米国・ドイツ首脳が電話、対中国政策すり合わせ

米国・ドイツ首脳が電話、対中国政策すり合わせ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0648U0W2A101C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスは6日、バイデン大統領がドイツのショルツ首相と電話協議したと発表した。声明によると、ショルツ氏が4日に北京で中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談した内容について説明した。11月中旬で調整している対面での米中首脳会談を前に、対中政策をすり合わせたとみられる。

米独首脳は6日の電話で、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、ルールに基づく国際秩序や人権、公正な貿易慣行を支持する方針を確認した。ロシアが侵攻を続けるウクライナへの武器・経済支援などを継続すると申し合わせた。

バイデン氏は15~16日にインドネシア・バリ島で予定する20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ、習氏と初の対面による首脳会談を探っている。

ドイツは国内最大の港湾、ハンブルク港にあるターミナルへの中国企業の出資を認めると決めたばかり。ブリンケン米国務長官は4日の記者会見で、ドイツの対中姿勢を問われ「(米国との)協調姿勢は一段と明確になってきている」と語ったが、経済を軸に中国と結びつきを強めるドイツの姿勢に米国では不満もくすぶる。

ドイツにとって中国は6年連続で最大の貿易相手国で、中国も先端技術の確保先として関係を重視してきた。ショルツ氏の訪中には自動車大手フォルクスワーゲン(VW)やBMWなど独企業の幹部が同行した。ショルツ氏がバイデン氏に訪中内容を話して、米国の懸念払拭を狙った可能性もある。

米国からみれば中国との関係は、ドイツがエネルギーを依存してきたロシアと似た構図に映る。バイデン政権は侵攻前からドイツにロシアとのエネルギー計画の停止を要求するなど、関係を弱めるよう迫ってきた。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて強硬姿勢に転じ、ドイツは脱ロシアを急いでいる。』