反撃能力に極超音速ミサイル 日本防衛に必要な“優先順位”とは【11月7日 (月) #報道1930】(前半)

反撃能力に極超音速ミサイル 日本防衛に必要な“優先順位”とは【11月7日 (月) #報道1930】
https://www.youtube.com/watch?v=8RW2ezlxYZA

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 課題は、山積み…、という話しだ…。

 ※ まず、「骨粗しょう症」(後半で、語る)を改善する取り組みから始めないと…。

 ※ 火星17型は、「途中で消失した」とみられているもの…。

 ※ それなのに、「Jアラート」発出して、「日本国内で、一時、混乱した。」…。

 ※ そういういきさつもあったのだが、韓国KBSは、公開された写真を独自に解析して、「火星15型の写真なのではないか。」とか報道して、韓国軍の分析と違った見解を打ち出して、ちょっと論争となったらしい…。

 ※ この2枚の画像に注目していた…。

 ※ 左の画像の「弾頭部分」は、明らかに「根元が、太く変化している。」…。

 ※ それをどう解するのかだが、香田さんらの見解では、2017年9月の段階では、まだ「核弾頭」は完成していなかった…。それで、とりあえず「完成予定の弾頭(設計図の寸法)」で「フタをしておいた」…。

 ※ しかし、先月4日時点では、「既に、完成した」…。

 ※ その完成品を納めるためには、「前に予定した寸法」を、超えてしまった…。

 ※ それで、「太らせて」「完成品の寸法」に合わせて、作製・発射したんだろう…。

 ※ そういうような、話しだった…。

 ※ そのことは、北朝鮮の「7回目の核実験」がいつ行われるのか…、の話しにつながってくる…。

 ※ もう、核弾頭(戦略核用)は完成している…。

 ※ よって、「無理して」核実験を行う必要はない状況となった…。

 ※ あとは、ゆっくりと、「北朝鮮のペース」で、中国・ロシアとの関係なんかも睨みながら、金正恩氏の「政治的な判断」に従って、決定されるだろう…。

 ※ そういうような、話しだった…。

 ※ 今、ウクライナはロシアの爆撃・ミサイル攻撃を全土に渡って受けている…。

 ※ ×印が、その場所だ…。

 ※ マップで見れば、単なる×印にすぎない…。

 ※ しかし、当然の話しだが、この場所では、ウクライナ国民が数多く死傷し、国土のインフラは破壊されているわけだ…。

 ※ しかし、ウクライナ軍は、「反撃して」、ロシア領を攻撃していない…。

 ※ まさに、「専守防衛」の「苦しい戦い」を、遂行中なわけだ…。

 ※ 「専守防衛」とは、「自国領土内」で「防衛戦を戦う」ということで、それをやると、「自国民」及び「自国のインフラ」に多大の「犠牲が」発生する…。

 ※ 日本国民、特に「専守防衛堅持」を唱えている論者は、そういう「覚悟」を備えて論じているのか?

 ※ 「敵基地攻撃」が、一定の場合、「自衛」の範囲に含まれ得るという「論」が、「法理」として成り立ち得るとして、そういう「法理」だけでは、「日本国」及び「日本国民」を防衛することはできない…。

 ※ 現実に「防衛」するためには、それを「実際の、軍事的なオペレーションに落とし込んで、そういうオペレーションを企画・立案・訓練する」必要がある…。

 ※ しかし、日本国の「現状」は、「軍事的オペレーション」どころか、「法理」における統一見解すら、意思統一できていない状況だ…。

 ※ よって、自衛隊は、「一歩も動けない状況」である…。

 ※ そういうような話しだった…。

 ※ 「専守防衛」なんて、「憲法」のどこに書いてある?

 ※ 憲法なんかより、「日本国」及び「日本国民」の方が、大切だ…。

 ※ 「憲法出でて、国(くに)滅ぶ。憲法出でて、民(たみ)滅ぶ。」じゃ、本末転倒だろう…。

 ※ ちょっと長くなってきたんで、ここで一旦切って、続編でまた語るということにする…。

ノヴォロシースク

ノヴォロシースク
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%B4%E3%82%A9%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%AF

『ノヴォロシースク(ロシア語: Новороссийск ナヴァラスィーイスク)は、ロシア連邦南部の都市で、クラスノダール地方にある黒海沿岸の主要港である。人口26万人。ソビエト連邦の時代に英雄都市の称号を授けられた数少ない都市の一つである。名称は「新ロシアの町」という意味。 』

『歴史

英雄都市ノヴォロシースクに捧げられた2ルーブルコイン

古くはギリシャ人の植民地があったことが確認されており、交易の拠点として農産物の積出し港が整備された。地中海・黒海交易路の最も東に位置するという地政学的重要性から、この都市の支配国は目まぐるしく変化した。ローマ帝国、モンゴル帝国、オスマン帝国、ロシア帝国が主な例である。

1838年に黒海艦隊の東部基地が建設され、1722年以来その地を支配してきたトルコの要塞Sujuk-QaleすなわちSoğucakに取って代わった。

1918年8月26日からデニーキン将軍の白軍の重要拠点となったが、1920年3月27日にピョートル・ヴラーンゲリ将軍の指揮によって白軍はクリミアへ撤収した。

1942年には、この町はドイツ軍によって占領されたが、1943年9月16日に赤軍によって解放されるまで、ソビエト水兵の小部隊が225日にわたって町の一部を死守した。

のちに海軍総司令官となるセルゲイ・ゴルシコフの指揮の下、ソビエト水兵が英雄的な防衛を行い、市の湾入部を保持し続けた。そのためドイツ軍は、補給のために港を使用することができなかった。このことから、ノヴォロシースクは1973年に英雄都市の称号を授与された。

2007年以降、黒海艦隊の新しい母港の建設が進められている(従来の母港はクリミア半島先端のセヴァストポリにあるが、この地域はウクライナ領で、ロシアはウクライナに港の使用料を払っていた)。

しかし、2014年のロシアによるクリミアの併合によりセヴァストポリが事実上のロシア領となったため、新母港の先行きは不透明となっている。

経済

ノヴォロシースクは、ロシアの主要な農産物輸出港である。凍ることのないツェメス湾に位置する。ノヴォロシースク港は、アジア、中東、アフリカ、地中海、南アメリカといった地域と結ばれている。

産業都市でもあり、鋼鉄、食品そして金属製品その他の製造業が盛んである。この都市周辺には、多くの石灰岩の採石場があり、その結果、重要なセメント工場が立地している。このため「セメントバレー」と呼ばれることがある。

ノヴォロシースク地方は、ロシアの主要なワイン産地の一つである。近辺のアブラウにあるワイン醸造所では、ロシア国内で有名な、高品質のテーブルワインやスパークリングワインが造られている。

教育

国立ノヴォロシースク海事大学とノヴォロシースク工科大学の所在地である。

交通

ノヴォロシースクは、クラスノダールやソチと鉄道や道路で連絡している。2019年に完成したクリミア大橋でクリミア半島への移動も容易になった。市内の公共交通は、バス、トロリーバス、マルシュルートカから構成されている。

姉妹都市

アメリカ合衆国の旗 ゲインズビル、 フロリダ州 (アメリカ合衆国)
イギリスの旗 プリマス (イギリス)
イタリアの旗 リヴォルノ (イタリア)
チリの旗 バルパライソ (チリ)
スペインの旗 ヒホン (スペイン)
ブルガリアの旗 ヴァルナ (ブルガリア)
クロアチアの旗 プーラ (クロアチア)

関連項目

ノヴォロシースク市電(廃止)』

こんどはクリミア半島ではなく、クラスノダール市やソチ市に近いノヴォロシースク軍港を無人特攻艇が襲った模様。

こんどはクリミア半島ではなく、クラスノダール市やソチ市に近いノヴォロシースク軍港を無人特攻艇が襲った模様。
https://st2019.site/?p=20640

『H I Sutton 記者による2022-11-18記事「Ukraine’s Maritime Drone Strikes Again: Reports Indicate Attack On Novorossiysk」。
   こんどはクリミア半島ではなく、クラスノダール市やソチ市に近いノヴォロシースク軍港を無人特攻艇が襲った模様。オデッサからの距離は2倍もある。

 黒海のロシア艦艇にとってもはや安全な場所はどこにもないという証明。

 ※直線で計ってもウクライナ支配海岸からの距離は600kmくらいあるだろう。これを日本周辺にあてはめると、山陰海岸から無人爆装艇を放って北鮮の元山港を襲撃させたようなもの。

 戦争初盤で黒海を支配しているかに見えた露艦隊は、10-29の爆装ボート攻撃に怯み、めぼしい艦艇をセバストポリからノボロシスクまで後退させていた。そこも安全ではなくなった。

 ノヴォロシスク軍港には石油の輸出ターミナルがある。オデーサからは420海里=675kmだ。

 爆発の景況を示すビデオは11-18にSNSに初投稿されている。
 攻撃は現地の18日夜に実行された。

 今回の攻撃は、戦果が小さかったとしても、ロシアの戦争指導部には深刻なショックを与えたはずだ。
 というのも、外貨稼ぎの柱である、原油を輸出できなくなってしまう。

 また、キロ級潜水艦の居場所が、なくなってしまう。9月にセバストポリからノボロシスクに後退したばかりなのに。』

ロシア軍の攻勢が予想される冬が近づき、米政府内で戦争を望む文民が軍人と対立

ロシア軍の攻勢が予想される冬が近づき、米政府内で戦争を望む文民が軍人と対立 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211210000/

