【中国】中国が今回もW杯で存在感 協賛金14億米ドル、国別最多

【中国】中国が今回もW杯で存在感 協賛金14億米ドル、国別最多
https://news.yahoo.co.jp/articles/a97641cd786c16eb60f6e62b5f797bd919531ba6

『 カタールで20日開幕する男子サッカーのワールドカップ(W杯)で、中国企業は直近の大会と同様、大きな存在感を放っている。前回大会と同じく中国企業4社が大会の主要スポンサーに名を連ね、中国企業が投じる協賛金は国別最多の約14億米ドル(約1,950億円)となる。今大会はハード面でも中国資本の参画が目立ち、中国企業がメイン会場の建設を手がけた。照明設備や通信設備などでも多くの中国製品が採用されている。

 W杯は、国際サッカー連盟(FIFA)が4年に1度開くサッカーの国・地域別選手権。開催国と大陸予選を勝ち抜いた国・地域を合わせた32カ国・地域が出場する(26年大会からは参加国・地域が増加)。テレビやインターネットを通じた観戦者数は35億人の規模で、スポンサー企業は大きな広告効果を得ることができる。

 W杯のスポンサーは「FIFAパートナー」「FIFAワールドカップスポンサー」「リージョナルサポーター」の3種類で、このうち協賛金が高額な主要スポンサーは「FIFAパートナー」と「FIFAワールドカップスポンサー」だ。

 今大会の同2種類のスポンサーは計14社。このうち中国企業は◇不動産系コングロマリット(複合企業)の大連万達集団◇乳業の内モンゴル蒙牛乳業(集団)◇家電の海信集団(ハイセンス)◇スマートフォンの維沃移動通信(ビーボ)――の4社で国別の最多。中国企業は数も顔ぶれも前回のロシア大会から変わらなかった。

 米国企業はコカ・コーラ、マクドナルド、VISA(ビサ)の3社。ほかは中国以外のアジア企業が3社で、欧州企業とカタール企業が2社ずつだった。日本企業は主要スポンサーに名を連ねていない。

 中国の各メディアによると、英グローバルデータの調査を基にした中国企業4社の出資額は計13億9,500万米ドル。米国企業の11億米ドルを上回り、国別の最多となった。中国企業が金銭面でW杯を支えていることが見て取れる。

 中国企業がW杯のスポンサーになったのは10年の南アフリカ大会が初めて。この時のスポンサーは太陽電池大手の英利緑色能源だけだった。

 中国メディアのタイ媒体(タイ=金へんに太)などによると、英利緑色能源は10年の大会前後に世界のメディアからの注目度が急激に上昇。時価総額が5億6,000万米ドル増えるなど大きな成功を収め、他の中国企業がW杯に注目するきっかけとなった。

 ■スタジアムの各設備を供給

 中国企業は今回、資金面以外でも大会に深く関わっている。

 建設大手の中国鉄建は現地企業と組んで、メイン競技場のルサイル・アイコニック・スタジアムの建設を手がけた。同社が建設を手がけたことを背景に、同スタジアムの照明、電力システム、通信システムなどには多数の中国製品や中国企業の技術が使われている。
 LEDディスプレーなどを手がける深セン市洲明科技はルサイル・アイコニック・スタジアムに設置するLED製品を供給。索具大手の巨力索具は競技場2カ所の設計、建設に参画した。

 インフラ大手の中国電力建設集団(中国電建)はカタールで太陽光発電所の設置を手がけており、同社の発電所が大会中の電力供給を支えるという。

 ■雑貨業界に特需

 さらにグッズ分野でも、中国企業が存在感を放っている。

 中国の各企業は直近でサッカーボール、マグカップ、タオルといった関連グッズを大量に受注。中国の雑貨業界の中心地である浙江省義烏市は、現地で販売されるW杯関連グッズの供給を円滑にするため、同市とカタールの首都ドーハを行き来する専用海運路線を就航させた。

 義烏市の雑貨業者の経営者は、直近でも緊急受注が舞い込んでおり、現在は残業体制を敷いて生産を急いでいると明らかにした。

 同市のスポーツ用品会社の経営者は、「W杯が追い風となり、今年の売上高は前年比50%以上増える」と予測。新型コロナウイルス流行前の水準を回復できるとみている。

 男子サッカーの中国チームは02年の日韓大会を最後に、大陸予選を突破できていない。今大会も、選手以外の中国勢が軒並み参画するサッカーの祭典となりそうだ。 』