ウクライナ軍が人類史上初の水上ドローンで対艦攻撃
中国軍自爆ドローンによる海上自衛隊無力化の恐れも

部谷直亮（※「（ひだに・なおあき）」とお読みするらしい…。） （慶應義塾大学SFC研究所上席所員）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28402

　※　今日は、こんなところで…。

『ウクライナ軍は2022年10月29日にロシア海軍の黒海艦隊に対し、海戦史上の画期となる軍事革命を象徴する攻撃を行った。

　攻撃を受けたロシア国防省の発表によれば、8機のドローンと7隻の自爆水上ドローン（以下、自爆USV）がセヴァストポリ港を本拠とする黒海艦隊に空と海からの対艦攻撃を仕掛けたという。攻撃をしたウクライナ側もUSVからの映像と共に攻撃を発表した。

　これは人類史上初のドローンによる対艦スウォーム攻撃であり、無視できない軍事革命となる可能性が高い。航空機が戦艦を初めて撃沈したタラント空襲(1940)や日本海軍による真珠湾攻撃(1941)に匹敵する契機になりそうな見込みだ。

ウクライナ軍が使用した自爆水上ドローンの正体

　そもそも今回の攻撃はどのようなものだったのだろうか。両軍の発表や既に報じられた分析を相互比較して論じてみよう。

　まずロシア軍側としては複数のドローンと自爆USVの攻撃が行われたとしているが、両軍ともに水上ドローンの映像しか出ていないので、複数の自爆USVによる停泊する艦隊への攻撃が行われたというのが現時点の確定した事実だろう。

　この自爆USVとは、何が使用されたのか？　そのヒントになるのが9月にセヴァストポリに漂着し、ロシア軍に回収された謎のUSVだ。

セヴァストポリ港に漂着した自爆水上ドローン（OSINT (Uri)のツイッター）

　この謎のUSVは、衛星通信用のスターリンクアンテナと思しきものを装備し、胴体中央に潜望鏡のようなカメラと船首に爆薬を積載した偵察や自爆、それにおそらくは通信の中継も可能なタイプと目されており、ドローンの高い汎用性を象徴する機体だ。最高速度は時速110 キロメートルと目されている。

　一説には米国が供与したとされるUSVはこれではないかとも囁かれている。他方で民生部品を集合させただけの非常に簡素なつくりなのでウクライナ軍が作ったとする説もある。

　今回、ウクライナ軍が公開した自爆USVからの映像を見ると船首の形状や船首上部のセンサーがそっくりであり、既に複数の海外の専門家も指摘するようにこれと同一とみて間違いないだろう。』

『ロシア海軍に衝撃を与えた戦果

　それではこの人類史上初の対艦ドローン攻撃は、どのような戦果を生み出したのだろうか。やや早計でもあるが現時点での情報から分かる最低限のことを導き出してみよう。

　ロシア軍は９機のドローンと７隻の自爆USVが攻撃に参加したとし、すべて撃破したとしている。損害は小さな掃海艇１隻が損傷しただけだとしている。全機撃破と損害軽微の証拠は示されていない。

　しかしウクライナ軍が公開した映像からはロシア軍の〝大本営発表〟は疑わしく思える。例えば以下の映像では、巡洋艦モスクワ撃沈後に黒海艦隊旗艦を引き継いだ最新鋭フリゲート艦アドミラル・マカロフに向かって突撃を敢行する様子が見て取れる。

ウクライナ軍が公開した映像の一部

　ここで重要なのは自爆USVがヘリやマカロフからの激しい銃撃や砲撃をものともせずに高速で突撃している様子や易々と港に接近している姿が伺えることだ。本当にこの攻撃を回避できたか疑わしい状況だ。

　またSNSでは黒煙を上げるセヴァストポリ港の画像や爆発する映像も出ており、なんらかの被害があったことは間違いないだろう。攻撃前後の衛星画像を比較して港で黒く焦げた部分があったという指摘もある。他方、翌日の別の衛星画像とされるものではマカロフは上から見る限りでは損傷を確認できない。

SNS上では、セヴァストポリ港で黒煙を上げる映像も散見される

　少なくとも在泊艦艇なり港湾設備に自爆USVが何らかの打撃を与えたことは間違いないだろう。事実、ウクライナ政府高官は、ニューヨークタイムズに対し、ロシア軍の掃海艇は深刻な被害―大本営発表とは裏腹に―を受けており、おそらく修理不可能だと語っている。

　少なくともロシア軍に与えた心理的打撃は大きい。これはロシア軍の反応からもよく分かる。ロシア軍は「敵機全機撃墜、わが方の損害軽微なり」としながらも、この攻撃への報復として国際合意を破棄し、ウクライナ産の農産物輸出を一時停止するとした。大本営発表が事実なら一方的な大勝利を収めたはずなのに奇妙なことだ。

　物理的な被害に関わらずロシアをしてトルコが仲介してまで結実した国際合意を破棄させるほどの衝撃を与えたことは間違いない。

　無理からぬことだ。海軍力が皆無に等しいウクライナ軍によって、黒海では最強のはずの艦隊を持つロシア海軍が安価なドローン戦力によって翻弄―少なくとも映像では防御できていたようには見えない―され、母港ですら安全ではないと世界に証明されてしまったのだから。』

『現代版大艦巨砲主義の終わりの始まり

　それでは今回の攻撃が意味するものとは何か。

　それは海軍史上の画期となる可能性が高く、現代版の大艦巨砲主義を終わらせる号砲だということだ。少なくとも過去に回収された自爆USVと今回の攻撃が同一ならば、おそろしく低コストな無人兵器によって、人間という高コストなアセットを積載した高コストな艦艇が襲撃され、損傷もしくはその危機に瀕したことになる。

　これまで海軍力を整備する際は、艦艇が保有するVLS（垂直発射システム）の個艦における数とその艦艇数が重視されてきた。あたかも第二次大戦以前において戦艦の主砲の大きさと数が問題とされてきたように。

　しかし第二次大戦以前の価値観が航空母艦というゲームチェンジャーの登場によって破壊されたように、今回の事例は将来的にUSVのコスト低下と性能向上によって同じことが起きる可能性を示したものと評せる。

　長年の訓練によって練磨した乗組員を積載し、長期的な建艦計画に基づいて配備された高価な艦艇が、四次産業革命を背景とする民生品の寄せ集めの安価な無人兵器によって損傷させられた上に、怯えなければならなくなっていることはどうみても軍事史の転換点だろう。

　空を飛ぶドローンの軍事的有用性は―自衛隊とその奇妙な応援団が拒否してきたが―2020年のナゴルノカラバフ紛争や2022年のロシア・ウクライナ戦争によって証明された。ポーツマス大学のピーター・リー教授が指摘するように「もはやドローンが無ければ、戦争を遂行することは出来ない」のだ。

　それが今、海戦でも起きようとしている。筆者らは今年８月の共著論文で、サイバー空間と一体化した低空・水上・浅海域がドローンによって新しい戦闘領域になっており、無人兵器とそれに付随する兵器の独壇場になりつつあると予見したが、それが現実によって証明された形だ。

「新しい戦い方」への転換迫られる日本の防衛力整備

　もう一つは日本の防衛力整備も見直す必要があるということだ。

　現在、日本では今後10年の国家安全保障及び国防態勢を定める戦略３文書とされる国家安全保障戦略・防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画の策定が年末の公開を目指して進んでいるが、これは最後のチャンスでもある。

　ようやくドローン前提軍へと舵を切り始めた自衛隊だが、あくまでも職種ごとの発想や調達に縛られてしまっている。なによりも問題なのはこれまでの兵器や人間を置き換える、つまり少子高齢化問題を解決する省人化の発想にとらわれていることだ。

　つまりドローン等を活かした新しい戦い方を志向するのではなく、ロシア軍のように古い戦い方の道具にしようとしているのだ。実際、電波法や航空法の縛りで現場部隊はロクにドローンを運用できず、せっかく調達した小型ドローンも目視可能な距離で弱風の際にのみ運用する自撮り棒状態となっている。

　残念ながら海自のドローン対策も進んでいない。

　2012年に米海軍大学院はシミュレーションの結果、８機のドローンがイージス艦に対艦攻撃した場合、3.82機のドローンがイージス艦への突入に成功するとしている。本研究は東京湾のようなエリアのために主砲やミサイルを使わない想定だが、仮に洋上戦闘だとしても艦隊戦の前に安価なドローンに高価で補充できない対空ミサイルを射耗することは致命的だ。