『ロシア軍はウクライナにおける新たな軍事作戦の準備を整え、ステップ(大草原)の地面が凍結して木々の葉が落ちるのを待っている。すでにT-90M戦車や防空システムS-400を含む兵器がドンバス周辺へ運ばれ、部分的動員で集められた兵士のうち約8万人はすでにドンバス入りし、そのうち5万人は戦闘に参加しているという。訓練中の約32万人も新作戦が始まる前には合流するはずだ。すでに45歳以上の男性を戦場に投入しているウォロディミル・ゼレンスキー政権は追い詰められている。

 こうした戦況を理解しているアメリカ統合参謀本部のマーク・ミリー議長はウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないと9日にニューヨークの経済クラブで発言​、冬が本格化する前にロシアとの交渉を始めるべきだと主張。​ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官など対ロシア戦争を推進してきたグループはミリー議長の意見に反対​していると伝えられている。

 9日にはこれまでロシアとの戦争を煽っていた​NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務局長がスカイ・ニュースのインタビューの中で「ロシアを過小評価するべきでない」と口にしている​。恫喝すればロシアは屈するといういう姿勢を貫いていた人物にしては慎重な発言だ。

 15日にはウクライナからS-300防空システム用の5V55Kミサイル2機がポーランドのプシェボドフへ飛来、2名が死亡したとされている。このミサイルの射程距離は75キロメートルで、ロシア軍が発射した可能性はゼロに近い。ウクライナ政府以外はその事実を認めた。

 ​ミリー議長は11月16日にもペンタゴンで開かれた記者会見でロシアとの交渉を始めるべきだと発言​している。外交的な解決を主張する軍人と核戦争を恐れるなと主張する「文民」がホワイトハウスで対立しているわけだ。

 ロシア軍は連日ウクライナの電力供給施設などをミサイルで破壊、ウクライナのエネルギー供給力は約半分に落ちているという。それだけのミサイル攻撃は彼らの用意したシナリオには書かれていないようで、アメリカのISW(戦争研究所)はロシア軍のミサイルが尽きると宣伝していた。

 この間違った「予測」を主張したISWは2007年、キンバリー・ケイガンによって創設されたネオコン系の組織。アメリカ中央軍、ISAF(国際治安支援部隊)司令官、そしてCIA長官を務めたデイビッド・ペトレイアスとキンバリーは親しい。

 ペトレイアスはオバマ政権で国務長官を務めたヒラリー・クリントンと親しく、ウクライナでの戦争継続を有力メディアで主張してきた人物で、ウクライナでの戦乱を煽っている。キンバリーの夫はフレデリック・ケイガン、その兄はロバート・ケイガン、ロバートの妻はビクトリア・ヌランドで、いずれもネオコンの中枢グループに属している。

 そして今年11月19日、キエフをイギリスのリシ・スナク首相が訪問、ゼレンスキー大統領に対し、防空システムを供与すると伝えた。これまでもイギリスの首相はウクライナ政権がロシア政府との話し合いへ傾くとキエフに乗り込み、戦闘を続けさせてきた。

 例えば、ウクライナの軍と親衛隊の壊滅が不可避の状態になった​4月には9日にボリス・ジョンソン首相がキエフを秘密裏に訪問、停戦交渉を止めさせた​。

 そして4月24日にはアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官がウクライナのキエフを極秘訪問してゼレンスキー大統領と3時間ほど会談、4月30日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪れてゼレンスキー大統領と会い、ウクライナへの「支援継続」を誓っている。ジョンソンは8月24日にもキエフを訪問した。

 サリバンなどジョー・バイデン政権の好戦派やウクライナ、ポーランド、バルト諸国などはロシアとの戦争へ向かおうとしているが、アメリカ軍や一部のNATO加盟国はそうした無謀なことをするべきでないと考えている。冬が到来してロシア軍が動き、NATO軍やアメリカ軍が動かなければウクライナの敗北は決定的になる可能性が高い。』

〔バイナンス、関連情報〕

〔バイナンス、関連情報〕

バイナンスへようこそ
https://www.binance.com/ja/about

『(※ サイトの日本語版より)

創設者

CZ (Changpeng Zhao)

バイナンス創業者兼CEO

CZとして知られるChangpeng Zhaoは、成功したスタートアップの印象的な実績を持つ連続起業家です。彼は2017年7月にバイナンスを立ち上げ、180日以内にバイナンスを世界最大の仮想通貨取引所に成長させました。ブロックチェーンと取引システムの専門家であるCZは、Binance取引所、Labs、Launchpad、Info、Academy、Research、Trust Wallet、Charity、NFTなどで構成される主要なブロックチェーンエコシステムにバイナンスを組み込みました。CZは、モントリオールのマギル大学で勉強をする以前は、ハンバーガーショップで青春時代を過ごしました。 2005年、CZはBloomberg Tradebook Futures Research & Developmentチームの責任者としての役割を辞め、Fusion Systemsを開始するために上海に移りました。その後すぐに、彼はBitcoinについて学び、テクノロジーの責任者としてBlockchain.infoに参加しました。2020年、CZはBloomberg 50にて、その年で最も影響力のある人物の1人として認められました。

さらに表示

Yi He

バイナンス共同創設者兼CMO

Yi Heは、バイナンスでビジネス、マーケティング、およびブランディング戦略を主導しています。Yiは、バイナンスの成長の背後にあるビジネス戦略を主導し、世界最大の仮想通貨取引所になりました – これにより、同社は中国ベースの仮想通貨取引プラットフォームからグローバルなブロックチェーンエコシステムに移行しました。バイナンスを共同設立する前は、Miaopai、Xiaokaxiu、Yizhiboなどの人気のあるモバイルアプリの背後にある大手モバイル動画テクノロジー企業であるYixia Techno』

『グローバル諮問委員会

Max Baucus
米国
元中華人民共和国駐在の米国大使、米国モンタナ州の元上院議員、上院財政委員会の元委員長

Ibukun Awosika
ナイジェリア
ナイジェリア第一銀行初の女性会長、Chair Centreグループの創設者、インパクト投資とビジネス・インテグリティに関するナイジェリア諮問委員会の議長、インパクト投資に関するG7国際タスクフォースメンバー、数冊の本の著者

HyungRin Bang
韓国
韓国大統領委員会の顧問、ユン・ソクヨルの2022年大統領選挙の広報/広報アドバイザー、SoftForum Incの元CEO、Hyundaiの元専務取締役、Samsungの元エグゼクティブディレクター

Bruno Bezard
フランス
Cathay Capitalのマネージングパートナー、フランス首相の元経済顧問、フランス財務省の元長官、フランス政府の株式保有機関の元CEO

Leslie Maasdorp
南アフリカ
新開発銀行の副社長兼最高財務責任者、Bank of America Merrill Lynchの元MD兼南部アフリカ担当社長、Barclays Capitalの元副会長、Goldman Sachsの元国際顧問
Henrique de Campos Meirelles

ブラジル
元経済大臣、ブラジル中央銀行の元総裁、J&Fの元取締役会議長、Azul Brazilian Airlinesの元取締役メンバー、ボストン銀行の元社長、Global BankingとFleetboston Financialの元社長、Raytheon Corporation、Bestfoods、Champion Internationalの元取締役、Lloyd’s of Londonの元理事会メンバー、Lazard Americasの元会長。

Adalberto Palma
メキシコ
アスペン研究所メキシコ名誉理事、メキシコ大統領の首席補佐官室の元上級顧問、BEworksMXコンサルティングの事業開発部長、CNBVの元大統領、コーポレート・ガバナンスにおけるCenter for Excellencyの設立会長、Institute for Savings Protectionの独立取締役、Bankers Trust Mêxicoのコロンビア/ベネズエラの社長、Citibank Mexicoのマネージング・ディレクター

David Plouffe
米国
ビジネス、非営利、政治戦略家、作家、各種取締役会のメンバー、ホワイトハウスにおけるオバマ大統領の元キャンペーンマネージャー上級顧問

Christin Schäfer
ドイツ
acs plus創業者兼マネージングディレクター、エルステ・グループ銀行の元グループリスク管理責任者、元ドイツ銀行、Quantitative Solutionsの元グローバル責任者、Data Ethics Commissionのメンバー、ドイツ連邦政府

Lord Vaizey
英国
House of Lordsの議員、元大臣・国会議員
David Wright

ヨーロッパ
EUROFI議長、IOSCOの元事務局長、元欧州委員会、欧州委員会の金融市場総局次長』

FTXの破綻でウクライナを舞台としたマネーロンダリングが注目されている

FTXの破綻でウクライナを舞台としたマネーロンダリングが注目されている | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211200000/

『暗号資産売買の大半はふたつの取引所、中国生まれのカナダ人であるチャンポン・ザオのバイナンスとバハマに本社を置くサム・バンクマン-フリードのFTXで行われてきた。そのFTXが11月11日に破綻し、ウクライナを舞台とした資金の流れに疑惑の目が注がれている。

 ロシアと戦うための戦費としてウクライナへ提供された資金は戦闘に使われず、FTXの闇に消えているのだが、その一部はアメリカの民主党へ流れ込んでいると言われている。兵器も闇市場へ吸い込まれ、一部ばイラクのクルドを経由してイランのクルドへ渡っていると言われている。

 バンクマン-フリードはジョージ・ソロスに次ぐ民主党候補への寄付者だ。バンクマン-フリードは2019年4月にFTXを創設したが、その年にジョー・バイデンは20年の大統領選挙に出馬すると表明した。フランクリン・ルーズベルトによると、政治の世界に偶然はない。

