日本は、鉱物資源大国になるのか…(再掲)

日本は、鉱物資源大国になるのか…(再掲)
https://http476386114.com/2019/12/26/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e3%80%81%e9%89%b1%e7%89%a9%e8%b3%87%e6%ba%90%e5%a4%a7%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ (12月 26, 2019)の投稿だ…。

 ※ あの時は、『しかし、いずれも「水深3000メートル、6000メートル」の場所にあるんで、現状「絵に描いた餅」的なものだ…。』と書いた…。

 ※ しかし、人間の進歩・挑戦は、決して歩みを止めるということは、無い…。

 ※ 「絵に描いた餅」を、「実際に喰える餅」にすべく、日々「精進」し続けるのだ…。

 ※ 「昨日の我に、今日は勝つべし!」…。

 ※ 『それから、「科学技術の進歩」によって、それまでは「開発不可能」と思われていた「資源」も、開発可能なものとなることがある…。したがって、「自国の領土に関する主張」は、やはり、しっかりとして行かなくてはならない…、という話しになる…。』


 ※ まあ、そういうことでもあるな…。

急げ、南鳥島沖のレアアース開発――中国鉱山の30倍の高濃度、埋蔵量は日本の年間需要の300年分以上(後編)

急げ、南鳥島沖のレアアース開発――中国鉱山の30倍の高濃度、埋蔵量は日本の年間需要の300年分以上(後編)
https://www.ibm.com/blogs/think/jp-ja/mugendai-287-interview-rare-earth2/

『レアアース(希土類)はハイブリッド車、電気自動車、スマートフォン、LED照明、センサーなど日本が誇るハイテク製品に不可欠な鉱物資源である。2010年9月に尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が起きた際、世界の生産量の90%以上を握る中国が対日輸出を制限して、急激に価格が高騰した記憶はいまだに生々しい。
そのレアアースが2013年3月、日本の排他的経済水域(EEZ)である小笠原諸島・南鳥島沖の深海底の泥中に、高濃度かつ大量に存在すると発表された。突き止めたのは、東京大学大学院工学系研究科 エネルギー・資源フロンティアセンターの加藤泰浩教授と(独)海洋研究開発機構(JAMSTEC)の共同研究チームだ。濃度は中国鉱山の30倍、埋蔵量は少なくとも国内需要の300年分以上あり、陸上鉱床と違ってトリウムなど有害物質も含まず、揚泥は現在の技術を応用すれば十分に可能だという。
2020年の東京オリンピックが決定したいま、環境に優しい「国産レアアース」で動くハイテク製品が活躍する日本の姿がますます期待されるが、その後の実証実験計画やプロジェクトはどこまで進展しているのだろうか。加藤教授に聞いた。

前編はこちら

目次

深さ6000m近い海底の泥をどう引き揚げるか
資源国になれば、価格をコントロールできる
5年以内に日本をレアアースの産出国に

加藤 泰浩
(かとう・やすひろ)

1961年生まれ。1985年 東京大学理学部地学科 卒業、1990年 同大学大学院理学系研究科 博士課程修了。
日本学術振興会特別研究員、山口大学理学部助手、米国ハーバード大学客員研究員、英国ケンブリッジ大学客員研究員、東京大学大学院助教授、准教授を経て、現在に至る。海洋研究開発機構(JAMSTEC)招聘上席研究員。

深さ6000m近い海底の泥をどう引き揚げるか

――南鳥島沖で発見されたレアアースがいかに有望であるか、よく分かりました。採取にあたっては、深海底の泥をいかに効率的に引き揚げるかがポイントになると思います。製錬や輸送を含め、どのようなシステムを検討されていますか。

加藤 その点は浮体式原油生産貯蔵設備を運行する専門会社の三井海洋開発株式会社が担当してくれます。深海の石油の開発技術を応用し、船から圧縮空気をライザー管に送り込んで泥に混ぜ、密度を軽くして吸い上げる「エアリフト」という方法を考えています。既存技術を応用すれば実用化は可能だと言っています。

深さ6000m近い海底から回収する場合、空気は船上で600倍に急膨張して危険なので、加圧式エアリフトという同社の持つ新技術を使って20倍の膨張に抑えます。6000mの長さがあるパイプについても波の周期と共鳴振動しないよう、パイプの直径を段階的に変えることによって防ぐ方法を考えています。

揚泥のポイントは、いかに海水の量を少なくし泥の量を多くするか。同社のシミュレーションでは、1隻の専用船で泥を1日あたり1万~1万5000トン引き揚げることが可能です。仮に年間300日ほど操業すれば引き揚げる泥は300万トン以上になります。

図:「レアアース泥の開発システム」
レアアース泥の開発システム

いま考えられているのは、引き揚げた泥は、船上で薄い酸を使ってレアアースを含む溶液とその他の泥に分離し、溶液は日本に持ち帰って製錬します。残った泥はコンクリートや焼結レンガなどの建設資材に加工し、国土交通省が計画する南鳥島などの遠隔離島の港や滑走路などの港湾整備工事に利用できます。
スコップ一杯の泥も無駄にせず、すべてを有効に活用できます。あとは実証試験をすればよいところまで来ています。

