ロシアのウクライナ侵略は、ロシアの国内的な欲求からなされている…。

ロシアのウクライナ侵略は、ロシアの国内的な欲求からなされている…。
https://st2019.site/?p=20601

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ それだったら、「ロシア国民、こぞってウクライナ戦争に参戦する」はずなのでは?

 ※ それが、「予備役の部分的招集」ですら、ブーブー言ってるのは、どういうこと?
 ※ さっぱり、分からんな…。

 ※ ああ、「核戦争」「核の打ち合い」ならば、勝てると思っているわけか…。

 ※ しかし、それは「世界の破滅」への道だろう…。

 ※ 全面核戦争の後、「ロシア国民」だけが「生き延びる」ということは、あり得ない…。

『Kamil Galeev 記者による2022-11-6記事。

    ロシアのウクライナ侵略は、ロシアの国内的な欲求からなされているので、外野からこれを交渉によって止めることは不可能である。

 初期の(すなわち2011年より前の)プーチン支配体制は運良くも、国際石油価格の上昇に同期した。ロシアからの石油輸出益が毎年増えたから、連動してロシア市民の生活も毎年景気がよかった。それがまるでプーチンの経済政策の手柄のように擦り込まれた。

 しかし2011年に国際油価は上昇を停止し、ロシア国内は灰色にくすんだ。

 風向きが変わったことを象徴するできごと。2011-10-23にエメリアネンコ対ジェフ・モンソンの試合〔「M-1グローバル」という素手のキックボクシング系の総合格闘技のようで、どうもトーナメント式だったらしい。ユーチューブで確かめるとモンソンは終始優勢で勝っている〕のマッチがあり、プーチンが臨場観戦。

 〔メインイベントの前に?〕エメリアネンコが〔噛ませ犬の?〕米国選手に勝った。そのときプーチンがマイクを手にスピーチ。すると会場の2万2000人がブーイングを浴びせたのである。※この映像は確認できない。

 これ以降、プーチンは催し物に顔を出さなくなった。あちこちに出没しているように見せてはいたがその大半はフェイクなのである。

 2011年以降、ロシア経済は二度と上向くことはなかった。今日まで、悪くなる一方である。

 そもそもプーチンはなぜ総合格闘技イベントなどに出かけようと考えたのか? そのようなイベントの観客層ならば、非フィジカル系のインテリゲンツィア層と異なり、じぶんを強く支持してくれると思い込んだのだ。しかしその思いは裏切られた。

 2011以後、プーチンの頭の中には地政学も外交戦略もない。それは彼が生き残る役に立たないからだ。彼が生き残るためには、ロシア国民が声に出さない大欲求に応えてやる必要があった。それが、対外戦争であった。

 ウクライナ侵略は、大半のロシア人民が心の底から望んでいるから、発生し、持続しているのである。
 プーチンは、国内世論の奴隷となって立ち回っているだけなのだ。2011年以降は。

 NATOは敵であり、NATOとの戦争は不可避である――と考えているのは、プーチンではなく、ロシア大衆なのである。だったら、プーチンとの交渉などでウクライナ侵略が終わるわけがない。

 ロシア人民は一億こぞって、NATOとの全面核戦争へのエスカレーションを、心の底から祈願している。
 プーチンは生き残るためには、このリクエストに応え続けるしかないのだ。

 ロシア人民の要求を拒否すれば、次はブーイングでは済まない。

 セルゲイ・キリエンコが名言を残している。「ロシア国家は《条約》の上になど基礎を置いてない」。

 露軍への補給・充員に必要な時間稼ぎのためなら、プーチンはどんな停戦条約にも署名しよう。しかしロシア国民の望みは対NATO戦争へのエスカレーションなので、その停戦とやらは西側の誰の利益にもなりはしない。この戦争は、平和的に終結することは絶対に見込めないのである。

 ロシア人民は「条約」が大嫌いである。ロシア政府がそれを破ると、そのたびに喝采する。

 アメリカ本土住民の目からは、ウクライナ戦争は他人事のように映るだろう。ところがロシア人民の意識の上では、「対米戦争」の第1ラウンドはとっくにスタートしているのである。そこに米国が停戦を要求するということは、とりもなおさず、ラウンドスコアでロシアが1点勝ったというメッセージにしか、ならないのだ。戦争は、終らない。

 「ウクライナ戦争はプーチンの戦争」だという誤解を捨てよ!
 ウクライナ戦争は「ロシア人民の願望」である。プーチンは「人民の意向」の操り人形となっているにすぎぬ。

 プーチンが病死して後継者が誰になっても、政策の基調は変えられない。誰が人民の意嚮に背いて政治権力を掌握し続けられるものか。そこを考えるとよい。』

ロシア ナイトクラブ火災で13人死亡

ロシア ナイトクラブ火災で13人死亡 拘束の男はロシア軍兵士か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221107/k10013868671000.html