 ところで、​バンクマン-フリードの元恋人でビジネスの上でも緊密な関係にあったキャロライン・エリソンは昨年4月、アンフェタミン(覚醒剤の一種)を賛美する文をツイッターに書き込んでいる​が、バンクマン-フリードは2020年にアンフェタミン塩を含むアデラルという名称のADHD薬を服用していると語っていた。

 ソロスの表の顔は投機家だが、裏ではソ連/ロシアの破壊を破壊する工作を推進してきた。1999年3月にアメリカ/NATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃、その際にスロボダン・ミロシェヴィッチ大統領の自宅を破壊、中国大使館をB2ステルス爆撃機で攻撃、3機のミサイルが別々の方向から大使館の主要部分を直撃している。目標を設定したのはCIAだった。

 この先制攻撃は旧ソ連圏を解体し、食い物にするため欧米の巨大資本が重要な役割を果たしているが、ソロスは資金面から支援していたと言われている。

 1991年12月にソ連が消滅するとネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識、他国に気兼ねすることなく単独で行動できると考えた。そして1992年2月、アメリカの国防総省の「DPG草案」として世界制覇プランを作成した。その時の国防長官はディック・チェイニー、作成の中心は国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツだ。そこで「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

 このドクトリンをビル・クリントン大統領は無視、有力メディアから攻撃されることになった。この流れが変わるのは1997年1月に国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ交代してからだ。1998年4月にアメリカ上院はソ連との約束を無視してNATOの拡大を承認、その年の秋にオルブライト国務長官はユーゴスラビア空爆を支持すると表明した。この東方へのNATO拡大、つまり緩慢な「バルバロッサ作戦」の背後でソロスも暗躍していたのだ。そしてロシアの隣国、ウクライナをNATOは制圧にかかる。

 19世紀に登場したアングロ・サクソンの支配層、いわゆるセシル・ローズ人脈はその当時から一貫してロシア制圧を目論んでいるが、短期的に見ると米英のウクライナ制圧プロジェクトは2010年から始まった。

 この年の1月から2月にかけて行われた大統領選挙で東部や南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチが勝利、7月にヒラリー・クリントン国務長官(当時)はキエフへ乗り込み、ヤヌコビッチに対してロシアとの関係を断ち切ってアメリカへ従属するように求めたが、拒否された。そこからバラク・オバマ政権のクーデター計画が始まったと言われている。

 オバマ政権は2013年11月にクーデターを始動させ、14年2月にヤヌコビッチの排除に成功した。その時、クーデターの実行部隊として使ったのがネオ・ナチだ。

 このクーデターを現場で指揮していたのがビクトリア・ヌランド国務次官補(当時)。2014年2月上旬、クーデターが山場を迎える直前に彼女は電話でジェオフリー・パイアット米国大使に対し、「次期政権」の閣僚人事について話している。その中でヌランドは混乱を話し合いで解決しようとしていた「EUなんか、クソくらえ」と口にしたのだ。

 ヌランドは父方の祖父母がウクライナからの移民だが、現国務長官のアントニー・ブリンケンの父方の祖父もウクライナ出身。ヌランドもブリンケンもユダヤ系だ。ちなみに、アメリカの反ロシア戦略で重要な役割を果たしたズビグネフ・ブレジンスキーはポーランドの生まれだが、一族の出身地ブゼザニは現在、ウクライナに含まれている。オルブライトはチェコスロバキアの出身で、ブレジンスキーの教え子だ。』

車の税金が変わる?現在検討中の走行距離による「走行距離課税」とは

車の税金が変わる?現在検討中の走行距離による「走行距離課税」とは
https://www.nextage.jp/buy_guide/cost/199969/

『自動車を所有していると、毎年支払わなければならないのが「自動車税」です。自動車税は車の排気量に応じて納税額を決める課税方式ですが、近年電気自動車やハイブリットカー、カーシェアリングの普及が要因で不足しつつある税収益を確保すべく、政府は新たな課税方式「走行距離課税」の導入検討を始めています。

 税制度の改変は車の維持費に関わる重要な要素ですが、走行距離課税がどういった制度なのか、詳しいことは分からないという方が多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、走行距離課税の内容について詳しく解説します。記事を読めば、新たな税制度に関する知識を深められるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。

 ※目次※

1.走行距離によって車の税金が変わる「走行距離課税」

2.「走行距離課税」が導入された場合のメリット

3.「走行距離課税」が導入された場合のデメリット

4.「走行距離課税」はいつから適応される?

5.まとめ

 
■POINT

・走行距離課税制度は、都市部に住んでいて週末しか車を利用しないような車への依存度が低い方ほど有利

・一方、移動手段として頻繁に車を利用する地方の方や交通・物流業界には走行距離課税は不利になる

・2019年10月に消費税増税を行ったこともあり、実際に新制度を適応するかどうかは世論次第でいまだ未定

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走行距離によって車の税金が変わる「走行距離課税」

車の税金が変わる?現在検討中の走行距離による「走行距離課税」とは

自動車を所有している方が毎年支払う税金といえば、排気量で税額が決まる「自動車税」です。ところが、政府は従来の自動車税を廃止し、自動車が走行した距離によって税額を決める「走行距離課税」の導入を検討しています。

 ここでは、新税制度「走行距離課税」とはどのような課税制度なのか、導入検討の背景とあわせて詳しく見ていきましょう。

 現在の自動車税システム

現在、車の所有者が毎年支払っている自動車税は、用途と排気量ごとに税額が決まっています。所有している車の購入・登録時期が2019年9月30日以前の場合、自家用の軽乗用車が一律1万800円、普通乗用車は排気量1リットルから0.5リットルごとに2万9,500円~11万1,000円と細かく分類されています。

 一方、2019年10月1日以降に購入し登録した新車には令和元年の税法改正による新しい税額が適用され、軽自動車を除く普通乗用車のすべての排気量において減税となります。減税による引き下げ額は最大4,500円で、税額は2万5,000円~11万円です。

 「走行距離課税」とは

走行距離課税という名称から読み取れるとおり、「自動車が走行した距離に応じて課税額を決める」という課税制度です。2018年ごろから政府与党が現在の自動車税を走行距離課税に変更する法改正案の検討を始めました。

 走行距離課税が導入されると、今までエコカー優遇制度によって減税もしくは免税の対象だった電気自動車やプラグインハイブリッド車といった自動車にもガソリン車と同じ税率がかかるため、大幅な税収アップが見込めます。

 「走行距離課税」検討の背景

走行距離課税の導入を検討するにいたった背景には、昨今の若者を中心として広がる自動車離れやカーシェアリングの普及による自動車保有者の減少、ハイブリット車の増加、電気自動車の普及といったものがあります。

 電気自動車の場合、排気量はゼロです。排気量ごとに定めた現行の自動車税制度では最も低い1リットルの2万9,500円(2019年10月1日以降登録の場合には2万5,000円)となり、これ以上の税収は見込めません。

 またハイブリット車は以前よりも格段に走行する姿が見られ、普及率は飛躍的に上昇しています。電気自動車やハイブリット車は燃費が非常によく、今後も普及が進めばガソリン税の税収確保が難しくなります。その打開策として政府が考案したのが走行距離課税です。

 「走行距離課税」が導入されている国

アメリカでは一部の州、ドイツでは12トン以上の大型トラックに限り走行距離課税を導入しています。

 従来アメリカではガソリン税を道路財源としていましたが、日本同様ハイブリット車や電気自動車の普及によりガソリン税の税収不足に陥っていました。不足する税収を補う目的で、車体の重量と走行距離によって税額を決める課税方式が採用されたというのがアメリカの走行距離課税導入の経緯です。

 一方、ドイツでは12トン以上の大型トラックに限り指定の車載器を搭載し、機器が算出した走行距離やCO2排出量に応じて課税する方式を採用しています。ヨーロッパの中央に位置し、東西南北を結ぶ物流の重要な役割を担っているドイツでは、アウトバーン(高速道路)の渋滞が問題になっていました。その要因のひとつが輸送トラックです。

 慢性化する交通渋滞の緩和と道路財源の確保のため、ドイツ政府はアウトバーンを走行する大型トラックに対し利用料金を課しています。

 「走行距離課税」が導入された場合のメリット

車の税金が変わる?現在検討中の走行距離による「走行距離課税」とは

走行距離課税の導入は、燃費が格段に向上したハイブリット車や電気自動車の普及によって減った税収益を増やすことを目的としています。しかし、まだ検討段階で、実際に可決・施行にいたるのかは未定です。

 ここでは、実際に走行距離課税が導入された場合、自動車保有者にどのようなメリットがあるのかについて見ていきましょう。

 走行距離が短ければ税金が安くなる

走行距離課税は、自動車で走行した距離に応じて税額を決める課税方式です。つまり、走行距離が短ければ短いほど税金は安くなります。自動車は所有しているものの週末にしか乗らないといった利用頻度が比較的少ない方にとっては、新税制度導入は有利に働くでしょう。

 通勤や日常生活で自動車を必要としない都市部に住む方なら、今まで支払ってきた自動車税よりも大幅に減税となる場合もあります。

 排気量が大きい車は得になる可能性も?