資源国になれば、価格をコントロールできる

――中国がレアアースの対日輸出を制限して以降、日本はレアアース使用量の削減、リサイクル資源の活用、他の資源国からの輸入などの手を打ってきました。その戦略の中で、南鳥島沖のレアアースにはどのような役割を期待すべきでしょうか。

加藤 極端な話、私は、南鳥島沖では国内の必要量の10%程度を生産すればよいと思っています。一番重要なジスプロシウムなら必要量の20%ほどを生産する。その国産レアアースは政府が確保・管理して市場に出すようにするのです。

中国は南鳥島レアアースに対抗するため、レアアースの価格を下げてくるはずです。その場合、10%の国産レアアースは高い価格になりますが、残り90%は中国産を安く買うことができます。
逆に中国が値段を高くしたり輸出規制をしたりしてきたら、日本企業は国産レアアースを政府から安く買えばよい。資源産出国となった日本が、レアアースを少しだけ自給することで価格をコントロールする調整弁を握ることができるのです。
もし生産しすぎて余ったなら、外国に輸出することもできます。

5年以内に日本をレアアースの産出国に

――2013年4月に政府が決めた「海洋基本計画」では、「今後3年ほどかけてレアアースの資源量調査を行い、将来の開発・生産を念頭に広範な技術分野の調査・研究を実施する」と書きこまれました。国を挙げての体制作りをどう進めればよいのでしょうか。

加藤 海洋基本計画には海底熱水鉱床やコバルトリッチクラストの探査も同時に盛り込まれました。
しかし、我々の探査は今後1、2年もあれば十分です。深海底からの採掘技術も、三井海洋開発が自信を持って「やれる」と言っていますから、同時並行で実証試験をすれば、3年以内にパイロット的にレアアースを引き揚げることができます。探査に3年もかけるという政府方針は正直なところもどかしい。
過去の経緯にこだわらず、資源量の把握がしやすく扱いやすいものからどんどん優先して手を付けるべきだと思います。スピードです。

オールジャパンでイノベーションに取り組み、日本が世界に先駆けて海洋レアアースの実用化技術を確立することが大事です。日本企業がレアアース泥鉱床の開発で世界のトップランナーになれば、海底鉱物資源開発の技術を世界に売り込むことができます。
さらに重要なのは、レアアースを使ったハイテク素材の開発です。レアアースは、まだまだ未知のハイテク機能を生み出す余地がたくさんあるのです。レアアースを使って、10倍、100倍の高付加価値のハイテク製品を作って、『ものづくり国家・日本』をもう一度復活させたい。

日本経済再生のため、そして世界のために1日も早く本格的に取り掛かれることを願っています。

text:木代泰之

※日本IBM社外からの寄稿や発言内容は、必ずしも同社の見解を表明しているわけではありません。』

急げ、南鳥島沖のレアアース開発――中国鉱山の30倍の高濃度、埋蔵量は日本の年間需要の300年分以上(前編)

急げ、南鳥島沖のレアアース開発――中国鉱山の30倍の高濃度、埋蔵量は日本の年間需要の300年分以上(前編)
https://www.ibm.com/blogs/think/jp-ja/mugendai-272-interview-rare-earth1/

『(2013年11月5日)

レアアース(希土類)はハイブリッド車、電気自動車、スマートフォン、LED照明、センサーなど日本が誇るハイテク製品に不可欠な鉱物資源である。2010年9月に尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が起きた際、世界の生産量の90%以上を握る中国が対日輸出を制限して、急激に価格が高騰した記憶はいまだに生々しい。

そのレアアースが2013年3月、日本の排他的経済水域(EEZ)である小笠原諸島・南鳥島沖の深海底の泥中に、高濃度かつ大量に存在すると発表された。突き止めたのは、東京大学大学院工学系研究科 エネルギー・資源フロンティアセンターの加藤泰浩教授と(独)海洋研究開発機構(JAMSTEC)の共同研究チームだ。濃度は中国鉱山の30倍、埋蔵量は少なくとも国内需要の300年分以上あり、陸上鉱床と違ってトリウムなど有害物質も含まず、揚泥は現在の技術を応用すれば十分に可能だという。

2020年の東京オリンピックが決定したいま、環境に優しい「国産レアアース」で動くハイテク製品が活躍する日本の姿がますます期待されるが、その後の実証実験計画やプロジェクトはどこまで進展しているのだろうか。加藤教授に聞いた。
目次

高濃度、埋蔵量は300年~数万年分!?
一丸となり2ヵ月で書き上げた論文
レアアースは17元素の総称で、特に重要なのは5元素

加藤 泰浩
(かとう・やすひろ)

1961年生まれ。1985年 東京大学理学部地学科 卒業、1990年 同大学大学院理学系研究科 博士課程修了。
日本学術振興会特別研究員、山口大学理学部助手、米国ハーバード大学客員研究員、英国ケンブリッジ大学客員研究員、東京大学大学院助教授、准教授を経て、現在に至る。海洋研究開発機構(JAMSTEC)招聘上席研究員。

高濃度、埋蔵量は300年~数万年分!?

