米国の特使ジョン・ケリーがCOVID-19に感染したため、COP27は行き詰まりました
https://www-aljazeera-com.translate.goog/news/2022/11/19/cop27-in-deadlock-as-us-envoy-john-kerry-contracts-covid-19?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

『（※　翻訳は、Google翻訳。）

米国の特使ジョン・ケリーがCOVID-19に感染したため、COP27は行き詰まりました

「損失と損害」の問題は、COP27 での難点であり、特に気候変動の影響を受けた貧しい国をどのように補償するかが問題となっています。

2022 年 11 月 8 日、エジプトの紅海リゾート、シャルム エル シェイクで開催された COP27 気候サミットのアメリカ パビリオンの開会式に出席し、演説するジョン ケリー米国気候担当特使 [ファイル: モハメド セーラム/ロイター]

2022 年 11 月 8 日にエジプトで開催された COP27 気候サミットのアメリカン パビリオンのオープニングで、米国の気候担当特使ジョン ケリー [File: Mohammed Salem/Reuters]
2022 年 11 月 19 日公開2022年11月19日

米国の気候担当特使ジョン・ケリーは、エジプトで開催された国連気候会議でCOVID-19の陽性反応を示した.

ケリーの病気は、金曜日に終了する予定だった交渉に懸念を追加しましたが、明確な終わりが見えずに続いています.

読み続けます
4 項目のリスト
リスト 1/4
汚染されたインドの村で、抗議者は COP27 のスポンサーを非難します。
リスト 2 の 4
COP27 で、ブラジルのルラは森林破壊の蔓延を止めることを誓う
リスト 3/4
COP27: インドの気候変動公約は熱気を帯びているか?
リスト 4 の 4
「損失と損害」の交渉がCOP27の最終日を支配する
リストの終わり

シャルム エル シェイクの紅海のリゾート地で開催された COP27 サミットでの会談は、発展途上国が気候変動の影響に対処するための「損失と損害」への資金提供という物議を醸す問題に出くわしました。

「彼は完全にワクチン接種を受け、追加免疫を受けており、軽度の症状を経験しています。彼は、COP27 の成功を確実にするために、電話で彼の交渉チームや外国のカウンターパートと協力している」と、ケリーのスポークスウーマンであるホイットニー・スミスは金曜日遅くに声明で書いた。

損失と損害は、豊かな国と貧しい国の間の主な問題点であり、特に、気候に起因する洪水、干ばつ、大規模な暴風雨、山火事によってすでに荒廃した国を補償する方法の問題です.

記者会見や本会議が延期またはキャンセルされたため、少なくとも公の場での交渉は金曜日の夜までに小康状態に陥った. 外交官は、土曜日に延長された残業に入る交渉のために航空会社の予約を変更したため、深夜の進展を望んでいると述べた.

世界資源研究所の国際気候ディレクターであるデビッド・ワスコウ氏は、「私たちは、少し長い道のりを歩んでいると思います。

「損失と損害は、これをゴールに導くために何をする必要があるかという点で中心に位置しています」と彼は言いました.

会議の最後の時間まで交渉が続く中、#COP27議長のサメ・シュークリーとガーナの気候活動家@nakeeyatは、 #ClimateActionを支持して断固として迅速に行動するよう世界に要請します。#TogetherForImplementation pic.twitter.com/tMjZRQAMns

— COP27 (@COP27P) 2022年11月18日

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200 近くの国からの代表者がエジプトの COP27 に 2 週間にわたって集まり、世界が異常気象の猛攻撃の悪化に直面する中、気候変動に対する行動を推進することを目的としています。

多くの脆弱な国にとって、損失と損害は会議の決定的な問題であり、会議の成功は特定の基金の創設にかかっていると言う人もいます.

より豊かな国々は、これまで無制限の責任を恐れて補償の問題に口を閉ざしてきたが、ますます壊滅的な気候変動による災害の照準を合わせている国々には資金援助が必要であることを受け入れている. しかし、彼らはより幅広いドナーを求め、気候変動の影響を最も受けやすい国を優先するよう求めました。

先進国はまた、他の重要な問題に焦点を当てることに熱心です。たとえば、排出量削減の野心に関する合意を見つけたり、平均気温上昇を産業革命前のレベルよりも摂氏 1.5 度に抑えるという目標を再確認したりします。最も危険な気候の影響.

パキスタンとナイジェリアの洪水から世界中の熱波と干ばつに至るまで、ここ数か月の気候に起因する極端な現象のカスケードは、温暖化が世界の新興経済国に及ぼす猛烈な影響と、台頭によって脅かされている小さな島国にスポットライトを当てています。海面。

G77 と 134 の開発途上国の中国連合は、今週、損失と損害に関する最初の作戦を開始し、COP27 で基金を設立する提案を行い、運用の詳細については後で合意する予定です。

パキスタンのシェリー・レーマン気候大臣は、G77+中国の議長国を務めており、金曜、代表団に対し、提案された基金に関して「共通点を見つける」用意があると語った。

男性が大きな棒を使っていかだを押しながら、何人かの人々が洪水の水に木製のいかだに座っています。

2022 年 9 月、パキスタンのシンド州ジャムショロ地区で、オーバーフローを抑えるためにマンチャー湖が決壊した後、村が洪水で浸水した後、高台に移動する人々 [Nadeem Khawer/EPA-EFE]

木曜日遅くに提案された欧州連合からの妥協案は、最も脆弱な国に特化した基金を提案し、資金は「幅広い資金提供者ベース」から得られるべきであると述べています。 1992年に発展途上国として。

欧州委員会副委員長のフラン・ティマーマンズ氏は金曜日の朝、記者団に対し、「これが我々の最終的な提案だと言わざるを得ない。

新たな取り組みを行っても、世界は今世紀末までに約 2.5 ℃ 上昇する見込みです。これは、科学者によると、危険な気候の転換点を引き起こすのに十分な量です。

 
出典：通信社

© 2022 アルジャジーラ メディア ネットワーク　』

トランプ氏捜査に特別検察官を任命、米司法省
https://www.bbc.com/japanese/63686276

『米司法省は18日、ドナルド・トランプ前大統領に対する刑事捜査について、特別検察官を任命したと発表した。

メリック・ガーランド司法長官は記者会見し、ジャック・スミス氏の特別検察官任命を発表した。スミス氏はコソヴォ紛争での戦争犯罪を裁くオランダ・ハーグ特別法廷の首席検察官。かつてはニューヨークの米連邦検事として汚職やテロ、金融犯罪などの捜査にあたった。

スミス特別検察官は今後、トランプ氏による機密文書の取り扱いや、昨年1月の連邦議会襲撃にどのような役割を果たしたのかを捜査し、刑事訴追するかどうかを判断する。

トランプ氏は一貫して、一切の不正行為を否定している。15日には、2024年大統領選への出馬を表明したばかり。

ガーランド長官は、「特定の特別なケースでは、捜査と起訴を独立して采配（さいはい）する特別検察官の任命が、公共の利益につながる」として、「前大統領が次の大統領の候補になると発表し、現職の大統領も候補になる意向だということも含め、最近の事態の展開から、（特別検察官の任命は）公共の利益になると私は結論した」と説明した。

特別検察官の任命によって、国民は捜査を信用できるようになるはずだとガーランド氏は述べた。

スミス検察官はただちにアメリカに帰国し、任務に就くことになると、ガーランド長官は話した。政治的偏向の批判をあらかじめ否定するため、司法省はスミス氏が、政治的に無党派だと登録していると明らかにした。
Image shows Jack Smith

画像提供, Getty Images
画像説明,

ジャック・スミス検察官

スミス特別検察官は任命から間もなく声明で、「私は任命された捜査と、その捜査が起訴につながった場合は起訴を、独立して、司法省の最善の伝統にのっとり実行するつもり」だと述べた。

「私が担当している間、捜査のペースは止まることも緩むこともない」、「独立した判断のもと、捜査を迅速かつ徹底的に前進させ、事実と法にもとづく結果へと到達させる」とも、スミス氏は述べた。

対するトランプ氏は18日夜、「腐敗してきわめて政治的な」司法省が「超極左」の特別検察官を任命したとして、「とんでもない権力の乱用だ」と反発した。

米連邦捜査局（FBI）は今年8月、南部フロリダ州にあるトランプ氏の私邸兼リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」を家宅捜索し、米政府の重要機密書類を複数押収した。トランプ氏が大統領退任後にこうした資料を自宅で保管していたことが、違法行為にあたるか、捜査を続けている。

