トルコ軍がシリア付近で作戦を強化したのはなぜですか?

トルコ軍がシリア付近で作戦を強化したのはなぜですか?
https://www.aljazeera.com/program/inside-story/2022/11/23/why-has-the-turkish-military-ramped-up-operations-near-syria

 ※ 今日は、こんな所で…。

『(※ 翻訳は、Google翻訳。)

トルコは、南の国境を確保することを決意していると言います。

シリア北部とトルコの国境に沿って緊張が高まっています。

トルコ国防省によると、トルコ軍は日曜日以降、クルド人が支配する地域で 500 近くの標的を攻撃したという。

読み続けます
4 項目のリスト
リスト 1/4
トルコのエルドアン:「都合の良いときに」シリアでの新たな地上攻撃
リスト 2 の 4
トルコは、その軍隊の3人が死亡した後、イラクのPKKターゲットを攻撃しました
リスト 3/4
トルコの空爆は、シリア北部とイラクの PKK を標的にしています
リスト 4 の 4
PKK は、スウェーデン、フィンランドが NATO に加盟することに対するトルコの反対の中心です。
リストの終わり

トルコはまた、自衛隊(※ 原文は「SDF(Self-Defense Force)」)(シリア民主軍)の戦闘員の死傷者も報告している。

トルコの攻撃は、11 月 13 日のイスタンブールでの爆撃に続くものであり、政府は非合法化されたクルド人グループ、PKK を非難している。

アンカラは、PKK とつながりのあるクルド人グループ YPG に属するシリアの基地を狙っていると述べている。

2016年以来、トルコ軍はシリア北部からYPG戦闘員を一掃するために3回の地上作戦を行ってきました。

現在、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、別の軍事作戦を開始することを約束しています。

この攻撃の主要なプレーヤーは誰ですか?

プレゼンター:エイドリアン・フィニガン

ゲスト:

Galip Dalay – 中東グローバル問題評議会の非居住シニアフェロー
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中東の週
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Mahjoob Zweiri – カタール大学湾岸研究センター所長

ローレンス・コーブ – 元米国国防次官補、アメリカ進歩センターの上級研究員
インサイド ストーリー
2022 年 11 月 23 日公開2022年11月23日
からのより多くのエピソード
インサイドストーリー

強力な国がコンゴ民主共和国に平和をもたらすことができないのはなぜですか?

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© 2022 アルジャジーラ メディア ネットワーク 』

サッカードイツ代表

サッカードイツ代表
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E4%BB%A3%E8%A1%A8

 ※ 『2018年のワールドカップロシア大会では、グループF初戦でメキシコにイルビング・ロサノのゴールで0-1で敗れた。2戦目のスウェーデンでは先制を許したものの追いつき、試合終了間際にトニ・クロースのゴールで2-1と辛勝した。3戦目の韓国戦では、再三の決定機をGKチョ・ヒョヌの好セーブの前に決めきれず、逆に後半アディショナルタイムにキム・ヨングォンに先制ゴールを許し、その後パワープレイに出たところをGKマヌエル・ノイアーが相手陣内でボールを奪われ、ロングパスからソン・フンミンに2点目を決められて敗れた。結局1勝2敗勝点3、得失点差と直接対決の結果がともに勝点で並ぶ韓国を下回り、グループFの最下位で大会を終えた。グループリーグ方式が導入されて以降初のグループリーグ敗退となり、併せてノックアウトステージへの連続出場、連続ベスト8、連続ベスト4などの記録もすべて途切れることとなった。

ワールドカップ本大会で1勝しか挙げられなかったのは、西ドイツ代表として出場した1978年アルゼンチン大会以来40年ぶりで、総得点2点は、1938年フランス大会の3点(同点再試合を含む2試合)を下回る過去最低記録となった。

また、2010年大会のイタリア、2014年大会のスペインに続いて、前回大会優勝国が3大会連続でグループリーグ敗退となった[19]。さらに、1998年フランス大会から続く、ワールドカップ前年開催のコンフェデレーションズカップ優勝国はワールドカップ本大会で優勝出来ないというジンクスも継続することとなった[20]。

この大会では2014年W杯優勝時のメンバーはほとんど残ったが、長きに渡り代表を牽引してきたエジル、ミュラーらがピークを過ぎたことに加えて、次世代を担う若手選手が本大会で軒並み活躍出来なかった。レーヴは留任となる。』…。

 ※ 『2018年ロシアW杯での歴史的惨敗を受け、UEFA EURO 2020予選ではベテラン勢を一掃し世代交代に着手した。ヨシュア・キミッヒ、レオン・ゴレツカ、セルジュ・ニャブリ、アントニオ・リュディガー、カイ・ハフェルツといった若手選手が台頭し、強豪オランダと同グループとなったものの、首位で予選を突破している。

1年延期され2021年に開催されたUEFA EURO 2020では、グループリーグの第1戦でフランスに敗れるも第2戦でポルトガルに勝ち、第3戦でハンガリーと引分け勝ち点4の2位で通過した。ラウンドオブ16では、イングランドに敗れた。大会終了後にレーヴ監督は退任、レーヴ監督の後任には監督時代にアシスタントコーチを務め、バイエルンの監督として2020年に3冠達成したハンジ・フリックが監督に就任した。

2022年ワールドカップ予選では首位で予選を突破した。前回ロシア大会のグループリーグ敗退によってFIFAランキングを大きく落とした影響で抽選会ではポット2に回ることになった。本大会でドイツ代表はグループEに入り、初戦で日本、2戦目でスペイン、最終節でコスタリカと対戦する組分けとなった。 再起をかけた11月23日、日本戦において、1-2で逆転負けをした。 』…。

 ※ なるほど…。

 ※ 前回の2018年ロシアW杯で惨敗し、新旧世代交代策に、ちょっと失敗してたわけだ…。

 ※ 強豪国と言えども、選手はどんどん「世代交代」していくわけだから、「常に、フレッシュかつ使える選手」を排出していける「システム」の整備が、カギとなるわけだ…。

ロシアのウクライナ侵攻、フランスは「否定的」だった ジョンソン氏

ロシアのウクライナ侵攻、フランスは「否定的」だった ジョンソン氏
https://www.cnn.co.jp/world/35196458.html

 ※ こういう各国首脳の「ものの見方」が、「各国の主要メディア」報道に反映し、それがそのまま、我が国の「主要メディア」の報道に反映する…。

 ※ マスコミ報道だけ見ていたのでは、「世界のでき事」の動きなんか、何も分かりはしない…。

 ※ 自分で、「真実のかけら」を拾い集め、そこから「構成」「構築」していく他は無い…。

 ※ そういう「かけら」が、生じるに至った、「構造」「しくみ」「システム」を考察し、発見するんだ…。

『ロンドン(CNN) 英国のボリス・ジョンソン元首相がCNNポルトガル語放送のインタビューの中で、ロシアがウクライナに侵攻するという見方について、フランスが「否定的」だったなどと語った。

ジョンソン氏は21日のインタビューの中で、ロシアが2月24日にウクライナ侵攻を開始するまで、西側諸国の姿勢はまちまちだったと語り、特に欧州連合(EU)の主要3カ国をやり玉に挙げた。

EU諸国はその後、ウクライナ支持でまとまり、着実な支援を続けているとジョンソン氏は強調。しかしロシアの侵攻前はそうではなかったと述べ、「我々は、ロシアの大隊の集結を目の当たりにしていたが、それぞれの国の見方は大きく異なっていた」と語った。

6月にドイツで開かれたG7サミットで机を囲む首脳ら。左からジョンソン氏、バイデン米大統領、ショルツ独首相、マクロン仏大統領/Pool/Getty Images

「ドイツは一時期、もしそうなれば大惨事になる、それよりも全てを早期に終結させ、ウクライナが折れた方がいいという考え方だった」とジョンソン氏は主張。全ては経済的理由だったとした上で、「私はそれを支持できなかった。とんでもない見方だと思った。だが彼らの考え方や感じ方は理解できる」とした。

ドイツはロシアが侵攻を開始するとすぐ、ロシアのエネルギーに対する依存を減らすことを目指した。』

『ジョンソン氏はさらに、「フランスが最後の瞬間まで否定的だったことは間違いない」とした。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻を思いとどまらせようと、侵攻開始の数週間前にロシアを訪問してプーチン大統領と会談した。3月にはフランス軍情報機関トップが、ロシアのウクライナ侵攻を予測できなかったという理由で辞任を求められた。

ジョンソン氏はイタリアの対応も批判。マリオ・ドラギ首相(当時)率いるイタリア政府は、ロシアの炭化水素に大きく依存しているという理由で、「我々が話し合っている立場を支持できないと言い切った」と話している。』

ロシア主導の軍事同盟が首脳会議 一部参加国から不満も

ロシア主導の軍事同盟が首脳会議 一部参加国から不満も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR235430T21C22A1000000/

 ※ プーチン氏も、対面で出席したようだ…。

『ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構(CSTO)」は23日、アルメニアで首脳会議を開催した。ロシアのプーチン大統領はテロとの戦いなど各国の連携強化を訴えた。参加したアルメニア首脳がCSTOの対応に不満の声を上げるなど、求心力低下をうかがわせる場面もあった。

プーチン大統領は首脳会議で「部隊の訓練レベルの向上など継続的に活動に取り組んでいる」と述べ、2022年1月にカザフスタンの反政府デモ鎮圧に派遣されたCSTO部隊の成果を強調した。