――南鳥島沖での高濃度レアアースの発見は、鉱物資源が乏しい日本にとって大変な朗報でした。これまでの調査航海で同海域のレアアースの濃度や分布、埋蔵量などはどこまで判明したのでしょうか。最新の研究成果をお聞かせいただけますか。

加藤 私たち東大と海洋研究開発機構は、2013年1月に共同で南鳥島の250km南で調査し、水深5600~5800mの5ヵ所で海底の泥を採集して化学分析を行いました。
その結果、あるポイントでは海底2~4m付近に最大6600ppm(0.66%)を超える超高濃度のレアアース泥を発見したのです。別のポイントでも海底9m付近に5000ppmを含むことが判明しました。
この海域で、最も重要なジスプロシウムの埋蔵量を計算すると、1000㎢の広さの海底に国内需要の悠に300年分が眠っていると推定されます。南鳥島沖のEEZは半径370kmあるので、全体ではその10倍とか100倍、数万年分はあるかもしれません。最初は1000ppmの濃度のレアアースがあれば十分だと思っていましたが、今は1000ppmでは物足りないぐらいです(笑)。

図:「我が国のEEZ内にも存在するレアアース泥」
我が国のEEZ内にも存在するレアアース泥

――南鳥島沖のレアアースには、他にはない素晴らしい特長があるそうですね。

加藤 そうです。まず、日本の排他的経済水域(EEZ)にある国産資源であることです。いかなる他国にも、領有権を主張される心配はありません。

2つ目は、特に貴重な重レアアースを中心に大変な高濃度であることです。現在、中国が採掘しているレアアース濃度は300ppm程度ですが、南鳥島沖の濃度は6600ppmのところもあり、中国産の20倍という圧倒的な高濃度です。特にハイブリッド車などに使われるジスプロシウムに限れば、中国の10ppmに対し、南鳥島沖の最高濃度は320ppmで32倍もあります。

3つ目は、海底面にごく近いところにあり、船の上からサブボトム・プロファイラーという音波探査により、レアアース泥の分布状況が簡単に把握できること。
私たちは太平洋全域の深海の泥を詳細に分析して、タヒチ沖とハワイ沖の4600~5400mの海底に600~2230ppmの総レアアース濃度を持つ泥があることを発見し、2011年7月に英国の科学誌『ネイチャー・ジオサイエンス』に発表しました。すると、タヒチ沖にEEZを持つフランスを始めとする世界各国から問い合わせが殺到し、大変な反響でした。
タヒチ沖では水深4600mの海底面にそのまま露出しているので、南鳥島沖より採取は容易ですが、濃度は南鳥島沖の3分の1程度です。それでもフランスは大喜びです。フランスは海洋開発大国であり、レアアースの製錬や加工で高度な技術を持っていますので、確実に開発に乗り出すでしょう。

4つ目は、海洋のレアアースには、開発の障害になる放射性物質のトリウムがほとんど含まれていないこと。実は、これが非常に重要な点です。陸上で採掘されるレアアースは陸上のマグマ活動によって生成され、必ずトリウムを伴ってしまう宿命を背負っています。
これに対し海底のレアアースは成り立ちが違います。地球表面のプレートの境界である海嶺の熱水活動によって、放出された鉄質懸濁物質とゼオライト、アパタイトが、海水中に溶けているレアアースを吸着して海底に堆積したものです。トリウムはそもそも海水中にほとんど溶けていないので、レアアース泥を構成する鉄質懸濁物質などがトリウムを吸着し濃集することはありません。単純な理由です。
トリウムは環境への放射能汚染や作業員の被ばくの原因になるので、豪州や米国は陸上のレアアースの採掘を控えています。中国は野ざらしのまま採掘を続けてきましたが、尖閣での漁船衝突事件以降、環境問題を理由に日本への輸出禁止をとりました。

5つ目は、泥からレアアースの抽出をする方法。海底の柔らかい泥の中に含まれているので、希硫酸や希塩酸で簡単に抽出でき、製錬も容易です。泥にはバナジウムやコバルト、ニッケル、モリブデンなどのレアメタルも含まれており、それらも回収すれば資源価値はさらに高まります。

一丸となり2ヵ月で書き上げた論文

――ところで、『ネイチャー・ジオサイエンス』誌に発表された論文はわずか2ヵ月で書きあげられたそうですね。なぜ、そこまで急がれたのですか。

加藤 私は当初2年くらいかけて、充分な分析データを積み上げてから発表しようと考えていました。
ところが、2010年に尖閣諸島で漁船衝突事件があった後、中国が日本にレアアースの輸出を禁止したため、日本の産業界は大変なダメージを受けました。