　そして「イージス艦の戦闘システムは高速、レーダー断面の大きい目標と交戦することに特化しており、UAVのような低速、レーダー断面の小さい目標に対しては脆弱である」「レーザーは連射が効かないことから自爆UAVが複数襲来する状況では問題になる」とも指摘し、米海軍は最近でも自爆ドローンのスウォーム攻撃に備える実験を繰り返している。2021年４月には、米海軍はドローンの群れによる対艦攻撃演習も実施している。米海軍は艦隊戦においてドローン攻撃を目指し、また備えつつあるのだ。

　一方で、中国軍はスウォーム攻撃する自爆ドローンによって、以下の図のように日米の艦隊をせん滅する構想を示しているほか、最近でもAIで駆動する無人水上艦の実験に成功もしている。
中国軍が軍事博物館の展示で示した偵察ドローン、電子戦ドローン、自爆ドローンのそれぞれのスウォームで米空母を撃沈する構想図（米空軍研究所より引用）

　電子妨害による援護と同時に対艦攻撃するスウォームドローンに対する防空演習も繰り返しており、ドローンの運用やドローンのＡＩの学習も進んでいると思われる。特に厄介なのは、中国軍はドローンからの電波妨害を重視していることだ。WZ-7翔竜のように敵艦隊の通信妨害に特化した機体もあり、今年9月にも台湾の防空識別圏へ侵入もさせている。

　しかし海自の護衛艦は無防備なままで、ほとんど対策もしていない。中東の武装集団ヒズボラはドローン保有数が2000機だとされるが、自衛隊は今夏の岸信夫防衛相（当時）の説明によれば家電量販店で売っているドローンを含めて1000機しか保有していない。自衛隊はヒズボラよりもドローンに関しては軍事的に劣後しているのだ。

　このような「周回遅れ」を重ねた状況で中国海軍と戦えば海自は壊滅しかねない。』

『例えばドローンと自爆USVを組み合わせたスウォーム攻撃を台湾有事直前にされれば、戦わずして無力化されるだろう。今回使用されたのは、自爆タイプなので接触しなければならないが、電子妨害や小型ミサイルを発射できるタイプならば一定の距離に近づくだけで十分だ。

無人アセットなくして戦争遂行、日米同盟維持できない

　少なくともUSVに投資をしている中国が今回の戦いからどのような戦訓を導き出し、更なる投資を行うかは論じるまでもない。火を見るより明らかだ。

　よしんば海自艦隊が中国艦隊との艦隊決戦にたどり着けても、電子妨害ドローンによってレーダーも通信も妨害される中、無数の自爆ドローンによって損傷なり、貴重な対空ミサイルやCIWSの弾薬を射耗してしまうだろう。あとは中国艦隊が発射する対艦ミサイルによって殲滅される〝結果〟だけが待っていることになりかねない。

　そして、その悲惨な様子はドローンの4K映像によって、今回のように世界中にSNSを通じて配信され、日本の戦意は消失し、米国内を含む国際世論は中立化しかねない。

　もう一つの恐ろしいシナリオは米海軍は先述したようにドローンによる攻撃も対策も重視している。それなのに自衛隊がこの分野で遅れたままでは共同作戦能力を欠いているとみなされ、同盟にヒビが入りかねない。

　そうであってはならない。

　むしろ陸海空自衛隊は、在来型兵器と空中・水上・水中におけるドローンを組み合わせて東シナ海の低空域と浅海域―浅い大陸棚はまさしく水上及び水中ドローンの恰好の場だ―の〝空地中間領域〟を支配し、中国軍の侵入を拒絶するコンセプトとドクトリンに移行するべきだ。

　例えば日本側としては、日中なり中台の開戦劈頭に大量の安価な空中・水上・水中ドローンを南西諸島の無数の島々や護衛艦や航空機から発進させ、偵察、電子妨害やデコイによるかく乱、中国軍の戦力を東シナ海上で消耗させつつ時間を稼ぐ。その間に有人アセットは、国民を南西諸島から避難させつつ本土からの戦力を南西諸島に展開させる。そして最終的に消耗しきった中国側を叩くということもできるだろう。

　また平時に日本側のドローンアセットが収集した中国海軍のデータやこの波高く強風の多い地域におけるドローン運用のノウハウは、米軍にとっても益が多く同盟強化の材料になる。

　もはやウクライナの戦場では無人アセットなくして戦争に勝つどころか、まともに戦争すら遂行できないことが明らかになっている。日本としても新技術を古い仕事の穴埋めに使うのではなく、〝新しい戦い方〟のために使い、その為に必要な制度改革と予算の確保に全力を尽くべきだ。』

https://note.com/wedge_op/m/mad2667b9289f

イランの反政府抗議デモの都市と地方の格差
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28390

『イランでは、若い女性アミーニさんの不審死をきっかけに抗議デモが始まり、イスラム革命体制打倒に転化した全国的な抗議デモが続いている。フィナンシャル・タイムズ紙の10月12日付け社説‘Iran’s youthful protests rattle an aging regime’は、イランを支配する保守強硬派が大きな譲歩をするとは思えないが、長い間苦しんでいる国民のために、イスラム革命体制は若いイラン人達の怒りの声に耳を傾けるべきであると論じている。主要点は次の通り。
Kachura Oleg / iStock / Getty Images Plus

・ほぼ１カ月の間、イランの若者達はイスラム共和国の治安部隊に抵抗し、抗議活動を続けている。女性たちの抵抗に対して全国的に支援の輪が広がり、さまざまなグループを団結させている。

・イスラム革命体制とその高齢化しつつある保守強硬派の指導者達は、その抑圧的な体制に対するかつて無い怒りに揺さぶられている。しかし、イスラム革命体制側は、これまで幾多の危機を乗り越え、情け容赦なく反対運動を抑圧して来た。

・抗議活動は、アミーニさんの死を超えて、より民主的な、かつ、世俗的な制度を求めている。

・イランでは、体制側が抑圧と支配の体制を有しているにもかかわらず健全な抗議活動の文化が存在しているが、現在の大規模な抗議活動は、1979年のイラン・イスラム革命以来の最初の大規模な抗議活動となっている。

・イスラム革命体制は生き残りにかけてはしたたかであるが、この抗議を蹴散らしても民衆の怒りと体制への幻滅は続くであろう。この抗議活動は、神権政治体制と多くの人々、特に人口の半分を占める40歳以下の若い世代との間に存在する深い不信を明確に示している。

・イスラム革命体制は、抗議活動に対する暴力を停止しなければならない。2021年のライシ大統領の当選以来、国家のあらゆる機構を支配下に置いた保守強硬派が大きな譲歩をするとは思えない。しかし、この閉塞した国家と長い間苦しんでいる国民のために、イスラム革命体制は、命を賭けて街に繰り出している若いイラン人達の怒りの声に耳を傾けるべきである。

＊　　　＊　　　＊　　　　＊　　　＊　　　＊

　イランの抗議デモは１カ月以上続いており、かつ、日本のメディアも取り上げる等、国際的に大きな関心事となっている。しかし、このデモが大きく取り上げられているのは、欧米のメディアのイラン嫌いが大きな理由ではないかと思われる。

　確かに、上記の社説が指摘するように、今回のデモは1979年のイラン・イスラム革命以来の大規模なデモに拡大している。しかし、「国民に愛されるイスラム革命体制」であることを諦めて、世俗化や経済の不振に対する国民の不満を抑え込んでイスラム革命体制を護持するために強引に三権を掌握した保守強硬派が、最後はデモを力ずくでねじ伏せてしまうのではないかと考えられる。』

『さらに、田舎の状況についての情報が無いので断言出来ないもののデモの映像は全て都市部で撮影されており、恐らく田舎ではデモが起きていないと思われることからイスラム革命体制の地盤である田舎は、依然としてイスラム革命体制に忠誠を誓っていると想像される。79年にイランでイスラム革命が成功したのは、当時のパーレヴィ朝が、白色革命と呼ばれる工業化、農地改革等の強引に近代化（世俗化・西欧化）を進めて宗教界を怒らせたことが大きな理由の一つだと言われている。
遠のく米国との核合意の再開

　白色革命は、イスラム教の信仰を弱めるだけでなく、大土地所有者でもあった宗教界の既得権も脅かしたのであり、宗教界はパーレヴィ朝を看過出来なかった。そして、田舎に行けば行くほど、人々は信心深くなる傾向があり、宗教指導者の影響力は強い。