一方、タス通信によるとアルメニアのパシニャン首相は「アゼルバイジャンのアルメニアへの侵略行為に対してCSTOは依然として決断を下していない」などと述べ、CSTOによる抑止力が十分でないと不満を示した。

アルメニアとアゼルバイジャンとの国境地帯で9月に紛争が発生。両軍の死者は200人を超え、アルメニアはCSTOに対応を要請していた。両国はアゼルバイジャン領のナゴルノカラバフを巡って長年、対立してきた。

ロシアのウクライナ侵攻が長期化しロシア軍の部隊をウクライナの戦線に集めているため、旧ソ連諸国の紛争解決に十分に取り組めていないとの見方も出ている。

首脳会議にはCSTOに加盟するロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの各国首脳が参加した。アゼルバイジャンは旧ソ連構成国だがCSTOには加盟していない。』

中国コロナ感染者、3.1万人で過去最高 経済へ打撃深刻

中国コロナ感染者、3.1万人で過去最高 経済へ打撃深刻
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM241ID0U2A121C2000000/

『【大連=渡辺伸】中国の国家衛生健康委員会は24日、中国本土で23日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者(入国者除く、無症状含む)が3万1444人だったと発表した。データを比較できる2020年4月以降で過去最高となった。中国政府は「ゼロコロナ」政策を堅持する方針で、経済への打撃は深刻化している。

広東省や重慶市、北京市、四川省など広範囲で感染が拡大している。これまでは22年4月13日の2万9317人が過去最高だった。

変異型ウイルス「オミクロン型」の流行で3月以降、感染者が急増し、4月は1日2万人台で推移していた。6月に数十人まで減ったが、夏以降に再び増加している。

感染者が広がった各都市は事実上のロックダウン(都市封鎖)や移動制限を実施している。飲食店や娯楽施設などが営業停止となり、旅行客や出張者も大きく減った。』

米政権の半導体戦略、中国を直撃

米政権の半導体戦略、中国を直撃 岩田一政氏
日本経済研究センター理事長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD17AFP0X11C22A1000000/

『バイデン米政権は10月7日、先端半導体分野を対象に新たな対中国輸出規制を公表した。台湾有事リスクが拡大する中、中国の関連産業をグローバルサプライチェーンから隔離する政策といえる。米中の「技術・人工知能(AI)卓越性」を巡る争い(テクノナショナリズム)は頂点に達しつつある。

先端半導体に関する中国隔離政策はアメとムチからなる。ムチは、外国企業も含め米国の技術を使用した関連製品・技術の輸出を禁止する措置だ。さらに、米政府の補助金を受けた企業が中国の先端分野製造施設の生産能力を高める新規投資を禁止し、米国籍を有する人材がその施設で就業することも禁止した。
岩田一政・日本経済研究センター理事長(日経センター提供)

米国輸出規制の専門家ケビン・ウルフ氏は、外国企業も対象とするのは、中国の軍民融合体制の下での華為技術(ファーウェイ)に対する制裁措置が不十分であるほか、米国企業が他国企業との競争上不利になることを回避するためとしている。しかし、米国の国内法・規制を外国企業に域外適用することは、国際法上問題がある。軍民両用技術に関する多国間合意を取り付けることが望ましい。

アメは、先に成立した「CHIPS・科学法」に盛り込んだ527億ドルの補助金供与で、米国で生産・技術開発する外国企業も対象となる。先端半導体は経済安全保障上の戦略物資だが、生産は台湾と韓国に集中しており、米国への誘致を目指す。

日本の半導体産業の世界市場シェアは10%程度だが、製造装置、素材の分野では存在感がある。外国企業も対象とした新規投資・人材に関する規制付き補助金供与は、国際ルールとの整合性で問題は残るが、日本にとっては半導体産業復権の機会となろう。

日本企業は今回の輸出規制に関連して、米国の先端技術が生産過程のどの部分で使われているか、必死で探っている。半導体分野では自社技術と補完的な他企業の特許を利用する必要がある。また、国境を幾度も越えるサプライチェーンが複雑に絡み合い、中国を含めたコンピューター関連産業の国際的な相互依存関係は極めて高い。今回の輸出規制実施は中国関連の半導体・コンピューター貿易を大幅に縮小させよう。

なお、バイデン政権は電気自動車(EV)購入の補助金対象を北米で最終的に組み立てた車両に限定した。韓国企業は米国と自由貿易協定(FTA)があるにもかかわらず、輸出EVが例外とされ怒りを爆発させている。欧州連合(EU)もEV車生産の北米シフトを懸念している。

バッテリー生産に不可欠な鉱物を「懸念される外国企業」からの輸入に依存することも禁止した。鉱物の生産・加工段階で中国の市場シェアは極めて大きい。この分野でもグローバルサプライチェーンの再構築は避けられまい。

外国企業を差別的に扱うようなEV補助金は、世界貿易機関(WTO)ルールに抵触する可能性が高い。アジア諸国とは「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)、欧州諸国とは「貿易技術評議会」(TTC)での協議による撤廃を期待したい。

https://nkis.nikkei.com/pub_click/174/abWCtGm7E2DEdnTDkJy5D2Fv39cxqxYXnLptAZ7iAaHgSdhYdxYsg6HryJL41NETVGIy69zrQCUaGaTswhKRvaKjmAPOcJMj6Jjg-ZdY53gWye5T9PCD5dir_vr2bDJ1y34lDUJLnBq_R3X6_sUH9jj_e3o1SfLqKup7BPq-I4gfTvCeIN-Fc7qsXZ7s7hvP7DdnZTFz5h7pgZVLiE2EZDNlaFu5UZZEufl5OUYiXBP1xZZwIr4RddNj5-_ybc0RXxlY6VsF2TZXgEnYnrWK8LYTCQYzc6fgOE7ipQwpZRJjpbOMsp45qqhkdSXhAzYRlJHip64tHSOUeQO7w2732pc6anXIkxl8HEhYwiRmjGW6gsdL8jTGVjGRfyuADPvAd3rrv0p423jJgN4Ri-9vYVBtNud0geErPKoUBZeq11OakMQ_gtiunMANC3qmJ6j-BuxuTwacj6DCbB-H59RVQuTx36eU3Czd9ESnDGkQP09mGeqVTPE20gXjzz8//111571/149584/https://ps.nikkei.com/spire/

中東初のサッカーワールドカップ開催国 カタールってどんな国?

中東初のサッカーワールドカップ開催国 カタールってどんな国?
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2022/11/18/27238.html

 ※『カタール政府は、ワールドカップにむけて8つのスタジアムを整備しました。

いずれも特徴的な外観で、北部アルホールに建設されたアルバイトスタジアムを除いては、首都ドーハとその郊外に位置していて、地下鉄やバスで結ばれています。』…。

 ※ スゲーな…。「8つ」も「整備」したんだ(8つ中、7つが新設という話し)…。どんだけ「金(かね)」があるんだ…。

『11月20日に開幕する、サッカーのワールドカップ。日本を含む32チームが世界一をかけて競い合います。今回の開催国はカタールです。

カタールと言えば、日本サッカー界で今も語り継がれる「ドーハの悲劇」の舞台となった地です。

過去の開催国の中ではもっとも国土が小さく、宿泊施設や交通渋滞など課題が指摘されてきたカタール政府は、国をあげた準備を進め、不安の払拭につとめてきました。

大会は成功裏に開催できるのでしょうか。

(ドバイ支局長 山尾和宏)
今なお語られる「ドーハの悲劇」
終了間際の失点で悲願の初出場を逃した“オフト・ジャパン”

今回のワールドカップの開催国カタールと言えば、日本サッカーにとって特別な国です。

1993年10月28日、日本のワールドカップ初出場がかかったアジア最終予選で、日本は、首都ドーハの競技場で強豪イラクと対戦。2対1でリードし、勝てば悲願の初出場が決まるはずでした。

しかし、試合終了間際、同点に追いつかれ、日本サッカー界の夢は打ち砕かれました。

この出来事は、「ドーハの悲劇」として今も語られています。
そもそもカタールってどんな国?
首都ドーハの高層ビル群

そんな因縁の地カタールは、産油国が集中する中東ペルシャ湾に面した国です。

日本からだと、成田空港から首都ドーハの国際空港まで直行便でおよそ13時間かかります。

ドーハ中心部には、ビル1面に設置されたワールドカップの大きな広告がいくつも並んでいます。

公園や街路樹などの整備もあちらこちらで進められ、大会ののぼりなども設置。まさに市内はワールドカップ一色です。

ワールドカップのために整備されたスタジアムの周りには、マンションやオフィスビルなどが次々建設され、国際的な大会をきっかけに、都市開発が急速に進められています。

そのカタールの国土は、秋田県とほぼ同じ広さで、1930年に始まったワールドカップの開催国としては、もっとも小さい国となります。
外国人労働者が支える社会

カタールの最大の特徴は、人口に占める国民の割合の少なさです。正確なデータは明らかにされていませんが、人口およそ290万人のうち、国民は1割程度と言われています。

高級ブティックやショッピングモールが建ち並ぶ市内中心部では、白い民族衣装を身にまとったカタール人の男性グループがカフェで会話を楽しむ姿を見かけます。

一方、店で働いているのは全員が外国人で、インドやパキスタン、フィリピン、ネパールなどアジア出身の出稼ぎ労働者の姿が目立ちます。
道路拡張工事で働く外国人労働者

ドーハ郊外には、労働者が集団生活するためのアパートが建ち並び、ベランダには作業服がたくさん干され、歯ブラシや古着などの路上販売がにぎわっています。

カタールでは、労働力のほとんどを外国人労働者が支える構図となっているのです。
豊富な天然ガスが莫大な富を
天然ガスのプラント

こうした社会構造を支えるのは、豊富な天然ガスです。

カタールの沖合には、世界最大級のノースフィールドガス田があり、ここから産出される天然ガスをLNG=液化天然ガスに加工し、日本など世界中に輸出。人口のわずか1割を占める国民に、ばく大な富をもたらしています。