『ロシアの首都モスクワからおよそ300キロ離れたコストロマ州にあるナイトクラブで5日火災が発生し、地元の捜査当局によりますと、これまでに13人が死亡しました。

当時ナイトクラブではイベントが行われていて、捜査当局は、客だった23歳の男が照明弾のようなものを発射し天井の装飾に燃え移ったことが火災の原因だとみて男を拘束しました。

ロシア国営のタス通信によりますと、男は容疑を認めているということです。

一部の地元メデイアなどは男の親族の話として、男は、ウクライナでの軍事侵攻にロシア軍の兵士として派遣され、ことし8月にケガをし治療のために国内に戻っていたということで、当局は詳しく調べています。』

露朝国境

露朝国境
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9C%B2%E6%9C%9D%E5%9B%BD%E5%A2%83

『露朝国境(ろちょうこっきょう)は、ロシアと朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との間の国境である。

ロシア側の定義によれば、17キロメートルの陸上の国境と、22.1キロメートル(12海里)の海上の国境がある。ロシアの国境の中では最も短い[1]。 』

『概要

露朝間の陸上の国境は豆満江およびその三角江の谷線であり、海上の国境は両国の日本海上の領海に設定されている[2]。

基本国境条約は1985年4月17日に締結された[3]。これとは別に、中露朝3国間で中露朝三国国境の位置を定める条約が締結されている[4]。露朝国境・中朝国境は豆満江の谷線であり、中露国境が北から接近している。実際の三国国境地点は河川の中にあり、そこに国境の位置を示す標識等を設置するのは現実的ではないため、3か国がそれぞれ河岸に標識を設置し、3つの標識の位置に基づいて三国国境の位置を定義することとなっている[4]。

国境に接するロシア側の行政区画は沿海地方のハサン地区であり、北朝鮮側は羅先特別市である。

交差する交通路

朝鮮・ロシア友情橋

北朝鮮とロシアを直接結ぶ交通路は、豆満江にかかる朝鮮・ロシア友情橋のみである[2]。この橋は単線の鉄道橋で、旅客列車と貨物列車が通過する[2]。橋の800メートル北東のハサンにロシア側の鉄道駅・ハサン駅があり、北朝鮮側には豆満江駅がある。両国間の鉄道は軌間が異なるため、豆満江駅で台車の交換が行われる。貨物列車は荷の積み替えが行われる。

友情橋を通る旅客列車には、ウスリースク駅・豆満江駅間のローカル国際列車の他、北朝鮮国鉄によるモスクワ・平壌間の直通列車がある。直通列車は、モスクワからウスリースクまではモスクワ-ウラジオストク列車、ハサンまではウスリースク-豆満江列車、北朝鮮国内は北朝鮮国鉄の列車に併結されて運行される。運行距離は合計10,272kmで、世界最長距離の直通旅客列車である[5]。

北朝鮮側の国境駅である豆満江駅は、北朝鮮のビザ用紙に印刷された3つの国境通過点の一つ(あと2カ所は平壌(国際空港)と新義州(駅))であり、第三国人にも開かれた国境である。しかし、1990年代中盤に経済状況が悪化し、平壌とモスクワを結ぶ国際列車が新義州、丹東、瀋陽、満州里(すなわち中国)経由となった後は、露朝間のローカル交通路となっていた。ただし、2008年には2人の西洋人観光客が友情橋を渡る列車に乗車したほか[5]。2018年に入り外国人も露朝両国を結ぶ直通列車に乗車可能になった[6]。

2015年4月、ロシアと北朝鮮の副首相は、両国間の道路での接続に関する合意に署名した[7]。

歴史

ロシア帝国と清朝(冊封体制下の李氏朝鮮を含む)の国境は、1860年11月に北京条約によって制定された。この条約に基づいて、清朝はウスリー川以東の領土をロシアに割譲した。国境の元の記述には、豆満江の最下流20里(約10.75 – 13キロメートル)が含まれていた[8][9]。

独立国としての朝鮮の存在は、ロシア帝国と清朝の間の1860年の条約で言及されなかったが、19世紀後半から20世紀初頭にかけて、朝鮮における中国の影響は弱まり、日本の影響力が高まった。1895年の下関条約により朝鮮に対する清朝の冊封体制は終結され、1905年の第二次日韓協約により大韓帝国は日本の保護国となった。1910年の日韓併合条約により、日本は朝鮮を併合した。これにより、豆満江はロシア帝国(後にソビエト連邦)と大日本帝国との境界になった。これは1945年に朝鮮の日本統治が終了するまで続いた。

朝鮮の統治者が誰であるかに関わらず、ロシアと朝鮮の領土は、常に中国と日本海とを隔てていた。

1938年、ソ連は、沿岸地帯の天然資源を開発し、潜在する日本による侵略の危険性から国境を守るために、シベリア鉄道のバラノフスキー駅からクラスキノまでの鉄道路線の建設を開始した。190キロメートルの路線(後のバラノフスキー・ハサン鉄道)は1941年に完成した。第二次世界大戦後に、その路線はクラスキノからハサンまで延伸され、総延長は238キロメートルに達した。ハサン駅は1951年9月28日に営業を開始した。そのすぐ後に、豆満江に木製の一時的な橋が建設され、1952年に最初の列車がロシアから北朝鮮に渡った。