現在の自動車税制度では、排気量が大きい車には重い税負担がのしかかっています。しかし、走行距離課税が導入されれば排気量別課税は撤廃されるため、車の乗り方によっては減税となることもあるでしょう。

 自家用車だけでなく、運送や流通業界で多く使用される大型車の場合も同様です。現状排気量の大きい輸送車は自動車税の負担額も大きいですが、新税制度の内容によっては減税となる可能性があります。

 「走行距離課税」が導入された場合のデメリット

車の税金が変わる?現在検討中の走行距離による「走行距離課税」とは

自動車に乗る機会が少ない都市部の方や排気量の大きい車に乗っている方にとっては有利に働く可能性がある走行距離課税ですが、デメリットにはどのようなものがあるでしょうか。ここでは、走行距離課税導入によるデメリットについて詳しく見ていきます。

 地方の負担が増える

地方に住む方は通勤や買い物で自動車を利用する頻度が高い傾向にあります。必然的に走行距離が長くなるため、走行距離課税が導入されれば今までよりも高い税金を支払わなければならない可能性が考えられます。

 走行距離課税は日常生活での自動車への依存度によって課税額が大きく変わります。そのため、移動手段として日常的に車を利用する地方エリアに住む方には、今まで以上の税負担がのしかかるでしょう。

 交通・運送業界にダメージ

走行距離課税導入は、走行距離が長い交通業界や運送業界にとっては大きな痛手となります。車一台ごとの課税額の変化は少なくても、数十台所有している会社であれば負担は相当な金額となるでしょう。

 実際に走行距離課税が導入され増税となれば、重くなった税負担分を補うためにタクシーやバスの運賃が値上げされる可能性は十分に考えられます。

 個人情報漏洩の危険性

走行距離自体が個人情報になるため、測定や管理の方法によっては個人情報漏洩の危険性をはらんでいます。海外ではGPSを搭載した車載器による測定方法を採用していますが、仮に全自動車に搭載するとなると莫大な費用がかかることは明白です。

 また、個人情報漏洩防止策を施したシステムの構築という問題もあります。個人情報を保護しつつ、全国に数千万台以上ある自動車やバイクの走行距離を正確に測定し管理するシステムをどのように作るのかが今後の課題となるでしょう。

 「走行距離課税」はいつから適応される?

走行距離課税に関する本格的な議論が始まるのは2020年以降と発表されています。しかし、課税額や適応時期についての詳細はいまだ未定です。

 2019年10月に消費税が10%に引き上げられたことで、国民の税制度に対する目線はシビアになっています。さらに、走行距離課税導入には多くの問題や課題が残っているため、政府としては世論を見ながら慎重に検討を進めていくことになるでしょう。

 交通業界や物流業界はもとより、一般車両においてもガソリン車と電気自動車、ハイブリット車の税金が一律になることに対し「不公平感」を訴える声が多く挙がっています。このような世間の不満を解消することが、新税制度導入の必須条件となるでしょう。

 まとめ

車の税金が変わる?現在検討中の走行距離による「走行距離課税」とは

走行距離課税の導入により、自動車に関連する税金や維持費が高くなることが考えられます。そのため、維持費を考慮した車選びが重要といえるでしょう。

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【社説】(※ 中央日報日本語版)刀抜いた日本の半導体ドリームチーム、冬眠する韓国のK-CHIPS法

『 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.11.14 08:08

日本が刀を抜いた。半導体産業での主導権回復のためだ。この戦いに出た日本企業はそうそうたる顔ぶれだ。日本の半導体ドリームチームにはトヨタ、キオクシア、ソニー、NTT、ソフトバンク、NEC、デンソー、三菱UFJの8社が参加する。これら企業は各分野で世界1位であったり1位になったりしたことがある底力を持っている。

日本のドリームチーム「ラピダス」は、「速い」という意味のラテン語のように速度戦を予告した。2027年から先端チップ量産を目標にしてだ。1980年代に世界のメモリー半導体市場を掌握しただけに生産技術は持っている。カギは先端人材だが、ラピダスは台湾や米国などから日本人エンジニアを呼び戻して回路幅2ナノメートル(ナノメートルは10億分の1メートル)製品の先端半導体を生産することにした。2ナノメートル製品はサムスン電子、TSMC、インテルなど世界トップの企業が早ければ2025年から活用すると予想される製品だ。

要するに日本が韓国に奪われた半導体帝国の地位を取り戻すという野心にあふれた計画だ。こうした試みは初めてではない。1992年世界10大半導体企業のうち6社を占めた日本はサムスン電子とのチキンゲームで毎回倒れた。その後も日本企業は敗残兵のように力を集めてサムスン電子に挑戦したりもしたが、サムスン電子の果敢ながらも一歩速い投資攻勢に押され秋風落葉のように倒れいまは最初から存在感を失った。

だが半導体市場の地殻変動で日本企業に再び機会が訪れた。これまで半導体市場はメモリーチップが主導したが、いまは新たな技術環境が広がっている。第4次産業革命が導火線になり多様な用途のシステム半導体を柔軟に生産する委託生産方式のファウンドリーが半導体市場の核心に浮上してだ。自動運転車、スマートフォン用イメージセンサー、人工知能(AI)とスーパーコンピュータなど多様な用途のシステム半導体が必要になった。

DRAMとNAND型フラッシュなどメモリーチップに注力してきたサムスン電子が対応できなかったこの分野ではTSMCが出てきた。この数年間に台湾は島国の特性のため水不足に陥ると、水田への水を断ち半導体工場に用水を供給して半導体崛起に全力を注いだ。米国が半導体生産に拍車をかけており、今度は日本が半導体領土回復に袖まくりしている。

ところで韓国はどこへ向かっているのか。韓国も半導体クラスター許認可手続き簡素化などを含んだK-CHIPS(半導体産業競争力強化法)を立案したが、深い冬眠に陥っている。野党「共に民主党」が大企業への特恵として反対しているためだ。韓国唯一の経済の柱であり安保の武器が政争に巻き込まれさまよっている。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は野党を説得し超党派的にK-CHIPSを通過させなければならない。日本が再び半導体帝国建設に成功すれば韓国の未来はない。』

(社説)(朝日新聞デジタル)半導体新会社 国の主導で成算あるか

(社説)(朝日新聞デジタル)半導体新会社 国の主導で成算あるか
https://www.asahi.com/articles/DA3S15476022.html

『最先端の半導体開発を掲げる新会社が立ち上がった。国が多額の補助金をつぎ込むという。だが、政府のかけ声と税金頼みで成算が得られるほど、この分野の競争は甘くない。官民の役割分担をはきちがえた政策は、再考すべきだ。

 トヨタ自動車やソニーグループなど国内大手8社が、新会社「ラピダス」を設立した。次世代型のデジタル機器の頭脳にあたるロジック半導体を開発し、27年の国産化を目指すという。

 政府は、700億円の補助金を出すことを決めた。開発後、実際に生産する工場を建設するには、5兆円規模の投資が必要で、兆円単位の国費が追加投入される可能性がある。
 西村康稔経産相は「半導体はデジタル化、脱炭素化を支えるキーテクノロジーで、経済安全保障の観点からも重要性が増している」という。一般論としては理解できるが、「国策」としての目的や実現性には疑問が山積みだ。

 ロジック半導体の競争は熾烈(しれつ)を極める。最先端を走る台湾のTSMCは、今年だけで5兆円を投資する。日本の技術が「10年あるいは20年遅れている」(新会社の小池淳義社長)なか、民間企業が社運をかける姿勢で臨まなければ、遅れを取り戻すのはまず無理だろう。

 ところが、新会社への8社の出資額は計73億円しかない。うち7社が10億円ずつと横並びで、責任の所在もあいまいだ。往年の半導体大国の復活を夢想する政府や自民党議員への「おつきあい」で出資したのが実情ではないのか。

 経産省が主導した国策プロジェクトは多くが頓挫してきた。肝心な企業がこの姿勢では、失敗を繰り返す恐れが強い。

 企業側が及び腰なのは、現実的な使途が見通しにくいからだろう。新会社が手がける最先端の半導体は、主にパソコンやスマートフォン向けだ。しかし、こうした産業の国内生産基盤は既にほぼ失われている。

 経産省は将来の完全自動運転車に必要と主張するが、自動車は安全が最優先で、品質が安定した世代遅れの部品を使うのが一般的だ。

 政府は昨年度補正予算で、TSMCの国内工場誘致などに6千億円を投じた。今年度2次補正案にも半導体関連に1・3兆円を計上した。物価高で国民の暮らしが打撃を受けるなか、円安で潤う大企業を破格に優遇する政策に、納得感は乏しい。

 高齢化による社会保障費の増加で財政は火の車だ。子育て施策や脱炭素投資の財源確保にも四苦八苦している。成算なき事業に湯水のごとく国費を注ぐ余裕はないはずだ。

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【11月19日付社説】(※ 朝鮮日報の社説)北ミサイルは米全土射程の「ゲームチェンジャー」韓国は安保構図激変への備えを

【11月19日付社説】(※ 朝鮮日報の社説)北ミサイルは米全土射程の「ゲームチェンジャー」韓国は安保構図激変への備えを
https://ameblo.jp/edamamemame/entry-12775255271.html

『2022年11月19日(土) 12時06分01秒

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 北朝鮮のミサイル発射への反応が普段は鈍い韓国が、これは各局でニュースにしてました。

 アメリカの核の傘の概念を変える大陸間弾道ミサイルであり、これこそが北朝鮮の目標だったということです。(って、以前からわかってましたけど、開発をついに止めることができずに実現させちゃったわけですね。)

 【11月19日付社説】(※ 朝鮮日報の社説)北ミサイルは米全土射程の「ゲームチェンジャー」、韓国は安保構図激変への備えを【11月19日付社説】北ミサイルは米全土射程の「ゲームチェンジャー」、韓国は安保構図激変への備えをリンクwww.chosunonline.com