私たちはその前にタヒチ沖とハワイ沖でレアアースを見つけており、日本のEEZ内にも埋蔵していることが分かっていましたので、とにかく一刻も早くそれを詳細に探査し、国産の資源を開発すべきだと思ったのです。
そのためには、ネイチャー・ジオサイエンスに発表し、まずはタヒチ沖とハワイ沖のレアアースの存在を世界に知らせて、独占状態の中国に警告を発する必要がありました。
と同時に、日本のEEZ内のレアアース探査に向け、世論を突き動かし日本政府を動かさなければ前に進むこともできません。私のところの学生たちや研究員もみんな同じ思いで、一丸となって2ヵ月で論文を書き上げ、2011年7月の発表に漕ぎつけたのです。

レアアースは17元素の総称で、特に重要なのは5元素

――ところで、レアアースは17元素の総称ですね。その中のどういった元素が特に産業に必要とされているのでしょうか。

加藤 レアアースは周期表にあるランタノイド15元素にイットリウム、スカンジウム2元素を加えた17元素の総称です。「産業のビタミン」と言われるように、ハイブリッド車、電気自動車、スマートフォン、LED照明、センサーなど日本が誇るハイテク製品の性能向上には欠かせません。また、軍事産業のような国家の安全保障に関わる分野でも、必須の材料です。
特に重要なのは重レアアースであるジスプロシウム、テルビウム、ユウロピウム、イットリウム、軽レアアースのネオジムを加えた5元素です。南鳥島沖のレアアース泥はこれらを高濃度に含有しているのです。

ハイブリッドカーのモーターの強力磁石(ネオジム磁石)にはネオジムが30%使われますが、高温安定性を高めるためにジスプロシウムも3~8%ほど添加しています。これを加えないと、温度が高くなったときに磁力が一気に失われてしまいます。

図:「レアアースとは?」
レアアースとは?

――最近、「ジスプロシウムを使わなくても代替磁石はできる」という声を聞きますが……。

加藤 政府予算で研究も行われていますが、元素の電子配置が磁石の性能を発揮するのであって、基本的に他の元素では代替できません。
このため日本の自動車業界では、当面ジスプロシウムの使用量を減らす技術を開発して対応しているところもあります。また、レアアースを使わないモーター用磁石の研究開発を進めているところもあります。しかし、実現にはそうとう時間がかかると見られており、そのためにも南鳥島のレアアース開発が急がれます。

ハイブリッドカーの他に、ネオジム磁石が重要になるのは風力発電機です。ハイブリッドカーがこの磁石を1台あたり1kg使うのに対し、風力発電機は1機あたり1~2トンも使います。
従って将来、再生可能なクリーン・エネルギーの利用を促進しようとすれば、レアアースも大量に必要になり、それをどう確保するかが大きな問題になるのです。

――南鳥島沖のレアアースは太平洋東部の海嶺付近で堆積を始めたものが、太平洋プレートに乗り1億年以上かけて日本付近まで移動してきたと聞きました。

加藤 そうです。南鳥島はもともとタヒチ近くで生まれた火山島で、プレートに乗って1億2000万年かけてわざわざ日本のEEZである今の場所まで移動して来てくれたのです(笑)。
サイコロ大の泥1c㎥には、約100㎥の海水中に含まれるレアアースが濃集しています。濃縮率は1億倍という凄さ! まさに夢のような鉱物資源だと言えます。
海底での探査は、例えば、100㎢(10km×10km)の四隅をボーリングするだけで、そのエリアのレアアース埋蔵量を簡単に把握することができます。我々の今年1月の実地調査は正味3日間でしたが、それでも大きな探査の成果を上げました。
今後もっと広範囲に調査すれば、どのポイントにどれだけ埋蔵しているか、掘削ポイントがより正確に特定できると思いますので、それを急ぐ必要があります。

text:木代泰之

後編はこちら

※日本IBM社外からの寄稿や発言内容は、必ずしも同社の見解を表明しているわけではありません。』

レアアースの脱中国依存へ、南鳥島沖の水深6000m海底から採掘…技術開発に着手

レアアースの脱中国依存へ、南鳥島沖の水深6000m海底から採掘…技術開発に着手
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221030-OYT1T50259/

『政府は、小笠原諸島・南鳥島沖の水深6000メートルの海底で確認されているレアアース泥の採掘に乗り出す。来年度に採掘法の確立に向けた技術開発に着手し、5年以内の試掘を目指す。電子機器の生産に不可欠なレアアース(希土類)の国内調達を実現し、中国からの輸入への依存脱却を図る。2022年度第2次補正予算案にも、関連経費を盛り込む方向だ。

 複数の政府関係者が明らかにした。レアアース泥は、レアアースを豊富に含む泥で、12年に同島沖の排他的経済水域(EEZ)の海底でも確認された。同島沖の埋蔵量は国内消費量の数百年分相当と推計される。

 採掘には内閣府の事業で今年8~9月、茨城県沖で試験が成功した世界初の技術を用いる。試験では海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が深さ2470メートルの海底まで「揚泥管」を伸ばし、ポンプで1日約70トンの泥を吸い上げることができた。来年度以降、深海に対応するためにポンプの強化や揚泥管の延長などを進め、1日350トンの採掘を目指す。