司法省はさらにこれとは別に、昨年1月6日の連邦議会襲撃事件や、2020年大統領選の結果を覆そうとする動きについて、広範な刑事捜査を続けている。

他方、連邦議会下院の特別委員会も、議会襲撃と2020年大統領選を覆そうとする動きについて、調査を重ねてきた。委員会は、これまでに得た資料を証拠として司法省に提出するほか、トランプ氏の関与をめぐり、前大統領の起訴司法省に提言する可能性がある。

BBCのアンソニー・ザーカー北米担当記者は、バイデン大統領が次の大統領選で再びトランプ氏と対決する可能性のある中、バイデン政権下の司法省がトランプ氏を訴追しようとすれば、国民の半数が政治的動機によるものではないかと疑問視する可能性があることを、司法省は重々承知していると指摘。

特別検察官を任命して捜査を任せることで、バイデン政権はそうした批判を、ある程度はかわせるだろうと記者は言う。

さらに、そもそも起訴に持ち込むほどの内容がないと最初からわかっているならば、司法省はそもそも特別検察官を任命しないはずなので、トランプ氏起訴に持ち込めるだけの証拠が集まっていると、司法省が考えているようだと、ザーカー記者は指摘している。

（英語記事　Special counsel Jack Smith to oversee criminal investigations into Trump）』

ゆうちょ銀が500億円規模の出資検討、東芝買収案で－報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-19/RLKIKET1UM0W01?srnd=cojp-v2

『日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が提出した東芝の買収案で、ゆうちょ銀行が500億円規模の出資を検討しているもようだと、19日付の朝日新聞朝刊が関係者への取材を基に報じた。

　　同紙によると、第一生命保険や三井住友海上火災保険なども買収案に名を連ねている。ただ、正式な出資の決定に至っていない企業もあるとみられ、買収案には不透明さが残っているという。

東芝非公開化でＪＩＰが約20社と連携、出資総額は約１兆円－関係者　』

イラン製ドローン、部品の大半は西側製　ウクライナ分析
ほぼ3分の1は日本企業によって製造
https://jp.wsj.com/articles/ukrainian-analysis-identifies-western-supply-chain-behind-iran-s-drones-11668620220

　※　やれやれ…。

　※　またゾロ、「日本叩き」の再燃か…。

　※　３分の１は日本製、３分の１は中国製、３分の１は米国製…、というオチじゃね…。

　※　イランが、ICチップ（その他の半導体部品）を内製できない以上、そういうような「比率」になるに決まっている…。

『ウクライナの情報当局が同国で墜落した複数のイラン製ドローン（無人機）を分析した結果、部品の大半は米欧など同志国の企業によって製造されていたことが分かった。事情に詳しい関係者やウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した資料によると、西側当局者らはこの問題に対し懸念を強めており、米政府は調査に乗り出している。

　ウクライナ情報当局はWSJが確認した資料の中で、墜落したイラン製ドローンの部品のうち、4分の3は米国製との推定を示した。ウクライナ軍は複数のドローンを撃墜したほか、イラン製「モハジェル6」1機は当局が飛行中にハッキングし無傷で着陸させたという。

　部品の詳細はウクライナの軍情報部が特定し、首都キーウ（キエフ）を拠点とする非営利団体「独立反汚職委員会（NAKO）」が確認した。NAKOの報告書をWSJは閲覧した。
… 』

（※　無料は、ここまで。）

IPEF、「具体的な合意に向け努力」　米副大統領
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM188IM0Y2A111C2000000/

　※　今日は、こんなところで…。

『【バンコク=大西智也】ハリス米副大統領は18日、バンコクで開催中のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の関連行事で講演し、米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」について「参加国は具体的な合意に向けて努力することを約束している」と述べ、交渉加速に意欲を示した。

IPEFは9月に米ロサンゼルスで開かれた閣僚会合で、14か国が正式な交渉入りで合意している。ハリス氏は「投資家に確実性をもたらし、米国からこの地域への投資をさらに呼び込むことになるだろう」と述べ、具体化作業に期待感を表明した。

ハリス氏はインド太平洋地域で影響力を増す中国を念頭に、ルールに基づく自由貿易の重要性を訴えた。そのうえで「同盟国やパートナー国と協力して国際的なルールと規範を守っていく」と述べた。

ハリス氏は「我々は年単位ではなく、数十年単位で評価される永続的な経済的コミットメントを持っている」と語った。インド太平洋地域では中国の影響力が強まっている中「米国以上に優れた経済的パートナーはいない」と強調し、米国への支持を訴えた。

演説に先立ち、ハリス氏は日本や韓国などとの緊急首脳会合で、18日の北朝鮮によるミサイル発射を強く非難した。国連安保理決議違反だとして「強く非難する」と述べ、地域を不安定化させる行動をやめるよう北朝鮮に求めた。』

https://nkis.nikkei.com/pub_click/174/doeI48Ovub7JcLNHQGU0Ueysp7I1_Mygtk0-4J9ML3vhy0v_7bn9T-Joa6GCkQOgCVG2TPZk4KtFRPhTC8TfEmr2PJh9Ddht5mvnlQTvgzPr2hdyRYKAfUpPmvnJBFl7Sv9z0Ftq1V683zA9nVyEJmAhnXVq8YBmHfZkqlYMdPPWwdPlBVtqefmJMUYg9zmhbP6VC8IWRuvnCCrG46rn5AHEl2_–lAXZpmNrlPsxBOCfUVd2BXyj9tjIKL8b5d1tzygaQl096-FDTBPr0cbgOVN4NbJpxqg8qPOpCMfEXjG3yVJnWQOq7DvjL6cwHSf2rIGDEptZwTkeh1wcUabQdFuGmYXPQOLeLsFEBOcbqpPsoadO2gUJaAk2VrMknEX2jncpk0Bh-IxF6dNrd6HneAIiFLtnzw86RBec_rCVbfS1fg_RuhnAxrTre4zQFBxxhPYZkJYVDzIzJBcqiwBU4MsTiE-bSANebzgYmGyJ0og3heYE6B5n2CraQaa//117478/137794/https://marketing.nikkei.co.jp/column/web/detail/000066.html

米、サウジ皇太子「免責」　首相就任で、裁判所判断へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB18BO10Y2A111C2000000/

『【カイロ=共同】2018年のサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件を巡り、サウジのムハンマド皇太子の責任を追及するとして米国で起こされた裁判で、バイデン米政権は18日までに、皇太子は免責されるとの見解を裁判所に示した。AP通信などが伝えた。裁判所が今後、当否を判断する。

皇太子は9月にサウジ首相に就任した。国家元首は国王だが、首相就任で政府トップに対する免責の原則が適用されると判断した。人権重視のバイデン大統領はこれまで、事件に関し皇太子の責任を追及する姿勢を示していた。政権は、免責は事件自体に対する考え方を反映したものではなく「純粋な法的判断」だと強調した。

米メディアによると、米司法省側が17日、裁判所に見解を示す文書を提出した。カショギ氏の婚約者だったトルコ人女性ハティジェ・ジェンギズ氏は「ジャマルは今日、再び亡くなった」とツイッターに投稿した。

皇太子の弁護側は10月、米国が過去に他国の元首の免責を認めた事例を挙げ「免責を受ける権利を持つことは疑いない」と主張していた。

ジェンギズ氏とカショギ氏が米国で設立した人権団体が20年10月、米ワシントンの連邦地裁に提訴。この人権団体は米政権の判断について、サウジへの「大幅な譲歩」だと述べた。』

https://nkis.nikkei.com/pub_click/174/zmPZqslWVlvgHeLIlFpZcE8y7p4g6tWKuTkyX5InKqS6qTREW54bofyf4eg-CEAWa5GpM8wdeVG-n3S8pjaQVEmq3qb3s6f-zLyjyn2Vrlb9okR4BXuWUP5l55xbxUfKDlBYxtc9viOz3gVwQGVHafVGqwlqhB3drPZzfUf-bBfi1X263yucEsHsFixAoHhFf2DW4_0dGo0Lv94qap1CcKvxnix8DossJIUmeOAepUY8QFY0cgOuuc8_MdlnH8W3y9irf1ZITzrDYbXujXpqs4lGtl4QU6PErpZlCwi52JUT5hgLUuRUnzkt_9bSqGwvLE_TzcCV5Gt85QL5KtsMiyU1p_opiulB3uskSh7mzLFWfl8X_BGv88c_TeebPsu6tTJkESQV0oqdD0ogh_R_dD437KLUC8j24b9ADcpn-1VqPv5i5YZbfhc8zydZxXvwO_1ZyRGMXCbitw637gcWlKrg97N5kIKPLMup8cmsIwpYKn32wqVscHVHZbkd//117740/156823/https://ps.nikkei.com/tu/furusatonouzei2022/index.html