 北朝鮮は18日、「火星17型」と推定される大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した。最高高度6100キロ、飛行距離1000キロ、最高速度はマッハ22を記録した。これを正常の角度で発射すれば射程距離は1万5000キロに達し、米本土の全域に到達する。このミサイルは多弾頭搭載型として設計され、完成すればワシントンとニューヨークを同時に核兵器で攻撃できる。北朝鮮は今後このミサイルを太平洋に向けて通常の角度で発射し、実際に1万5000キロ飛ばして弾頭の再突入に向けた実験も行うだろう。ここまで成功すれば開発は完了する。

  このミサイルは「ゲームチェンジャー」と評価されている。北朝鮮が米国の大都市を核兵器で攻撃できるようになれば、米国も韓半島政策を見直すしかないからだ。何よりも米国の核の傘に対する疑念が生じるだろう。自国民の多くが犠牲となる可能性があっても韓国のために核の傘を提供する米国大統領はいないと見るほうが現実的だ。北朝鮮が米本土を核攻撃するミサイルの開発に熱を上げる理由はこの点を狙ったものだ。北朝鮮も馬鹿ではない。

 北朝鮮の核の疾走は誰も阻止できない。さまざまなミサイルを乱射する北朝鮮を糾弾し、阻止するはずの国連安保理による会議は何度も招集されてきたが、中国とロシアの反対で新たな制裁どころか非難声明さえ出せていない。これと同じような状況は今年だけで10回も繰り返された。中国とロシアが安保理の機能不全を引き起こし、北朝鮮の火星17型完成を支援した形だ。この構図は今後も変わらないとみるべきだろう。韓国と米国は今回も北朝鮮に対する制裁強化に言及しているが、これ以上追加する制裁もないのが今の状況だ。

  韓国軍はこの日F35Aステルス戦闘機を飛ばし北朝鮮の移動式発射台を攻撃する訓練を初めて行った。しかし隠れた状態から突然発射される北朝鮮ミサイルを発射前に攻撃することは現実的ではない。核兵器を持つ相手に先制攻撃を行うこと自体が非現実的であり、米国もこれを止めるだろう。米国が掲げる「拡張抑止の強化」も根本的な対策ではなく、韓国をなだめるためと考えるのが現実に対する冷静な見方だ。問題を直視せず顔を背け、現実逃避を繰り返してきたわけだが、もはやそれさえできなくなる瞬間が近づいている。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 これだけで北朝鮮がアメリカに対抗できるとは思いませんけれども、韓国を弱気にさせるには十分でしたかね。

(いえ、韓国男性は、あんな腹ペコ北韓軍を黙らせるのはお茶の子さいさいだと思ってますけどね。)

 なんか、ど素人のただのおばちゃんなのに、安保方面では毎度毎度ど素人の考えを書きまくっちゃって笑えるかもしれませんが、

やっぱ元日本帝国軍人の孫、かつ韓国在住(つまり周囲のすべての成人男性は軍人あがりで、全ての男の子は未来の軍人)という立場で関心度の高さを説明させていただきます。(ご了承を)

 北朝鮮の最近のミサイル発射頻度は、ロシアと言う大きな後ろ盾を失う危機感、かつ、ロシアが直接アメリカに威嚇することははばかられますので、北朝鮮にやらせていることから発しているのでしょう。

北朝鮮はもともと自前で自主防衛をする意志です。自主独立も、北朝鮮の夢です。いえいえ、ほんとの独歩的な独立ではなく、中露両国からの強力なバックアップを得てかつパシリやしっぽ切りにされずに尊重される力を持つ自主独立という位置づけですかね。

ちょっと前までロシアの懐で栄え、ロシアのミサイル基地だったウクライナは核ミサイルを放棄して非核国になり、そして現在ロシアから脅されている。やっぱアメリカを相手にするためだけでなく、ロシアや中国とずっ友するためにも、最低、核を持ってないとなー、って金正恩も思ったでしょうよね。

たぶん韓国もそうですから。

で、韓国はお約束通りに核開発やミサイル開発をアメリカや国際社会から制限されてますけれども、北朝鮮は長年抜け駆け核開発を許されて来た。(国連安保理では反対されても裏では中露が黙認、あるいは積極的に助けて来たことでしょう。彼らのお約束とは相手の手足を縛りながら自分だけ破って先んずるためにあるものだから。)

 ロシアがウクライナを責め、同時に中国が台湾を責めるという申し合わせがなされていたという噂はロシアによるウクライナ侵攻直後から流れています。ならば北朝鮮も、それに合わせてミサイル開発を進めていたことでしょう。技術供与、資金供与もあったかもしれません。

 ロシアも中国も、直接アメリカを相手に威嚇をするわけにはいきません、一応大国ですから。でも北朝鮮なら、いくら吠えさせて噛みつかせてもいいわけです。ミサイル発射に必要なGPS情報も、もちろんロシアか中国から支援されていることでしょうし、やれやれということでしょう。

 と、

こんなことははなからわかっていたはずなのに、やっぱり突き進む相手を止めるというのは難しいものです。

>問題を直視せず顔を背け、現実逃避を繰り返してきたわけだが、もはやそれさえできなくなる瞬間が近づいている。

これは日本こそそうですよね~~~。

日本もかつてのね、「PKO派遣」「拳銃携帯」という”大問題”から、「集団的自衛」「防衛省」など重い重い重~~~い腰をやっとのことで少しずつ上げ、ようやく「反撃能力」「武器輸出」などの、議論や検討に少し加速がついてきた(泣)ように思うのですが、
北朝鮮が中露のポチならば、日本というアメリカのポチは、いい咬ませ犬をあてがってもらって、ちょっと訓練を積ませていただきますよ。

想定として、北朝鮮ごときを相手にするなら、核の傘なしでも武力で勝てる力というのをつけるしかないんじゃないですかね。でも北朝鮮は人民から高官までも、いくら疲弊しても金王朝が持続するなら関係ない国ですから、

それこそ米韓同盟で10月末から5年ぶりに最大規模で再開された空軍合同軍事演習、「斬首作戦」に、日本も参加するくらいの勢いが要るんじゃないですかね。でも海自はね、韓国海軍と軋轢がありまして、今後の協力はできないそうですから、一挙に飛躍して宇宙戦争あたりで。笑

 ウクライナでど素人のおばちゃんなりに学んだことがいくつかあります。

相手の国土や首都に報復攻撃はしないものなのだということ。つまり戦場はあくまで被侵略国にあること。

ミサイルをガンガン食らっても、案外「即負け」ではない。インフラは破壊され国土は荒廃するけれども。
戦う意志がある限り、負けない程度の支援をいただける。しかし勝てるようにもしてもらえない。

戦場になった地域は悲惨。

バックの国もろとも消耗戦である。

戦場じゃない地域では生産は続いている。いえ意地でも続けて戦場支援。
被害を少なくするためにと大人の対応で被占領地を切り捨ててしまえば(クリミア半島)、前例となって次の侵略が来る。

アメリカの武器は優秀。
ロシアはあんな経済制裁と徴収兵の無駄遣いの体でも戦争を維持できてる。

これから学ぶこと。

戦争の終わらせ方。

ほんと、アメリカの武器って優秀なんですねー。

多々ある日本の離島をミサイル基地にして、撃ちさえすればアメリカのGPSでどんどんと100発100中で反撃できてしまうシステムにすれば、ミサイル基地を攻撃されたとしても大きな被害なく運用できたりしませんかね。そうそう、問題となる電力はどっかの日本企業が開発した小型原発でまかなってさ、運用する要員はシェルターが事務室でさ。
かつて不沈空母と言われた日本列島を、ハリネズミのミサイル基地にしてしまえ~。

だって、これもウクライナで分かったのですが、ミサイルというのは軍事基地や軍事拠点の攻撃に使うもので、結局侵略は陸軍による侵攻、鎮圧でしかなされ得ないもの。ならば、他国の侵略に必要なだけの陸軍や強襲揚陸艦を持たない単体のミサイルを保有しても、それは侵略を意図したものではなく、「積極的な自衛」の定義の範囲に入りませんか?

中田敦彦のyoutube大学で見たばかりなのですが、核の運用は、核ミサイル搭載の原潜を隠すことができる深い海がないとホントの運用ではないのだそうです。

 「核ミサイル?そっちがいくら持ってても、こっちが絶対勝つよ」と言えるのが、原潜を隠せているアメリカとロシアだそうですわ。

 陸に隠していても、見つかって攻撃されたら困っちゃう。浅い海でも見つかっちゃう。つまりがんばれば核ミサイルを無力化できちゃうわけですね。でも迎撃の打ち漏らしをさせられる程度の核攻撃ができれば何とか勝ちに持ち込めるのではと思いますが、決定的なところは原潜なんでしょう。お互いに潰し合い迎撃し合うとしても、絶対に見つけられない原潜は打ち漏らし確定にカウントされますから。

 (とはいえ、北朝鮮は山に隠しトンネルに隠し、車や列車で移動させ、また核ミサイル施設が攻撃されたって国内的にはどうでもよく、運よくいくつか隠しおおせてアメリカ本土やグアムなどを攻撃できさえすれば問題なしなんでしょうなぁ。北朝鮮は韓国が近いから、アメリカが見つけて即、スクランブルさせれば時間的には何とかなるんかな。北朝鮮は制空権なさそうだし。)

で、原潜を隠すことができる深い海は、日本にもあるんですってー。ロシアはオホーツク海に核ミサイル搭載の原潜を沈めてるんですってー(ウラジオストクにも2021年に原潜2隻が配属されたということは、日本海にも沈んでる)。中国は南シナ海に沈めたいんですって。