天然ガスによる資金力は、近年、スポーツ振興にも向けられています。
2019年のアジアカップ決勝

選手の強化をはかり、2019年のアジアカップ決勝では、日本を破って、初優勝を果たしました。

また、政府系のカタール航空がヨーロッパの強豪クラブのスポンサーとなり、ドーハに本社を置くスポーツ専門チャンネルが国際試合の放送権を獲得するなど、資金力を背景にサッカー界における影響力を増しています。
大会開幕までのカウントダウン時計

今回のワールドカップも王族が招致の責任者を務め、強い権限や経済力を駆使して、招致を成功に導きました。
ワールドカップのスタジアムは

カタール政府は、ワールドカップにむけて8つのスタジアムを整備しました。

いずれも特徴的な外観で、北部アルホールに建設されたアルバイトスタジアムを除いては、首都ドーハとその郊外に位置していて、地下鉄やバスで結ばれています。
アルバイトスタジアム

カタール北部に建設されたアルバイトスタジアムでは、大会初日となる今月20日、主催国カタールとエクアドルの開幕戦が行われます。

27日には、1次リーグで日本と同じグループの強豪チーム、スペインとドイツが対戦します。
ハリファ国際スタジアム

ドーハ市内にある、ハリファ国際スタジアムでは1次リーグで、日本がドイツ、スペインとそれぞれ対戦します。
アハマド・ビン・アリスタジアム

ドーハ郊外にあるアハマド・ビン・アリスタジアムでは、27日に日本がコスタリカと対戦します。
ルサイルスタジアム

そして、首都ドーハ郊外に新たに建設されたルサイルスタジアムは、最大8万人を収容できる国内最大のスタジアムで、12月18日に決勝戦が行われます。

ことし9月、8つのスタジアム内部を取材しました。
VVIPの観戦席

スタジアムで共通していたのは、VIP席のさらに上にあたる「VVIP」と呼ばれる特別な場所です。

VVIPの観戦席は国旗と同じような色に、国のエンブレムがついた特注品の豪華な椅子で、ソファーやバーカウンターなどが備えられた専用の待合室も整備されています。
VVIPの招待客のための専用待合室

選ばれた特別な招待客たちだけが立ち入りを認められます。

カタールで政治の実権を握る、タミム首長専用の部屋も用意され、タミム首長が特別な客と観戦しながら会談できる構造になっています。
アルジャヌーブスタジアムの首長(アミール)の部屋

カタール政府としては世界が注目する国際大会を機会に、各国の政府要人などをもてなして、外交の場に利用したい狙いもあるものとみられます。
大会の懸念 感染対策は大丈夫?

今大会の開催にあたっては、世界からさまざまな懸念が示されてきました。

そのひとつは、混雑による新型コロナウイルスの感染拡大です。

そこで、カタール政府は、入国制限を行う方針です。

カタールは通常、日本人がビジネスや観光で入国する場合、事前にビザを取得する必要はありませんが、11月1日から12月22日まで観戦チケットがないと、入国できなくなります。

そして、入国には観戦チケットを購入した上で、カタール政府が設けたインターネットの専用サイトから宿泊施設を予約し、事前にカタール政府の承認を得る必要があるのです。

入国時の新型コロナウイルスの陰性証明は必要なくなり、入国後もマスクの着用は義務づけられていません。

しかし、ワクチンの接種歴や検査結果と連動したスマートフォンの専用アプリをダウンロードしなくてはなりません。

10月下旬以降は、これまでのように、商業施設やホテルなどの入り口で、警備員にアプリを見せる必要はなくなりましたが、医療機関に立ち入る場合は提示が求められるということです。
大会の懸念 宿泊施設は足りるの?

もう1つの大きな懸念が、宿泊施設の不足です。

カタールは、観光立国のUAE=アラブ首長国連邦やエジプトなどと比べて、そもそもホテルの数が大幅に少ないのが現状です。

そんな中、カタール政府は、国民の半数近くにあたる、のべ120万人以上の観客動員を目指しているのです。

誘致が決まった当初から、観客を受け入れる宿泊施設が不足するのではないかと危惧されてきました。

そこで、宿泊施設を確保するため、カタール政府は、さまざまな手を打っています。
ドーハ市内の「キャラバン・シティ」

その1つが「ファンビレッジ」と呼ばれる、仮設の宿泊施設で、スタジアムに比較的近い8か所の空き地に建設されています。

このうち、ドーハ市内の広大な空き地に設けられた「キャラバン・シティ」を訪れてみると、現地には、数百台のトレーラーハウスが整然と並べられていました。

観客専用の予約サイトによりますと、宿泊施設は1室あたり1泊407カタールリヤル=日本円でおよそ1万6000円からです。

トレーラーハウスの内部にはベッドやテレビなどが備えられ、敷地内ではレストランや売店なども営業するとしています。
アパートをホテルとして利用(ドーハ市内)

さらに、ワールドカップにむけて、たくさんのアパートも建設され、臨時のホテルとして利用されます。

このうち、観客用のホテルとして利用される、ドーハ市内の住宅地に建設されたアパートを訪れました。

アパートの入り口には専用の受付が設けられ、大会期間中は、管理会社のスタッフが24時間体制で対応にあたるとしています。

このアパートでは、50部屋すべてが観客用のホテルとして使われるということです。

それぞれの部屋には冷蔵庫や電子レンジなどを備えたキッチンのほか、洗濯機も備え付けで用意されています。

フォークやスプーンなどやバスタオルなども完備され、アパートの管理会社では長く滞在する観客向けにすすめたいと話していました。

このアパートは、ワールドカップが閉幕したあとは、家具や家電付きの賃貸住宅として一般に貸し出されるということです。

さらに、宿泊施設の不足を補おうと、ワールドカップの期間中は、クルーズ船を外国から寄港させ、ホテルとして利用する計画です。
中東初の開催 大会は成功するのか?

ドーハ市内にあるカフェで話を聞くと、カタール人たちは、大会に向けた準備に自信を示していました。「客人をもてなす」という伝統があり、外国からの観客に楽しんでもらいたいと、意気込んでいました。

史上もっとも小さい国で行われるワールドカップにむけて、国家をあげて準備を進めてきたカタール。

いよいよ本番を迎え、壮大な準備の成果が問われることになります。

(NHKのFIFA ワールドカップ カタール 2022 特設サイトはこちらから)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/fifa_worldcup/ 』

サッカーW杯で伝わる思わぬ真実

サッカーW杯で伝わる思わぬ真実 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/30197443.html

 ※ なるほど…。

『現在、カタールでサッカーのワールドカップが行われています。優勝候補筆頭のアルゼンチンが、初戦でサウジアラビアに負けるという番狂わせがあり、なかなかの盛り上がりを見せています。やはり、勝って当然と思われているチームが、星を取りこぼすと、なんだかんだで大会が盛り上がります。

そして、このワールドカップの中継が、中国の人民が信じさせられている事実とされている事との矛盾を引き起こして、まったく別の意味で盛り上がっています。それが成功しているかどうかは別にして、中国共産党の宣伝部の中では、中国は共産党の厳しいロックダウンなどの指導により、外国に較べて格段に感染症の防疫に成功している事になっています。外国は、無責任な指導者のせいで、市民の間に感染症が広がり、死者が大量に出て、地獄のような社会になっていると言っています。これが、宣伝部が人民に信じさせたい、この世の真実です。しかし、ワールドカップのようなイベント中継を観る機会があると、そこにはマスクもしていない万人単位の観客が、スタジアムに集まって、熱狂的な声援をおくっているわけです。

しかも、現在進行系で冬に向かって中国国内の感染症患者は増えていて、次々とロックダウンする地域が増えています。そして、病気になっても自宅の敷地から出れない為、病院へ行く事もできず、体力の無い子供が親の腕の中で死んだりしています。団地の入り口で通せんぼをする白衛兵に、土下座して通して下さいと懇願する子供の親を追い返す様子が、動画に撮られてSNSに投稿されていたりします。彼らにとって重要な事は、行政の指示通りに人民を隔離する事であって、人民の命を救う事では無いのですね。それは、自分の責任ではない。なので、どんな理由でも人民を通しません。後に、感染症が広がったりすると、自分が責められるからです。