イタリア新首相の静かな船出、効いたドラギ氏の戒め
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07D0E0X01C22A1000000/

『10月に発足したイタリアのメローニ新政権が堅実な政権運営をみせている。極右「イタリアの同胞（FDI）」の党首として反移民などで過激な発言を繰り返したメローニ氏のかじ取りには欧州内で不安視する向きがあったが、これまで財政、外交など主要政策でドラギ前政権を踏襲する方針を示している。穏健路線への修正の舞台裏には、去りゆくドラギ前首相の働きかけもあったようだ。

10月23日、ローマの首相官邸で開かれた新旧首相の引き継ぎ式。通常は新首相へベルを渡すという形式的なものだが、その前に密室で行われた会談は異例の90分にわたった。

イタリアメディアによると、欧州中央銀行（ECB）前総裁として市場の信認が厚かったドラギ氏はメローニ氏に債務問題やインフレ対策などの詳細を懇々と説明し、こう打ち明けた。「私の首相就任時は、新型コロナウイルスのパンデミック最盛期だった。ここの前でもデモが起こっていて、社会的結束（が崩れること）を心配した。だから私は広場に緊張が起きないようにできるだけのことをした」

イタリア政府は同国の2023年の実質経済成長率が0.6%に減速すると予測している。ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格の高騰もあり、マイナス成長に陥るとの見方も広がる。ドラギ氏の発言は「厳しい局面になるのだから過激な言動で事を荒立てることを控えるべきだ」というアドバイスだったのは間違いない。

メローニ氏は就任後、これにおおむね従っているようにみえる。会談後の閣議では閣僚たちに「言葉は少なくてよい。最善を尽くそう」と強調。25日の下院での所信表明演説では財政拡大を伴う公約の一部の先送りにも言及した。

外交面でも「欧州で孤立してはならない」と訴えたドラギ氏のアドバイスを尊重しているようにみえる。最初の外遊先には欧州連合（EU）本部があるブリュッセルを選び、「反EU」として知られた自身への不信感の払拭に努めた。閣僚人事でも外相に欧州議会の議長を経験した親EU派のタヤーニ氏を起用した。

市場はメローニ氏の穏健路線をおおむね評価している。イタリアの代表的な株価指数であるFTSE MIBは持ち直し、9月下旬の総選挙直後に比べると2割高の水準で推移している。

今後は極右「同盟」など連立相手の強硬路線を抑えられるかが焦点となる。同盟を率いるサルビーニ副首相は「反移民」の立場から地中海の移民救助船の受け入れ拒否の決定を主導。穏健路線に傾くメローニ氏を揺さぶり、同船の受け入れを求めたフランスとの関係悪化ももたらした。

（ウィーン=田中孝幸）

日経ヴェリタス　https://www.nikkei.com/theme/?dw=20062208　』

https://nkis.nikkei.com/pub_click/174/n5njRDWr2j9Mz8E58LdmFl1mWaOU8ZZkfU38sGmimOglJLi3AnuB6dIt962wBcmeSc4Cpdcu7FF_-IpBNLDdr1UcT0wEnpzz-T2XN5uebVYjRLk9ozgU_m0DEu_cPQ0XV6PT46bQH989XBVMHp2bfCXs8hDhcmdZ9IokpYqecYVZAQNOu5HLwciEfv5mDJLd8e9U-hd8XJf96zzg8u56_HwePSft936EsNJdQ6v0DWhX6uCqhkSFUWZ8yKrzDaWOvrODc0waHVpewbwTCTtGFPWuFUc0_Ru7vWH3i9zxP7dbYeYojeLOt6CR56QLbLrgohycnrcNhWB9WkTAQQE9C4-Y4DWGg7X1OD7WC0iBnD22fAkMEkrGSu_mnrexi-hguUxLrsYUppgbjCJi9ioEn7vKF9od1xUcsZG2k9TYL-7Xb6b-YuiK6YY4NQ5hYxxA2aqoH3BxE3Ec6RLUXK7dQvH33BWZz45EhY2A2LbrfntCnOAIY1G8hrZQ-ePK//113417/151712/https://www.nikkei.com/promotion/campaign/line_friend/?n_cid=DSPRM1DP01_2022lineb

ノルドストリーム損傷は破壊工作　スウェーデン検察確認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18DWL0Y2A111C2000000/

『【ベルリン=南毅郎】ロシアとドイツを結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」で損傷が生じた問題をめぐり、スウェーデンの検察当局は18日、爆破による破壊工作の痕跡を確認したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。ロシアの関与が疑われるなか、実行犯の特定につながるかどうかが焦点になる。

問題となったのは、バルト海を通るノルドストリームとノルドストリーム2。9月下旬にガス管で計4カ所の破損が見つかり、管内に残っていたガスが海面に漏れ出た。現場はいずれもデンマークとスウェーデンの排他的経済水域（EEZ）とされており、両国に加えてドイツ当局も調査に乗り出していた。

スウェーデンの検察当局によると、パイプラインの損傷現場で爆発物の痕跡を発見したという。具体的な爆発物の中身は明らかになっていない。検察当局は「重大な妨害工作」と判断し、他国とも連携しながら実行犯の特定へ捜査を進める方針だ。

北大西洋条約機構（NATO）は9月の声明で「入手可能なすべての情報は故意かつ無謀、無責任な妨害行為の結果だと示している」との見解を示していた。ロシア側は関与を否定しており、英軍関係者が計画と実行に関与したテロ行為だと一方的に主張するなど反発を繰り返してきた。

【関連記事】

・ロシア国防省、パイプライン爆発に「英国関係者が関与」
・ガス管損傷、米欧はロシア関与断定回避　直接衝突恐れる
・ノルドストリーム停止長期化も　23年から需給逼迫の懸念
・ロシアからのガスパイプライン損傷、「破壊工作」か

ニューズレター　https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop　』

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日中首脳会談、専門家はこう見る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA161NA0W2A111C2000000/

『岸田文雄首相は17日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との日中首脳会談に臨んだ。台湾情勢などに懸念を示す一方で、対話による「安定的な関係」の構築を確かめた。外交・安全保障の専門家に日中関係の展望を聞いた。

「抑止のため防衛力強化を」　武居智久・元海上幕僚長

武居智久・元海上幕僚長

2027年といわれてきた台湾有事が早まる懸念があり、外交上のメッセージが重要な意味を持つ。湾岸戦争の際はイラクのフセイン大統領と侵攻前に会った駐イラク米大使の発言がフセイン氏に「米国が介入しない」と誤った印象を与えたとの指摘がある。

首相は沖縄県・尖閣諸島や台湾を巡る懸案について曖昧ではなく、今回のように明確に「今の活動は受け入れられない」と言い続ける必要がある。

習氏は日米の首脳と立て続けに会い、反応を探った側面がある。習氏にとって中国共産党大会で掲げた台湾統一はできなければ政治的な正統性に直結する。

相手の行動を抑止するには相手に脅威だと思わせる能力を持ち、その能力を使う意思があると信じさせなければならない。意思は伝えても、あわせて防衛力を強化しなければ抑止できない。

日中の装備品を比べるとアンバランスになっている。射程が長いミサイルを保有し、不均衡を改めるべきだ。米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入は現実的な手段になる。
「習政権、領土問題で妥協なく」　川島真・東大教授

川島真・東大教授

今回の日中首脳会談は新型コロナウイルス禍で交流が滞っていた関係正常化の動きを再び軌道に戻した。対面で首脳同士が話す機会は外交上の象徴的な意味がある。

中国のような権威主義体制の国では、指導者に入る情報が偏っている可能性がある。直接主張を展開し合うだけでも意思疎通の観点から意義がある。

中国は「大国」との関係の安定を重視する。経済を目的に会談したと指摘する声があるものの、海外投資を呼び込んでいたときほど西側諸国に経済的に頼ってはいない。

周辺の国々からすれば中国は軍事的な圧力をかけてくる膨張主義だ。一方で中国国内では「米国を中心に中国包囲網が敷かれ、東シナ海でも軍事的な緊張が高まっている」との見方が強い。