で、・・・昭和の時代から、米軍基地に原潜は寄港している。

「日本に核はないけれど、アメリカは持ち込んでるだろ、これ公然の秘密」という意味がようやくわかりました。日本近海にもずっとローテーションで沈めてあるのでしょうね。っつーか、ハワイ、グアムからマリアナ海溝-伊豆小笠原海溝、日本海溝、千島海溝、アリューシャン海溝-ってアメリカ本土からの周回コースなんじゃ?ほんでたまに横須賀や佐世保に寄港して補給をしてる。佐世保からは南西方向に台湾フィリピン辺りまで海溝がある。原潜はいるかいないかどこにいるかわからない。なるほどなー。でも日本の本土には持ち込んでいないわけですわ。それがアメリカのテリトリー、周回コースなら、「西太平洋ちょうだい。グアムからこっちねー。」って中国が言ったら怒るわな。「それ排除する」ってことですもんね。(中田敦彦さんありがとう。)

ということで、北朝鮮のICBMは、非核国である韓国や日本にとっては核の傘が奪われるゲームチェンジャーだそうですが、アメリカにとっては「核の傘?これからも大丈夫だよ」とリップサービスを言い続けて同盟国が信じてくれればオーケーなレベル。

けれども、アメリカ本土を直接狙えるということは、いくら原潜を運用していない北朝鮮であっても、国民の命の重さで言えば、十分に非対称になり得る武器です。アメリカは核の傘を自分は無傷で気軽に提供できていたのが、相互確証破壊を考える領域に入ってしまう。北朝鮮は何発くらってもただ一人が生き残れば成功なのに、アメリカの場合は一発の重みが違う。現に韓国は核の傘に(かねてから)疑問を持っている。

で、たぶん北の核に対抗するのが先日の米韓の空軍による合同スクランブル大演習だったんでしょうね。トンネルからミサイル出したら空軍および通常兵器で15分でぶっ潰すよ。斬首もするよ。核なしでも簡単にねと。

んで、お笑い韓国軍が、ミサイルを自国の基地に落としてしまった。笑 せめて海に落とせよと。

日本にイージスアショアがあったなら(イージス艦がそうなのかな)、日本はアメリカに向かう核兵器を途中で迎撃してあげれて、韓国にある空軍が北のミサイル基地と正恩くんを潰しに行く予定。

韓国にTHAADがあったなら、中国からアメリカへの核ミサイルも途中で迎撃してあげれるのに、中国が大反対。

 ついでに、いくら反日していても友軍だった韓国軍と自衛隊も、今は協力できない「仲悪し」になってしまって、中露朝はホクホクでしょう。ムン大統領の功績です。GSOMIAも終わらせたかったのに、「終わりの効力停止」はどうなったのかな?韓国はGSOMIA続行してあげようかなーと言って、日本は別にいらないのにーと言って。

ところで、いくら経済制裁をしても、北朝鮮でさえ耐えているのに、資源国である中露はもっと耐えるのだろうな。

戦争をどう終わらせるのか。ロシアの終わりの予感を中国にどう見せ、どう思いとどまらせるのか。北朝鮮は終わりの予感にミサイルぶっ放し戦略を取ってます。同様にロシアが核を使ったら、やっぱ核で報復するしかないんだろうか。侵略は「やったもん勝ち」核は「使ったもん勝ち」にはさせないと思うのですが、どういう塩梅で手を打つのだろうか。手だてがあるのだろうか。

勝つのって難しいんですねぇ。

でも勝たなきゃ。円満に。笑

ぐだぐだ長くてすみませんでした。

北朝鮮 #核兵器 #ミサイル

https://cheering.ameba.jp/feature

台湾の蔡英文政権、統一地方選で打撃も 与党の苦境鮮明

台湾の蔡英文政権、統一地方選で打撃も 与党の苦境鮮明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM109MM0Q2A111C2000000/

『【台北=中村裕、龍元秀明】4年に1度となる台湾の統一地方選(26日投票)で、蔡英文(ツァイ・インウェン)総統率いる与党・民主進歩党(民進党)が大苦戦を強いられている。2024年の次期総統選の「前哨戦」に位置づけられるが、親中で敵対する国民党が主要6市のうち4の市長選で優位に立つ。与党大敗の可能性があり、今後の政権運営、対中政策に悪影響を及ぼしかねない。

「中国の共産党大会後の初の選挙で、台湾人がどんな判断を下すのか。民主主義・自由を守る決意を世界に示したい」。蔡氏は18日夜、台北市内で開いた民進党の大規模集会で、集まった支持者を前にこう強く訴えた。

台湾では、8月初旬のペロシ米下院議長の訪台以降、10月の中国共産党大会を経て、中国からの統一圧力が一段と強まる状況にある。蔡氏としては、中国への対抗姿勢を一段と鮮明にすることで、民進党の新たな支持者の取り込みを図りたい狙いだ。
蔡総統の演説に耳を傾ける聴衆。統一地方選は約1年後に控えた総統選の前哨戦となる(18日、台北市北部・北投)

だが現状は厳しい。台湾の統一地方選は総統選とは大きく異なり、蔡氏が掲げる「対中国」などの外交課題は争点になりにくい。むしろ地元に密着し、利益誘導などにたけた政治家が優位に立つ傾向が強い。

今回の統一地方選では、全22県市(一部は12月18日に延期)の首長を選出する。現有勢力は与党・民進党が7、国民党が14、台湾民衆党が1。各種世論調査などによると、現状ではここからさらに民進党が後退する情勢だ。

特に重要なのは全人口の7割が集中する「直轄市」と呼ぶ主要6市の市長選の動向だ。なかでも、接戦の台北市と桃園市の2市が最大の注目点となる。現状では最大野党の国民党が優位に立つ。

仮に同党が2市とも制すれば、桃園市が直轄市に昇格した14年以降では最多の4つの市長ポストを得る。民進党は残る2市のポストにとどまる大敗が確定し、危機感が強まっている。

その台北市では、国民党が元総統・蔣介石のひ孫にあたる蔣万安・元立法委員(国会議員相当)を擁立し「蔣ブランド」を看板に勢いづく。蔣氏は43歳。18日の街頭演説では「民進党は選挙のたびに敵を探し、対立をあえて作り出している」と述べるなど、若さとクリーンなイメージでも関心を誘う。

民進党は7月まで新型コロナウイルス対策を指揮し、知名度の高い前・衛生福利部長(厚生相)を擁立して蔣氏に対抗した。だが、逆にコロナ対策への不満があぶり出され劣勢を強いられている。

桃園市では8月、民進党の前候補者が過去の論文盗作を指摘され、選挙戦から早々に撤退する波乱があった。民進党は新たに鄭運鵬・立法委員を擁立したが、前候補者の悪いイメージが拭えず、国民党候補の張善政・元行政院長(首相)にリードを許す形だ。

ただ接戦ではある。桃園市はもともと中国・広東省から台湾に渡った客家(ハッカ)が多く、選挙戦を左右してきた。中央大学客家学院(桃園市)の周錦宏院長は「桃園の客家には民進党支持者が多く、今回の候補者もその客家票をどこまで確実に取り込めるかが勝負の分かれ目だ」と指摘する。

今回の選挙結果は、約1年後に控える24年の次期総統選を大きく左右する。

まず、民進党が大敗すれば政権の求心力低下は避けられない。前回の18年の統一地方選でも、公務員の年金改革などに反発が強まり、首長ポストを13から6に減らして大敗。蔡氏が直後に党主席(党トップ)を引責辞任するに至り、総統選を前に党は重い代償を負った。
蔡総統は演説で海外の有力紙の表紙を持ち出し、地方選がいかに台湾にとって重要かを聴衆に訴えた(18日、台北市北部・北投)

今回も同様だ。苦戦が続き「候補者選びを主導した蔡氏の党トップ辞任は、もはや既定路線だ」(民進党の有力支持者)との声が早くも上がる。

だが「(党の支持率を支えてきた)蔡氏を取ったら何も残らない」(台湾の大手企業幹部)とまで言われる今の民進党にとって、再来年の総統選まで蔡氏を党トップとして担ぎたいのも本音だ。

大敗すれば、多くの思惑が交錯して党内は混乱する。次期総統選の「ポスト蔡氏」選びも難航し、党内対立が膨らむ。対中政策で課題が山積する政権運営への影響も避けられない。民進党は多くを失い、親中路線の国民党が勢いづく構図。26日投開票の地方選が、台湾の今後を左右する。

ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 

多様な観点からニュースを考える

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川島真
東京大学大学院総合文化研究科 教授
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別の視点

「民進党=独立派/国民党=統一派という前提で、目下中国の対台湾圧力が強まっているのだから民進党勝利を予測し、だから現在の国民党優勢は意外で、国民党が勝てば中国の台湾統一が早まるかもしれない。」こう考えるのは「誤解」だろう。

第一に総統選と異なり地方選では対中関係は重要視されず、第二に台湾人は特定勢力への権力集中を嫌う平衡感覚があり、第三に勢力減退著しい国民党も依然基層レベルでは組織を保ち、第四に蔡英文政権の支持率が最低だった2018年選挙で国民党が圧勝した時以来の現職が(高雄は除き)比較的安定していることなどが背景にある。

