マスク氏、Twitter従業員の半減へ解雇開始 米報道

マスク氏、Twitter従業員の半減へ解雇開始 米報道
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『【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターを買収した米起業家イーロン・マスク氏が同社の経営再建に向けて4日にも大規模なレイオフ(一時解雇)に踏み切ることが明らかになった。世界の従業員数の約5割にあたる4000人規模を削減する計画とみられている。

米メディアが3日夕、一斉に報じた。米紙ワシントン・ポストによると、ツイッターは従業員宛ての電子メールのなかで「会社を健全な軌道に乗せるため、我々は(4日)金曜日にグローバルな従業員数を減らすという難しいプロセスを踏むことになる」と通知した。同社の広報担当者からコメントは得られていない。

ツイッターは近年、偽ニュース対策などの投稿管理部門を中心に積極的な採用を続けてきた。2021年末の従業員数は7500人と、5年前の2.1倍に増えた。今回のレイオフでは営業やコンテンツ管理、マーケティング、プロダクト開発、法務など幅広い部門が対象になると見込まれている。

米金利上昇に伴う景気後退懸念から、ツイッターは22年5月に人材採用を一時凍結した。7月に発表した4~6月期決算は2年ぶりの減収となり、増加する人件費などのコストをまかなえず3四半期ぶりに最終赤字になった。

マスク氏は総額440億ドル(約6兆5000億円)の買収資金の一部をツイッターの資産や将来のキャッシュフローなどを担保とする融資でまかなった。大規模な人員削減によって収支を改善し、利払い負担などに備える狙いとみられる。

マスク氏は買収取引が大詰めを迎えていた10月下旬に、資金調達を交渉中の投資家らにツイッター従業員の75%近くを解雇する計画を伝えたと報じられていた。人員削減の規模に関しては情報が入り乱れている。

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池上彰
ジャーナリスト・東京工業大学特命教授
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ひとこと解説

ツイッター社はトランプ氏のツイッターのアカウントを凍結しています。氏の投稿内容が暴力を誘発しかねないと判断したからです。その後も同社は、ツイッターがフェイクニュースや陰謀論の拡散の舞台になっている状況を改善しようと、投稿内容をチェックする要員を増やしてきました。しかし、マスク氏は「言論の自由が大切だ」と、投稿内容のチェックを削減することを示唆してきました。マスク氏がトランプ前大統領のアカウント凍結を解除すれば、離れていたトランプ支持者が戻ってくることでしょう。これがマスク氏の戦略に思えます。トランプ氏が再びツイッターを舞台にトランプ劇場を展開するのでしょうか。
2022年11月4日 12:35 』