偶発的な衝突を避けるために日中ホットラインが準備されるのは、習氏が東シナ海で問題の管理に動いていると国内向けに訴える側面もある。

尖閣諸島周辺での中国公船の活発な動きは会談前後で変化はない。習政権が「核心的利益」の一部と捉える領土問題で妥協することは今後もないだろう。』

https://nkis.nikkei.com/pub_click/174/vi_Y0evqUL2700htsKtZF-HcHW7yemA7_A0KAoEE9k-2eSCKy4-fa156yxkvPe6in1FK8j5UloL4LWnjQFjSpBmYE5N9k4-7S0ahEqKQlBLwY6XGD3QS5LtOR4mIEGKcG_4OUwmyfCj0MQhVspPo81-jEfSACKBZqhlSHASr3vnrYtfKXo25Gj4HYeLS6upJt6_-TgUP59DlgR1Xperpr0FDzBqGRUOmn6QhVFN5jr0Ws6fOW-2mhubXQy1cXQimvAJxrCDP82-bVKwqbCE5yq6UCasjDxL-mZYwUBnRSYvTRh1cwFrKr0q96-Ch9omHCGM3_My8Yz9RA4cbMYSnOAfH0wCbR0dhPvDdp6tM_SW37FLUqvMWC0eXr-idXkx5-o4pYIMED4HyX6zbuCk6GGyw-NmxAAo-RygH0NKJN7IbOlD9HMAH2_1YKYayz6CYZTNwVz62d535n2UUhZDaJkRN0EOu18kOJMO_4jWVQw//114747/153249/https://adweb.nikkei.co.jp/nikkei_voice/

下院共和党、バイデン氏次男の疑惑調査へ　過半数奪還で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17ED30X11C22A1000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米連邦議会下院選で過半数の奪還が確実になった野党・共和党は2023年1月に始まる議会で、バイデン大統領の次男ハンター・バイデン氏と外国企業の関係を巡る疑惑を調査する方針だ。不法移民対策など支持層の関心の高いテーマにも照準を合わせ、24年の次期大統領選をにらみ政権への対決姿勢を強める。

下院監視・改革委員会の共和トップ、ジェームズ・カマー氏は17日、記者団に「バイデン氏と彼の家族の海外パートナーとの関係を評価する」と述べた。議会で「バイデン家の人たち、特にハンターとジョー・バイデン（大統領）から話を聞きたい」と語り、2人を召喚する意向を示した。

共和の調査によると、中国企業が米国企業から電気自動車向けの鉱物資源を調達する際にハンター氏のかかわる投資会社が支援していたほか、同氏はウクライナのエネルギー企業の役員に就いた。いずれも21年1月の大統領就任前だったとみられるものの、副大統領だったバイデン大統領の政治的地位を利用して多額の報酬を得ていたと指摘した。

共和がまとめた報告書は「（ジョー・）バイデン氏が家族のビジネスにかかわった」と断定。「中国共産党を含む悪意のある外国組織による影響、脅迫を受ける可能性がある状況をつくり出した。国家安全保障上の重大な問題を提起している」と主張した。

カマー氏は「これはジョー・バイデンに対する調査だ」と強調した。一方、バイデン大統領は家族のビジネスへの関与を一貫して否定している。

これまでも捜査当局はハンター氏が役員だったウクライナ企業の資金や中国の企業から受け取った贈答品を巡る税務処理などを調べてきた。ハンター氏は捜査の事実は認めているものの、違法行為はなかったとの立場だ。

共和は過半数を獲得した下院を主戦場と位置づけ、政権の疑惑や失政を追及する議題を検討している。急増する不法移民も候補になる。米国とメキシコの国境で22年度（21年10月～22年9月）に拘束された人数は前年度比37%増え、過去最高となった。犯罪の温床になっているとみる共和はマヨルカス国土安全保障長官の弾劾を視野に入れる。

国内外で批判された21年8月のアフガニスタンからの米軍撤退に加え、米連邦捜査局（FBI）が22年8月にトランプ前大統領の邸宅を家宅捜索した妥当性を検証する案なども浮上する。

共和の重鎮であるロムニー上院議員は中間選挙後に米紙への寄稿で、下院での過半数奪還後に優先すべきは「米国民にとってより良い法案を通過させることだ」と訴え、「無意味な調査や脅し」に偏るのは避けるべきだと戒めた。ただ党内でそうした声は少数派で、24年の大統領選をにらんで政権を攻撃する姿勢に傾きつつある。』

https://nkis.nikkei.com/pub_click/174/2ELj0LgGkdK3CJV5s1dI4EpQQa77HYC9vzEd42AOkWdaO-FVapNGFPG6x35iocuyCrRj5wOCX470IzgiJ7GcNI2yNIAYahNQ6cLYrdeasU2a4Ehyjr_OFXzPcALuj2Mo8EaP3_a6K4QFGoxhngR7ZD7oDAZytXtxNDXoVOLNT2QGf-RuUkji4p08FhRpybABbJXZvTIFUhv3spkF5EQDFbG8vlPw1hfs9Eq0ve1KbZKqOYg2bEmY_ecgsLhsElSHkDXX9_VURW7ahDYnyepuB5SwsKjkJzgd_PngBFtnB9r1JBc8EenrfpoYyD-cmC7Ot1Ga5HiWH2wvb5ovQokIDOn3mgFwlvI0bl6cG4G_Xs73Q81-eUVdxyyOzZeYbj4MqFifMu1AYnZ0ZDQetpR-GeXfi57Q7QKevKU6gyGZlGmZ3zmO48bDYxrsNCAV_o5oMmZWzadCuP0kiJSWrrfAkzEJj3QxsFiVUfQ08KXDtb-YqA1420J6uZmLnvwqMg//117740/156821/https://ps.nikkei.com/tu/furusatonouzei2022/index.html

※　リンクは、上記な…。

米共和党、狭まる政権奪回への道　先細りする支持層
編集委員　大石 格
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD185U40Y2A111C2000000/

『米中間選挙で共和党は期待したほどの「赤い波」を起こせなかった。トランプ前大統領が目立ちすぎたことで無党派層の支持を失ったとする分析が多いが、注目すべきはそれだけではない。共和党の支持層の先細りという構造問題への打開策を今回も見いだせなかったことの方がはるかに深刻だ。2024年の大統領選に擁立する候補がトランプ氏になるかどうかにかかわりなく、苦戦は免れない。

ヒスパニック州を奪い返せず

定数100の上院選で、民主党は11日にアリゾナ州を、12日にネバダ州を制して50議席に到達し、多数維持が決まった。いずれも国の南西部に位置する州だったのは偶然ではない。
両州が二大政党の勢力が拮抗する接戦州になったのは近年のことだ。アリゾナ州では18年の上院選でキルステン・シネマ氏が、20年の同補欠選挙でマーク・ケリー氏が当選し、民主党が2議席を独占した。今回、ケリー氏が再選され、これで3連勝である。

アリゾナ州の上院選で再選を果たした民主党のマーク・ケリー氏（写真手前㊨、12日）=ロイター

しかし、その前に民主党が同州で上院選に勝ったのは1988年までさかのぼる。タカ派の重鎮として1964年の大統領選に出馬したバリー・ゴールドウォーター氏が5選されるなど同州は確固たる共和党の地盤だった。

なぜ接戦州になったのか。メキシコ国境を越え、ヒスパニック（中南米系）が多く流入するようになったからだ。彼らは移民の受け入れに寛容な民主党を支持する傾向があり、2016年の大統領選では66%が、20年は59%が民主党に投票した。ヒスパニックはメキシコに近い州に住むことが多い。アリゾナ州もそうして民主党が一気に党勢を拡大したのだ。

今回、共和党がアリゾナ州に擁立したブレーク・マスターズ候補の信仰はキリスト教カトリック。ヒスパニックの多くと同じ宗旨であり、彼らの取り込みに一定の効果があることを共和党は期待していたが、ヒスパニックを侮蔑する発言をよくするトランプ氏の支援を得たことで帳消しになってしまった。