1990年、ソ連と北朝鮮は、豆満江の谷線に沿って国境を画定する合意に調印した。この際、旧鹿屯島(32平方キロメートル)はソ連領となったが、この合意を大韓民国は受け入れておらず、鹿屯島は韓国の領土と見なされ続けている。

20世紀後半には、何千人もの難民や亡命者が露朝国境を越えて脱北した。彼らは現在、ロシアやその他の独立国家共同体諸国に住んでいる。

河岸の保護

豆満江の河岸は北朝鮮側が山岳地帯でロシア側が低いため、毎年発生する洪水による侵食によって、豆満江の流路が徐々にロシア側に向かって変化する可能性がある(同様の現象は、中露国境となっているアムール川でも見られる)。領土の減少の防止と、現地の国境警備局を洪水から守るために、2004年から2008年まで、ロシア当局は岩を使用した川岸保護プロジェクトを実施した[10]。』

金曜日、北鮮から列車が図們江を渡って露領に入った。

金曜日、北鮮から列車が図們江を渡って露領に入った。
https://st2019.site/?p=20598

『ロイターの2022-11-5記事「Train crosses North Korea border into Russia after arms report, think tank says」。

   金曜日、北鮮から列車が図們江を渡って露領に入った。時刻は深夜。貨車3両に弾薬を積載していると疑われる。

 この線路が使われたのは数年ぶりだという。
 水曜日にロシアの獣医局が、馬〔おそらく三代目用の献上品〕を北鮮へ搬入したと発表していた。その空き貨車に、北鮮領内で何かを積んで、戻ってきたのだ。

 図們江には「友好橋」という800mの橋梁が架けられている。

 衛星写真を解析すると、北鮮側の駅では、貨車3両を用意して待っており、その3両から荷物をロシアの貨車3両に積みかえた。

 ※これは朝鮮鉄道とロシア鉄道の軌条幅が異なるための、めんどうな作業だったと思われる。新コロが流行りだした2020-2にロシアの外交官一家8人がトロッコで北鮮を離れさせられたときの写真(ロシア外務省公表)があるのだが、レールが広軌と狭軌の二重(すなわち4条)になっていて、トロッコはその内側2条の狭軌の上を走っている。想像するに、戦前の日本が敷設した狭軌を北鮮内では戦後もずっと使っているが、それだとロシアから貨車も機関車も迎え入れられないので、国境付近のみ、4条レールとなっている部分があるのか?

 ※ここ数日間、ミサイル騒ぎにまぎらすようにして、沿岸部で大砲を発射していたようだが、おそらくそれは、ロシアに売り渡すための在庫弾薬の品質試験を兼ねていたのだろう。不良ロットを売ると腔発事故を起こして北鮮の評判もガタ落ちになるから、それは回避したいはずだ。短射程のSSMも、長期貯蔵と不良率の相関を測りたかったのだろう。』

中国共産党中央の権力構造の分析

中国共産党中央の権力構造の分析(2009 ? 7.8.9 月号)
坪 田 敏 孝
(財団法人未来工学研究所主任研究員)
https://ah.nccu.edu.tw/bitstream/140.119/104394/1/38-3-4.pdf

中国共産党組織図
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000380204.pdf

 ※ 最新のもの(習近平氏三選後のもの)は、探したが、見つけられなかった…。

 ※ 組織図は、2022年6月時点のものがあったんで、貼っておく…。

 ※ また、「権力構造の分析」は、2009年のものだ…。

 ※ ここら辺からが、「中央書記処の説明」となる…。

石平の中国週間ニュース解説・11月5日号

石平の中国週間ニュース解説・11月5日号
https://www.youtube.com/watch?v=epCyBNGutrY

 ※ この解説で、石平氏が注目しているのは、「中央書記処」という部署の人事だ。

 ※ 「中央書記処書記」は7名いるらしいが、そのうち3名までに、「警察・公安」出身者が就任したという…。

 ※ それで、「国内の思想統制・抗議鎮圧」を強化する方向性が、見て取れる…、というような話しだった…。

2022年フランス大統領選挙

2022年フランス大統領選挙
https://ja.wikipedia.org/wiki/2022%E5%B9%B4%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E6%8C%99

『2022年フランス大統領選挙(2022ねんフランスだいとうりょうせんきょ、フランス語: Élection présidentielle française de 2022)は、フランス第五共和政における大統領選挙(第12期)である。』

『概要
[icon]
この節の加筆が望まれています。

2022年5月16日に任期満了するエマニュエル・マクロン大統領の後継大統領を選ぶ選挙である。4月10日の第1回目投票で過半数を得た候補者がいなかったため、4月24日の決選投票で当選者が決定された。

Élection présidentielle française de 2022 – logo.png
選挙データ
大統領

選挙前:エマニュエル・マクロン(共和国前進党首)