　こうしてパーレヴィ朝に対する抗議は、宗教界を敵に回したために都市部だけでは無く、宗教の影響が強い田舎でも広まったと考えられる。他方、今回のデモが都市部に止まっているとすれば、それは、イスラム革命体制で特権を享受している宗教界がイスラム革命体制を打倒して世俗化しようとする訳が無く、他方、デモ隊側は田舎にまでアウトリーチする術が無いからではないか。

　最後に、今回のデモで、バイデン大統領自らがデモ隊を支持する発言をしている（来月に中間選挙を控える同大統領としては政治的に止むを得なかったのだろう）が、これにより、イラン核合意の再開は、ますます遠のいたと考えるべきである。しかし、既にイランは、濃度60％で核爆弾1個分の濃縮ウランを備蓄し、時間が経てば経つほど、備蓄量は増えていく。

　米国は一体、どうやってイランの核武装を阻止するつもりなのであろうか。イラン側は、ハメネイ最高指導者が、ファトワ（権威ある聖職者による決定）で核武装を禁止していると主張しているが、どう考えても核兵器にしか使い道の無い60％もの高濃度の濃縮ウランを大量に備蓄しようとし、執拗に核爆弾製造に必要な金属ウランの製造実験に対するIAEAの調査を阻止しようとする態度には疑いを持たざるを得ない。』

中国、GDP3割水増しか　米シカゴ大学の最新研究が指摘
https://www.epochtimes.jp/2022/11/123245.html

『（李沐恩　2022/11/02　更新: 2022/11/02）

人工衛星が観測した夜間の明かり「夜間光」を用いて各国の経済規模を推定する最新の研究から、中国などの権威主義国家がGDP（国内総生産）の数値を大幅に水増ししていることが明らかになった。

米シカゴ大学の研究では、184カ国の「夜間光」とGDP成長率、政治体制に関するデータを組み合わせ、各国政府が成長率を過少または過大に報告しているかどうかを推定した。一般的に、夜間光は経済の発展に伴って増加する傾向がある。』

（※　無料は、ここまで。）

英国の新政権、公約通り「孔子学院の閉鎖進める」学問の自由に脅威
https://www.epochtimes.jp/2022/11/123445.html

『山中蓮夏　 2022/11/02　更新: 2022/11/02

英国のトマス・タジェンダット安全保障相は1日の下院で、スナク新政権は公約に掲げた国内30カ所に及ぶ孔子学院の閉鎖を進める方向であることを明らかにした。

タジェンダット氏は、孔子学院が「英国の多くの大学において、個人の自由を脅かす存在」だと指摘。「民主主義や自由を尊重する政権として、孔子学院を閉鎖する方向で検討している」と述べた。

（※　無料は、ここまで。）』

元米軍大佐、トマホーク購入は「日本の親中派没落の証」…日米協力で中共の計算狂わすhttps://www.epochtimes.jp/2022/11/123197.html

『（ 2022/11/03　更新: 2022/11/03）

日米間で巡航ミサイル「トマホーク」の購入交渉が行われていることについて、元米軍大佐は「日本上層部にいる親中派が没落した証」であると指摘した。トマホークを南西諸島に配備すれば中国共産党に対する抑止となり、その戦略的計算を狂わせることができると強調した。

元米海兵隊大佐のグラント・ニューシャム氏は、日本政府がトマホークの購入に向けた交渉を行っていることについて、「日本の自国防衛の意思の表れ」であると述べた。同氏は日本戦略研究フォーラムで上席研究員を務めている。

（※　無料は、ここまで。）』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ネアンデルタールが歴史から消えた原因は？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5385015.html

『約4万年前まで存在していた旧人類、ネアンデルタール人が絶滅した理由は諸説あるが、新たな研究によると、現生人類であるホモ・サピエンスと争いを繰り返していたわけではなく、性交するようになったことで滅んだ可能性があるという。

アフリカを除き、現代人のゲノム：独: Genom、英: genome, ジーノーム（DNA：デオキシリボ核酸 の文字列に残された遺伝情報、遺伝子記録 Genetic Records すべてを意味する）の約2％は実はネアンデルタール人のものだ。

それと対照的に、ネアンデルタール人の体でホモ・サピエンス現生人類の遺伝子は見つかっていない。

『PalaeoAnthropology』（2022年10月27日付）に掲載された研究論文によると、ネアンデルタール人は我々の祖先と性交することで、ただでさえ少なかった人口が減り、ついには絶滅してしまった可能性があるそうだ。 　

ロンドン自然史博物館人類進化研究センターのクリス・ストリンガー教授は、「ホモ・サピエンスとネアンデルタール人の交流については、ここ数年でより複雑な状況が明らかになっています」と語り、ネアンデルタール人neanderthalensisがホモ・サピエンスHomo sapiensと定期的に性交していたなら、それによって人口が侵食され、絶滅にいたったのではと考えているという。

20161217231526459

6500万年前(白亜紀)、霊長類（サル目）が誕生し、およそ200万年前に人属（原人・ホモ・エレクトス：Homo erectus）が現れた。

その後、我々現生人類の先祖であるホモ・サピエンスはアフリカで進化し、 ネアンデルタール人とホモ・サピエンスは、約60万年前に共通の祖先から分岐して、それぞれ別の地域で進化してきたとされている。

ネアンデルタール人の化石はヨーロッパとアジアで発見され、遠くは南シベリアでも見つかっている。

彼らは少なくとも40万年そうした地域で過ごし、現在よりもずっと涼しい気候に適応してきたと考えられている。

人類の起源は、大きく二つの流れを辿（たど）り、アフリカ南部で生き残ったネアンデルタールと現生人類ホモサピエンスが出会って混雑、拡散し、その人種が現生人類の先祖とされるとの説が有力だ。

20221003_Nobel1

ホモ・サピエンスが、かつてアフリカに存在した古いヒト科の祖先の直接の子孫なのか、それともアフリカ大陸で暮らしていた異なる集団が交雑して生まれた結果なのかどうか、今のところ不明だが、遺伝子のデータによるならば、約25万年前にホモ・サピエンスがアフリカから進出し始めたときに、ネアンデルタール人と初めて出会ったらしいことがわかっている。

94ed5a49

異なる両者の出会いが、やがて肉体関係を持つようになるまでの経緯は謎だが、それでもホモ・サピエンスがネアンデルタール人と子供を作ったことは、ネアルンデルタール人のゲノムが初めて解読されたときから知られている。

だが、両者が急接近したのは、最初の出会いからいきなりだったわけではない。むしろ約6万年前、私たちの祖先がより大規模な移住をするようになってからのことだ。

ネアンデルタール人の遺伝子を受け継いだ現生人類：ホモサピエンスであっても、ネアンデルタール人のミトコンドリアDNA（母からしか受け継がれない）は持っていない。

このことは、ネアンデルタール人の男性とホモ・サピエンスの女性とでしか子供を作れなかったということかもしれない。

だが両種が交わった結果生まれた男子は、女子よりも繁殖力が弱かったことをうかがわせる証拠もあるため、本当のところははっきりしない。

show-photo

ストリンガー教授（Chris Stringer：Centre for Human Evolution Research）らは、ネアンデルタール人はホモ・サピエンスと子供を作るようになったことで徐々に人口を減らし、くわえて環境が要因ですでに人口が少なく分散していたことも相まって、やがて衰退していったのではと推測している。

ただし現時点では、はっきりと結論を出せるだけの証拠はない。まだ、たくさんある仮説のなかの1つにすぎないのだ。

参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2022年10月ポーランドで中期更新世期の石器発見　2022年10月ノーベル生理学・医学賞のスバンテ・ペーボ博士と日本人　参考：アフリカを出た人類、どう全世界に広がったのか　ホモ・サピエンスの旅路が見えてきた』

チェコが改造したＴ-72を90両、アメリカとオランダが買い上げてウクライナ軍へ贈与…。
https://st2019.site/?p=20581

『2022-11-4記事「US and Netherlands to jointly pay for renovation of 90 Czech T-72 tanks for Ukraine」。

　　　チェコが改造したＴ-72を90両、アメリカとオランダが買い上げてウクライナ軍へ贈与することになった。

　オランダは４５００万ユーロを醵出する。

　発注された戦車は、早ければ年内にもウクライナへの引渡しが開始されよう。』

オデッサの穀物積み出しの結節点を防空させるためにゲパルトを展開しているのだが…。

https://st2019.site/?p=20581

『Defense Express の2022-11-4記事「Ukraine’s Defense Minister Asks Brazil to Send Ammunition for Gepard Anti-Aircraft-Gun Tank」。