共和党支持への転向は幻？

中間選挙の少し前、米国ではヒスパニックの投票行動が大きく変化するのではないか、との観測が出回っていた。7月に米紙ニューヨーク・タイムズが実施した世論調査で、民主党に投票すると答えたヒスパニックは41%にとどまり、共和党の38%と接近したのだ。

カマラ・ハリス副大統領が所管する移民対策が機能せず、不法移民が急増。合法的に住んでいるヒスパニックまで悪者扱いされることへの懸念から共和党支持へくら替えし始めたのではないか、といった解説が出回った。

ふたをあけると、投票行動は大きくは変わらなかった。CNNの出口調査によると、ヒスパニックの60%が民主党に、39%が共和党に投票した、と回答した。20年にバイデン大統領が勝利したときとほぼ同じである。

ちなみに同じ出口調査の世代別で、若年層が圧倒的に民主党を支持したことを、リベラルなZ世代の台頭と報道された。歌手のビリー・アイリッシュのようなインフルエンサーの影響もあり、白人の若年層が高齢層よりも民主党志向なのは事実だ。ただ、子だくさんなヒスパニックは白人よりも平均年齢が若く、Z世代の志向のけん引役になっていることにも注目すべきだ。

ラストベルトが生命線

ヒスパニックの増加に伴い、民主党はこの30年、順調に支持を拡大してきた。1992年以降の8回の大統領選で総得票数で共和党が上回ったのは2004年の1回しかない。00年と16年にも勝利して、結果として3勝5敗とそれなりに拮抗しているのは、州ごとに多数を得た候補が選挙人を総取りするという特殊な選挙制度の恩恵を受けたにすぎない。移民の増加が続けば、24年には民主党の支持層はさらに拡大する。共和党は24年の大統領選において白人比率の高い州のすべてで勝たなければホワイトハウス奪回はおぼつかない。

例えば、中西部オハイオ州は接戦州の代表格とされてきたが、製造業の不振とともに近年は共和党色を強めている。1994年以降の上院選でみると、7勝3敗と勝ち越しており、今回もトランプ氏が全面支援したJ.D.バンス候補が民主党候補を得票率で6.6ポイント引き離して楽勝した。同じ中西部ウィスコンシン州の上院選でも勝利しており、これらラストベルトと呼ばれる州は共和党にとって最後の生命線である。

オハイオ州の上院選で当選した共和党のJ.D.バンス氏（8日）=AP

二大政党制が強固な米国の有権者は人種、宗教、地域などへの帰属意識が強く、選挙のたび投票先を変えることは日本人ほど多くない。人口動態に基づいて、移民や新成人といった新たな有権者の集団としての志向を州ごとにどう読むかが、選挙勝利へのカギである。繰り返しになるが、現状で見る限り、共和党が2024年の大統領選に勝てる道は一段と狭まりつつある。候補がトランプ氏かどうかにかかわらずだ。

【関連記事】

・米民主主義に内外から脅威　権威主義との競争、正念場
・下院共和党トップ「民主党の支配終わった」　対中強硬派
・米国の二極化映す接戦　内向き傾斜、対中国・ロシアに隙
・トランプ氏前面に反発強く　中間選挙後の米国

Nikkei Views

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Theranos
https://ja.wikipedia.org/wiki/Theranos

『セラノス（英: Theranos）は、血液検査を手がけていたアメリカ合衆国カリフォルニア州の企業。2018年9月に解散を決定した[3]。 』

『概要

スタンフォード大学の化学工学科の2年生だったエリザベス・ホームズは、2003年に大学を中退、「少量の血液で200種類以上の血液検査を迅速かつ安価に出来る」というふれ込みで、医療ベンチャー企業『Theranos』を創業した[4]。

2014年6月に約3億5千万ドル(約380億円)を調達したことでTheranosの時価総額は約800億ドル(約9000億円)になったとされ、株式の過半を所有するホームズは「自力でビリオネアになった最年少の女性」として話題になった[5]。オラクルのラリー・エリソンも投資しており、社外取締役にはジョージ・シュルツ元国務長官を始め、ウィリアム・ペリー元国防長官、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官等、錚々たる面々が揃っていた[5]。Appleの影響を多分に受けた同社は徹底した秘密主義で、全ての決済権はホームズが握っていた[6]。

事業内容は、被験者の指先から採取した少量の血液を診断センターに輸送し、「エジソン」という自社開発の診断器を使って迅速に検査結果を出すというもので、1滴の血液で30種類の検査項目を実施できるという。大手ドラッグストア・チェーンであるウォルグリーンの、全米数十カ所の店舗に血液採取センターを設置していた[5]。

しかし、2015年にウォール・ストリート・ジャーナルが、Theranosによる血液検査の信憑性に疑問を投げかける記事を掲載してから、投資家の評価は下がり[5]、さらにTheranosの年商が1億ドル(約110億円)に達していないことが、フォーブスの調査で明らかになった[7]。

2016年夏に、医療保険当局によって臨床検査の免許を取り消され、2016年10月5日、3カ所の検査施設を閉鎖すると共に、従業員のおよそ40％に当たる340人を解雇すると発表した[8]。

2017年、2年間にわたる臨床検査ラボの運営停止を受け入れて、連邦機関のメディケア＆メディケイド・サービスセンター（CMS）と和解。今後は自社で検査ラボを運営するのではなく、小型検査機器「ミニラボ」を医師や病院に売るとしている[9]。

2018年4月、従業員125人の内、新たに100人を解雇[1]。

2018年6月、連邦検察は、創業者で最高経営責任者だったエリザベス・ホームズと、元ナンバー2でホームズと恋人関係にあった最高執行責任者のサニー・バルワニを、詐欺罪で起訴[10]。

2018年9月、株主に対して会社の解散をメールで通知。残った資金は同日から数ヵ月以内に債権者に対して返済される予定[3]。

2022年1月3日、カリフォルニア州サンノゼの裁判所の陪席は、エリザベス・ホームズに対し、投資家に対する詐欺罪と通信詐欺罪3件の計4件について有罪評決を出した[11]。
主な株主

2018年5月に開示された資料によると、Theranosが集めた投資総額は6億8630万ドル。この投資で100万ドル以上を失った人物は、最低でも10名に上るとしている[12]。

名称 出資額 出資時期

ウォルトン家 1億5000万ドル 2014年
ルパート・マードック 1億2500万ドル 不明
ベッツィ・デヴォス 1億ドル 2013年 – 2015年
コックス家 1億ドル 不明
カルロス・スリム 3000万ドル 不明
オッペンハイマー家 2000万ドル 不明
ライリー・ベクトル 600万ドル 不明

関連項目

Quest Diagnostics
LabCorp
i-Stat　』

米セラノス創業者に11年超の禁錮刑　血液検査で詐欺
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190OI0Z11C22A1000000/

『【シリコンバレー=奥平和行】米バイオベンチャーのセラノスが虚偽の説明により投資家を欺いた事件で、米カリフォルニア州北部地区連邦地裁は18日、同社創業者のエリザベス・ホームズ被告に11年超の禁錮刑を言い渡した。同社の急成長と破綻は米シリコンバレーの規律軽視などの体質を浮かび上がらせたとして注目を浴びた。

米メディアが一斉に報じた。連邦地裁は135カ月の禁錮刑に加え、3年の保護観察処分を言い渡した。同氏は控訴する見通しだが、2023年4月27日に刑務所に出頭する必要がある。

検察によると、ホームズ氏は10年から15年にかけて、指先から採った数滴の血液で様々な疾病検査ができるとうたい、投資家をだました。多額の資金を集め、企業価値は一時90億ドル（1兆2600億円）を超えた。米ウォール・ストリート・ジャーナルの報道などをきっかけに会社側の説明が事実と異なることが明らかになり、同氏らは詐欺罪などで起訴されていた。

ホームズ被告は一貫して無罪を主張していたが、連邦地裁の陪審は今年1月、有罪評決を出していた。最大20年の禁錮刑に相当する可能性があるなか、同氏側は18カ月の刑期を主張していた。一方、検察は15年の禁錮刑と約8億ドルの賠償金の支払いを求めていた。