長期間に渡るロックダウンで、持病が悪化して死亡したり、自殺したり、病死したりする人民は、徐々に数を増やしています。何があっても、敷地の外へ出してもらえないからです。出稼ぎで都市部へ出てきている農民工の人達は、仕事ができない上に移動も禁止されているので、金が尽きて、封鎖する為に建てられたバリケードを破壊して、実力行使で突破する事件も起きています。また、多くの共産党の高官は、著しく食料が統制される環境を利用して、食料を普段の数倍の値段で売りつけたりして、暴利を稼いでいます。上海でロックダウンがあった時には、外部から支援で送られてきた食料を、難癖をつけて、わざわざ潰して流通させなかったり、横領して値段を付けて販売したりしていました。

中国では、ガリバー企業が短期間に育つ事が良くありますが、大概は市場を監督権を持つ官僚が操作して、裏で繋がった企業に非常に有利な条件で事業ができるようにするのが理由です。なので、有名企業の裏に、どの共産党の高官がバックに付いているかが、重要になります。政変で、裏にいる共産党幹部が失脚すると、その企業も一蓮托生で没落するからです。その為、フロントとして据えられている企業のCEOは、飾りである事が多く、30代の青年実業家が意外なほど多いです。単なる飾りで、何かあった時に、責任を取らされて処分される為だけにいるからです。その企業から大量の資金が、共産党幹部に流れている事は、言うまでもありません。

中国における商売とは、いかに独占的な状態を創り出して、そこに乗じて暴利を得るかという事と同義になるので、公平な立場で競争するという意識が低いです。その為、支援で送られてきた食料でも、市場価格を下げるので、平気で潰しますし、横流しで転売したりします。そこの地域の物流を、行政が仕切っているので、その中での値段は、行政と結託した業者の好き放題です。

中国はサッカー強国ではないですが、サッカーという競技自体は、とても人気があります。なので、ワールドカップの中継を、不自然に止める事も難しい。競技が開催されている2週間の間、自由に振る舞う観客の様子と、自分達の強制隔離されている現状の落差を見続ける事になります。』

【中国】中国が今回もW杯で存在感 協賛金14億米ドル、国別最多

【中国】中国が今回もW杯で存在感 協賛金14億米ドル、国別最多
https://news.yahoo.co.jp/articles/a97641cd786c16eb60f6e62b5f797bd919531ba6

『 カタールで20日開幕する男子サッカーのワールドカップ(W杯)で、中国企業は直近の大会と同様、大きな存在感を放っている。前回大会と同じく中国企業4社が大会の主要スポンサーに名を連ね、中国企業が投じる協賛金は国別最多の約14億米ドル(約1,950億円)となる。今大会はハード面でも中国資本の参画が目立ち、中国企業がメイン会場の建設を手がけた。照明設備や通信設備などでも多くの中国製品が採用されている。

 W杯は、国際サッカー連盟(FIFA)が4年に1度開くサッカーの国・地域別選手権。開催国と大陸予選を勝ち抜いた国・地域を合わせた32カ国・地域が出場する(26年大会からは参加国・地域が増加)。テレビやインターネットを通じた観戦者数は35億人の規模で、スポンサー企業は大きな広告効果を得ることができる。

 W杯のスポンサーは「FIFAパートナー」「FIFAワールドカップスポンサー」「リージョナルサポーター」の3種類で、このうち協賛金が高額な主要スポンサーは「FIFAパートナー」と「FIFAワールドカップスポンサー」だ。

 今大会の同2種類のスポンサーは計14社。このうち中国企業は◇不動産系コングロマリット(複合企業)の大連万達集団◇乳業の内モンゴル蒙牛乳業(集団)◇家電の海信集団(ハイセンス)◇スマートフォンの維沃移動通信(ビーボ)――の4社で国別の最多。中国企業は数も顔ぶれも前回のロシア大会から変わらなかった。

 米国企業はコカ・コーラ、マクドナルド、VISA(ビサ)の3社。ほかは中国以外のアジア企業が3社で、欧州企業とカタール企業が2社ずつだった。日本企業は主要スポンサーに名を連ねていない。

 中国の各メディアによると、英グローバルデータの調査を基にした中国企業4社の出資額は計13億9,500万米ドル。米国企業の11億米ドルを上回り、国別の最多となった。中国企業が金銭面でW杯を支えていることが見て取れる。

 中国企業がW杯のスポンサーになったのは10年の南アフリカ大会が初めて。この時のスポンサーは太陽電池大手の英利緑色能源だけだった。

 中国メディアのタイ媒体(タイ=金へんに太)などによると、英利緑色能源は10年の大会前後に世界のメディアからの注目度が急激に上昇。時価総額が5億6,000万米ドル増えるなど大きな成功を収め、他の中国企業がW杯に注目するきっかけとなった。

 ■スタジアムの各設備を供給

 中国企業は今回、資金面以外でも大会に深く関わっている。

 建設大手の中国鉄建は現地企業と組んで、メイン競技場のルサイル・アイコニック・スタジアムの建設を手がけた。同社が建設を手がけたことを背景に、同スタジアムの照明、電力システム、通信システムなどには多数の中国製品や中国企業の技術が使われている。
 LEDディスプレーなどを手がける深セン市洲明科技はルサイル・アイコニック・スタジアムに設置するLED製品を供給。索具大手の巨力索具は競技場2カ所の設計、建設に参画した。

 インフラ大手の中国電力建設集団(中国電建)はカタールで太陽光発電所の設置を手がけており、同社の発電所が大会中の電力供給を支えるという。

 ■雑貨業界に特需

 さらにグッズ分野でも、中国企業が存在感を放っている。

 中国の各企業は直近でサッカーボール、マグカップ、タオルといった関連グッズを大量に受注。中国の雑貨業界の中心地である浙江省義烏市は、現地で販売されるW杯関連グッズの供給を円滑にするため、同市とカタールの首都ドーハを行き来する専用海運路線を就航させた。

 義烏市の雑貨業者の経営者は、直近でも緊急受注が舞い込んでおり、現在は残業体制を敷いて生産を急いでいると明らかにした。

 同市のスポーツ用品会社の経営者は、「W杯が追い風となり、今年の売上高は前年比50%以上増える」と予測。新型コロナウイルス流行前の水準を回復できるとみている。

 男子サッカーの中国チームは02年の日韓大会を最後に、大陸予選を突破できていない。今大会も、選手以外の中国勢が軒並み参画するサッカーの祭典となりそうだ。 』

インドネシア地震の死者268人に、子ども多数犠牲 捜索難航

インドネシア地震の死者268人に、子ども多数犠牲 捜索難航
https://www.epochtimes.jp/2022/11/125771.html

『[チアンジュール(インドネシア) 22日 ロイター] – インドネシア西ジャワ州のチアンジュール付近で21日発生した地震の死者は少なくとも268人となった。子どもが多数を占めるという。

犠牲者には校舎が崩壊して下敷きになった多くの子どもが含まれているとみられている。
チアンジュールは大きな被害を受け、少なくともひとつの村が地滑りで埋没した。

当局によると、1000人以上が負傷。5万8000人が避難を強いられた。住宅2万2000戸が損壊した。

行方不明者は151人。土砂崩れなどで捜索は難航している。』

ウクライナ情勢のエスカレーションに備える必要=独首相

ウクライナ情勢のエスカレーションに備える必要=独首相
https://www.epochtimes.jp/2022/11/125774.html

『[ベルリン 22日 ロイター] – ドイツのショルツ首相は22日、ウクライナ情勢がエスカレートする可能性に備える必要があるという認識を示した。

ショルツ首相は「戦争の進展状況や目に見えて拡大しているロシアの失敗を踏まえると、われわれは情勢のエスカレーションに備えなければならない」とし、インフラの破壊も含まれる可能性があると述べた。

さらに、今月初めの中国訪問で、ウクライナでの核兵器使用への反対姿勢を習近平国家主席と共同で明示したことには価値があったと述べた。

ショルツ首相はまた、ドイツが「ロシアへの依存という過ち」を中国との関係で繰り返すことはないと言明。ドイツはすでに貿易を多様化していると強調した。

ドイツ商工会議所(DIHK)は21日、貿易相手国の多様化に向け産業界への支援強化を政府に要請。DIHKの対外貿易担当責任者は「ドイツ政府の中国戦略について、これまで聞いている内容は極めて防御的なものだ。特にアジア太平洋の広い範囲で一方的な依存関係を避け、持続可能な経済関係を構築するための支援戦略が欠けている」と述べた。』

オーストリア 露産天然ガス依存から脱却

オーストリア 露産天然ガス依存から脱却
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5389803.html

『オーストリアの担当大臣が、ロシア産ガス供給への依存から脱却に成功したと述べた:“We have taken a big step away from dependence on Russian gas,”

。オーストリアの気候行動を担当する閣僚のレオノーレ・ゲベスラー氏 Energy Minister Leonore Gewessler が2022年11月21日明らかにした。

 ゲベスラー氏によれば、ガス供給に占めるロシア産ガスの割合は2月の79%から9月には21%に減少した。 ゲベスラー氏は、新しい供給国の開拓を行ったエネルギー供給会社や家庭で節電に取り組んだ人々に謝意を示した。 ゲベスラー氏は、本当に自由になれるのはロシア産ガスなしで完全にやっていけるようになったときだとし、そこへ向けて日々全速力で作業していると述べた。

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当局がツイッターに投稿したグラフ:dropped below 0.4 billion cubic metres (bcm) a weekには、ロシア以外の国からの輸入が増加していることが示されている。

主要な代替のガス供給国はノルウェーとなっている。 ロシアからウクライナを経由してオーストリアに届けられる供給量は以前の約3分の1となった一方、ドイツからの輸入量は過去最高の水準に達しているという。