 中国では鉱山などで採掘できるのに対し、深海の底からの採掘はコストをどこまで下げられるかが課題となる。政府は今後5年間で効率的な採掘・生産の手法を実現させ、28年度以降は民間企業が参入できる環境を整えたい考えだ。』

『レアアースは、スカンジウムやイットリウムなど17種類の元素の総称。供給量が減ればスマートフォンやパソコン、次世代自動車などの生産に支障が生じ、国民生活にも影響が出る。

 現在はほぼ全量を輸入に頼っており、6割は中国から輸入している。中国はレアアースの輸出管理を強めており、供給途絶のリスクが懸念されている。このため、政府は経済安全保障推進法に基づき、国が供給確保に関与する「特定重要物資」にレアアースも指定する方針だ。』

ロシア国防省が11-1に発表。スホイ35Sから、長射程AAMの「R-37M」を発射して、ウクライナの戦闘機を撃墜したと。

ロシア国防省が11-1に発表。スホイ35Sから、長射程AAMの「R-37M」を発射して、ウクライナの戦闘機を撃墜したと。
https://st2019.site/?p=20569

『Tanmay Kadam 記者による2022-11-2記事「Russian Su-35 Fires ‘Never Used Before’ Long-Range R37-M Air-To-Air Missile To Shoot Down Ukrainian Fighter Jet」。

 ロシア国防省が11-1に発表。スホイ35Sから、長射程AAMの「R-37M」を発射して、ウクライナの戦闘機を撃墜したと。

 このミサイルは「二重パルス固体ロケットモーター」で飛翔する。弾頭部にアクティヴ・レーダー内臓。

 ※例の200km超えのスホイ27撃墜の真相は、こいつだな。S-400じゃなく。』

https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=1637377&p_id=170&pc_id=185&pl_id=4062&url=https%3A%2F%2Fwww.amazon.co.jp%2Fdp%2F4198655405

DJI社は4月に、ロシアにはこれ以上ドローンを売らないとコメントしたが…。

DJI社は4月に、ロシアにはこれ以上ドローンを売らないとコメントしたが…。
https://st2019.site/?p=20569

『Sakshi Tiwari 記者による2022-11-2記事「Russia Is Blasting Ukraine With Modified Chinese Drones; Top Commander Calls Them ‘Revolutionary’: Reports」。

 DJI社は4月に、ロシアにはこれ以上ドローンを売らないとコメントしたが、その後も大量の製品をロシアへ売り続けていることが写真で判明した。機種は「Matrice-30T」。こいつの市場価格は1機1万2000ユーロだ。

 DJI社は、付近のドローンの所在を電波信号から探知する「アエロスコープ」というポータブルセンサーも販売している。露軍はこれも買って使っている。最大で50km半径内の自他のドローンを察知できる。』

バックファイアーから「Kh-32」という新型の空対艦ミサイルが発射され、ウクライナの陸上の目標に命中した。

バックファイアーから「Kh-32」という新型の空対艦ミサイルが発射され、ウクライナの陸上の目標に命中した。
https://st2019.site/?p=20569

『Tanmay Kadam 記者による2022-11-2記事「Russian Tupolev Bombers Firing New Kh-32 Anti-Ship Missiles To Attack Ground Targets In Ukraine ? State Media」。

 バックファイアーから「Kh-32」という新型の空対艦ミサイルが発射され、ウクライナの陸上の目標に命中した。

 この巡航ミサイルは「Kh-22」を改良したもので、「ツポレフ22M3M」の専用武器。

 ミサイルは全重5.8トン、長さ12m、径1m。弾頭重量は、比較的に軽い500kg。古い「Kh-22」の900kgよりも低威力である。というのもその分、液体燃料をたくさん詰め込んでレンジを伸ばしているため。

 「Kh-32」は空中発射されると、高度4万mまでいったん上昇。その高度をマッハ3.5以上で巡航。そこから急降下して敵艦を襲う。

 「Kh-22」は、着弾の直前にマッハ4に加速する仕様。敵艦が対応できなくするために。

 レンジは、「Kh-22」が80km~330kmだったのにくらべて、「Kh-32」は、1000kmに達する。

 米艦隊の艦隊空ミサイルの「スタンダード6」は射高3万3000mまでしか対応できない。レンジは240km。その外側からアタックしようというのが「Kh-32」。

 開戦前の「Kh-32」のストックは100発から150発しかなかったはず。露軍は虎の子のストックを持ち出してきたわけである。

 ※空軍大将を戦域司令官に起用した効果がさっそく出ている。プー之介は、空軍の在庫の対艦ミサイルの最後の一発まで吐き出させて使うつもりだろう。』

ロシアは、鉄道によってトラック輸送の8倍の「トン・キロ」を運んでいる…。

ロシアは、鉄道によってトラック輸送の8倍の「トン・キロ」を運んでいる…。
https://st2019.site/?p=20569

『※英文ウィキでロシアの鉄道について読むとじつに有益。

米国では鉄道輸送はトラック輸送の1.5倍を担っているにすぎない。

しかるにロシアは、鉄道によってトラック輸送の8倍の「トン・キロ」を運んでいるのだ。まず鉄道を破壊せよ!』

ペンタゴンは8-24には、すぐにもL3ハリス社製の「ヴァンパイア」をウクライナに送るようなことを言っていたが…。

ペンタゴンは8-24には、すぐにもL3ハリス社製の「ヴァンパイア」をウクライナに送るようなことを言っていたが…。
https://st2019.site/?p=20569