【関連記事】

・[FT]夢語り市場を欺いた女性起業家
・米セラノス創業者に有罪評決　血液検査で詐欺
・米血液検査ベンチャーを詐欺で提訴　SEC　』

https://nkis.nikkei.com/pub_click/174/c6AGVO4ycjekbZ_LP57s7QGlbIX1ofxvgpj4CgIuJnoCp9opt1pFAjVvGOwqceSQ8z_ujT3jsK1KgNvAe9T9VLr8_Z9jVXQeKPIoqOVlJb2FORluRayV89Z4eMDNuOOv1sBq7LTtttWG6xLlWeeDnrn0TS293SAJ-A7oH72hhuXvOAjw6mq7g8Y_ftduPa1cRa307Ia7SisqLjaCDcGGk5YjjdoYRXqFMAAPgZLu21PyWLK6d2juXTtt-LCTogk-hjv4EVjlcIfgh_w9hry43eJ5lQpSz4RuyItsVkdfm2PPIcqHDd2VSaA8rsuoqa1nzBPfJzbepGp4X0HIceoACfxdjEkPRzyFAZvx9tUjnwCG4z1B7EuPWpP1qHhDUHCdTZ7-TQPfF8GkwyzH6z9Ny47aFB8I84OVz3x1LzRLErR83jVrdxiPXgOdV8f_3-Ae_KpfztaOPfbL2eLSGzWsoOVZl3v3TuWoGcmA1tzLOlVzDdJSW8cVTuMSZAiN//117478/137794/https://marketing.nikkei.co.jp/column/web/detail/000066.html

北朝鮮 新型ICBM「火星17型」発射実験 “世界最強”と成果誇示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221119/k10013896931000.html

『北朝鮮は、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」の発射実験を18日、行ったと発表し「世界最強の戦略兵器としての威力ある性能が検証された」として成果を誇示しました。
立ち会ったキム・ジョンウン（金正恩）総書記は「圧倒的な核抑止力の向上を加速させる」と述べ、アメリカなどに対抗して核・ミサイル開発をさらに推し進める姿勢を強調しました。
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、首都ピョンヤン郊外の国際空港で新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」の発射実験がきのう行われ、日本海の公海上の予定した水域に正確に着弾したと、19日伝えました。

最高高度は6040.9キロに達し、999.2キロを1時間8分55秒で飛行したとしています。

「火星17型」は、北朝鮮が保有する弾道ミサイルの中では最大で、射程は1万5000キロを超えてアメリカ全土を射程に収める可能性があり、発表では「世界最強の戦略兵器としての威力ある性能が検証された」として成果を誇示しました。

公開された写真では、片側11輪の移動式発射台から発射された「火星17型」が、4つあるノズルから炎を吹き出しながら上昇する様子が確認できます。

立ち会ったキム・ジョンウン総書記は「アメリカと敵対勢力の軍事的脅威が露骨になっている情勢で、われわれは圧倒的な核抑止力の向上を加速させる」と述べ、アメリカなどに対抗して核・ミサイル開発をさらに推し進める姿勢を強調しました。』

北朝鮮 “新型ICBM「火星17型」の発射実験に成功”と発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221119/k10013896831000.html

『北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもと、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルの「火星17型」の発射実験に、18日、成功したと発表しました。キム総書記は「核には核で、正面対決には正面対決で応える」と述べ、アメリカなどへの対決姿勢を強調しました。

19日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記の立ち会いのもと、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル「火星17型」の発射実験が18日、ピョンヤン国際空港で行われたと伝えました。

この中で、「火星17型」について「最高高度6040.9キロまで上昇し、999.2キロを、1時間8分55秒飛行した」としたうえで、日本海の公海上の予定した水域に正確に着弾したとしています。

また紙面には、片側11輪の移動式発射台からミサイル1発が炎を吹き出しながら上昇していく写真が掲載されています。

キム総書記は、アメリカの核戦力などで同盟国を守る「拡大抑止」の強化などを非難したうえで、「敵が威嚇を続けるならば、核には核で、正面対決には正面対決で応える」と述べ、アメリカや韓国などへの対決姿勢を強調しました。

国連安保理 緊急会合 21日に開催へ

北朝鮮が18日にICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射したことをめぐり、国連の安全保障理事会では、対応を協議する緊急会合が21日に開催されることになりました。

緊急会合を要請したアメリカの国連代表部は声明を出し、「ICBMの発射を含む北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を強く非難する。安保理は、ますます無謀で不安定な行動をとっている北朝鮮に対処しなければならない」としています。』

お布施の刑事罰化を恐れる公明党、独断で動く河野大臣　揺れる統一教会問題、カギを握る“意外な人物”とは？
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/11180557/?all=1

　※　なるほど…。

　※　統一教会問題は、公明党に「飛び火する」可能性があるわけだな…。

『「野党との協議会が政局に利用されるのは明白。岸田総理の“お花畑的場当たり対応”ここに極まれりです」

【写真を見る】問題のカギを握る”クセ者”とは？

　自民党中堅議員は憤りを隠さない。野党をなだめるために設置された、旧統一教会の被害者救済法案を検討する自民・公明・立憲・維新の4党による協議会が行き詰まっているからだ。

　最大の焦点は悪質な高額献金を規制する新法（以下、新法）の内容。岸田文雄総理は急転直下、新法を今国会に提出することを決めたが、マインドコントロールの定義や、法令違反に刑事罰を設けるかなどを巡って、議論はまったく進んでいない。

刑事罰化を恐れる公明党

音喜多駿

音喜多駿政調会長（他の写真を見る）

　協議会の行方に神経を尖らせているのが公明党。山口那津男代表は周囲に「デリケートな問題を拙速に決めるものじゃない」「岸田政権には思いが届かない」と不満を口にしている。

　協議会関係者が解説する。

「公明党の支持母体・創価学会にとり、彼らが“財務”と呼ぶお布施や仏壇・仏具の購入が刑事罰の対象になることがあれば影響は計り知れない。一方、自民党は抑止力として刑事罰導入もやむなしとの考え。明らかに温度差があります」

　温度差が生まれる理由――。それは岸田総理が“前門の虎、後門の狼”の状態にあるからだ。

　総理周辺が語る。

「岸田総理が教会の問題に本腰を入れ始めたのは、河野太郎消費者担当相の影響です。河野大臣は独断で消費者庁に検討会を設置し、法案整備と質問権の行使を求める報告書を出してきた。支持率低下にあえぐ中、岸田総理は負けじと“私が責任をもって旧統一教会の問題を解決していきたい”と国会でたんかを切ったんです」

　さしずめ河野氏は後門の狼。では、前門の虎とは。

「もちろん公明党。旧統一教会問題に弱腰だとは見られたくない半面、厳しい法律ができれば死活問題。取りあえず新法は年明けに先送りして、今国会は消費者契約法の改正でお茶を濁したいと考えていました」』

『カギを握るクセ者・音喜多駿政調会長

　岸田総理としては与党内の亀裂は避けたいところだ。

「くれぐれも足並みをそろえて」と協議会メンバーに厳命している。が、厄介なことに前門には虎がもう一頭いる。かつての文教族のドン・森喜朗元総理だ。

　清和会幹部が明かす。

「森さんは一貫して献金の制限に反対の立場。最大派閥の実質的オーナーとして、陰に陽に総理にプレッシャーをかけているようです」

　無論、野党は黙っていない。新法の内容によっては協議会の席を蹴る構えを見せる。焦点は自民党議員が「最終的にどう判断するか分からない」と話す維新の動き。カギを握るのが、時に立憲より強硬な姿勢を見せ、与党から「クセ者」と呼ばれる音喜多駿政調会長だ。

　本人は語気を強める。

「いわゆるマインドコントロール被害に一定の歯止めがかかる内容でなければ、野党案の成立を求め、（協議会でなく）国会審議で与党の姿勢を厳しく批判することになるでしょう」

　内容次第では「総理はやる気がない」と責め、マインドコントロールや刑事罰が盛り込まれれば野党の成果と訴える。どちらでも自公にくさびを打ち込み、世論の支持も得られるとの算段だ。

　被害者を救う実効性のある法整備は、果たしてできるのか。その場しのぎの「聞く力」の代償が、岸田総理に重くのしかかる――。

青山和弘（あおやま・かずひろ）

政治ジャーナリスト　星槎大学非常勤講師　1968年、千葉県生まれ。元日本テレビ政治部次長兼解説委員。92年に日本テレビに入社し、野党キャップ、自民党キャップを歴任した後、ワシントン支局長や国会官邸キャップを務める。与野党を問わない幅広い人脈と、わかりやすい解説には定評がある。昨年9月に独立し、メディア出演や講演など精力的に活動している。