　オデッサの穀物積み出しの結節点を防空させるためにゲパルトを展開しているのだが、その弾薬が足らぬ。

　そこでウクライナの国防大臣がブラジルの国防相にあてて、おたくの35ミリのタマを分けてくれ、と頼んでいる。

　スイスは一貫して譲渡を拒絶中なので、あとはブラジルか日本ぐらいしかない。

　※たしか海保の35ミリ弾は１発が２万円くらいしたはず。おいそれと援助できないよね。

　※雑報によるとロシアの「ランセット」特攻機の調子が好いらしく、「Ｇｙｕｒｚａ-Ｍ」級の警備砲艇（54トン）が左舷後方から１機、喰らって小破した。』

ウラル戦車工場では、増着装甲のＥＲＡで砲塔正面の防楯部分や、特にいままでガラ空きだった主砲の左側部分をカバーしようと四苦八苦中…。
https://st2019.site/?p=20581

『Defense Express の2022-11-4記事「The russians Strengthening T-72B3 Tank’s Armor Protection by Placing Some Elements in Unexpected Places」。

　　　　ウラル戦車工場では、増着装甲のＥＲＡで砲塔正面の防楯部分や、特にいままでガラ空きだった主砲の左側部分をカバーしようと四苦八苦中であることが、リリース写真で分かる。

　しかしＥＲＡが近くで爆発すると、主砲にも悪影響があることは必至なので、非爆発性のリアクティヴアーマー「ＮｘＲＡ」を使っているんじゃないかという想像も可能だ。

　※こいつら本当にネアンデルタール人だと思う。今プロテクションとして有効なのは、上空に対する「隠れ蓑」だよ。

周辺視察と、主砲照準の邪魔にならないような「天蓋バラクーダ」をどうやって頭上に高々と随時展張させるのかという工夫をしなければいけない時なのだ。水平位置から照準されるようになる前に、その戦車は上からやられて死んでいるはずだと、どうして想像ができないのか？　

上から見つけられぬことこそが、ＡＦＶの最大の防護なのだ。いまつくづくと思い知るのが、故・宗像和広さんの断言です。「戦車は、敵戦車との交戦など、考えていたらいけないんだ」とおっしゃっていた。それがとうとう現実になっています。』

MQ-9 リーパー
https://ja.wikipedia.org/wiki/MQ-9_%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC

『MQ-9 リーパー（Reaper：英語で「刈り取るもの」や「死神[1]」などの意）は、ジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ社製の無人攻撃機。

長い航続距離と高い監視能力および攻撃能力を持つハンターキラー無人機であり、原型となったMQ-1 プレデターと同じく中高度・長時間滞空型（MALE）に分類されるが、より機体が大型化され、性能が大幅に向上している。

アメリカ空軍などで利用されている。MQ-9をベースにした非武装型もあり、国境や洋上監視、研究用としても利用されている。
概要

MQ-1プレデターと同じく機体に人間は搭乗していないが、有人の地上誘導ステーション（MQ-1のシステムを使用可能）で遠隔操縦される。地上誘導ステーションの操縦員は、パイロットとセンサー員が1人ずつ計2名で構成されている。

MQ-9には、MQ-1の115hp (86 kW) のレシプロエンジンよりはるかに強力な950SHP (712 kW) のターボプロップエンジンが搭載されており、MQ-1の3倍近い巡航速度を誇る。機体はMQ-1同様、分解してC-130輸送機で輸送可能。

アメリカ空軍は、MQ-9を2011年から2018年の間に372機購入し、MQ-1との交代を開始した。2015年からは、燃料タンクを増設しプロペラブレードも三枚から四枚に増やしたリーパーERの配備を開始している。

ゼネラル・アトミクスは2018年9月17日、アメリカ空軍が同年8月7日に同社製MQ-9ブロック5RPA（遠隔操縦航空機）による初めての自動着陸に成功したことを明らかにした[2]。続く同月8月9日には、最初の自動離陸も実施した。
試作機

MQ-9 リーパーは、ジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ社によって試作されたRQ-1 プレデターBが原型となっている。プレデターBは、MQ-1を改良する形で3種類が製作された。

Predator B-001
胴体をMQ-1そのままに翼幅を66フィート (20m) まで延長し、エンジンをギャレット・エアリサーチ TPE331-10T ターボプロップエンジンに換装した。
Predator B-002
エンジンをウィリアムズ FJ44-2Aターボファンエンジンに換装し、ジェット化した。RQ-1 Predator Cとも呼ばれる。
Predator B-003
機体を大型化して翼幅を84フィート (25.6m) まで延長し、エンジンをPredator B-001と同じTP-331-10T ターボプロップエンジンに換装した。「アルタイル」という愛称が付けられていた。

アメリカ空軍はPredator B-003をMQ-9として正式採用することになるが、このときPredator B-003に付けられていた「アルタイル」の愛称は「リーパー」に変更され、のちに「アルタイル」はアメリカ航空宇宙局とアメリカ海洋大気庁で共同使用されている非武装型の愛称となった。
機体
機体上部

単発のエンジンを機体後部に搭載しプロペラを後ろ向きに配置した推進式である。この方式は単発でも機首付近に空間的な余裕が出来るため、センサーやレーダーを優先する無人機ではメリットが大きい。機首上部の膨らみには衛星通信用のパラボラアンテナが格納されている。尾翼はV字と下向きの垂直尾翼を組み合わせたY字型である。降着装置は垂直尾翼が接触しないように機体のサイズと比較して細長い形状である。降着装置は引き込み式であるが、引き込んだ状態でも完全にはカバーされず隙間がある。

主翼はボルトで接続されており、簡単に取り外しが可能となっている。

両翼に3つずつ計6つのハードポイントが存在し、増槽、ヘルファイア対戦車ミサイル、ペイブウェイIIレーザー誘導爆弾、スティンガー空対空ミサイルを搭載可能（将来的にはJDAMやサイドワインダーの搭載も予定）である。追加の偵察用装備が搭載されることもあり、例としてシエラネバダ社が開発したゴルゴン・スティア（英語版）広域監視センサーがある。

ハードポイントの各パイロンはそれぞれ搭載重量が異なっており、一番内側の2つが1,500ポンド (680kg)、その1つ外側の2つが600ポンド (270kg)、一番外側の2つが200ポンド (90kg) となっている。ペイロード容量は1,400 kg。

機体下部

機体下部
機体後部

機体後部
アルタイル内部の衛星通信装置

アルタイル内部の衛星通信装置
翼下にヘルファイア4発とペイブウェイ II 2発を搭載したMQ-9

翼下にヘルファイア4発とペイブウェイ II 2発を搭載したMQ-9
取り外された主翼。

取り外された主翼。

配備と実戦
実戦部隊に配備されたMQ-9
イラクのバラッド空軍基地でのMQ-1UAVフライトクルー（2007年8月）

2006年11月8日、最初のMQ-9飛行隊である第42攻撃飛行隊（英語版）が編成され、翌年の2007年3月13日に最初の機体が配備された。

2007年にはイラクとアフガニスタンへの実戦配備が開始され、後者ではヘルファイアによる攻撃を行い、敵の殺傷に成功している。

2008年3月6日までに、リーパーは230kg (500ポンド)の爆弾とヘルファイアミサイルを使用してアフガニスタンの16の標的を攻撃した[3]。

2009年9月以降、リーパーはアメリカアフリカ軍によってセーシェル諸島に配備され、インド洋の海賊対策パトロールに使用された[4]。

2009年9月13日、アフガニスタンでの戦闘任務中にMQ-9の制御が失われ、その後、制御のないドローンがタジキスタンとのアフガニスタン国境に向かって飛行し始めた[5]。F-15EストライクイーグルがドローンにAIM-9ミサイルを発射し、エンジンを破壊することに成功した。ドローンが地面に衝突する前に、ドローンとの接続が再確立され、ドローンは山に激突し破壊された。連合軍によって意図的に破壊された最初のドローンであった[6]。

2010年にはアメリカ空軍州兵航空隊の第174戦闘航空団第138戦闘飛行隊にF-16戦闘機と交代する形でMQ-9の配備が行われ、これは有人機からMQ-9に改編された最初の例となった。そして、改編後の2012年9月9日付で第174攻撃航空団（英語版）/第138攻撃飛行隊（英語版）に名称が改められている。