オーストリアのガスの貯蔵量は能力の95.53%に達した。 欧州の多くの国々が、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、ロシアからの燃料輸入への依存を減らそうと取り組みを進めている。参照記事 英文記事』

ポーランドの安全保障に貢献した報酬? 米国と韓国が原発建設を分け合う

ポーランドの安全保障に貢献した報酬? 米国と韓国が原発建設を分け合う
https://grandfleet.info/european-region/a-reward-for-contributing-to-polands-security-us-and-south-korea-share-nuclear-power-plant-construction/

『ポーランドはエネルギー供給を天然ガスや石炭から原子力に転換する予定で、この原発建設プロジェクトには米国、フランス、韓国が名乗りを挙げていたが、ポーランドの安全保障のニーズを満たすことに最も貢献した米国と韓国が原発建設を分け合った。

参考:Poland chooses US to build its first nuclear power plant
参考:Poland, South Korea to cooperate on nuclear power project

ポーランドが投資する約6兆円の原発建設を米国と韓国が分け合う格好

モラウィエツキ首相は28日「信頼できるウェスティングハウスの技術を選択した」と明かしたため、米メディアは「フランスと韓国を退けて米国が原発建設を受注した」と、米政府高官も「今回の決定は最初に建設される3基の原子炉に関するもので、残りの原子炉建設についても後日発表があるものと期待している」と述べていたが、ポーランドは31日「韓国と原子炉建設に向けた協力の枠組みで合意した」と発表したため米国と韓国が原発建設を分け合う形となった。

出典:Mariusz Błaszczak

米国はポーランドの緊急要請に応えて中古M1エイブラムスやMQ-9の売却手続きを信じられない速度で処理、韓国もポーランドが要求した短納期を実現してK2×10輌とK9×24輌の引き渡しており、フランスが受注から漏れたのは米国や韓国に匹敵する貢献がないからだろう。

因みにポーランドは原発建設に総額400億ドル=約6兆円を投資する予定で、米国は「ポーランドの原発プロジェクトが米国人に10万人分の雇用がもたらす」と述べている。

追記:ポーランドは将来的に戦闘機部隊を拡張すると述べており「F-16Vの新規導入を検討中だ」と報じられているが、今から発注しても納品までに時間がかかるのがネックで代替案も検討しているらしい。

関連記事:欧州最強の地上部隊を整備するポーランド、天武×288輌の購入契約を締結
関連記事:防衛装備品の調達を進めるポーランド、今度はMQ-9のリース契約締結を発表

 ※アイキャッチ画像の出典:Mariusz Błaszczak ポーランドで行われた演習に参加したF-22A 』

ポーランド国防省がメディアに明かしたK2やFA-50を調達する理由

ポーランド国防省がメディアに明かしたK2やFA-50を調達する理由
https://grandfleet.info/european-region/reasons-to-procure-the-k2-and-fa-50-that-the-polish-ministry-of-defense-revealed-to-the-media/

『2022.07.24

ポーランド国防省の報道官は現地メディアに「韓国からK2やFA-50を調達する理由」を尋ねられ、K2PLは我々が保有するレオパルト2PLよりも優れており、FA-50PLの性能はF-16と大差ないと答えて注目を集めている。

参考:TYLKO U NAS. Dlaczego Korea Płd.? Jaką wersję FA-50 otrzymamy? Agencja Uzbrojenia: Możliwościami niewiele będzie odstawał od F-16

ポーランド国防省から見た韓国製のK2やFA-50の評価、装備調達の決定はスペックの優劣だけで決まらない

ポーランド陸軍の戦車戦力はレオパルト2ファミリー(レオパルト2A4、2A5、2PL/M1)とT-72ファミリー(T-72M1、T-72M1R、PT-91)の2系統で構成されているが、これを最終的にM1エイブラムスとK2の2系統に更新する予定で「K2PLはM1A2よりも軽量だが非常に近代的で、我々が保有する全てのレオパルト2より性能が優れている。さらにレオパルト2導入で実現できなかった技術移転や産業パッケージを取得できるため国内の戦車製造能力も再構築できる」と報道官は明かしている。

出典:Gov.pl/CC BY 3.0pl レオパルト2PL

ドイツはレオパルト2に関連した技術移転を制限したためポーランドはレオパルト2PL/M1開発で困難を経験したが、韓国はK2PLに関する完全な技術移転を約束しているので「ポーランド産業界は軍の要求要件に合致した戦車を生産できるようになり、ポーランド製の部品を採用した保守パーツを自ら製造して供給できるようにもなる」と述べており、次期主力戦車調達計画「ウルフ・プログラム」で目指していた国内での戦車製造に合致したのがK2だという意味だ。

今月27日に調達契約を締結する180輌のK2(韓国陸軍モデル)は2024年までに引き渡される予定で、国内製造するK2PLはウルフ・プログラムに提案されていた「ポーランド製コンポーネントの採用」「装甲の強化」「約10トンの重量増(60トン以上)に対応するための転輪追加」「アクティブ防護システム(APS)装着」などの変更を加えたポーランド陸軍モデルで、2025年までに製造準備が整うと現代ロテムは主張(ウクライナ侵攻以前の話)していた。

出典:PortalMilitarny.pl K2PL

つまりK2PLの開発タイムラインが現在も有効なら、2024年までに180輌調達とは別に『2030年まで400輌調達する(300輌追加で計700輌という噂もある)』という部分がK2PLの国内製造を示唆しているのだろう。

さらにFA-50の調達理由について報道官は「FA-50をF-35Aを比較するのはF-35AとF-16を比較するようなもので何の意味もないが、FA-50の調達コスト(調達単価ではない)と運用コストはF-16の約半分に過ぎず、同機の開発にロッキード・マーティンが関わっているためFA-50とF-16は80%の共通性がある。勿論、現行のFA-50は最大離陸重量、搭載されるアビオニクスの性能、統合された兵器の種類でF-16に劣るが、開発中のBlock20=FA-50PLの性能はF-16と大差がない」と述べている。

出典:한국항공우주산업

韓国航空宇宙産業(KAI)はSeoul ADEX 2021で正式にFA-50のアップグレードバージョン=Block20の開発を発表、窒化ガリウム技術で製造された韓国製レーダー、大型コックピット用ディスプレイ、電子戦システム、目標照準ポッド、新型の戦術データリンク、空対地巡航ミサイル(JSM、SOM、KEPD350-2、国産巡航ミサイルなどが統合候補に上がっている)、視界外空対空ミサイル、密着型増槽/CFT、空中給油能力などの統合が予定されており、KAIはジェーンズに「軽攻撃バージョンFA-50を真のマルチロール戦闘機に進化させる」と語っていた。

つまりMiG-29とSu-22の後継機=対地攻撃任務重視(純攻撃機という意味ではない)で採用するためF-35Aのようなステルス性能を求めておらず、F-16と比較して機体性能が多少劣っても調達コストと運用コストが安価で、F-16並な攻撃兵器が統合されるBlock20=FA-50PLはポーランドにとって十分魅力的だったという意味だろう。

出典:Rob Schleiffert / CC BY-SA 2.0 ポーランド空軍のF-16

さらにFA-50PLを選択した「もう一つの理由」は保守パーツ供給の多様化だと述べており、NATO全体を巻き込むような規模の軍事的な対立が発生すれば「加盟国だけで何千機も運用しているF-16の保守パーツ需要は急激に増加し、米国は需要を満たすだけの保守パーツを供給できなくなる可能性がある。ここに韓国が製造するFA-50PLを加えることで空軍の航空機運用に弾力性を持たせることができる」と考えているらしい。

装備調達の決定はスペックの優劣だけで決まるものではなく「その他の要素は国によって様々」なので、ポーランド国防省から見た韓国製のK2やFA-50の評価には興味深いものがある。

因みに「K9は完璧だがK2やFA-50の調達には疑問がある」と主張するポーランドの軍事アナリストも存在する。

関連記事:ポーランド国防相、K2×180輌やFA-50×48機を購入すると認める

 ※アイキャッチ画像の出典:Norsk hær K2NO/한국항공우주산업 』

米メディア、ロシアはマイクロチップの備蓄を大量に持っている可能性

米メディア、ロシアはマイクロチップの備蓄を大量に持っている可能性
https://grandfleet.info/us-related/us-media-say-russia-may-have-large-stockpiles-of-microchips/

『ニューヨーク・タイムズ紙は「今月15日の攻撃は『ロシア軍が保有する精密誘導兵器の備蓄量が急速に減少している』というウクライナや西側諸国の主張に疑問を投げかけている」と指摘しており、中々興味深い可能性に言及している。

参考:How Was Russia Able to Launch Its Biggest Aerial Attack on Ukraine?
( https://www.nytimes.com/2022/11/18/us/politics/ukraine-russia-missiles.html )

ロシアはウクライナ侵攻に備え、数年前から「精密誘導兵器の製造に必要なマイクロチップやコンポーネントの備蓄」を行っていた可能性が非常に高い

ウクライナや米英はこれまで何度も「ロシア軍が保有する精密誘導兵器の備蓄量が急速に減少している」と主張、特にウクライナのレズニコフ国防相は先月15日「ロシア軍が保有するミサイル備蓄量(Iskander、Kalibr、Kh-101/Kh-555)が侵攻前と比較して1/3以下=1,844発→609発に減少した」と具体的な数値を明かしたが、ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙は「今月15日の攻撃はウクライナや西側諸国の主張に疑問を投げかけている」と興味深い指摘を行っている。