週刊新潮 2022年11月17日号掲載　』

習近平の脅しと日米密約
https://kotobukibune.seesaa.net/article/2022-11-17.html

　※　『ここからは、まったくの筆者の妄想なのですけれども、もし、習近平主席がバイデン大統領を脅したように、中国がアメリカ国債を売却する事態となったら、それを買い支えろとばかり奉加帳が日本に回ってくる可能性は否定できません。

中国の米国債保有額は7月末時点で9700億ドル(約139兆円)。その一部を日本が買うことになるのではないかということです。

先日来の円安で、財務省は外為特会のドルを売って、37兆円くらい儲けたとも言われています。もしかしたら、この37兆を中国がアメリカ国債を売った時に買い支える資金としてストックしているのかもしれません。

10月6日の衆院代表質問で、国民民主の玉木雄一郎代表は、円安の進行により1月と10月初めの為替レートを比べて外貨準備高に「約37兆円」の含み益が出ていると指摘。経済対策の財源として活用することを提案しましたけれども、政府は拒否しています。

さらに、日本が外為特会のドルを売った時にも、アメリカは、為替介入だと特段批判しませんでした。

こうしてみていくと、やはり、日本がドルを売って儲けた資金をアメリカ国債を買い支える資金として使うと、裏で日米が握っていたと考えれば辻褄が合ってしまいます。』…。

　※　ここは、「非常に、ありそうな話し。」だと思う…。

　※　大体、「ドルを売って、円を買う。」ことを、一国の「中央銀行」（まあ、市中銀行への委託という形式を取っているが）が行うのは、「明白な、為替介入」だ…。

　※　そういうことを、「何らの連絡・協議なしに、行う」ハズも無い…。

『2022年11月17日

目次

米中首脳会談
対立と競争
中国式民主とは権威主義
習近平の脅しと日米密約　』

『１．米中首脳会談

11月14日、インドネシアのバリ島でアメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席による初めての対面での首脳会談が行われました。

バイデン大統領と習近平国家主席それぞれの冒頭発言は次の通りです。

アメリカ バイデン大統領 冒頭発言

「私は習主席との対話のチャンネルを開いておくことに力を注いでいく……両国の指導者として、私たちは責任を共有している。私の考えでは、中国とアメリカは相違点を管理できる……競争を衝突に近づけないようにしていく。世界の差し迫った課題に共に取り組んでいく方法を見いだすためには両国による互いの協力が必要だ……これから数時間、世界は、中国とアメリカが気候変動や食糧の安全保障といった問題の解決において、鍵となる役割を果たすのか注視している……これまでのようにオープンで真摯な対話を続けていくことを楽しみにしている。」

中国 習近平国家主席 冒頭発言

「現在、中国とアメリカの関係は両国や両国人民の根本的な利益や国際社会の期待に合致していない。われわれは2つの大国のリーダーとして、正しい発展の方向を見つけ出さなければならない……国際社会は、中国とアメリカが関係を適切に処理することを期待している。世界が注目する会談の中で、われわれは、各国とともに世界平和への希望を高め、世界の安定への自信を強めなければならない。両国関係の戦略的な問題や、世界と地域の問題についてバイデン大統領と率直に意見を交換したい……私はバイデン大統領とともに努力し、両国関係を健全で安定した発展の軌道に戻すことを期待している。」

会談は、日本時間の14日午後6時半すぎから3時間余りたった午後9時50分前に終わったのですけれども、会談後、バイデン大統領は会談後、記者会見を行い、「中国との衝突を望んでいるわけではなく、責任を持って競争を管理したい。新冷戦である必要はない……それぞれの閣僚が会談で取り上げられた議題ついて議論していくことで合意した」と述べ、注目されていた台湾については、「一つの中国」を原則としたアメリカの台湾政策に変更はないとし、一方的な現状変更に反対すると伝えたと明かしました。

そして「中国が台湾に攻め込むという差し迫った状況にはないと思う」と述べたうえで「台湾海峡をめぐる問題は平和的に解決しなければならないと明確に伝えた。習主席が私が言ったことを正確に理解したという確信がある」と述べました。

中国外務省によると、これに対し、習主席は「台湾問題は中国の『核心的利益』の『核心』であり、両国関係において越えてならない一線だ」と述べ、両首脳の主張は平行線をたどったものとみられています。

２．対立と競争

会談を受け、アメリカのホワイトハウスは「ジョー・バイデン大統領と習近平国家主席との会談について」と題した声明を出しました。声明は次の通りです。

バイデン大統領は、11月14日、インドネシアのバリ島で、中華人民共和国の習近平国家主席と会談した。両首脳は、さまざまな問題について、それぞれの優先順位と意図について率直に語り合った。バイデン大統領は、米国は自国の強さの源泉に投資し、世界中の同盟国やパートナーと力を合わせるなどして、中国と精力的に競争を続けていくと説明した。しかし、この競争が対立に発展してはならないことを繰り返し、米中両国はこの競争を責任を持って管理し、開かれたコミュニケーションラインを維持しなければならないことを強調した。両首脳は、これらの目標を推進するための原則を策定することの重要性について議論し、両チームにさらに議論を進めるよう命じた。

バイデン大統領は、米国と中国が、気候変動、債務救済を含む世界のマクロ経済の安定、健康の安全保障、世界の食料安全保障などの国境を越える課題に協力して取り組む必要があり、それは国際社会が期待していることだからであると強調した。両首脳は、これらの問題及びその他の問題についてのコミュニケーションを維持し、建設的な努力を深めるために、主要な高官に権限を与えることに合意した。両首脳は、米中二国間関係における特定の問題に対処するための継続的な努力を歓迎し、共同作業グループを含むこれらの既存のメカニズムにおける更なる進捗を奨励した。また、米国と中国の国民の間の絆の重要性についても言及した。

バイデン大統領は、新疆ウイグル自治区、チベット、香港におけるPRCの慣行や、より広範な人権について懸念を示した。台湾については、我々の一つの中国政策は変わっていないこと、米国はどちらか一方による一方的な現状変更に反対していること、世界は台湾海峡の平和と安定の維持に関心を持っていることなどを詳しく説明した。彼は、台湾海峡とより広い地域の平和と安定を損ない、世界の繁栄を危うくする、中国の台湾に対する強圧的でますます攻撃的な行動に対するアメリカの異議を提起した。バイデン大統領はまた、中国の非市場的な経済慣行について、米国の労働者と家族、そして世界中の労働者と家族に害を与えているという継続的な懸念を表明した。彼は、中国で不当に拘束されたり、出国禁止措置の対象となっている米国人のケースを解決することが、我々の優先事項であることを再度強調した。

両首脳は、地域的・世界的な主要課題について意見交換を行った。バイデン大統領は、ロシアのウクライナに対する残虐な戦争と、ロシアの無責任な核使用の威嚇を提起した。バイデン大統領と習主席は、核戦争は決して起こしてはならず、決して勝つことはできないという点で一致したことを改めて表明し、ウクライナにおける核兵器の使用や使用の威嚇に反対することを強調した。バイデン大統領はまた、DPRKの挑発的な行動について懸念を示し、国際社会のすべてのメンバーがDPRKに責任ある行動を促すことに関心を持っていると指摘し、インド太平洋地域の同盟国を防衛するという米国の鉄壁のコミットメントを強調した。

両首脳は、ブリンケン国務長官が中国を訪問し、今回の協議のフォローアップを行うことで合意した。

合意できたのは、今後、話し合いを続けていくことだけで、それ以外は言いたいことをいったという印象です。ただ、アメリカ側が「対立(conflict)」にしてはならないとし、「競争(competition)」という言い方をしているのが気になります。

普通「競争」とは同じ土俵で互いに競い合うことを意味します。現在、アメリカは、中国製品および中国企業をアメリカ市場から締め出し、サプライチェーンの切り離し、すなわち「対立」を進めていますけれども、それを否定し「競争」という表現をしたということは、将来、これらサプライチェーンの切り離しを止めるかもしれないことを匂わせます。
３．中国式民主とは権威主義

一方、中国は、15日付の人民日報の記事「習近平国家主席、米国や国際社会の関心事について中国の立場を明らかに」で、中国の言い分を明らかにしました。その内容は次の通りです。