近年、MQ-1とともにアフガニスタンとパキスタンでのターリバーンやアルカーイダの攻撃に参加しており、2009年8月にはパキスタン・ターリバーン運動のバイトゥッラー・マフスード司令官の殺害に成功しているが、誤爆や巻き添えによる民間人の犠牲者が多いことが問題となっている[7]。これは無人機操縦員の誤認や地上部隊の誤報、ヘルファイアミサイルの威力が大きすぎることなどが原因となっている[8][9]。このうち、ヘルファイアミサイルの問題に関してはより小型で精密なスコーピオンミサイルを採用して対処することになっている[9]。

無人攻撃機ゆえ、詳しい運用方法は公開されないが、2015年現在もウクライナ東部や中東各地の戦場で要人暗殺などの実戦任務に投入されているとみられている。

2011年10月、アメリカ空軍は、ソマリアでの監視のみの運用のために、エチオピアのアルバミンチ空港（英語版）からリーパーの運用を開始した[10]。

2012年、リビアの米国大使を殺害した攻撃の後、リーパーとプレデターの両方がリビアのベンガジに配備された[11]。

2013年2月、アメリカはマリ共和国でのセルヴァル作戦中にフランス軍に情報を提供するためにニアメにプレデターを配備した。その後、2つのMQ-9リーパーに置き換えられたが、同年4月、リーパーの1つが、機械的な故障のために監視飛行中に墜落している[12]。

2015年11月13日、アメリカ国防総省は、MQ-9リーパーがISILメンバーのモハメッド・エムワジ（通称「ジハーディ・ジョン」）を殺害したと報告した[13]。

2016年、アフガニスタンやシリアで任務中に墜落した[14][15]。

2017年1月18日、2機のステルス爆撃機B-2とリビアにあるISILの訓練キャンプを爆撃、IS戦闘員80人以上を殺害した[16]。

2017年10月にイエメンでフーシに撃墜された[17]。

2017年11月には対空戦闘を行う実験で敵機を撃墜したとされた[18]。

2019年10月にISILの最高指導者アブー・バクル・アル＝バグダーディーを急襲すべく実行されたカイラ・ミューラー作戦ではF-15戦闘機とともに空爆も行った[19][20]。

2020年1月に起きたバグダード国際空港攻撃事件でイスラム革命防衛隊のガーセム・ソレイマーニー司令官の殺害に使用したとされる[21]。
派生型
アルタイル
センサーポッドを搭載したIkhana

アメリカ航空宇宙局とアメリカ海洋大気庁で共同使用されている非武装型の愛称。主翼のハードポイントを廃止して計測用のセンサーを搭載している。

高高度気象や無人航空機の操縦システムの研究、宇宙から帰還したカプセルの追跡などに利用されている[22]。

主翼に計測ポッド用のハードポイントとウィングチップ・フェンスを追加したIkhanaも運用されている[22]。
MQ-9B スカイガーディアン
MQ-9B

MQ-9B スカイガーディアンは、ヨーロッパの飛行規制に対応し無人機と有人航空機の空域共有を目指した改良型である。NATOの装備規格STANAG 4671（英語版）を満たすように設計されており、外見は延長され大型のウィングレットを追加した主翼を特徴としている。

MQ-9Bは2018年7月にMALE無人機では初となる大西洋横断に成功した。

海外向けに売り込まれており、イギリス空軍がプロテクターRG Mk1として導入を決定、中華民国も4機の導入を決定している[23]。他にはアラブ首長国連邦とベルギーが導入を計画している[24][25]ほか、2021年に16機が各種機器、誘導爆弾と共に16億5,100万ドルでオーストラリアへ輸出されると発表された[26]。
ガーディアン
CBPのガーディアン

アルタイルの他にも民間向けとして、国境警備隊など法執行機関の監視任務に特化した非武装型の『ガーディアン』が開発されている[27]。

主翼はハードポイントを廃止してIkhanaと同じウィングチップ・フェンスを追加、機体の燃料タンクを拡大したことで航続距離が伸びている。搭載されたカメラの精度は「富士山の頂上から車を識別できる程度」とされる[28]。

アメリカ合衆国税関・国境警備局（CBP）では国境監視用としてヘルメス 450などと組み合わせて運用している。

アルタイルと異なり塗装は軍用と同じく灰色だが、日本でデモ飛行を行った際には白地に赤い丸を配した特別塗装機が使用された[29]。

上述したスカイガーディアンの沿岸警備隊向けとしてウィングチップ・フェンスを小型のウィングレットに変更、胴体下部に海上監視用レーダーを搭載した『シーガーディアン』もある。連続飛行時間は約35時間とされる[28]。日本では海上保安庁が導入を目指し2020年から実証実験を行っている[28]。2022年4月6日、海上保安庁は『シーガーディアン』が採用されたと発表し[30]、同年10月19日、青森県八戸市の海上自衛隊八戸航空基地を拠点に最初の1機が運用を開始した[31]。
採用国

フランスの旗 フランス
インドの旗 インド
イタリアの旗 イタリア
モロッコの旗 モロッコ

オランダの旗 オランダ
スペインの旗 スペイン
イギリスの旗 イギリス
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国

中華民国の旗 台湾
アラブ首長国連邦の旗 UAE
日本の旗 日本

仕様

製作： ジェネラル・アトミックス
操縦員（遠隔操作）： 2名(パイロット1名、センサー員1名)
エンジン： ハネウェル TPE331-10Tターボプロップエンジン、出力950 SHP(712 kW)
最大燃料搭載量： 1,815 kg (4,000 lb)
長さ： 11 m (36 ft)
翼幅： 20 m (66 ft)
空虚重量： 2,223 kg (4,900 lb)
最大離陸重量： 4,760 kg (10,500 lb)
最高高度： 15,200m (50,000 ft)
運用高度： 7,600m (25,000 ft)
滞空時間： 14〜28時間
航続距離： 5,926 km (3,200 nmi, 3,682 mi)
ペイロード： 3,750 lb (1,700 kg)
ハードポイント：6つ
最高速度： 482 km/h (300 mph, 260 knots)
巡航速度： 276-313 km/h (172-195 mph, 150-170 knots)
レーダー： AN/APY-8 Lynx II
センサー： MTS-B

登場作品
映画

『アイ・イン・ザ・スカイ 世界一安全な戦場』
英米両国による「合同テロリスト捕獲作戦」の中で、テロリストの捕捉と攻撃を行う。
『イーグル・アイ』
人工知能「アリア」に制御を奪われた機体が登場。主人公たちを追跡する。
『シン・ゴジラ』
アメリカ空軍所属機が多数登場。最初から撃墜されることを前提として、「ヤシオリ作戦」にMQ-1 プレデターとともに投入され、ゴジラが飛行物体を無差別に攻撃する特性を利用し、わざと放射線流を撃たせてエネルギー切れで放射線流が出せなくなるようにするため、ゴジラに対してAGM-114 ヘルファイア対戦車ミサイルとペイブウェイIIレーザー誘導爆弾による波状攻撃を行う。
『スカイライン -征服-』
アメリカ空軍所属機としてジェットエンジン搭載の架空型が登場。ロサンゼルス上空に出現したエイリアンの母船を、X-47Bとともに攻撃する。
『地球が静止する日』
アメリカ空軍所属機としてジェットエンジン搭載の架空型が登場。セントラル・パーク内にいるゴートを、AIM-9 サイドワインダーミサイルで攻撃する。
『特攻野郎Aチーム THE MOVIE』
アメリカ空軍所属機として実物にはない航空機関砲を搭載した架空仕様が2機登場。中盤のドイツで、ハンニバルことジョン・スミス率いる「Aチーム」がH・Mことマードックと合流後に逃走手段としてアメリカ空軍の基地から強奪したC-130 ハーキュリーズを緊急発進して追撃し、機関砲と空対空ミサイルで攻撃して撃墜する。その後は、撃墜された機体から脱出したAチームが乗り込むM8空挺戦車と激しい空中戦を繰り広げる。なお作中では、プロペラ推進ではない。
『トランスフォーマー』
アメリカ空軍所属機としてジェットエンジン搭載の架空型が登場。スコルポノックの襲撃を受けるレノックス大尉からの連絡を受け、状況を確認するため緊急発進し、国防総省に現地の映像を送り届ける。

『トランスフォーマー/リベンジ』
    アメリカ空軍所属機が登場。エジプトへ向かったレノックス大尉たちと連絡が取れなくなったことを受け、現地の状況を確認するため緊急発進する。