出典:Командування Повітряних Сил ЗСУ

ロシア軍が今月15日に実施したミサイル攻撃は100発以上という過去最大規模で、ウクライナ軍はKalibr、Kh-101、Kh-555、Kh-59を計77発、イラン製無人機のShahed-136を10機、ロシア製無人機のオリオンとオルラン-10を1機づつ撃墜したと発表したのだが、この攻撃の主体は安価なShahed-136ではなく「備蓄量が急速に減少している」と主張していた精密誘導兵器が大量に使用されているため「ウクライナや西側諸国の主張に疑問を投げかけている」とNYT紙は指摘しているのだ。

レズニコフ国防相が言及した精密誘導兵器の残数から見れば今月15日の攻撃は実施可能なレベルだが、他のリスクに備える必要があるロシア軍は精密誘導兵器の備蓄量を完全に使い果たすのは絶対に不可能であり、ロシア軍の内部文書によれば各ミサイル兵器の最低備蓄量は定数(これが幾つかのかは不明)の30%と規定しているため、ウクライナで消耗できる精密誘導兵器はほぼ限界に近い。

出典:Oleksii Reznikov

それにも関わらず77発ものKalibr、Kh-101、Kh-555、Kh-59を今月15日の攻撃に投入してきたためNYT紙は記事の中で4つの可能性に言及しているが、特に興味深い可能性は「ロシアがミサイルの生産量引き上げている可能性」と「ロシアはNATOとの戦争に極秘の備蓄分があったという可能性」の2点だ。

NYT紙はジェーンズの分析を引用して「ロシアはクリミア併合で西側諸国との関係悪化を経験したため、ウクライナ侵攻に備えて数年前から精密誘導兵器の製造に必要なマイクロチップやコンポーネントの備蓄を行っていた可能性が非常に高く、米国の制裁を招くリスクを厭わない国家や民間組織を通じて必要な部品を入手、侵攻前からIskander、Kalibr、Kh-101/Kh-555などの大量生産を開始していた。既にロシア経済は戦時体制に移行して3交代制のフル操業に入っているため我々の想像より多くの兵器が生産されている」と指摘している。

出典:Vitalykuzmin.net/CC BY SA 4.0

実際、ウクライナでは撃墜されたミサイルの残骸から「過去に製造された備蓄分ではなく新たに製造されたミサイルが使用されている」と結論づけ「精密誘導兵器の備蓄量が急速に減少している証拠だ」と主張していたが、マイクロチップやコンポーネントの備蓄があるという前提なら「新規生産が軌道に乗って前線に供給され始めた」とも解釈できるので非常に興味深い。

さらにロシアは現在も非正規ルートを通じてマイクロチップの海外調達を行っているという報告(正規ルートでないので不良品の数が多く非常に割高らしい)があり、9ヶ月間もロシア側が無策であるはずがないので「西側の制裁に対応した輸入ルート」の確立にある程度成功していても不思議ではないだろう。

出典:Ministry of Defense of Russia

もう一つの興味深い可能性についてNYT紙は「ロシア軍の武器備蓄量を完璧に把握している西側諸国はないが、NATOは『我々との戦争に備えてロシアは極秘の備蓄分を隠し持っている』と長らく信じてきたので、その備蓄の一部を解放しているのではないか」と述べており、ロシア軍の底がどこにあるのか誰にも分からない。

兎に角、西側の制裁の影響で「露防衛産業界は高度な精密誘導兵器を生産する余力はない」と判断するのは時期尚早で、自国軍の即応性に直結する武器・弾薬備蓄を空にしてまでウクライナを支援するつもりが無く、9ヶ月間に提供した武器・弾薬の埋戻しに何年もかかる西側諸国といい勝負なのかもしれない。

関連記事:米軍備蓄量が急速に減少、今後のウクライナ支援に支障が出る可能性も
関連記事:ウクライナ国防相、ロシア軍が保有する精密誘導ミサイルの残数は609発
関連記事:ロシア軍のミサイル兵器の備蓄量は侵攻前の45%以下、イスカンデルは20%以下

 ※アイキャッチ画像の出典:Ministry of Defense of Russia』

自衛隊の弾薬・スペアパーツ不足、予算配分で直ぐに解決するとは限らない

自衛隊の弾薬・スペアパーツ不足、予算配分で直ぐに解決するとは限らない
https://grandfleet.info/japan-related/shortage-of-ammunition-and-spare-parts-for-the-self-defense-forces-budget-allocation-may-not-solve-it-immediately/

『日本政府や防衛省は「自衛隊の弾薬備蓄が不足し、航空機などのスペアパーツが不足して日常的に共食い整備が行われている」と認めたが、この問題は「予算を配分さえすれば解消する」という単純な話ではない気がする。

参考:弾薬、部品不足が深刻化 防衛省、継戦能力に危機感
参考:米巡航ミサイル「トマホーク」購入、日本政府が詰めの交渉…抑止力強化に不可欠と判断

各メーカーの供給能力は上限に達しており、増産に取り掛かっても年単位のリードタイムが発生する

日本政府や防衛省は「自衛隊の弾薬備蓄が不足し、航空機などのスペアパーツが不足して日常的に共食い整備が行われている」と認め、この問題を解決するための予算増額を要求しているが、これを防衛産業企業やサプライチェーンの問題から読み解くと中々興味深い事実が見えてくるので、自衛隊が直面する問題は「予算を配分さえすれば解消する」という単純な話ではない気がする。

出典:public domain SM-3を試射する護衛艦こんごう

自衛隊の弾薬備蓄の内「何がどれぐらい不足しているのか」は不明だが、防衛省は「ミサイル防衛で使用する迎撃ミサイルの保有数が必要とされる量の約6割しか確保出来ていない」と述べているので、SM-3とPAC-3の合計が定数の60%しかないという意味だ。

SM-3の正確な年間製造量は不明だが、米海軍は2018年までに150発のSM-3IAと182発のSM-3IBを取得して47発を試射で消耗、24発をルーマニアのイージス・アショアに配備しているため、BMD対応艦に配備されているSM-3の数は265発しかなく年間製造量を多く見積もっても数十発レベルだろう。

出典:U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. Alyssa Chuluda

PAC-3MSEの年間製造量についてロッキード・マーティンは「約300発(2022年10月)」だと明かしており、2022年末にアーカンソー州の新工場が稼働すれば「2024年までにPAC-3MSEの年間製造量は約500発に増加する」と述べているが、この生産量引き上げは既に買い手=米陸軍(毎年122発~240発)や既存の導入国向け、新たにパトリオットを導入したポーランド、ルーマニア、スウェーデン(3ヶ国の当初発注だけでも576発)で埋まっている。
つまり「金を出すので直ぐにSM-3やPAC-3MSEを欲しい」と要請しても各メーカーの供給能力は上限に達しており、複雑化した装備や弾薬の増産にはサプライチェーンの製造能力も改善しなければならないため、仮に増産に取り掛かっても年単位のリードタイムが発生するのが現実(具体的な例で言えばジャベリンやスティンガーの増産体制を整えるに1年~2年掛かる)だ。

出典:Voice of America

日本が国産巡航ミサイル(12式地対艦誘導弾・能力向上型)配備までのギャップを埋めるため導入を検討しているトマホークも状況は同じで、米軍の年間発注量=メーカーの製造能力は154発(2022会計年度)に過ぎず、MK.41を流用したロングレンジウェポンの実用化に向けて陸軍も海軍からトマホークを融通してもらっているため、日本がトマホークの調達を許可されても限られた製造量を米軍と奪い合う形になり、効果的な反撃能力=十分な量を保有した状態を構築するには相当時間がかかるだろう。

問題は日本だけが弾薬備蓄やスペアパーツの不足に悩んでいる訳では無いという点で、ウクライナ侵攻を受けて欧米諸国も2023年度予算で弾薬備蓄やスペアパーツの確保に動く可能性が高く、パトリオット、F-35A、AIM-120D、AIM-9X、SM-6I、SM-2ERといった主要装備に新規発注が殺到すれば納品までの時間が長くなるのは確実だ。

出典:Ministerstwo Obrony Narodowej

これを避けるためには2023年度予算で発注するのではなく「今直ぐ発注を入れる」ことが重要で、この問題で他国を出し抜いているのがポーランドだと言える。

ポーランドは年度単位でしか執行できない国防予算とは別財源で調達契約を立て続けに締結、結果的にそうなったのか、狙っていたのかは謎だが「調達先も米国と韓国に分けて防衛産業界の製造能力を買い漁っている」と言っても良く、日本の発注が遅れれば遅れるほど各国との熾烈な調達競争に巻き込まれるだろう。

出典:海上自衛隊 対潜哨戒機P-1

因みにC-2やP-1も構成部品の40%~60%を輸入=海外のサプライヤーに頼っている状態(これが悪いという意味ではなく国産=ネジ1本まで日本製というのはもはやナンセンス)なので、国産装備品の維持も国際的なサプライチェーンの供給能力に掛かっており、この状況を日本政府や防衛省が上手くコントロールできるのかに注目したい。

関連記事:ウクライナ支援で減少した米軍備蓄、ジャベリン7,000発の補充に最低でも3年
関連記事:米国防総省、HIMARSやGMLRS弾の生産加速に必要な投資を発表

関連記事:日本政府が国産巡航ミサイルの1,000発以上保有を検討中、中国との格差を埋める

関連記事:米海軍の装備調達コストは?SM-6は3.3億円、F-35Cは107億円、イージス艦は1,560億円

関連記事:米陸軍の装備調達コストは?M1A2Cは11.5億円、AH–64Eは16.3億円、AMPVは4.2億円

関連記事:日本、防衛装備品の価格をチェックする部署があれば調達費用の高騰は防げたのか?