習主席は「米国には米国式民主があり、中国には中国式民主があり、いずれも各自の国情に即している。中国の全過程にわたる人民民主は中国の国情と歴史・文化に基づくものであり、人民の意志を体現している。双方間に存在する具体的な溝については、平等な意見交換を前提条件に議論することができる。自国を民主主義と定義し、他国を権威主義と定義すること自体が、非民主主義の表れだ」と指摘した。

■制度と路線の問題について

習主席は「米国は資本主義で、中国は社会主義であり、双方は異なる道を歩んでいる。この相違は今日になって始まったものではなく、今後も存在し続けていくだろう。中米間の付き合いにおいて重要なのは、このような相違を認め、尊重することであり、同一性を強要し、相手国の制度の改変、さらには転覆を図ることではない」と表明した。

■経済・貿易問題について

習主席は「中米間の経済・貿易関係の本質は互恵と相互利益であり、貿易戦争や科学技術戦争をし、人為的に障壁を築き、デカップリングと産業・サプライチェーンの分断を強引に推し進めることは、市場経済の原則に完全に違反し、国際貿易ルールを破壊するものであり、自国にも他国にも損害を与えるだけだ。中国は確固不動として改革開放を進めていき、発展と進歩の基礎を自らに置く。もし米側がデカップリングの道をひたすら突き進むのなら、最終的に自らに災いが跳ね返るだけだ」と指摘した。

「中国には中国式民主があり」と言ったそばから「中国は社会主義であり」とも言っています。民主なのか社会なのかわかりません。おそらく、中国式民主の民主とは名ばかりで、実態は「社会主義」だと自ら白状しているだけではないかと思えてきます。

また、「自国を民主主義と定義し、他国を権威主義と定義すること自体が、非民主主義の表れだ」とも言っていますけれども、「貴国が定義する民主主義とやらは只の衆愚主義に過ぎない。優れた知性と権威によって民を統べるのが至上なのだ」などと言えないあたり、習近平主席が、自国の権威主義が民主主義に劣っていると自覚しているのではないかとさえ。

４．習近平の脅しと日米密約

マスコミは、台湾について両国の意見は平行線だったと報じていますけれども、そんな穏やかなものではないという意見もあります。

元中国共産党員でジャーナリストの鳴霞氏は自身のチャンネルで、マスコミが報道していない内部情報を明らかにしています。

それによると、習近平主席は、台湾侵攻時にアメリカに介入しないように要請し、もし介入するのであれば、在中アメリカ企業の財産を没収し、アメリカ国債を売却する、と脅したのだそうです。一方、互いに「核兵器は使わない」ことは合意したとしています。

これがどこまで本当なのか分かりませんけれども、習近平主席が「脅した」ということは、裏を返せば、今は介入されては困ると思っているということです。

同じく、鳴霞氏は、現在の中国は軍内部が不安定になっているため、年内の台湾進攻はない、と台湾の専門家の分析を紹介していますけれども、そうであれば、上述の「脅し」と重ね合わせると、習近平主席が現時点で台湾進攻は難しいと考えている可能性は高いのかもしれません。

ここからは、まったくの筆者の妄想なのですけれども、もし、習近平主席がバイデン大統領を脅したように、中国がアメリカ国債を売却する事態となったら、それを買い支えろとばかり奉加帳が日本に回ってくる可能性は否定できません。

中国の米国債保有額は7月末時点で9700億ドル(約139兆円)。その一部を日本が買うことになるのではないかということです。

先日来の円安で、財務省は外為特会のドルを売って、37兆円くらい儲けたとも言われています。もしかしたら、この37兆を中国がアメリカ国債を売った時に買い支える資金としてストックしているのかもしれません。

10月6日の衆院代表質問で、国民民主の玉木雄一郎代表は、円安の進行により1月と10月初めの為替レートを比べて外貨準備高に「約37兆円」の含み益が出ていると指摘。経済対策の財源として活用することを提案しましたけれども、政府は拒否しています。

さらに、日本が外為特会のドルを売った時にも、アメリカは、為替介入だと特段批判しませんでした。

こうしてみていくと、やはり、日本がドルを売って儲けた資金をアメリカ国債を買い支える資金として使うと、裏で日米が握っていたと考えれば辻褄が合ってしまいます。

その意味では、なるべく円高の時に日本がアメリカ国債を買えればなお良いことになります。ここのところの「円安」もそう長くはないかもしれませんね　』

アジアを「大国間競争」の場にしてはならず、習氏が呼びかけ　ＡＰＥＣ開幕
https://www.cnn.co.jp/world/35196302.html

『バンコク（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席は１８日までに、アジアでの対立を避ける必要性を強調し、冷戦時代のような緊張が再来する危険性に警鐘を鳴らした。

１８日開幕のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を前に書面の演説文を発表し、中国を地域団結の担い手と位置づけた。

特に米国を名指ししてはいないものの、演説文には米国をけん制したとみられる箇所が複数ある。

習氏は声明で、アジア太平洋地域は「誰の裏庭でもなく」、「大国間競争の場」にすべきではないと主張。産業サプライチェーン（供給網）の「寸断」や「破壊」にも警鐘を鳴らした。

「単独行動主義や保護主義は拒絶すべきだ。経済貿易関係を政治化、武器化する試みも拒絶しなければならない」とも訴えた。

ロイター通信が主催者の話として伝えたところによれば、習氏は当初、経済界の有力者の前でこの演説を行う予定だったが、予期せぬスケジュールの都合で中止になったという。
習氏はさらに、「新たな冷戦を仕掛ける試みは人々にも時代にも決して許容されない」と強調。開幕後にＡＰＥＣの首脳に向けて行った別の演説ではより柔らかいトーンを打ち出し、安定と平和、「より公正な世界秩序」の構築を呼び掛けた。

世界の２大経済大国である米中の関係は近年大幅に悪化しており、台湾問題やウクライナでの戦争、北朝鮮、技術移転などをめぐる対立が続く。

８月にはペロシ米下院議長の台湾訪問を受け、中国が台湾周辺海域にミサイルを複数発射したほか、海軍艦や軍用機による演習を強化した。中国政府は台湾を実効支配したことはないが、自国の領土と主張しており、ペロシ氏訪台を理由に米中間の協議を数多く停止した。』

２０１５年にワグネルに加わった男の証言。
https://st2019.site/?p=20635

『「Former Russian mercenary: the truth about the Wagner Group」という記事。

　２０１５年にワグネルに加わった男の証言。

　プリゴジンには「ドンバスの王」になるという夢がある。それが彼の行動を説明すると。

　しかし男は予言する。この戦争がおわったらプリゴジンはＦＳＢによって始末されるだろう。その時期は、一般の予想よりも早いであろう。

　この男は２０１６の米選挙向けの世論工作にも加わった。

　こういう仕事の目的は、ロシア好みの米大統領を当選させることよりもむしろ、ロシア国内の大衆に向けて、俺たちはこんなにクールなんだぜ、と自慢することにある。ロシア大衆は、じぶんたちが米国政治の中枢にまで影響を与えていると信じさせられることで、チープなプライドを満足させられ、プーチン政体批判を忘れるようになるのである。

　それで先日プリゴジンも「選挙工作はしたよ」とわざわざあらためて語ったわけ。すべて国内向けなのだ。

　このような世論工作には、何の中味がある実りはないものである。2024にもね。』

木曜日にキーウ上空で撃墜された、ロシアの空対地巡航ミサイル。
https://st2019.site/?p=20635

『Isabel van Brugen 記者による2022-11-18記事「Russia Fires Mock Nuclear Warhead at Ukraine Kyiv」。

　木曜日にキーウ上空で撃墜された、ロシアの空対地巡航ミサイル。なんと、核攻撃専用の「Ｘ-55」であった。

　その核弾頭はもちろん入っておらず、同じ重量の計測装置が入っていた。これはテスト用もしくは訓練用のしつらえである。

　つまり、敵は、爆発力はゼロと知っていて、敢えて「擬製弾」の核ミサイルを発射したのである。
　ＳＡＭの吸引役にでもなれば良いと思ったのかもしれない。

　通常弾頭の空対地巡航ミサイルが、ロシア空軍の弾庫からも、涸渇しつつあると見ていい。

　※雑報によると「Ｘ-55」は１発が１３００万ドルもする。ツポレフ95から発射する。』