【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(17日の動き)

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(17日の動き)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221117/k10013881131000.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

『2022年11月17日 12時08分

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる17日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。

(日本とウクライナは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)

ミサイル落下 松野官房長官「調査の進展を注視」

松野官房長官は、午前の記者会見で「ポーランドの爆発事案で犠牲者が出ていることに改めて弔意を表するとともに調査の進展を注視している」と述べました。

そのうえで「今回の事案は突き詰めればロシアのウクライナ侵略に起因するものだ。累次にわたり確認してきているようにウクライナ情勢は国際秩序の根幹に関わる問題でインド太平洋の安全保障と不可分だ。このような時だからこそG7=主要7か国、NATO=北大西洋条約機構、有志国との連携や協力を一層緊密にしていく必要がある」と述べました。

ミサイル落下めぐり国連安保理で欧米各国とロシアが応酬

国連安保理では16日、ウクライナ情勢をめぐる会合が開かれ、ポーランドにミサイルが落下し、2人が死亡したことについても意見が交わされました。

これまでのところ落下したのはウクライナ側の迎撃ミサイルだった可能性が指摘されていますが、イギリスのウッドワード国連大使は「紛れもなくロシアの違法で不当な侵略によって生じた悲劇だ」と述べたほか、
アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使も「ウクライナはロシアの集中砲火から身を守る権利がある」と述べるなど、ロシアを非難しウクライナを擁護する発言が相次ぎました。

会合にはウクライナとポーランドの国連大使も出席しましたが、いずれも落下したミサイルの詳細には踏み込まずに、事実関係の調査に協力して取り組む姿勢を強調しました。

これに対しロシアのネベンジャ国連大使は、落下したのがウクライナ軍の迎撃ミサイルだったことは明白だとしたうえで、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアによるNATO加盟国への攻撃だと主張したことについて「単なる情報操作にとどまらず、NATOを直接的な紛争に巻き込もうという企てだ」と、猛烈に反発しました。

イギリス情報機関「ロシアのスパイと見られる400人以上追放」

イギリスで国内の治安維持を担当する「MI5」=情報局保安部のマカラム長官は16日、会見を開き、国内外の安全保障上の脅威について説明しました。

この中で、ことしに入って、ロシアの政府機関の職員など合わせて600人以上がヨーロッパ各国から追放されたと述べました。

マカラム長官は、このうち400人以上がスパイ活動を行っていたと見られると明らかにしたうえで「ロシアの情報機関に対して、近年で最大の打撃を与えた」という見方を示しました。

そして、ロシアのプーチン政権は今も、暗殺やサイバー攻撃、それに偽情報を流すなどの手法で、影響力を及ぼそうとしているとして、警戒の必要性を強調しました。

IAEA “フメリニツキー原発への電力供給が一時失われた”

IAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長は16日、声明を発表し、ウクライナで15日に起きたエネルギー関連施設へのミサイル攻撃の影響で、西部にあるフメリニツキー原子力発電所への外部からの電力の供給が一時的に失われたと明らかにしました。

声明は攻撃について詳しく触れていませんが、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃を指しているとみられます。

フメリニツキー原発では、非常用の発電機を一時的に動かし、原子炉の冷却などに必要な電力を確保したということです。現在は、予備の送電線によって電力の供給が再開しているとしています。

ウクライナでは南部のザポリージャ原発で、砲撃によって外部からの電力の供給が失われる事態が相次ぎ、原発の安全確保が課題となっています。

フメリニツキー原発で電力供給が失われたのはロシアの軍事侵攻が始まってから初めてとみられ、グロッシ事務局長は声明で「ウクライナのすべての核施設は潜在的なリスクに直面している」と強い懸念を示しました。

ゼレンスキー大統領 ミサイルはロシア軍のものとする見方強調

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、新たな動画を公開し「ポーランドのドゥダ大統領と話し、ロシアの攻撃が2人のポーランド市民の命を奪ったことに対して、哀悼の意を示した」と述べたあと、犠牲者に黙とうをささげました。

また「国連の安全保障理事会は、ロシアの攻撃がどのようにポーランド国境を越えたのか、すべての状況を明らかにするべきだ」と述べ、ポーランド領内に落下したミサイルはロシア軍のものだとする見方を改めて強調しました。

そして「ウクライナはすべての事実を明らかにしようと努めている。だからこそ、ウクライナの専門家が国際的な調査活動に参加し、あらゆるデータにアクセスすることが必要だ」と述べ、実態解明に向けた各国の合同調査にウクライナ政府として参加したい意向を示しました。

米軍高官 “すぐにすべての領土を軍事的に奪還するのは難しい”

アメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長は16日、記者会見で、ウクライナはこれから本格的な冬を迎え、寒さが一段と厳しくなるとしたうえで「一般的には、天候のため、作戦活動は減速する。実際の戦闘が減速すれば、少なくとも政治的な解決に向けた対話の始まりになるかもしれない」と述べ、戦闘がこう着状態になれば、ロシアとウクライナの対話のきっかけになる可能性があると指摘しました。

また、ミリー議長は、ロシア軍は大きな損害をこうむってはいるものの、ウクライナ領内に十分な戦闘部隊を維持しているとしたうえで「ロシア軍をウクライナから追い出すのは、軍事的には非常に難しい」と述べ、ウクライナ軍がすぐにクリミアを含むすべての領土を軍事的に奪還するのは難しいとの見方を示しました。

ロシア外務省「NATO加盟国やメディア うそを根拠なく広めた」

ロシア外務省は16日の声明で、ポーランド領内にミサイルが落下したことについて「NATO=北大西洋条約機構の加盟国やメディアは、ロシアに責任があるかもしれないといううそを根拠もなく広めた」と主張しました。

そして「ウクライナはあらゆる機会を利用してロシアを非難し、欧米から支援を得ようとしている」として、欧米の軍事支援を求めるウクライナをけん制しました。

一方、ロシア外務省は16日、首都モスクワに駐在する、ポーランドの臨時代理大使を呼び出し、ザハロワ報道官によりますと「ポーランドで、反ロシアのヒステリーが、容認できないほど高まっている」として、今回のミサイル落下をめぐるロシア批判をやめるよう求めたということです。

米国防長官 “ウクライナの防空ミサイルだった可能性高い”

ポーランドに落下したミサイルについて、アメリカのオースティン国防長官は16日、記者会見で「まだ情報収集を続けているが、ポーランドのドゥダ大統領が示したウクライナの防空ミサイルだった可能性が高いとする初期段階の評価と食い違う情報はない」と述べ、これまでに入っている情報ではウクライナの防空ミサイルだった可能性が高いという見方を示しました。

そのうえで「現地には複数の専門家も入り、ポーランドの支援に当たっている」と述べ、アメリカとして専門家を現地に派遣し、ポーランド政府とともにさらに詳しい調査を行っていることを明らかにしました。

ゼレンスキー大統領 ウクライナ軍が発射とする見方を否定

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、首都キーウで記者団に対し、空軍の司令官から報告を受けたとしたうえで「われわれのミサイルでないことに、疑いの余地はない」と述べ、ポーランド領内に落下したミサイルについて、ウクライナ軍が発射したとする見方を否定しました。

そのうえで「われわれも合同調査に加わるべきだ。とりわけ、われわれが非難されるような話が出ているなら、その権利があるはずだ」と述べ、実態解明に向けた調査にウクライナ政府として参加したい意向を示しました。

ポーランド落下ミサイル NATO「ウクライナの防空ミサイルか」

ポーランド国内に落下したミサイルをめぐって、NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は16日、記者会見を開き、詳しい状況はまだ調査中だとしたうえで「意図的な攻撃だったことを示す情報も、ロシアがNATOに対して軍事行動の準備を進めていることを示す情報もない」と述べました。

そして「初期の分析では、ロシアの巡航ミサイルによる攻撃から国を守るための、ウクライナの防空ミサイルによって、引き起こされた可能性がある。ただ、はっきりさせたいのは、ウクライナが悪いのではなく、不法な戦争を続けるロシアが最終的な責任を負っている」と強調しました。

ストルテンベルグ事務総長は、今回の、ポーランドへのミサイル落下について「NATO加盟国に対する脅威の基本的な評価を変えるものではない」という認識を示したうえで「状況を注視している。NATOは結束し、加盟国を守るために必要なあらゆる行動をとる」と述べました。

G20サミット宣言 ウクライナ侵攻をめぐり合意を優先

インドネシアのバリ島で15日から2日間開かれたG20の首脳会議には、アメリカのバイデン大統領や中国の習近平国家主席など先進国と新興国の首脳やロシアのラブロフ外相などが参加しました。

会議では、軍事侵攻やロシアへの経済制裁をめぐり欧米とロシアが激しく対立しましたが、各国間の調整の末16日、首脳宣言を採択し、閉幕しました。

宣言では「ウクライナでの戦争についてほとんどの国が強く非難するとともに、人々に多大な苦痛をもたらし世界経済のぜい弱性を悪化させている、と強調した」などと明記しました。

一方、ロシアに対する経済制裁やウクライナ情勢について「ほかの見解や異なる評価があった」として、ロシアや経済制裁を行っていない一部の国の立場も踏まえました。』