防衛費「税は個人負担に」「省庁横断で」 専門家に聞く

防衛費「税は個人負担に」「省庁横断で」 専門家に聞く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29AH30Z20C22A9000000/

 ※ 『防衛費の国内総生産(GDP)比は日本の脅威とは何の関係もない。』…。

 ※ まあ、こっちの見解の方に、分があろう…。

 ※ さりとて、割くことが可能な「リソース」には、限界がある…。

 ※ 「限られたリソースの中で、最大限の安全保障を狙っていく」という視点が、重要だろう…。

 ※ そんなことよりも、「人は城、人は石垣、人は堀」だ…。

 ※ 最終的には、「人」の意識が「国家の命運」を分けて行く…。

 ※ そっちの方が、「からっきし」では、「仏作って魂入れず」に終わるだけの話しだ…。

『政府が年内に決める国家安全保障戦略など防衛3文書の改定に向けて、政府の有識者会議や自民、公明両党の協議が進む。防衛力の強化に何が必要か。防衛費の増額や税財源のあり方を専門家に聞いた。

「企業より個人が負担を」 寺井公子 慶大教授

慶大の寺井公子教授

防衛費増額の財源は便益を受ける国民一人ひとりが負担し、予算の使い方を見張ることが必要だ。

国債の発行は便益が長期間にわたって持続的に発生し、いまの納税者世代だけで税負担するのが不公平なケースが原則となる。使い道がサイバー分野や先端技術なら陳腐化が早く、国債はなじみにくい。

防衛費は支出の効果を実感しにくく納税者が監督するのが難しい面もある。安易に国債で調達すれば支出が膨らむ危うさがある。最終的に国民の生命を守るためのもので財源は企業より個人が負担すべきだ。

湾岸戦争の時は法人や石油の臨時特別税を設け、たばこ税の増税案は見送られた。「大衆増税」で選挙に不利になるのを避けたいとの心理があるのだろう。規制当局でもある政府は法人税を納める大企業と互いに交渉しやすい側面もある。

それでも財源は基本的に国民が負担する所得税が望ましい。消費税は社会保障に使っていて、物価高の状況で増税に理解も得にくい。法人税も租税回避の動きを誘発する可能性に留意が要る。

北大西洋条約機構(NATO)の基準を参考に防衛費を国内総生産(GDP)比2%の水準にするとの議論がある。各国が足並みをそろえて拠出することで全体の安全が保障されるという国際公共財の考え方は一定程度理解できる。

「省庁横断で協力が必要」 徳地秀士 平和・安全保障研究所理事長

平和・安全保障研究所の徳地秀士理事長

ロシアや中国、北朝鮮に囲まれる日本が自国防衛の努力をしなければならないのは当然だ。ウクライナに侵攻したロシアは中国との連携を深める。「今日のウクライナは明日の台湾」という言い方もある。

同盟国の米国などの力をフルに生かすのは重要だ。同時に自ら努力しない国は助けてくれない。危機が訪れてから防衛費を増やしても遅い。

日本の定義でいう防衛費だけが安全保障の予算ではないとの指摘はその通りだ。安全保障は防衛力だけではないとの発想から2013年に国家安全保障戦略を策定した。今回の改定で真に政府全体の戦略につくりあげる必要がある。

文部科学省の研究開発予算が防衛費に入るかどうかというような費用の定義や分類の議論そのものに意味はない。いかに防衛省と協力するかの仕組みづくりが要る。

各省庁の縦割りの排除は自衛隊と海上保安庁の垣根をなくすのも課題になる。中国海警局は警察と軍事の両方の役割を果たす。縦割りがあって海自と海保の連携が進まないとなれば国の安全保障にとって不幸だ。サイバー防衛にも同様の問題がある。

防衛費の国内総生産(GDP)比は日本の脅威とは何の関係もない。GDP比で何%かよりも防衛に必要な予算を積み上げることが大事になる。

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