立候補締切日

2022年3月4日

30県以上から最低500名の公職者(市長、議員など)の推薦署名を得て、憲法評議会に提出する。

公示日

第1回投票:2022年3月28日
第2回投票:2022年4月11日

投票日

第1回投票:2022年4月10日
第2回投票:2022年4月24日

第1回投票は現職大統領の任期満了日の20日から35日前までに実施する[注 1]。
第2回投票は第1回投票日から14日目に実施する。

次の自治体は前日の土曜日に投票を実施する。

フランス領ポリネシア
グアドループ
フランス領ギアナ
マルティニーク島
サン・バルテルミー島
セント・マーチン島
サン=ピエール島
ミクロン島

 選挙制度

二回投票制

第1回投票で当選するには有効投票総数の過半数を得る必要がある。不在の場合は上位2候補による決選投票を実施。

投票方法
秘密投票、単記投票、1票制

選挙権
18歳以上のフランス市民

被選挙権
23歳以上のフランス市民

選挙活動

第1回投票

候補者

ナタリー・アルト 労働者の闘争

ナタリー・アルト
労働者の闘争
ファビアン・ルーセル フランス共産党

ファビアン・ルーセル
フランス共産党
エマニュエル・マクロン 共和国前進

エマニュエル・マクロン
共和国前進
ジャン・ラサール 抵抗!

ジャン・ラサール
抵抗!
マリーヌ・ル・ペン 国民連合

マリーヌ・ル・ペン
国民連合
エリック・ゼムール 再征服

エリック・ゼムール
再征服
ジャン=リュック・メランション 不服従のフランス

ジャン=リュック・メランション
不服従のフランス
アンヌ・イダルゴ 社会党

アンヌ・イダルゴ
社会党
ヤニック・ジャド ヨーロッパ・エコロジー=緑の党

ヤニック・ジャド
ヨーロッパ・エコロジー=緑の党
ヴァレリー・ペクレス 共和党

ヴァレリー・ペクレス
共和党
フィリップ・プトゥ 反資本主義新党

フィリップ・プトゥ
反資本主義新党
ニコラ・デュポン=エニャン 立ち上がれフランス

ニコラ・デュポン=エニャン
立ち上がれフランス

第2回投票

候補者

第2回投票の候補者
共和国前進 国民連合
エマニュエル・マクロン マリーヌ・ル・ペン
Emmanuel Macron June 2021 (cropped).jpg
Marine Le Pen 2022 (cropped).jpg

フランス共和国大統領
(2017-現職) 国民議会議員
(2017-現職)
選挙報道
世論調査

第1回投票

Opinion polls France 2022.svg

第2回投票

Opinion polls Macron-Le Pen 2022.svg
主な争点

経済対策
購買力
ウクライナ危機への対応

選挙結果

e • d フランスの旗 2022年フランス大統領選挙 (第1回:2022年4月10日・第2回:2022年4月24日施行) 候補者 所属政党 第1回投票 第2回投票
得票数 得票率 得票数 得票率
エマニュエル・マクロン 共和国前進 9,783,058 27.85% 18,768,639 58.55%
マリーヌ・ル・ペン 国民連合 8,133,828 23.15% 13,288,686 41.45%
ジャン=リュック・メランション 不服従のフランス 7,712,520 21.95%
エリック・ゼムール 再征服(英語版) 2,485,226 7.07%
ヴァレリー・ペクレス 共和党 1,679,001 4.78%
ヤニック・ジャド(英語版) ヨーロッパ・エコロジー=緑の党 1,627,853 4.63%
ジャン・ラサール 抵抗! 1,101,387 3.13%
ファビアン・ルーセル(英語版) フランス共産党 802,422 2.28%
ニコラ・デュポン=エニャン 立ち上がれフランス 725,176 2.06%
アンヌ・イダルゴ 社会党 616,478 1.75%
フィリップ・プトゥ(英語版) 反資本主義新党 268,904 0.77%
ナタリー・アルト(英語版) 労働者の闘争 197,094 0.56%

総計 35,132,947 100.0% 32,057,325 100.0%
有効票数(有効率) 35,132,947 97.80% 32,057,325 91.34%
無効票数(無効率) 247,151 0.69% 805,249 2.29%
白票数(白票率) 543,609 1.51% 2,233,904 6.37%
投票総数(投票率) 35,923,707 73.69% 35,096,478 71.99%
棄権者数(棄権率) 12,824,169 26.31% 13,655,861 %28.01
有権者数 48,747,876 100.0% 48,752,339 100.0%
出典:“Election présidentielle 2022 Résultats au 1er tour”. フランス内務省. 2022年4月12日閲覧。』

仏極右党首にバルデラ氏、ルペン氏の影響力も継続

仏極右党首にバルデラ氏、ルペン氏の影響力も継続
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB053IV0V01C22A1000000/