『Defense Express の2022-11-2記事「Сounter-drone System Vampires Due in Ukraine Next Year – Pentagon」。

 ペンタゴンは8-24には、すぐにもL3ハリス社製の「ヴァンパイア」をウクライナに送るようなことを言っていたが、作業が長引き、お届けは2023年のなかばになってしまうという。
 メーカーとはこれから契約するのだという。

 L3ハリスいわく、契約から9ヵ月後に納品できるという。

 ※対ドローン兵器ができてくるのを9ヵ月も待たせるのではなく、こっちから露領の鉄道を攻撃するドローンを数十万機も援助した方が、早く戦争を終らせることができて、世界の物価高もそれだけ早く解消されることになる。過去の航空戦史からこいつらは何を学んでいるんだ?』

米コーストガードはエクアドル沖まで出張して、中共の違法烏賊漁船を臨検している。

米コーストガードはエクアドル沖まで出張して、中共の違法烏賊漁船を臨検している。
https://st2019.site/?p=20569

『Ronn Blitzer 記者による2022-11-1記事「Chinese fishing boats defied US Coast Guard during confrontation in Pacific」。

 米コーストガードはエクアドル沖まで出張して、中共の違法烏賊漁船を臨検している。
 公海上であっても、コーストガードにはそのような権限があるのである。

 中には抵抗する船もあるが、コーストガードは海保のように甘くはない。それを思い知らせる。

 ガラパゴス諸島の近海には数百隻の中共漁船がひしめいている。

 米コーストガードは、今年の8月から、東太平洋でのシナ船取締りに乗り出している。』

ポーランド政府は、すでに完成しているベラルーシ国境の柵と同様の柵(カミソリワイヤー)を、カリニングラードとの境界線にも建設する。

ポーランド政府は、すでに完成しているベラルーシ国境の柵と同様の柵(カミソリワイヤー)を、カリニングラードとの境界線にも建設する。
https://st2019.site/?p=20569

『2022-10-25記事「Poland considering anti-migrant barrier on border with Russia」。
 プー之介はシリアから難民をカリニングラードに空輸して、そこからポーランドに流入させる作戦に出ようとしているので、ポーランド政府は、すでに完成しているベラルーシ国境の柵と同様の柵(カミソリワイヤー)を、カリニングラードとの境界線にも建設する。

 いやしくもロシア人を知っている者なら、わかっている。ウクライナ戦争は「序章」にすぎない。本編は、バルト海沿岸が決戦場となる。』

ポーランド、ロシア飛び地との国境沿いにフェンス設置へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea3cec2a879d7ddd2056da968811d26def8e2346

『【AFP=時事】ポーランドのマリウシュ・ブワシュチャク(Mariusz Blaszczak)国防相は2日、同国北東部と接するロシアの飛び地カリーニングラード(Kaliningrad)との国境沿いに、不法越境を防止するためのフェンスを設置すると発表した。

【図解】カリーニングラードの位置を示した地図

 ポーランドでは、ロシアがカリーニングラードを通じて不法移民の流入を画策しているのではないかとの懸念が生じていた。

 ブワシュチャク国防相は記者会見で、「カリーニングラードの空港は現在、中東や北アフリカからの航空機を受け入れている。ポーランド国境の安全性を高めるために行動を取ることを決断した」と述べた。さらに、210キロに及ぶ国境線に沿ったフェンスの設置を同日中に開始すると表明した。高さ2.5メートルの鋭利なワイヤフェンスで、電子機器も取り付ける。

 ポーランドでは昨年、ロシアの同盟国であるベラルーシ経由で主に中東から不法に侵入する移民や難民が相次いだ。このため同国はベラルーシとの国境沿いに鉄製の壁を建設した。

 西側は、地域を不安定化させる狙いでベラルーシ政府が意図的に動いているとみている

が、同国はその事実はないと否定している。【翻訳編集】 AFPBB News 』

ポーランドが発注していた「TB2」の最初の6機が、納品された。

ポーランドが発注していた「TB2」の最初の6機が、納品された。
https://st2019.site/?p=20569

『Inder Singh Bisht 記者による2022-11-1記事「Poland Receives Turkish Drones, Signs Agreement to Lease Reaper」。

   ポーランドが発注していた「TB2」の最初の6機が、納品された。
 最終的には18機が納品される。

 またポーランド軍は、数日前、米ジェネラルアトミクス社と、「RQ-9A リーパー」のリース契約を結んだ。機数については非公表だが10機未満だろう。総額7060万ドル。』

