ・ルーズベルトが戦争熱を高めていた。(James Bradley, “The Imperial Cruise,” Little, Brown and Company, 2009)

 スペインとの戦争に勝利したアメリカはプエルトリコ、グアム、そしてフィリピンへ矛先を向ける。フィリピンは中国市場へ乗り込む橋頭堡としての役割を果たすことになるが、フィリピン侵略の際にアメリカ軍は住民を虐殺している。そのフィリピンをアメリカは中国を攻撃する拠点として復活させようとしている。

 棍棒外交のテディ・ルーズベルトと親しかったことで知られている日本人が金子堅太郎。日露戦争の最中、金子は政府の使節としてアメリカへ渡り、ハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説、同じことをシカゴやニューヨークでも語っている。戦争後、テディは日本が自分たちのために戦ったと書いた。(James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015)

 アメリカやイギリスの支配層はアジア侵略の拠点として日本列島に目をつけ、戦闘員として日本人を考えていたのだろう。日本人が傭兵として使えることをヨーロッパ人は16世紀から知っていた。

(過去の投稿)

『債権と物権、そして奴隷制の話し』
https://http476386114.com/2018/08/16/%e3%80%8e%e5%82%b5%e6%a8%a9%e3%81%a8%e7%89%a9%e6%a8%a9%e3%80%81%e3%81%9d%e3%81%97%e3%81%a6%e5%a5%b4%e9%9a%b7%e5%88%b6%e3%81%ae%e8%a9%b1%e3%81%97%e3%80%8f/ 

属州(※ 古代ローマの)
https://http476386114.com/2022/08/29/%e5%b1%9e%e5%b7%9e%ef%bc%88%e2%80%bb%e3%80%80%e5%8f%a4%e4%bb%a3%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%81%ae%ef%bc%89/