だが、地方選挙で負けても2024年総統選での民進党優位は変わらないだろう。

2022年11月20日 14:44 (2022年11月20日 17:21更新) 』

https://nkis.nikkei.com/pub_click/174/W-w1wZxP-zI3fip7H-7iPvZTZtp9wgE9m-4sKqcrqeTPI8cwwBQD-zSaM4w5zkVceJ8YNNEIuI_0LHEi9615th7cysqR7boem8cvSgy4Ld_iwzyHWXD-OF-wubS6gwdat70WPCsbS3yAw4qfbhS84-xnlpLAeX_VsSnelu2Dx3nNwZJGWrLVPxu9saF2rCDUWnXuJ184QDcWnYEA7O0Il96wCqTRLTQ4rqeoVDO1EBculAmMEJ69o3_dbkBjcVFHhQZC2H2AhveVGaFgLfp2wIKsScs8eZJtyoLB2QHOzuWaQ6kgz7ktITfacsh1dllm6ksrDzluwfR6LVZjkhk5d_gOpytWT6zgS-6c1vfSHC0z_8eayqfUiFQK_wCo3xXNQW5QGZxZ3DpSK7ALqREMIyHQ7ZIXTN3I3kBQwjm8ppHS-FSlxgWoiRkKRvbxgUDEmttpPMPNLHmRrHhcqFcYhQcKiDuMtqWaFBAUYT1wdQBMWjKGki2iyGrHkYmM//111571/149584/https://ps.nikkei.com/spire/

止まらぬ「辞任ドミノ」 寺田総務相更迭、政権に打撃

止まらぬ「辞任ドミノ」 寺田総務相更迭、政権に打撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA201EU0Q2A121C2000000/

『岸田文雄首相が寺田稔総務相を事実上更迭したことにより、閣僚の辞任はこの1カ月で3人となった。国会で21日から始まる2022年度第2次補正予算案の審議に影響するのは避けられない。止まらぬ「辞任ドミノ」は首相の政権運営に打撃となる。

【関連記事】

・岸田首相が寺田総務相を更迭 後任に松本剛明元外相
・寺田総務相が辞任、岸田文雄首相の発言詳報
・寺田総務相の発言詳報「審議の差し障りにならぬよう」

首相は20日夜、首相公邸で寺田氏の辞表を受理した。その後、記者団に補正予算や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済などを挙げて「重要課題に答えを一つ一つ出すべく努力する」と語った。「正念場を迎えていると感じ、辞任を認めた」と述べた。

寺田氏の更迭により、政府・与党が11月中の成立を目指す第2次補正予算案への影響は避けられない見通しだ。

国会は21日に衆参両院で鈴木俊一財務相が財政演説し、24日からは衆院予算委員会での実質審議に入る予定だった。野党は首相に寺田氏の辞任について国会で説明するよう求めており、予定通りに審議を始められるかは見通せなくなった。

補正予算の成立後には旧統一教会の被害者救済を巡る法案の審議を控える。政府が提出予定の新法の内容を巡り、寄付金の規制のあり方など与野党の間にはなお溝がある。

今国会の会期は12月10日まで。補正予算の成立が遅れると、被害者救済に関する法案に充てる時間は短くなり、会期延長が視野に入る。会期を延長すれば、12月以降に本格化する23年度の税制改正や予算編成も遅れる恐れがある。

野党は山際大志郎前経済財政・再生相、葉梨康弘前法相を更迭した際と同様に「首相の決断が遅れた」と批判を強めた。

日本維新の会の藤田文武幹事長は取材に「政治資金を所管する総務相が疑惑を指摘されたのは不適切だ。説明責任を果たすべきだ」と強調した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「後手後手の印象は否めない。なぜ葉梨氏と一緒に辞めさせなかったのか疑問だ」と指摘した。

与党内には1カ月弱で3人の閣僚が相次ぎ辞任した事態を受け、23年1月召集の通常国会の前に内閣改造・党役員人事に踏み切るべきだとの意見もある。

首相は19日の記者会見で内閣改造に関して「適切なタイミングを判断したい」と含みを持たせた。

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

ついにレッドラインとみられてきた3人目の更迭となった。自らの派閥である岸田派からは2人連続。首相の自民党内での求心力は一段と低下することが避けられそうにない。第1次安倍内閣や麻生内閣のように短命に終わるのだろうか。今後の節目となるイベントは、23年3月末近くの23年度予算成立、4月の統一地方選、5月の広島サミット。22年度2次補正を含め、予算を編成している内閣である以上、年度内は続投するのが自然だろう。それまで政権を持たせる場合、一部で報道されている通り、1月の内閣改造・党役員人事で刷新感を出すのが1つのカード。閣僚候補の「身体検査」は入念に行われるだろう。安倍派の萩生田政調会長の去就も焦点。

2022年11月21日 7:26

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

岸田首相にとって外遊は気晴らしになるというと、不謹慎だが、外交が得意で内政は不得意のようにみえる。1年で3人の大臣が辞任・罷免。しかも、いずれも後味の悪いやめ方。安内攘外、すなわち、外交を展開する前に、内政を落ち着かさないといけない。岸田首相は安内できなければ、攘外どころか、政権が危うくなるかもしれない

2022年11月21日 7:10』

岸田政権 https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2Ftopic%2Fog%2F21092903-4.jpg?ixlib=js-2.3.2&auto=format%2Ccompress&fit=max&ch=Width%2CDPR&s=9a6b24c2cf82433c9f94d40877d193bc

https://nkis.nikkei.com/pub_click/174/-RoSMoVfcBPpr82oZzDgZuWuxqZQRD6OK3j9eLl32-l-yo3KAno7foNLaZTsAGvu60OKy1XMgJGxe5RzPF6gQVQ3rRFEvCp9TojlaMVujM-t8EfT9mlLKFs2v6QSpr6i_epD_FnuwmCnRIWbUpVWT9OY-jgDxAdZGGQW83VL5Spqif3jMgkH1s8rUlYKsRUxflk_LLsrWyJevaJvL_JiR4kLivvqQcgU3fLFuLmACzGBL9eWOJpfVDPQQSZozO7PRPzbFyhSsluxBdD-eIUSd8Lt53O9_PpHE8eq1rdc_jh9CwQ6vI1ZFFJoBciAXXuxIYvPI7UR6Rch0IdK6BmjbSTVRD7W6oupzueJvmjsmBMKE60rCQNLSiOSy5etvbHxItwIfXBTul0mTv61kdd0OoEdQyD9a2-QLufo6sdNMUWdK-3pce_B2qgti4sEKcag3t4_R6bBr0N30F834rsQuNNNxH-XArzypQjAYx3-ClNFy2MMy-TWTU3Jwbac//117740/156821/https://ps.nikkei.com/tu/furusatonouzei2022/index.html

「トランプ旋風」阻む選挙マネー ウォール街も赤から青

「トランプ旋風」阻む選挙マネー ウォール街も赤から青
金融PLUS 金融部長 河浪武史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB10ACH0Q2A111C2000000/

『米中間選挙は与党・民主党が大敗を免れ「トランプ旋風」の再来は不発に終わった。異変があったのはオリンピック並みの巨費が動く選挙マネーだ。経済界はトランプ派を嫌って献金先を民主党に移し、それが予想外の共和党の苦戦につながった。危機感を抱くトランプ氏はカリスマ起業家ら新たなパトロンを囲い込むが、2024年の大統領選は選挙マネーも混戦が必至だ。

大企業はトランプ派に献金せず

「21年の議会議事堂の襲撃事件以降、トランプ氏に近い共和党候補者への政治献金は困難になっている」。ウォール街の名門金融機関の幹部はそう明かす。

選挙資金動向を調査する非営利団体「オープンシークレッツ」によると、今回の連邦議会選の献金総額は民主党候補者が14億3000万ドル(約2000億円)、共和党が11億3000万ドルとなった。共和党が上下両院を制した16年は52%を同党で占めており、選挙マネーの流れは明らかに逆転した。

共和党の苦戦の要因は、トランプ派候補の相次ぐ敗退にある。西部ネバダ州の連邦上院選は、共和党のラクソルト前州司法長官が敗北。選挙資金をみると、民主党現職のコルテズマスト氏が5200万ドルを集めたのに対し、ラクソルト氏は1500万ドルと圧倒的な差がついていた。

ラクソルト氏は熱烈なトランプ支持者で、バイデン氏が勝利した20年の大統領選を認めない「選挙否定論者」。ESG(環境・社会・企業統治)を重んじる大企業は同氏に選挙資金を出さず、企業側からの献金は民主党のコルテズマスト氏が162万ドル、ラクソルト氏は15万ドルと10倍以上の開きが出た。

共和党が過激なトランプ派を擁立すればするほど、企業献金は同党を敬遠するようになる。モルガン・スタンレーの政治活動委員会(PAC)の支出先をみると、連邦議会選は民主党側に57%が流れ、過去7回の選挙で初めて共和党を逆転した。金融・保険・不動産会社全体でみても民主党への献金が共和党を逆転。ウォール街の選挙資金は「赤(共和党のイメージカラー)」から「青(民主党)」へと移る。

米国の選挙は一大ビジネスだ。オープンシークレッツによると、中間選挙の総コストは連邦議会と州を合わせて167億ドル(約2兆3000億円)。東京五輪のコスト(約1兆4000億円)をはるかに上回る巨額マネーが、選挙集会やテレビCMに投じられる。連邦下院選の勝敗を分析すると、勝者の96%は敗者よりも多額の資金を選挙戦に投じていたという。候補者の資金力はまさに選挙戦の勝敗を決する。

24年の次期大統領選でトランプ氏が再び勝利するとの見方は今なお根強く残る。ある米大手金融機関は中間選挙の前に、取締役会のメンバーで「24年にトランプ氏は勝利するか」と議論したところ、6割を超える確率で「同氏が勝つ」との推論になったという。ウォール街のような伝統的な献金元ではなく、フィンテック業界など新たな選挙資金の担い手が生まれつつあるからだ。