 ※ フランス大統領の任期は、5年だ。

 ※ 現マクロン氏は、今年(2022年)5月に選出だから、次期大統領選は、2027年のはずだ…。

 ※ 随分先の話しだが、既にその「準備」(出馬しないとの話しもあるが)を、開始しているんだろう…。

 ※ 確か、ルペン氏が、「決選投票」まで残ったこと自体が、「驚き」をもって受け止められ、フランスの「右傾化」傾向が騒がれたんじゃなかったか…。

『【パリ=北松円香】仏極右政党の国民連合(RN)は5日、マリーヌ・ルペン氏の後任として欧州連合(EU)欧州議会議員のジョルダン・バルデラ氏を新党首に選出した。同日パリで開催した党大会の投票で決めた。同党の前身の国民戦線(FN)の創設以来、ルペン家以外から党首が選出されるのは初めて。

ルペン氏は国民議会(下院)の党派代表として今後も影響力を行使するとみられる。同氏は次回の2027年の大統領選には特別な事態でない限り出馬しないとしてきたものの、党員からの支持は強固で最終的に出馬に至るとの見方も多い。

27歳のバルデラ氏は仏大統領選出馬のためにルペン氏が党首を退任したことに伴って党首代行を務めていた。移民排斥や反EUなどの強硬な主張を一部和らげてきたルペン氏の路線を踏襲するとみられる。

仏メディアのフランスアンフォは「ルペン氏自身が選んだ忠実な後継者であり、これからも(党の)実態は何も変わらない」とする識者の分析を紹介した。』

(過去の投稿)

ヴァレリー・ペクレス
https://http476386114.com/2021/12/23/%e3%83%b4%e3%82%a1%e3%83%ac%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%bb%e3%83%9a%e3%82%af%e3%83%ac%e3%82%b9/

フランス大統領選が暗示する「上級国民」と「下級国民」の分断が進む極端な学歴社会の行方
https://http476386114.com/2022/05/14/%e3%83%95%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%b9%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e9%81%b8%e3%81%8c%e6%9a%97%e7%a4%ba%e3%81%99%e3%82%8b%e3%80%8c%e4%b8%8a%e7%b4%9a%e5%9b%bd%e6%b0%91%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%80%8c%e4%b8%8b/

ジャン=マリー・ル・ペン(※ 「国民戦線」創設者。マリーヌ・ルペン氏の親父。)
https://http476386114.com/2022/06/23/%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%b3%ef%bc%9d%e3%83%9e%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%bb%e3%83%ab%e3%83%bb%e3%83%9a%e3%83%b3/

仏極右の勢い強めるか ルペン氏のめい、好機狙う
https://http476386114.com/2020/12/21/%e4%bb%8f%e6%a5%b5%e5%8f%b3%e3%81%ae%e5%8b%a2%e3%81%84%e5%bc%b7%e3%82%81%e3%82%8b%e3%81%8b%e3%80%80%e3%83%ab%e3%83%9a%e3%83%b3%e6%b0%8f%e3%81%ae%e3%82%81%e3%81%84%e3%80%81%e5%a5%bd%e6%a9%9f%e7%8b%99/

 ※ こういう人材も、いるんだよね…。1989年生まれだから、2027年には38才くらいだ。

ロシア軍司令官解任か、英分析「指導層への不満そらす」

ロシア軍司令官解任か、英分析「指導層への不満そらす」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB063HS0W2A101C2000000/

『【ロンドン=共同】英国防省は6日、ロシア軍中央軍管区のラピン司令官が解任され、司令官代行としてリンコフ少将が任命されたとの分析結果を明らかにした。ウクライナ軍が反転攻勢を強める状況に不満の声が出ており、ロシア軍では幹部の更迭が相次いでいる。英国防省はツイッターで「指導層への不満をそらそうとする試みの可能性がある」と指摘した。

ラピン氏は7月、東部ルガンスク州制圧に貢献したとして、プーチン大統領から「英雄」の称号を授けられた。ただ、最近はプーチン氏に忠誠を誓うロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長らから批判され、前線の指揮から外れたとの見方も出ていた。

【関連記事】

・ロシア、重罪受刑者の動員合法化 兵員不足で
・ロシアで国軍への批判相次ぐ 軍事会社代表が不満か
・キーウ市長、市民に避難準備求める 電力など途絶に備え 』

温暖化で途上国の損失、支援議論に初めて合意 COP27

温暖化で途上国の損失、支援議論に初めて合意 COP27
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0642M0W2A101C2000000/

『【シャルムエルシェイク(エジプト北東部)=竹内康雄】地球温暖化対策を話し合う第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP27)で6日、温暖化の被害による損失について、先進国が途上国に支援する仕組みを話し合うことで合意した。具体的な論点では意見の隔たりがあり、内容を巡っては会期末の18日まで激しい交渉が続きそうだ。

地球温暖化に伴う海面上昇や干ばつなど、対策をとっても防げない「損失と被害(ロス&ダメージ)」への対応をCOPの正式議題とするのは初めて。規模が小さい途上国は排出量が少ないにもかかわらず、温暖化の被害により脆弱なため、先進国が支援する仕組みを検討する。

先進国はこれまで損失と被害を独立させて議論することに慎重だったが、途上国の強い要求や足元で異常気象が頻発していることを受けて歩み寄った。気候変動枠組み条約のスティル事務局長は6日の記者会見で、損失と被害が「議題として取り上げられたのは前進だ」と述べた。