プーチンが膵臓癌&初期ステージのパーキンソン病だというルーモア。

プーチンが膵臓癌&初期ステージのパーキンソン病だというルーモア。
https://st2019.site/?p=20569

『Chris King 記者による2022-11-2記事「Leaked Kremlin spy emails claim Putin has pancreatic cancer and Parkinson’s」。

   プーチンが膵臓癌&初期ステージのパーキンソン病だというルーモア。
 クレムリンの情報将校のeメール傍受でわかったという。
 ステロイド剤と痛み止めを打ちまくっている、という憶測も。』

北鮮は、中東や北アフリカ向けだと見せかけつつ、じつはロシア向けに、大量の砲弾類を輸出中である…。

北鮮は、中東や北アフリカ向けだと見せかけつつ、じつはロシア向けに、大量の砲弾類を輸出中である…。
https://st2019.site/?p=20569

『AAMER MADHANI 記者による2022-11-2記事「White House: North Korea covertly shipping artillery to Russia」。

 米NSCのスポークスマンであるジョン・カービィいわく。北鮮は、中東や北アフリカ向けだと見せかけつつ、じつはロシア向けに、大量の砲弾類を輸出中であると。

 その運送手段が船なのか鉄道なのか、カービィは明らかにせず。

 ロシアは2ヵ月前から北鮮製の砲弾とロケット弾を数百万発、買い付けようと動き始めていた。

 駐モスクワの北鮮大使はすでに、ドンバスの偽共和国の代表たちと面談している。北鮮は同地に労務者を送る予定である。

 国連決議は、北鮮が武器弾薬を輸出することも輸入することも禁止している。
 また北鮮人の出稼ぎ労務者を各国は北鮮へ送り返しなさいと2019年に決議もしている。
 したがって北鮮が今やっていることはすべて違法行為である。』

ウクライナの首都圏にはすでに425箇所の「特別倉庫」が準備されている。これは核シェルターである。

ウクライナの首都圏にはすでに425箇所の「特別倉庫」が準備されている。これは核シェルターである。
https://st2019.site/?p=20569

『Kaitlin Lewis 記者による2022-11-1記事「Kyiv Has 425 ‘Special Shelters’ Ready in Case of Russian Nuclear Attack」。

  ウクライナの首都圏にはすでに425箇所の「特別倉庫」が準備されている。これは核シェルターである。

 それ以外に、放射能は防げないけれども防爆退避壕にはなるという地下施設が、数千箇所あるという。首都圏のみで。

 「特別倉庫」には電池式のラジオも常備されている。核攻撃が起きたら他の通信手段はおそらく途絶するので。

 また首都圏には、冬に暖房を提供できるシェルターが750箇所、準備された。そこには水と食糧も貯蔵されている。』

カンボジアのフン・セン首相は水曜日、日本と協力して地雷除去のエキスパートをウクライナに派遣することに決めた。

カンボジアのフン・セン首相は水曜日、日本と協力して地雷除去のエキスパートをウクライナに派遣することに決めた。
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『APの2022-11-3記事「Cambodia to send deminers to help train Ukrainians」。
   カンボジアのフン・セン首相は水曜日、日本と協力して地雷除去のエキスパートをウクライナに派遣することに決めた。火曜日にはゼレンスキーと電話会談している。

 最初のチームは12月に派遣される。2番目のチームは2023年の春までに。

 米国とドイツは、すでに地雷除去援助を始めている。

 現在、ウクライナ戦線では、露軍側だけが、対人地雷を使っている。ウクライナ軍は合法の対戦車地雷だけを使っている。

 ※カンボジアはベトナムと敵対している歴史的な立場上、ソ連を敵視する。よってウクライナの味方なのである。』

露兵は、今最も肝心な「個人掩体壕」の掘り方を教わっていないし、研究もしていないことが明らかだ。

露兵は、今最も肝心な「個人掩体壕」の掘り方を教わっていないし、研究もしていないことが明らかだ。
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『※ 浅く掘った塹壕内で昼寝している露兵が、ドローン投下グレネードによって負傷させられてしまう動画が、これまでおびただしく投稿されている。

露兵は、今最も肝心な「個人掩体壕」の掘り方を教わっていないし、研究もしていないことが明らかだ。皆、むざむざと殺されている。

だからネアンデルタール人の血筋と呼ばれるのだ。手榴弾と塹壕は、同時に進化してきた。

WWIにそれは一挙に完成した。塹壕には「手榴弾(を蹴り込める)孔」が不可欠なのだ。

これまでは、手榴弾は横から飛んできた。今日では、それは頭上から垂直に落ちてくる。ということは、休息用塹壕や交通壕の、上空から見える「底」は、すべて「手榴弾孔」だと考える必要があるのだ。

交通壕の底部は「V字」に深くカットするべきだろう。そして兵隊は、その「底」ではなく、底から横に掘り進んでしつらえたリセス状の「棚」の中で休息する配意が、最低限、もとめられよう。もちろん、その休息部リセスの床は、塹壕の交通部よりも高くなっていなければ、破片が真横に飛んできて当たってしまう。