 ※アイキャッチ画像の出典:Lockheed Martin 』

ウクライナ、欧米はロシアが信頼できるパートナーに戻れると考えている

ウクライナ、欧米はロシアが信頼できるパートナーに戻れると考えている
https://grandfleet.info/european-region/ukraine-west-think-russia-can-return-to-being-a-reliable-partner/

『ウクライナ大統領府顧問のミハイル・ポドリャク氏は「我々のパートナーはまだ『ロシアが侵攻以前の信頼できるパートナーに戻ることが出来る』と考えているが、ロシアが持ちかける交渉とは意思疎通に見せかけた時間稼ぎに過ぎない」と指摘した。

参考:Negotiating with Moscow would be capitulation: Ukraine presidency
ロシアは必要なだけ我々との議論を引き伸ばして戦いの準備を整えるだけなので、僅かな時間でも戦いを止めることはウクライナの損失を増やすだけだ

AFPの取材に応じたミハイル・ポドリャク氏は「ロシアとの交渉に応じるようウクライナを説得する欧米の試みは奇妙で降伏を求めるに等しいく、我々のパートナーはまだ『ロシアが侵攻前の信頼できるパートナーに戻ることが出来る』と考えているが、ロシアが持ちかける交渉とは意思疎通に見せかけた時間稼ぎに過ぎない」と指摘した。

出典:Mvs.gov.ua / CC BY 4.0

ポドリャク氏は「戦場の主導権を握っているのに『軍事的手段で全てを取り戻すのは困難(ミリー統合参謀本部議長がクリミアを軍事的に取り戻す可能性は直ぐに実現しないと言及)なので交渉に応じなければならない』という説得を受けるのは奇妙で、ロシア側は仲介者を通じて『一時的な停戦の可能性』を提案している」と明かし、ロシアが持ちかける交渉は「戦場での休息」と「新たな攻撃の準備期間」を確保する策略に過ぎないと見ているらしい。

もし交渉に応じれば「ロシアは必要なだけ我々との議論を引き伸ばし、その間に動員された兵士への訓練、不足する武器の生産、前線の陣地を固めるだけで、僅かな時間でも戦いを止めることは我々の損失を増やすだけだ」と主張しており、ロシアが「善意のゼスチャー」と呼ばれるキーウ方面からの撤退を実行したのはトルコでの和平交渉を本気だと思わせるための演出でしかなく「ドンバス解放を目標にした第二段階作戦=戦線縮小と部隊の再編成」のため時間稼ぎだったという評価が一般的だ。

出典:Kremlin.ru/CC BY 4.0

プーチン大統領はトルコでの和平交渉について「我々の提案にキーウ政権は非常に前向きな反応を示していたが、平和的な解決は西側諸国の考えに削ぐわずキーウ政権は合意を破棄するよう命じられた」と述べており、ロシア人相手に譲歩するということは基本的に「つけ込まれ」「利用され」「より多くを要求される」だけなのだろう。

因みにポドリャク氏は冬の間に行われる支援量を増やすよう西側諸国に求めており、まだウクライナには戦車150輌~200輌、装甲車輌300輌、大砲100門、多連装ロケットシステム50輌~70輌、防空システム10基~15基が必要で、現在保有する兵器では手が届かないロシア軍の拠点を叩くためATACMSも必要だと要求している。

関連記事:プーチン大統領、ロシアの解体を企む者との戦いは我々にとって宿命
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 ※アイキャッチ画像の出典:President.gov.ua/CC BY 4.0』

米国、欧州大陸の重要なパートナーはドイツからポーランドに変わった

米国、欧州大陸の重要なパートナーはドイツからポーランドに変わった
https://grandfleet.info/european-region/the-united-states-and-continental-europes-important-partner-changed-from-germany-to-poland/

『米Politicoは「欧州大陸における米国の重要なパートナーはドイツからポーランドに変わった」と指摘したが、ポーランドは欧米に政治的な不信感を抱いており「韓国から武器購入に米国は不満を抱いている」と報じている。

参考:Meet Europe’s coming military superpower: Poland

韓国製装備品は欧米製と比較して割安でタイトな納期にも対応できるのが魅力で、政治的な要因だけで韓国に接近しているとは言い切れない

ドイツは欧州大陸で米国の重要な同盟国で兵站拠点としての役割を担っているものの同国の安全保障政策は「欧州で大規模な戦争は二度と発生しない」という前提で設計され、国防投資も大幅に削減したためドイツ軍の即応性は酷い有様で、米欧州軍の高官は「終わりの見えないドイツ軍の再建議論や安全保障戦略の欠如がパートナーとしての価値を低下させており、ウクライナ支援やNATOのバルト海防衛で重要な役割を果たしたポーランドが欧州大陸における米国の重要なパートナーになった」と述べている。

出典:Dirk Vorderstraße/CC BY 2.0

終わりの見えないドイツ軍の再建議論とは「NATO公約に届かないドイツの国防費に関する議論」のことで、ドイツが今後4年間に支出する国防費は実質横ばいになることが想定されており、2023年度の国防費も約501億ユーロ(GDP比1.7%前後)なのでNATO公約に届かないが、ウクライナ侵攻を受けてショルツ首相が創設したドイツ軍特別基金(1,000億ユーロ)の支出を合わせると2.0%の公約をクリアできるらしい。

この基金の運用は2028年までという制限があるため、ショルツ首相はGDP比2.0%の国防費を維持するのではなく「時限措置の基金で一先ずNATO加盟国と歩調を合わせただけ」と受け取られており、ドイツ軍再建後の戦略もないまま2.0%の国防支出を基金運用後も維持するのかしないのか「終わりの見えない議論」を延々と続けているという意味だ。

出典:ポーランド国防相 祖国の防衛に関する新法について説明する安全保障委員会のカジンスキー議長とブラスザック国防相

逆にポーランドはウクライナ侵攻発生前からロシアの脅威を危惧、昨年10月に時代遅れの国防法を廃止して新国防法を導入、今年5月に新法が発効して現行14万人(現役約10万人+領土防衛軍兵士約4万人)のポーランド軍を30万人(40万人まで拡張する可能性が浮上中)に拡張するため動き出し、2023年の国防支出はGDP比2.4%から3.0%に増加することが確定している。

さらに与党PiSのカチンスキ党首は「最終的に国防支出をGDP比5.0%まで引き上げる」と主張しており、既に陸軍の規模や主要装備の量でポーランド軍はドイツ軍を凌駕、さらに新兵募集で苦労するドイツとは異なりポーランドでは「祖国防衛のための兵役に国民はポジティブだ」と評価されているため、米Politicoは「欧米の国防当局間でポーランド軍の質を疑うものはいない」と報じているのが興味深い。

出典:Kancelaria Prezesa Rady Ministrów

但し、軍事力の拡張に合わせてポーランドの政治的影響力が拡大するかは別問題だと米Politicoは指摘、その原因は民族主義的な与党PiSが政権を握っているのをEUが問題視している点と、ドゥダ政権が米大統領選挙中にポーランドのことを「全体主義だ」と叫んだバイデン大統領に不信感を抱いているためで、EUやバイデン政権への不信が「ポーランドと韓国の接近に一役買っている」と報じている。

米Politicoは「ポーランドの国防支出引き上げをワシントンは歓迎しているが、来年の総選挙後もPiSが政権の座に留まれるのか=現在の安全保障政策が維持できるのかを危惧しており、幾つかの高額な防衛装備品の調達で韓国を頼ったことを不満に思っている」と指摘、欧州自立を夢見るフランスもポーランドが韓国に頼ったことにショックを受けているが、韓国製装備品は米国製や欧州製と比較して割安でタイトな納期にも対応できるのが魅力で政治的な要因だけで韓国に接近しているとは言い切れない。

出典:Ministerstwo Obrony Narodowej

国際的な武器供給で存在感を高める韓国について米国では批判的(米企業の競合相手になるという意味合い)な意見もあるが、米企業の製造能力だけで同盟国や友好国のニーズをカバーするのは現実的に不可能なので韓国企業の躍進を歓迎する意見もあり、ポーランドと韓国の取引について国防総省の報道官は「NATOに対する韓国の貢献を歓迎する」と、上院軍事委員会のインホフ議員も「アジアと欧州の同盟国同士が協力して防衛力の強化に動いているのは心強い」と、アンジェロ州立大学のベクトール教授も「民間企業の競争に過ぎず現代ビジネスで当たり前のことで、これを驚異だと誰も思っていない」と主張している。

ランド研究所も「FMS経由で米企業が装備を売却する際、政府は武器開発に投資した研究開発コストを一定額上乗せして回収するため、どうしても売却価格が競合よりも高価になりがちだ。従って少しでも費用を節約したい国にとって韓国が提供する装備品は魅力的だ」と述べているのが興味深い。