欧州連合(EU)のティメルマンス上級副委員長はツイッターに「気候危機は脆弱な国が一国で対応できることを超えている」と書き込み、途上国との議論を進めるとの考えを示した。

もっとも個別の論点では激しい駆け引きが繰り広げられそうだ。損失と損害をどう測定するのかや、先進国が途上国にいくら支援するのかといった問題は簡単に妥協点を見いだせそうにない。米欧など先進国は具体的な金額を示すのに慎重だ。

【関連記事】

・世界の機関投資家、段階的な脱炭素に資金 資源高で転換
・30年排出削減目標、上積み進まず 達成5億トンどまり
・COP27が開幕、議長「気候変動は優先課題」 』

米国・ドイツ首脳が電話、対中国政策すり合わせ

米国・ドイツ首脳が電話、対中国政策すり合わせ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0648U0W2A101C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスは6日、バイデン大統領がドイツのショルツ首相と電話協議したと発表した。声明によると、ショルツ氏が4日に北京で中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談した内容について説明した。11月中旬で調整している対面での米中首脳会談を前に、対中政策をすり合わせたとみられる。

米独首脳は6日の電話で、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、ルールに基づく国際秩序や人権、公正な貿易慣行を支持する方針を確認した。ロシアが侵攻を続けるウクライナへの武器・経済支援などを継続すると申し合わせた。

バイデン氏は15~16日にインドネシア・バリ島で予定する20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ、習氏と初の対面による首脳会談を探っている。

ドイツは国内最大の港湾、ハンブルク港にあるターミナルへの中国企業の出資を認めると決めたばかり。ブリンケン米国務長官は4日の記者会見で、ドイツの対中姿勢を問われ「(米国との)協調姿勢は一段と明確になってきている」と語ったが、経済を軸に中国と結びつきを強めるドイツの姿勢に米国では不満もくすぶる。

ドイツにとって中国は6年連続で最大の貿易相手国で、中国も先端技術の確保先として関係を重視してきた。ショルツ氏の訪中には自動車大手フォルクスワーゲン(VW)やBMWなど独企業の幹部が同行した。ショルツ氏がバイデン氏に訪中内容を話して、米国の懸念払拭を狙った可能性もある。

米国からみれば中国との関係は、ドイツがエネルギーを依存してきたロシアと似た構図に映る。バイデン政権は侵攻前からドイツにロシアとのエネルギー計画の停止を要求するなど、関係を弱めるよう迫ってきた。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて強硬姿勢に転じ、ドイツは脱ロシアを急いでいる。』

ロシア、重罪受刑者の動員合法化 兵員不足で

ロシア、重罪受刑者の動員合法化 兵員不足で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB062GK0W2A101C2000000/

『【ドバイ=福冨隼太郎】ウクライナ侵攻を続けるロシアで、殺人や強盗などの重罪を犯した人を軍に動員できる法改正が6日までに発効した。戦況悪化で兵員不足が指摘されるなか、重罪の受刑者を合法的に招集できるようにする。

ロシアのプーチン大統領が4日に法改正に署名していた。スパイやテロなどで有罪とされた人は動員対象にならない。プーチン氏は4日、9月に発令した部分動員令で31万8000人が動員されたと説明していた。』

英新政権、海峡渡る密入国急増に苦慮 収容所に数千人

英新政権、海峡渡る密入国急増に苦慮 収容所に数千人
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR02C5Q0S2A101C2000000/

『【ロンドン=中島裕介】英仏海峡を渡って英国に入る密入国者の数が急増している。英BBCによると、2022年は現時点で約4万人に達し、21年通年の約2万8000人を上回った。衛生環境がよくない一時的な収容所に数千人が滞留し、批判された担当閣僚が密入国を「侵略」と失言するなど、スナク新政権は試練に直面している。

ゴムボートや小型船を使ってフランス北岸から英国を目指す人の数は、18年ごろから問題視され始めた。多くが英国への亡命を望んでおり、当初年間数千人だった規模が21年に急増した。新型コロナウイルスに伴う移動規制が緩和されたうえに、英仏海峡トンネルの警備の強化でトラックなどでの入国が難しくなったのが理由だ。

以前の密入国者はアフガニスタンやイラクなど中東の出身者が多く、内戦を逃れるのが目的だった。今年に入ってからは、英国での就業目的でアルバニア人の流入が増え、出身国別では首位になった。

英政府は密入国者の急増を受けて2月に英南東部ケント州に亡命申請者の手続きセンターを新設した。身元の確認や英国の安全に危害を与える可能性がないかをチェックする間に短期滞在させるのが本来の目的だ。

BBCによると、密入国者らが数週間センターに留置される例が相次ぎ、一時、定員の倍以上の4000人ほどが施設内に滞留した。施設は大人数の宿泊を想定しておらず、人々は床での睡眠を強いられているほか、感染症も発生しているもようだ。