『ドローン・オブ・ウォー』
主人公がラスベガス近郊の空軍基地からアフガニスタンの作戦で機体を操縦してタリバン兵士を攻撃する。

テレビドラマ

『ザ・ラストシップ -Season3-』
アメリカ海軍駆逐艦「ネイサン・ジェームズ」への攻撃を行う。

アニメ

『バイオハザード: ヴェンデッタ』
武器商人グレン・アリアスの結婚式会場を爆撃した無人機として登場。
『魔法科高校の劣等生』
大亜細亜連合部隊所属機としてMQ-9に酷似した形状の無人偵察機が登場。「横浜事変」の際に投入される。現実のMQ-9が初飛行してから、90年近く後の話となる。WEB小説版では未登場で、文庫小説版では全長1m規模のエンテ型無人偵察機として描写されているが、アニメ版では形状が変更された。

ゲーム

『ARMA 2』
AIやプレイヤーが直接操作するほか、半自律操作が可能。
『Modern Warships』
プレイヤーが操作可能なドローンとして対艦、対空攻撃を行う。
『コール オブ デューティ モダン・ウォーフェア3』
キャンペーンとマルチプレイに登場する。

その他

『トップ・ギア』
シリーズ21の第1回にTGPD（トップギア警察）の無人偵察機として、MQ-9をモデルとしたラジコンが登場。ジェームズ・メイが乗るフォード・フィエスタXR2iを上空から捜索して発見する。

（※　脚注、省略。）

関連項目

無人航空機
UCAV
軍事用ロボット
アヴェンジャー (航空機)

外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、MQ-9 リーパーに関連するメディアがあります。

無人機プレデター＆リーパー：時事ドットコム

執筆の途中です この項目は、軍用機や空軍に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ軍事、PJ航空/P軍事）。』

MQ-1C (航空機)
https://ja.wikipedia.org/wiki/MQ-1C_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)

『MQ-1Cは、アメリカ陸軍の資金提供のもとジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ社が開発した無人航空機(UAV)。愛称はGray Eagle（グレイ・イーグル）。』

『概要

アメリカ陸軍は2002年にERMPUAVのコンペディションを行い、その勝者をMQ-5 ハンターの後継とすることを決定した。コンペディションにはMQ-5のアップグレード型と MQ-1 プレデターの改良型であるウォーリアの2機が参加していたが、2005年8月、アメリカ陸軍はウォーリアが勝者であると発表し、システム開発とデモンストレーションのために2億1400万ドルの契約を行った。

アメリカ陸軍はウォーリアシステムを11セット調達する予定で、それぞれのシステムは12機のUAVと5つの地上誘導ステーションで構成されている。総費用は10億ドルになる見込みで、2009年に就役予定とされた。

2010年9月3日、アメリカ陸軍は2010 年後半に 4 機の MQ-1C をアフガニスタンに配備すると発表した。

命名

アメリカ陸軍はウォーリアの名称をMQ-12とする予定だったが、国防総省はMQ-1Cの名称を与えた。そのため無人機の名称で12は現在欠番となっている（13も不吉な数字としてアメリカ軍機には使われないため欠番）。

愛称としては、RQ-1から引き続いたPredator B（プレデター）の他、非公式にWarrior（ウォーリア）・Sky Warrior（スカイウォーリア）、略称としてERMP・ER/MP（Extended-Range Multi-Purposeの頭字語）などと呼ばれていたが、2010年8月にGray Eagle（グレイ・イーグル）に愛称が決定された[1]。

特徴

MQ-1Cは原型となったMQ-1と同じ中高度長時間滞空 (MALE) 無人機であるが、翼幅の延長や重質燃料エンジン (HFE)の搭載で、MQ-1より大幅に性能が向上している。

エンジンにはドイツのティレート航空機エンジン（英語版）社（後にコンチネンタル・モータースに買収され、Technify Motorsに改称）がメルセデス・ベンツのOM668[2]を改造した航空用ディーゼルエンジン「Centurion 1.7」を搭載している。このエンジンはジェット燃料が使用できるためジェットエンジンと燃料を共用でき、基地での補給体制が合理化される。予想では高度25,000フィート(7,600 m)で36時間の滞空が可能となる。

MQ-1Cのノーズフェアリングには合成開口レーダー／地上移動目標インジケーター(SAR-GMTI)システム、機首下部には索敵用のAN/AAS-52マルチスペクトラルターゲティングシステム(MTS)が搭載されている。

MQ-1Cは800ポンドのペイロードがあり、パイロンの数はMQ-1の2つから4つに増えている。パイロンにはAGM-114 ヘルファイア対戦車ミサイルとGBU-44/B バイパーストライク誘導爆弾を搭載することができる。
性能

乗員: 0
全長: 28 ft (8 m)　
翼幅: 56 ft (17 m)
全高: 6.9 ft (2.1 m)
最大離陸重量: 3,200 lbs (1,451 kg)
機関: Centurion 1.7エンジン×1基 135 HP (100 kW)
最大速度: 135 kts(309 km/h)
上昇限界高度: 29,000 ft (8,840 m)
ハードポイント: 4

出典

^ AUVSI: It?s Official: 'Grey Eagle'
^ メルセデス・ベンツ・Aクラスなどに使用されている。

関連項目

無人航空機
軍事用ロボット

執筆の途中です この項目は、軍用機や空軍に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ軍事、PJ航空/P軍事）。』

ウクライナに「ＭＱ-９ リーパー」を供給する
https://st2019.site/?p=20581

『Ashish Dangwal 記者による2022-11-4記事「US OKs ‘Heavy Attack’ Drones For Ukraine; General Atomics Confirms Supplying MQ-9 Series Of UAVs」。

　ジェネラルアトミクス社が認めた。ウクライナに「ＭＱ-９ リーパー」を供給すると。
　前は「グレイイーグル」という報道だったのだが、こっちは話が頓挫しているようだ。
　そんなのすぐに撃墜されて終わりだ、という声はウクライナ空軍将校のあいだからも上がっていた。

　グレイイーグルがダメなのにリーパーならよいということになった理由が何なのかは、さっぱり不明である。』

中共軍は「キンジャルもどき」を開発したようだ。
https://st2019.site/?p=20581

『Boyko Nikolov 記者による2022-11-4記事「Air-launch adapted SRBM has appeared on a Xian H-6K aircraft」。

　　　　中共軍は「キンジャルもどき」を開発したようだ。「ＣＭ-４０１」といい、地対地弾道弾を空対地弾道弾に改造した。それを「轟６Ｋ」爆撃機に吊下する。
　11-8から11-13まで珠海で開催される航空ショーに展示される。

　※嘉手納のＦ-15Ｃは、中共の巡航ミサイルならばぜんぶ途中の海で叩き落す自信があるのだが、弾道ミサイルとなるとそうもいかない。だからこれからは常駐ではなく、少数機ずつの臨機進駐に切り替える。Ｆ-22部隊はずっとその研究を続けてきたのである。』

過去数週間、露軍は「Ｓ-３００」をクルスク原発の敷地内の地下倉庫に搬入し続けていた。
https://st2019.site/?p=20581

『Defense Express の2022-11-4記事「Ukraine’s Defense Intelligence States That russian Troops Use Territory of Kursk NPP to Store Iranian Missiles, UAVs」。

　ウクライナ国防省発表。過去数週間、露軍は「Ｓ-３００」をクルスク原発の敷地内の地下倉庫に搬入し続けていた。

　そして10月末、イランのナンバープレートをつけた商用トラック数台が、クルスク原子力発電所に到来。同じ地下貯蔵所に物体を運び入れた。イラン製の地対地ミサイルの可能性あり。

　※このニュースに接して三代目は「いいこと思いついたニダ」と叫んだのではないだろうか？　

北鮮のあちこちに「ナンチャッテ原発」を複数建築し、その敷地内にＴＥＬ車庫を並べておいたら、もはや誰もそこをミサイルでは攻撃できないわけである。その簡易原発の地表には、使用済み核燃料や核のゴミを、燃えやすい木造のボロ小屋に納めて山のように集積しておく。巡航ミサイルなどが着弾すれば、たちまち施設全体がダーティボムと化すようにするのだ。

擬似原発は、アイソトープ発電方式でいい。これなら北鮮にも“量産”できるから。』

嘉手納にはとりあえずＦ-22をローテ展開するが…。
https://st2019.site/?p=20581

『John A. Tirpak 記者による2022-11-3記事「F-16s From Spangdahlem May Head to Kadena After Alaskan F-22s」。