大富豪のトランプ氏離れも進む

中西部オハイオ州の上院選では、トランプ氏の支援を得た共和党新人のJ.D.バンス氏が番狂わせの勝利をつかんだ。バンス氏は貧困白人層の生活を描いたベストセラー「ヒルビリー・エレジー」の著者で、カリスマ起業家であるピーター・ティール氏が資金を拠出して大逆転につながった。

2024年の大統領選への出馬を表明したトランプ前大統領(右)=AP

ティール氏は決済大手ペイパルの共同創業者で、イーロン・マスク氏らとも近いリバタリアン(自由至上主義者)の代表格だ。16年の大統領選ではトランプ氏を強力に支援した経緯がある。ティール氏は今回の連邦議会選での献金総額が3200万ドルとなり、個人としてはジョージ・ソロス氏らに続いて全米9位に急浮上した。米ツイッターを買収したマスク氏は19日、トランプ氏のSNS(交流サイト)アカウントを復活させると明らかにした。

それでも共和党のパトロンである保守系大富豪は、トランプ氏と明らかに距離を置きつつある。投資会社、ブラックストーンのシュワルツマン最高経営責任者(CEO)はトランプ氏をかつて支持していたが「共和党は新しい世代の指導者に目を向けるときだ」と、次期大統領選で同氏を支持しない考えを明らかにした。共和党への巨額献金で知られる米ヘッジファンド、シタデル創業者のケン・グリフィン氏も、次回選挙でのトランプ氏不支持を表明している。

米経済界は共和党が持つ「小さな政府」の理念を支持してきた。ところが、トランプ氏は保護主義に傾くだけでなく、選挙結果を否定して民主主義にまで背を向ける。共和党地盤のテキサス州やウェストバージニア州では、脱炭素の流れを重視する一部金融機関を取引から排除する動きまである。「カネの切れ目」は共和党の今後の経済政策を変える可能性がある。

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トランプ前政権 』

https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2Ftopic%2Fog%2F21050703-1.jpg?ixlib=js-2.3.2&auto=format%2Ccompress&fit=max&ch=Width%2CDPR&s=6f67d3c27e1d43c3c4784a5cab61f100

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中国のひとりあたりのGDPが11167ドルって、本当か

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 「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和四年(2022)11月21日(月曜日)弐
       通巻第7530号  
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 中国のひとりあたりのGDPが11167ドルって、本当か
   国民の13%は一日5・5ドル(770円)以下で暮らしている
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 米国連邦議会下院は共和党が制した。次期下院議長に有力視されるケビン・マッカーシーは11月20日、FOXニュースの独占インタビューに答え、「議長になったら、『中国問題特別委員会』を設置し、さらに適格に(強硬に?)、中国問題に対応する」と述べた。
 マッカーシー議員は57歳、カリフォルニア州23区選出m「」当選五回。かの『赤狩り』のマッカーシーとは無関係でトランプ支援者。

 貿易速報(10月)によれば中国の対米輸出は12・6%の激減で470億ドルだった。九月も前年同月比で11・6%減だった。

 中国のジニ係数が0・382に改訂されたとか。IMFは2022年の中国のGDP成長栗を3・2%としているが、もう一度低い数字に訂正の必要がありそうだ。

 経済学者のアントニアオ・グラッセフォに依れば中国の地方在住の収入は@2611ドルで、なかには一日5・5ドル(770円)以下で暮らしている貧困層がある(ジェイムズタウン財団『チャイナ・ブリーフ』、22年11月18日号)
 都市人口は61%に膨張し、他方、国民の39%が田舎暮らし。国民一人あたりのGDPは11167ドルという統計になるが貧富の格差は拡大の一途だ。

 『財訊』は中国の負債はGDPの265%と見積もる(同紙、21年11月3日)。それでも低い数字だ。開発業者の20%が債務超過におちいっており、ローン残高が膨張している。

 地方政府の「融資平台」(LGFV)の債務は公式でも、4兆ドル(新華社21年12月17日)、ゴールドマンサックスは1100兆円以上とはじいた。LGFVの30%は破産の危機に瀕している。

      ☆□☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□ 

 

(読者の声1)ウクライナ戦争はウクライナ軍がポーランドにミサイルを撃ち込んだことで流れが変わったように思える。

 まず戦争を煽りまくっていた英国のメディアがおとなしくなった。次いでドイツメディアもトップニュースからウクライナが消えた。射程75キロ程度のS-300と明らかになっている以上、ロシアになすりつけるのは無理というもの。

 雪の舞うキエフに急遽飛んだ英国のスナク首相は停戦の説得にでもいったのだろうか。さらに今まではロシア側の主張はデマだフェイクだと切り捨ててきたのに、降伏したロシア兵をウクライナ軍が殺害したというロシア側の主張を検証するとまで書いている。 
 ロシアのミサイルが枯渇していると書いてきた欧米メディアは、ロシアがいきなり100発ものミサイルをウクライナに撃ち込んだことで前提条件が大きく狂ったのかもしれない。ミサイルの中には高価な核爆弾搭載可能なものもあった。

 アメリカのロシア制裁は抜け穴だらけで、9月までのロシアからの輸入は前年比50%程度と、対ロシア禁輸とは程遠い。オランダも表向きの制裁とは裏腹にあの手この手でロシアから輸入している。他国も第三国経由でロシアから輸入しているのが実情。欧州は軒並み氷点下、アメリカもテキサス州でさえ氷点下である。
 
 欧州各国のローカルニュースを読むと、いいろなことが見えてくる。イスラエルではアゼルバイジャンの大使館がシーア派の国として初めて開設されるという。1990年代のイラン旅行では、テヘランで数少ないまともなレストランで、ホメイニ師を身振りで批判していたのがアザリー(イランのアゼルバイジャン人)だった。言語はテュルク語系でシーア派、中央アジアの民族・宗教は複雑極まりない。

 ゴラン高原ではイスラエル軍の武器庫から何度も武器弾薬が盗まれているという。内通者がいるのは当然、レバノンのヒズボラに対するイランの武器支援も黙認、イスラエル軍を麻薬利権で懐柔したという説もある。

 軍隊は適度な敵がいないと予算削減の対象となりかねない。パレスチナの過激派幹部もパリでの豪邸生活のためには時々ロケット弾を撃っては存在感をアピールする。本当の宗教戦争なら血みどろの争いになるのに70年以上も馴れ合いで争っているようにも思える。
 パレスチナのヨルダン川西岸地区では野犬を捕まえれば報奨金が出ると、若者が長い棒で犬をめった打ちする動画。もともとイスラム圏では牧羊犬ではない野良犬はいじめ殺される対象でしかなかった。

 海外で民度が低いと思ったのはイランのカスピ海地方、ガキどもに石を投げられた。それでいてフランス語を流暢に話す人がいたり、パーレビ国王時代は貴族が威張っていたらしい。イランのデモは昔から盛んだが、パーレビ時代にはデモ隊にヘリから機銃掃射までしていて、ロシア帝国と相通じるものがある。
 
 カタールではいよいよサッカー・ワールドカップが開幕。トルコはUAE行きの路線で COVID-19 に関する隔離等の措置を中止。だれでも応援に行けることになった。英国のある航空会社は女性乗務員の制服でパンツスーツを取りやめ、LGBTQの問題で入国禁止になるのは避けたいということらしい。

 ポーランドでは選手団を乗せたカタール行きの旅客機に空軍の F-16 が護衛飛行。戦争中のウクライナの近隣諸国らしい対応だが野党は批判している。

 これから12月18日の決勝までは欧州はワールドカップ一色となる。その後はクリスマスと新年、ウクライナ戦争のことなど、しばらく忘れられるのかもしれない。

さてサウジアラビアのムハンマド皇太子が日本訪問予定をキャンセルとのニュース。インドネシア、ソウル、バンコクと飛び20日にはワールドカップ開会式出席のため、カタールのドーハ到着。ソウル~東京~バンコクならわかるが、ソウルからバンコクへ向かった時点で日本訪問はなかったのだろう。

 ソウルでは予想を上回る総額300億ドル規模の26件のプロジェクトに関する契約を結んだという。岸田内閣は大臣の相次ぐ辞任で支持率も低下、G20ではロシアや中国を非難するなど、ロシア・中国よりの姿勢が目立つサウジとしては、指導力に疑問符のつく岸田首相と会談する意味を見いだせなかったのかもしれない。

 イランでは天然ガス需要が予想外に増加し、国内の発電所が停止し、小規模な停電が発生。夏と冬の電力ピーク時にはトルクメニスタンとアゼルバイジャンから電力を購入、アルメニアには天然ガスを輸出し電力で輸入のバーター取引。さらに今回はロシアと電力網の接続を開始するという。

https://www.presstv.ir/Detail/2022/11/20/693081/Iran-electricity-grid-link-Russia-Mehrabian

 イランとロシアは無人機やカスピ海を経由しての鉄道輸送の本格化と結びつきが強まっているが、電力網の接続でさらに関係が深まるのだろう。イランは Instagram を禁止したかと思えば、イラン中央銀行はドル建て債権を販売するという。

昔から新聞には闇ドルレートが公表されていたが、公定レートとはかけ離れていた。現在は公定レートは非公式レートよりわずかに低いらしいが、イラン経済はよくわからないことが多い。
   (PB生、千葉)

(宮崎正弘のコメント)蒋介石時代の台湾でも闇レートが新聞に出てましたし、総統選の賭けの相場もでていました。ODDは欧米では合法ですが、当時の台湾では違法でした。しかも新聞は国民党の統制下にありました。

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宮崎正弘 v 河添恵子 『中国、中国人の品性』(ワック)  
宮崎正弘 v 宮脇淳子 『本当は異民族がつくった虚構国家中国の真実』(ビジネス社)
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