Encouraging to see our allies in Asia and Europe working together to strengthen their own defenses. As the CCP and Russia grow even closer, we can and must do more to rebuild the arsenal of democracy across key security partners in both regions. https://t.co/WrzYyfuT7V

— Sen. Jim Inhofe (@JimInhofe) August 3, 2022

まぁ欧米の感覚だと「Aという問題」で対立しても「Bという問題」では握手が可能というのが一般的=国益や主権に係わる問題で(外交的に)対立することを恐れないため、今後もポーランドは適度の協調を保ちつつ自国の国益に適った国から装備を調達するだろうし、もし米国が自国企業の利益のため「米国製を買え」と強要すればトルコやインドの二の舞いになるだろう。

因みに米Politicoはドイツについて「ポーランドをロシアとの緩衝地帯と見なしているため、ポーランドが軍隊を増強すればするほどドイツの安全はより確実になると考え、同国の国防支出引き上げを歓迎している」と指摘しており、米国やロシア領と国境を接するNATO加盟国が欧州の安全確保のため動く中で「ドイツはリラックスしている」と皮肉っている。

出典:Bundeswehr/Maximilian Schulz

個人的には日本もドイツ軍の即応性の問題を笑っていられる状態ではないと思っているので複雑な気分だ。

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 ※アイキャッチ画像の出典:1st Cavalry Division 』

タイ海軍が導入する潜水艦に中国海軍の保証を要求、断れば契約打ち切り

タイ海軍が導入する潜水艦に中国海軍の保証を要求、断れば契約打ち切り
https://grandfleet.info/indo-pacific-related/submarines-introduced-by-thai-navy-demand-chinese-navy-guarantee/

『タイ海軍のチュンチャイ海軍司令官は「中国海軍がCHD620の品質について保証してくれなければ潜水艦導入の契約を打ち切る」と述べ、S26T型潜水艦を巡る問題は大詰めを迎えている。

参考:Navy prepared to pull out of sub purchase from China

要するにCHD620を搭載したS26T型潜水艦で問題が発生したら中国海軍が責任をもって対応しろという意味だ

タイ海軍は潜水艦部隊を創設するため中国に約10億ドルでS26T型潜水艦(039A型潜水艦の輸出仕様)を3隻発注、1番艦の引き渡しは2024年(当初予定は2023年だったがCOVID-19の影響で1年延期)に予定され建造が進められているのだが、ドイツがディーゼルエンジン(MTU396)の輸出許可を拒否したため行き詰まりを見せている。

出典:Kazec at the English-language

簡単に説明するとEUは1989年の天安門事件を問題視して中国に対する武器の禁輸措置を発表したのだが「対象品目」については加盟国間で解釈が異なり、ドイツは潜水艦に使用されるMTU396の輸出(中国企業によるライセンス生産も許可)を継続、中国側は「タイ向けの潜水艦に搭載されるMTU396についてもドイツ側が輸出を容認するだろう」と判断して事前確認を取らないまま契約を締結してしまったらしい。

しかしドイツはEUの禁輸措置に違反すると指摘(禁輸措置の解釈を歪ませて抜け穴として利用する方法)されたため従来のやり方を改める必要があり、契約後に中国が求めてきたMTU396の輸出許可を拒否、これに慌てた中国はドイツ製MTU396を中国製MWM620(CHD620)に変更させて欲しいと提案したのだが、チャンオチャ首相は「信頼性の劣る中国製MWM620を搭載した潜水艦をタイ海軍は望んでいない、中国が契約に記された仕様の潜水艦を用意できないなら契約を破棄する」と警告。

そのため中国側はMWM620の改良型を再提案、これを受けてタイ海軍は「MWM620を徹底的にテストして問題なければMTU396からの変更を認める」と発表、ただしMTU396と同等の品質を証明できなければ契約を打ち切り「中国側と補償や返金に関する協議を行う」と付け加えたが、チュンチャイ海軍司令官は22日「CHD620(MWM620改良型のこと)がテストの第一段階をパスした」と明かした。

現在、タイ海軍はCHD620のスペアパーツや供給体制について確認をおこなっており、チュンチャイ海軍司令官は「中国海軍がCHD620の品質について保証してくることを要求している。これがなければCHD620の品質を信頼できない」と述べ、もし要求が断られば契約を打ち切ることができるのかという質問に「そうだ」と答えている。

要するにCHD620を搭載したS26T型潜水艦で問題が発生したら中国海軍が責任をもって対応しろ=事実上の政府保証という意味だ。

関連記事:タイ海軍が中国製エンジンをテスト、不合格なら潜水艦契約は打ち切り
関連記事:タイ、潜水艦の仕様が守れないなら契約を破棄すると中国に警告
関連記事:中国、潜水艦部隊を創設するタイ海軍に中古潜水艦2隻の提供を提案

 ※アイキャッチ画像の出典:SteKrueBe / CC BY-SA 3.0 』

数字から見るウクライナ軍とロシア軍の戦い、11月17日以降の戦闘規模は縮小

数字から見るウクライナ軍とロシア軍の戦い、11月17日以降の戦闘規模は縮小
https://grandfleet.info/european-region/battle-between-ukrainian-and-russian-forces-in-numbers-scale-of-fighting-reduced-after-november-17/

『ウクライナ軍公式発表を追っていくと11月17日以降のロシア軍戦死者数は1日平均400人以下まで急減しており、この数字が真実なら両軍の交戦レベルは随分低下したことになる。
オレシキーは電気と水道が止まり誰も居なくなったと親ロシアチャンネルが報告

ウクライナ軍の公式発表を追っていくとロシア軍は10月30日から11月16日まで毎日500人以上の戦死者を出していたことになるが、11月17日以降の戦死者数は1日平均400人以下まで急減(7日間で2,000人レベル)しており、この数字が真実なら両軍の交戦レベルは随分低下したことになる。

7月末以降に記録されたロシア軍兵士の戦死者数と戦線での動き

07月31日~08月06日 1,230人 HIMARSでヘルソン州のロシア軍を攻撃
08月07日~08月13日 1,500人 AGM-88HARMの投入、クリミアでの爆発
08月14日~08月20日 1,500人 クリミアでの爆発、ケチル市で初めて防空システムが作動
08月21日~08月27日 1,500人 HIMARSでヘルソン州のロシア軍を攻撃
08月28日~09月03日 2,550人 29日に南部司令部が反撃開始を宣言
09月04日~09月10日 3,200人 6日頃にハルキウ州で反撃を開始、バラクレヤとクピャンスクを解放
09月11日~09月17日 2,000人 イジューム解放、ハルキウ州のロシア軍がオスキル川西岸まで撤退
09月18日~09月24日 2,050人 オスキル川を渡河してリマン方面への反撃を開始
09月25日~10月01日 3,310人 オスキル川沿いやリマン周辺で拠点を解放
10月02日~10月08日 2,450人 リマン解放、ヘルソン州で反撃、ロシア軍が撤退を発表
10月09日~10月15日 2,620人 クリミア大橋爆発、ロシア軍による都市攻撃
10月16日~10月22日 2,370人 ロシア軍の攻撃で火力発電所の約半数が損傷
10月23日~10月29日 3,180人 前線に大きな変化なし
10月30日~11月05日 5,190人 前線に大きな変化なし
11月06日~11月12日 4,770人 ロシア軍が右岸から撤退、ヘルソン市解放
11月13日~11月19日 3,670人 ゼレンスキー大統領がヘルソン市訪問
11月20日~11月22日 1.120人 前線に大きな変化なし

ウクライナ軍も天候の悪化で地上戦の規模は減少傾向だが「砲撃の規模だけは依然として衰えていない」と述べており、特にドネツク州とルハンシク州で両軍の衝突が報告されているものの「戦線の変化」は確認されていない。

ウクライナ軍南部司令部は今月15日「我々の砲撃から身を守るためロシア軍はドニエプル川左岸(ヘルソン州)の要塞から15km~20km後方に移動した」と明かしていたが、オレシキーは電気と水道が止まり誰も居なくなったと親ロシアチャンネルが報告しており、ロシア軍の砲撃部隊はグレーゾーン化したドニエプル川沿いに出たり入ったりしながらヘルソン市の復興を妨害するつもりなのだろう。

出典:Google Map ヘルソン州の戦況/管理人加工(クリックで拡大可能)

因みにウクライナ軍はキンバーン砂州やキンバーン半島にあるロシア軍の拠点を破壊したと発表、SNS上では「キンバーン半島からヘルソン州に向かえばロシア軍が築いた防御施設を迂回できる」という声もあるが、ロシア軍もオチャコフ→キンバーン砂州→キンバーン半島とウクライナ軍が進んで来ることを想定して半島のくびれ部分に防衛ラインを構築中だ。

但しスタニスラフから半島のくびれ部分は20km以内なのでウクライナ軍の砲兵部隊が攻撃を加えれば「長くは持たない」と見られており、キンバーン半島にウクライナ軍が足場を築くのかに注目が集まっている。

関連記事:ウクライナ軍、ドニエプル川右岸から撤退中のロシア軍に大ダメージを与えた可能性
関連記事:ウクライナ軍、ドニエプル川沿いからロシア軍は15km~20km後方に移動

 ※アイキャッチ画像の出典:Генеральний штаб ЗСУ』