通常は手続きセンターでの滞在が終わると、亡命希望者は英内務省が用意した宿泊施設や民間のホテルへ移送される。ところが英紙タイムズは、移民に厳しいとされる右派のブレーバーマン内相がホテルへの移送を拒み、センターの衛生環境を悪化させたと報じた。

批判にさらされたブレーバーマン氏は10月31日の議会で、宿泊先の確保に努力していると反論した。だがその場で密入国者の漂着を「海岸への『侵略』」と表現し、国内外から批判を浴びた。野党は内相の辞任を求めている。

英仏海峡を渡る密入国者の問題はここ数年、フランスなど一部の欧州連合(EU)の国との対立の原因にもなっていた。

英政府はジョンソン政権下の4月に東アフリカのルワンダと合意し、密入国した男性を経済的支援と合わせて同国に移送することを決めた。強制移送に近い対策により、英国への密入国を考える人の数や密航を支援する犯罪集団の活動を抑える狙いだった。

これに対し、難民の支援団体などが「非人道的だ」として英国の裁判所に提訴し、欧州人権裁判所も移送差し止めを命じたため、この計画も止まっている。』

中国への半導体規制 米国の照準、まず日本とオランダ

中国への半導体規制 米国の照準、まず日本とオランダ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN050I10V01C22A1000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】米国が同盟国に導入を求める先端半導体の対中輸出規制について、レモンド米商務長官は「日本とオランダが私たちに追随するだろう」と明言した。両国に照準を合わせ、早期に同調するよう圧力をかけた。

3日の米CNBCのインタビューで語った。具体的な中身は触れなかった。米政府高官が対中輸出規制で個別の国を名指しして連携を求めるのは初めてとみられる。

バイデン米政権は10月から半導体の先端技術や製造装置、関連人材について、中国との取引を事実上、禁じた。この規制には、外国企業でも米国の技術を使っていれば半導体の輸出を認めない措置が入った。

米国企業は先端半導体を作るためのソフトウエアや設計ソフトに強い。韓国や台湾の企業はこうした米技術を使った製品を扱うケースが多く、すでに規制の網が一定程度、かかっている。

矛先が日本とオランダに向かったのは、米の規制が及ばない半導体製造装置で強みを持つためだ。両国の企業は米技術に頼らず造れる製品があるとみられる。

世界の半導体製造装置市場は、首位の米アプライドマテリアルズ、2位のオランダ・ASML、3位の東京エレクトロンなどが競り合う。

東京エレクトロンは半導体ウエハーに特殊な薬剤を塗って回路を形成する機器で世界シェアの9割、ウエハー表面に薄い膜をつくる機器でも4割近いシェアがある。2022年3月期の連結売上高約2兆円のうち、中国向けは4分の1(5135億円)と、韓台を上回る最大の顧客だ。

米国半導体工業会(SIA)のグッドリッチ副会長は4日「米国企業が海外の競争相手に市場シェアを奪われないように、同盟国にはすぐに賛成してほしい」と訴えた。日本とオランダの2社が念頭にあるとみられる。

レモンド氏は「ホワイトハウスは同盟国を取り込むために懸命に動いている」と強調した。欧州連合(EU)や韓国も含め幅広く協力を求めていく構えだが、日本とオランダが最優先となる。

米紙報道によると商務省の高官が今月中にオランダを訪問する。近く日本とも本格的な協議に入る可能性が高い。

半導体製造装置の対中輸出を制限すれば日本経済への影響は大きい。半導体製造装置の輸出額は1~9月におよそ3兆円となり、前年同期比3割近く増えた。10年前からは3倍に急拡大した。

自動車部品(約2.8兆円)を上回り、鉄鋼(約3.5兆円)に次ぐ規模に成長した。輸出全体の4%超を占める。そのうち中国向けは9700億円ほどで10年前の7倍超に増えている。

米国の半導体規制の目的は安全保障だ。先端半導体の優劣は「極超音速ミサイル」や精密誘導兵器など最新軍事品の開発競争に直結する。レモンド氏は「我々は中国に先んじる必要がある。彼らの軍事的進歩に必要なこの技術を与えてはならない」と説明した。

「これまでにおこなった中で最も戦略的で大胆な行動だ。完全な遮断だ」と強調した。日本は米国と同盟関係にあり、安全保障上の中国の脅威の認識を共有する。台湾で有事があれば共同で対処する可能性がある。

経済産業省は米国の規制の影響などに関して日本企業へのヒアリングを進めるとともに、今後とりうる選択肢を協議している。同省関係者はレモンド氏の発言を受け「米国とは日常的に意見交換している」と述べた。

米国からの打診の有無については「外交上のやりとりなのでコメントできない」と述べるにとどめた。西村康稔経済産業相は4日の記者会見で今後の対応を問われ「適切に対応していきたい」と語っていた。
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

「バイデン米政権は10月から半導体の先端技術や製造装置、関連人材について、中国との取引を事実上、禁じた」とはあるが、これは原則米国市民や米国企業を対象としたものであり、日本の企業に直接影響する規制ではない。ゆえに米国は日本にも同様の措置を求めているわけだが、それは対中半導体輸出規制を徹底するだけでなく、米国企業と同じ競争条件で中国に関わるようにする、という話でもある。
2022年11月5日 21:57 』