　　　ペンタゴンの高官から聞き出した話。嘉手納にはとりあえずＦ-22をローテ展開するが、長期的には、ドイツのシュパンダーレム空軍基地からＦ-16を移すことを検討中、だと。

　かつて空軍の幹部が、嘉手納のＦ-15Ｃのかわりは新型のＦ-15ＥＸで埋めればいいと運動したこともあった。が１４４機調達計画が80機に減らされているので、もはや本土の州兵空軍のＦ-15を更新するので精一杯。とても外地になど出せない。

　嘉手納から更新なしでひっそり消えた装備としては、Ｅ-８Ｃ「Joint STARS」がある。地上を動く物体を捕捉するレーダー偵察機だったが、９月に退役した。』

金曜日、嘉手納にラプターが到着しはじめた。
https://st2019.site/?p=20581

『Matthew M. Burke and Keishi Koja 記者による2022-11-4記事「F-22 Raptors begin rotating into Okinawa to replace Kadena’s aging F-15 fleet」。

　金曜日、嘉手納にラプターが到着しはじめた。アラスカのエレメンドルフ基地が本貫駐屯地である「第三ウイング」所属機。機数は米軍としては非公表。

　かたわら、防衛省が「12機ぐらい」と語っている。飛来はこれから数週間をかけて逐次になされる。

　マルコ・ルビオ、軍事委員会の人事分科会の長であるマイク・ギャラガーなど共和党の上院議員複数名が火曜日、このＦ-15撤収について説明をしなさいとオースチン長官に書簡を届けた。元駐日大使のビル・ハガティも名をつらねている（現上院議員）。上院外交委員会の共和党の長、マイク・マッコールも。

　※米空軍はパイロットすら足りずに困っている。それというのも米議会がＡ-10の退役を妨害しているせいなのである。稀少なパイロット資産と整備員資産が、旧式な単能飛行機のために大量に縛り付けられてしまっているのだ。さて、こんどは何を言い出すのか、注目。』

元KGB側近2人がプーチン氏に進言　ウクライナ侵攻「今しかない」　英紙
https://news.yahoo.co.jp/articles/34a54e7b1207dfc4c090dc8293dd2ff089e5b59c

『英紙タイムズ（電子版）は3日、ロシアのプーチン大統領にウクライナ侵攻を決断するよう強く進言したのは、旧ソ連国家保安委員会（KGB）出身の最側近、パトルシェフ安全保障会議書記とボルトニコフ連邦保安局（FSB）長官だったと報じた。

【図解】ウクライナとロシアの戦力比較

　ロシア政府筋の話を基に伝えた。

　軍を統括するショイグ国防相は侵攻に慎重だった。また、ラブロフ外相は、政権内で主戦論が高まっていることは認識していたが、2月下旬の侵攻開始の数時間前まで詳細な計画を知らされていなかったという。

　タイムズによると、パトルシェフ、ボルトニコフ両氏が侵攻すべきだという考えを固めたのは、2021年夏の終わりごろ。プーチン氏が22年10月に70歳の誕生日を迎えるなど高齢に差し掛かることに鑑み、ウクライナから欧米の影響力を排除するには「今しかない」と判断したと報じている。　』

ロシア軍の勝利を容認できない米英支配層がＮＡＴＯ軍を前面に出してくる可能性 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211050000/

『ウクライナの東南部にはステップ（大草原）が広がっている。そこは現在ぬかるみ状態だが、冬になると凍結して戦闘車両が移動しやすくなるほか、木々の葉が落ち、ステップへ入り込んだ部隊は隠れられなくなる。ぬかるみの中へ入ってしまったウクライナ兵はロシア軍のミサイルや航空兵力による攻撃で多くの戦死者が出ているようだ。今後、アメリカやイギリスの情報機関はアル・カイダ方式で傭兵を集めることになるのだろう。

　本ブログでは繰り返し書いてきたように、ドンバスで戦っていたウクライナの軍や親衛隊は４月から5月にかけての時期に壊滅状態の状態になり、アゾフスタル製鉄所の解放でゼレンスキー政権による対ロシア戦争の第１幕は終わったのだ。

　そうした流れの中、ウォロディミル・ゼレンスキー政権はロシア政府と話し合う姿勢を見せるが、それを止めるため、​ボリス・ジョンソン英首相は４月９日にキエフを秘密裏に訪問、停戦交渉を止めるように命じた​。その２日前には​フィリップ・ブリードラブ元欧州連合軍最高司令官（ＳＡＣＥＵＲ）が核戦争を恐怖するなと主張​している。

　４月２１日にはウクライナ南部の​ミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ２４テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と脅し​、４月２４日にはアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官がウクライナのキエフを極秘訪問してゼレンスキー大統領と３時間ほど会談、さらなる軍事面や外交面の支援を約束したと伝えられている。そして４月３０日、ナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求める。

　​アメリカ海兵隊の元情報将校でＵＮＳＣＯＭ（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッター​が指摘しているように、ロシア軍と戦わせる相当数の兵士がＮＡＴＯ加盟国で軍事訓練を受け、ハリコフへの攻撃にはイギリスで訓練を受けていた部隊が投入されたと言われている。またアメリカの統合参謀本部は「ウクライナ司令部」を創設するとしているが、すでに戦闘の指揮はＮＡＴＯが行うようになったとも言われている。

　すでにウクライナにおける戦闘はロシア軍とＮＡＴＯ軍によって行われ始めている。「ウクライナ軍が勝っている」という御伽話を信じている人にはピンとこないかもしれないが、核兵器が使われても不思議ではない状況になりつつある。

　冬の攻勢を前にロシア軍はウクライナの通信やエネルギーに関する施設を空や海からの長距離精密ミサイルで攻撃、既にエネルギーの供給能力を５０％低下させたという。その目標は変電所や送電システム。再建の手間を考え、発電所は破壊されていないようだ。電力の供給力が低下したことで上下水道も機能しなくなり、キエフの８０％で水道が止まっていると言われている。アメリカ／ＮＡＴＯが提供した防空システムが機能していない。
　この後、ロシア軍が新たな軍事作戦をスタートさせた場合、支配地を拡大させることが予想され、オデッサを含む南部を制圧される可能性がある。そうなるとウクライナは海へ出られなくなってしまう。

　昨年６月２１日にウクライナとイギリスは２隻の掃海艇や８隻の小型ミサイル艇をイギリスがウクライナへ売ることで合意、国会とアゾフ海に面した場所に軍事基地を作ることが要請された。ふたつの基地はＮＡＴＯの艦船がウクライナの地上軍が集結していたオデッサやマリウポリを守るために使うつもりだったと推測されている。すでにマリウポリは解放され、残るはオデッサだ。

　その２日後、つまり２３日にオデッサを出港したイギリス海軍の駆逐艦「ディフェンダー」がクリミアへ接近、ロシアが定めた領海を侵犯して境界線から３キロメートル内側を２０分にわたって航行した。ロシア国防省によると、ロシアの警備艇は２度警告の銃撃を行ったが、それでも進路を変更しない。そこでＳｕ-２４戦術爆撃機が飛来して艦船の前方へ４発のＯＦＡＢ-２５０爆弾を投下、ディフェンダーはすぐ領海外へ出たという。これは模擬弾でなく実戦用だった。

　そして昨年１１月１８日から１２月３日、フランス海軍を中心とするＮＡＴＯの軍事演習​「ポラリス２１」​が地中海で実施された。フランスのほかアメリカ、スペイン、ギリシャ、イタリア、そしてイギリスが参加している。敵の「メルキュール」がロシアを意味していることは明らかで、ロシアとの戦争を想定している。

　そして今年２月１９日、ウクライナの政治家オレグ・ツァロフは緊急アピール「大虐殺が準備されている」を出し、キエフ政権の軍や親衛隊はこの地域を制圧、自分たちに従わない住民を「浄化」しようとしていると警鐘を鳴らしていた。

　そのころにウクライナ軍によるドンバスへの攻撃が激しくなり、２月２４日にロシア軍は軍事作戦を開始、ウクライナ側の機密文書を回収している。それによると、​親衛隊のニコライ・バラン上級大将が１月２２日にドンバスへの攻撃を命令する文書へ署名、ドンバスを攻撃する準備が始まった。２月中に準備を終え、３月に作戦を実行することになっていた​としている。その作戦にＮＡＴＯも参加する予定だった可能性がある。