アジアー欧州の貨物輸送に代替ルート

アジアー欧州の貨物輸送に代替ルート 侵攻のロシア回避
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28CRU0Y2A021C2000000/

『アジアと欧州や中東を結ぶ貨物輸送で、ロシアを避けてカスピ海を経由する新たなルートが拡大している。通過国のカザフスタンなどでは同ルートの1~8月の貨物量が前年同期比で3割増となった。アゼルバイジャンも貿易港の拡充や経済特区の新設で、取扱量を大幅に増やす計画だ。ウクライナ侵攻を続けるロシアを迂回する動きで、中国も後押しする。

カスピ海を経由する貨物ルートは「中央回廊」と呼ばれ、通過国のカザフとアゼルバイジャン、ジョージアの3カ国が主体となり輸送網の整備を進める。カスピ海は貨物船などで渡り、陸路でジョージアやトルコと結び、欧州に至るルートだ。

カザフ国営鉄道のグループ会社、KTZエクスプレスのタパロフ副社長は日本経済新聞の取材に対し「地政学的な影響で輸送ルートに変化が生じている」と指摘した。中央回廊全体の1~8月の輸送量は20フィートコンテナ(TEU)換算で前年同期比3割超の2万個に増えたと明らかにした。

中国からは機械設備や食品の輸送が増え、カザフからもロシア産に代わる鉄や穀物などがコンテナで欧州方面に輸送されているという。アゼルバイジャンの国営鉄道の子会社でコンテナ輸送を担うADYコンテナも、首都近郊にあるバクー港とカザフを経由するルートの取扱量が1~9月に前年同期比で54%増えたと明らかにした。

バクー港幹部によると、上海―トルコ・イスタンブール間の輸送日数は30~40日程度と海運とほぼ同じだという。

中央回廊は中国の広域経済圏構想「一帯一路」の一部でもある。中国はこれまでに、カザフ国境に自由貿易特区を設置したり、イスタンブールの港湾を買収したりするなど投資を進めてきた。

習近平(シー・ジンピン)国家主席は9月、新型コロナウイルスの感染拡大後、初の外遊先としてカザフを訪れ、「一帯一路の枠内での協力」が進んでいると強調した。

中国―欧州間の貨物輸送はコスト面で優位な海運が9割を占め、陸上はロシア極東経由やシベリア鉄道を利用する「北回廊」が大半を占めてきた。だが、国営ロシア鉄道が欧州連合(EU)から制裁を科された影響などから、中央回廊に注目が集まっている。

中国と欧州間の鉄道輸送量を調査するERAIによると、1~6月のシベリア鉄道経由などの輸送量はコンテナ換算で前年同期比9%減少。トランジット貨物は26%減と大幅に落ち込んだ。

中央回廊の利用拡大は、アゼルバイジャンが2018年に国際貿易を担うバクー港を開いたことが貢献している。22年末までに隣接地域に800ヘクタール以上の広さの自由経済特区もオープンする。

各国は輸送能力の拡大を急ぐ。カザフはカスピ海のアクタウ港などでコンテナ輸送の拠点整備に着手し、25年までに従来の2.5倍の年10万個の取り扱いを可能にする。バクー港も取扱量を21年の年4万4千個から30年に24万5千個へと約6倍に増やしたい考えだ。

地域紛争が解決に向かっていることも追い風となる。アゼルバイジャンは20年秋のナゴルノカラバフ紛争で隣国アルメニア側に占領されていた地域の多くを解放した。17年にバクーからジョージアを経由してトルコ東部に至る鉄道を開通したのに続き、バクーとトルコやイランと直結する道路の建設が可能になった。

新型コロナ禍による海上輸送の混乱で、シベリア鉄道の利用を増やしていた日本企業も少なくない。コンテナ輸送でロシアを迂回する選択肢は海運しかなく、日本企業も中央回廊への関心を高めている。10月19~25日には、初の官民調査団がカザフとアゼルバイジャンを訪れた。

NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は、5月から中央回廊の使用を開始した。中国―欧州間の生活雑貨などの輸送で利用され、荷主の日系企業からの問い合わせも相次ぐ。「選ぶ荷主は一部だが、リスクを避けたい需要がある」とみる。

課題も浮上している。NXHDによると、遅延や滞留の現象が発生し、従来のロシア経由よりも2倍以上の輸送日数がかかることもある。日系の中堅国際物流企業の担当者は「ユーザーからは『鉄道の連絡がうまくいかないなど安定性が欠ける』いった話を耳にする」と明かす。

中央回廊は港湾、輸送船、鉄道、道路などのインフラ整備は途上段階にある。国境を越える際の通関手続きの電子化や簡素化では多国間の協力深化が欠かせない。海上輸送の運賃は足元で下落している。割高な運賃でも荷主に選ばれるよう、関係国は10日程度の輸送日数短縮も目指している。

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