　ロシア軍とＮＡＴＯ軍の戦いという様相が強まる中、９月２６日から２７日にノード・ストリームとノード・ストリーム２から天然ガスの流出が発見された。ロシア国防省はこれらのパイプラインを破壊したのはイギリス海軍だ１０月２９日に発表している。

　ロシアのガスプロムはガスの流出で圧力が低下している事実を異常アラームで知ったが、その１分後、イギリスのリズ・トラス首相（当時）はｉＰｏｎｅでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送ったことが判明している。

　１０月８日にはクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋（ケルチ橋）で爆破事件があり、自動車用道路の桁ふたつが落下、ディーゼル燃料を運んでいた列車７両に引火した。当初、トラックに積まれていた爆発物による自爆テロだと見られていたが、トラックはダミーで、橋に爆弾が仕掛けられていたという情報もある。

　爆弾テロを実行したのはウクライナのＳＢＵ（ウクライナ保安庁）だとロシア政府は主張しているが、​計画したのはイギリスの対外情報機関ＭＩ６（ＳＩＳ）だという情報​も流れている。また爆弾の運搬に穀物の輸送船が使われたとも言われている。

　そして１０月２９日の早朝、そのセバストポリをキエフ政権が９機のＵＡＶ（無人機）と７隻の無人艦による攻撃を受けた。ロシア政府はＵＡＶも無人艦も全て破壊したと発表した。

　ロシア政府によると、攻撃を実行したのはウクライナの第７３海軍特殊作戦センター隊員だが、その隊員を訓練したのはオチャコフにいるイギリスの専門家だという。​駐英ロシア大使も黒海艦隊への攻撃にイギリスが関与していると批判​している。イギリスはウクライナでの戦争に深く関与しすぎたとロシア政府は考えているようだ。』

かつてNATOの脅威だった飛び地防衛のロシア第11軍団1.2万人が消滅
https://forbesjapan.com/articles/detail/51521/1/1/1

『2022/10/31 09:30

David Axe ,Forbes Staff　Aerospace & Defense

6年前、ロシア海軍は新たな軍団を結成し、その仕事はカリーニングラードを防衛するためだった。バルト海南岸のポーランドとリトアニアの間に位置するロシアから地理的に離れている飛び地だ。

2022年、ウクライナ戦争がロシアにとって非常に不利になり始めたとき、ロシア政府はカリーニングラードから第11軍団を引き上げウクライナに送り込んだ。そしてウクライナ軍はただちにそれを壊滅させた。

第11軍団の結成、展開そして壊滅は、ロシアのウクライナにおける戦争の悲話以上に大きいことを物語っている。戦略的に重要な海に沿った2つのNATO加盟国に挟まれているその軍団は、ロシア軍に世界戦争における優位性をもたらすはずだった。

実際には、書類上はロシア軍よりも弱いはずのウクライナ軍の砲弾の餌食となった。現在、カリーニングラードはまったくの無防備状態であり、一時はNATOを脅威をもたらした州の部隊は壊滅した。

第11軍団は実際には新たに結成されたものではない。複数の既存部隊を、ロシア海軍のバルチック艦隊に対応する1つの司令部の下に再編成したものだ。同軍団は自動車化師団、独立自動車化連隊、大砲、ロケット、防空中隊および支援部隊を統括する。

ロシアが2月末に始めたウクライナ侵攻を拡大するまで、カリーニングラードには1万2000人以上のロシア軍がいて、T-72戦車100台、数百の戦闘車両BTR、ムスタS自走榴弾砲、およびロケットランチャーのBM-27と BM-30を保持していた。第11軍団はこれらの戦力のほとんどを監督していた。

NATO最弱国の1つであるリトアニアの西側国境を臨む第11軍団は、ロシア が旧ソ連国であるリトアニア、ラトビア、エストニアへの侵攻を想定した金床（かなとこ）だった。そしてかなづちはバルト三国の東側国境に接するロシア西部の1万8000人の強力な地上部隊だった。

NATOはカリーニングラードの増強ぶりを注意深く見守った。「カリーニングラードは間違いなく、歴史的に、私たちがその変化と微妙な地域的情勢に十分注意を払ってきた場所です」と6月に匿名の米国国防省関係者が記者団に語った。

そうした力学は2月に劇的に変わった。ロシア政府は地上部隊の80％をウクライナ侵攻拡大へと差し向け、その大部分をキーウ占拠を目指した絶望的な戦いでたちまち失った。

首都へと続く道に沿って配置された、貧弱な統率と補給不足のロシアの大隊、旅団および師団は、ウクライナの大砲、無人機、 精度の高い対戦車ミサイルを装備した歩兵部隊らの攻撃の前に無力だった。』

『わずか1カ月間の熾烈な戦いの後、ロシア軍はキーウから撤退した。推定数はまちまちだが、5月に前線が安定するまでの間に、5万人が死亡または傷ついた可能性がある。当時ロシア軍は南ウクライナのヘルソンに戦略港湾を持っており、ウクライナ北東のロシア国境から40キロメートルにある自由都市、ハルキウの郊外に拠点を置いていた。

しかしロシア軍は脆弱だった。そして米国、ヨーロッパ製の大砲やロケットで再軍備したウクライナ軍がロシアの補給線を遮断し始めるといっそう脆弱になった。新たな兵力を切望したロシア政府は、第11軍団を結集させ、船と飛行機で南ロシアのベルゴロドへ、次にウクライナのハルキウ近くへと移動させた。

3カ月におよぶ過酷な戦いは軍団の力をそぎ落とした。ロイター通信は第11軍団の書類の一部を入手した。ウクライナの大規模な反撃直前の8月30日付のスプレッドシートは、軍団の戦力は完全編成の71％であったとことを示していた。しかし、いくつかの大隊は本来の戦力のわずか1割まで減少していた。

軍団にとって状況はますます悪化していった。8月末と9月初旬、ウクライナ軍はハルキウ東部とヘルソン北部の2カ所で反転攻勢を仕かけた。ハルキウ作戦は待ち望んでいた10個のウクライナ大隊からなり、第11軍団を含む当地のロシア軍の重大な弱点を露呈させた。

激烈な2週間の後にウクライナ軍がハルキウ州の2600平方キロメートルを解放すると、何万というロシア兵が当地で逃亡、投降あるいは死亡した。第11軍団は現地のほとんどのロシア部隊よりも被害が大きかった。ワシントンDCの戦略国際問題研究所は9月末に、同軍団が「激しく損傷を受けた」と評した。

それは控えめな表現だったかもしれない。ウクライナ軍の一般幕僚は、反転攻勢によって軍団は車両200台および兵士の「半数」を失ったと結論づけた。

第11軍団が生き延びる可能性はある。しかしそうなるにしても、休養し再装備し召集兵を徴兵して以前の何分の一かの戦力を取り戻すためにも何カ月もの時間がかかることは間違いない。

第11軍団の展開とその後の壊滅は、命令に従って傷つき死んでいった人々にとっては悲劇であり、ロシアのウクライナにおける戦争努力にとっては大きな打撃だ。

しかしこの影響は欧州を横断して広がる。第11軍団は本来カリーニングラードを防衛し、NATOの東部前線に脅威を与えるはずだった。今はどちらも遂行不可能だ。

（forbes.com 原文）https://www.forbes.com/sites/davidaxe/2022/10/27/12000-russian-troops-once-posed-a-threat-from-inside-nato-then-they-went-to-ukraine-to-die/?sh=2aed04b73375　』

親欧米派の政変後「人口半減」　ウクライナの政権運営批判　ロシア大統領側近
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8e39f2798e17f5bd92063bf87ccf62444b92e1a

『ロシアのプーチン大統領の側近、ウォロジン下院議長は3日、ウクライナが親欧米派による2014年の政変後、4000万人以上の人口の53．7％を失ったと述べた。

　責任をウクライナ側になすり付けた上で、ゼレンスキー現政権を含むウクライナの歴代政府は同国を「完全消滅に向かわせている」と主張した。

　ウォロジン氏は通信アプリに「1050万人以上がウクライナから逃げた。（クリミア半島と東・南部の）1120万人がロシアと一緒になる道を選んだ」と投稿した。避難民を生む原因となったロシアの侵略の責任には触れていない。

　ロシアが一方的に「併合」した地域の住民の中には、ロシアの支配を嫌って脱出した人が多く、「ロシアと一緒になる道」を選択した人はもっと少ない可能性もある。　』

　※　どうも、何を言っているのか、よく分からない…。

人口の推移(1980～2022年)　(ウクライナ, 日本)
https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=LP&c1=UA&c2=JP