 ※塹壕をカバーする「タープ」の代わりの「ひし形編み」の金網が、投下グレネードの直撃を回避するために有効であるかどうか、西日本の陸自はすぐに東大阪市のメーカーと合同で研究を開始すべきだ。』

9月末に徴兵されたロシアの新兵たち(自動車化歩兵連隊に所属)は、いかにして生き残ろうとしているか。

9月末に徴兵されたロシアの新兵たち(自動車化歩兵連隊に所属)は、いかにして生き残ろうとしているか。
https://st2019.site/?p=20569

『Dan Ladden-Hall 記者による2022-11-2記事「Desperate Russian Draftees Have a New Battle Strategy?Pretend to Be Dead」。

    9月末に徴兵されたロシアの新兵たち(自動車化歩兵連隊に所属)は、いかにして生き残ろうとしているか。
 これは、ロシアから追放された独立新聞社『ノバヤ・ガゼッタ』がEU圏内に拠点を移して、徴兵の女房たちから電話で聞き取った話である。

 新兵たちは、森の中で塹壕の掘り方を教えられただけで、2週間後にはサクっと前線へ送られた。

 点在する空き家が、脱走兵たちの隠れ家になっているという。
 しかし徴兵たちは、クレジットカードをブロックされているので、それを持っていても、使うことができない。現金も無いので、誰からも食糧を買えない。
 また水道が止まっているから飲用水にも困っている。

 露軍の戦線では、味方の砲兵の砲弾も降って来るという。

 とにかく砲撃を受けたら、倒れて死んだフリを装う。
 指一本でも動かせば、それは上空のドローンから分かってしまう。次に来るものは、ドローンからの投下爆弾だ。

 かくして、いまや「死んだフリ」は、兵士のサバイバルのための必須のテクニックになった。

 ※うつぶせになって死体を装っているときにも、しっかりと上空一帯を監視できる、後頭部CCDカメラ+モニターゴーグルが、あるとよいだろう。さもないと、死んだフリをやめるタイミングが掴めない。』

北朝鮮が密かにロシアに砲弾を輸送していると米国が発表

北朝鮮が密かにロシアに砲弾を輸送していると米国が発表

ホワイトハウスは、北朝鮮がウクライナ戦争のために「かなりの」数の砲弾をロシアに送っていると述べた。
https://www-aljazeera-com.translate.goog/news/2022/11/2/north-korea-covertly-shipping-artillery-shells-to-russia-us-says?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

『(※ 翻訳は、Google翻訳。)

2022 年 11 月 2 日

米国は、北朝鮮がウクライナで使用される「かなりの」数の砲弾をロシアに供給していると非難している。

米国家安全保障会議のスポークスマン、ジョン・カービー氏は水曜日、記者団に対し、北朝鮮からの武器の輸送疑惑が紛争の行方を変える可能性は低いと述べ、ウクライナ軍を支援する西側諸国の努力を強調した。

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3 項目のリスト
リスト1/3
ロシアはドローン攻撃の調査を求め、穀物取引の再開を保証
リスト 2 の 3
ロシアはウクライナの穀物輸出協定に再び参加することに同意する
リスト 3 の 3
ロシアでは、愛国的な批評家がウクライナ戦争の失敗について声を上げる
リストの終わり

カービー氏は記者団に対し、「北朝鮮が秘密裏に物資を供給していることを示しており、貨物が受領されるかどうかを監視するつもりだ」と語った。

彼は、輸送方法や、米国がロシアへの出荷を阻止しようとするかどうかについての詳細を共有しませんでした.

火曜日の発表は、米国が北朝鮮との緊張を高めている中で行われた。北朝鮮は水曜日に、韓国の海域近くに着陸したものを含め、約20 発のミサイルを発射した。北朝鮮は今年、米国および国際的な制裁を無視して、記録的な数の兵器実験を実施した。

週の初めに米韓軍は大規模な合同航空演習を実施し、北朝鮮からの怒りの反応を促し、北朝鮮は訓練を「絶え間なく無謀な」挑発であると説明した。

火曜日、米国務省のネッド・プライス報道官は、北朝鮮が「すでに行った挑発の別の口実に手を伸ばしているように見える」と述べた.

米国は、中国を含む競争相手や敵対国に対し、ウクライナでのロシアの支援に来ることに対して警告を発している。

ワシントンとキエフはまた、テヘランがロシアに無人偵察機を供給し、ウクライナ全土で致命的な攻撃に使用されたと非難しているが、イランは否定している。

先月、カービー氏は、イラン人要員がクリミアで「地上で直接従事」し、ドローンの使用に関するロシア軍の訓練を支援していると述べた。

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米国と欧州連合(EU)は、イランの個人や企業に対し、イランのドローン産業への関与やロシアへの出荷を理由に制裁を課している。

ロシアが2月にウクライナへの全面的な侵攻を開始して以来、その軍事作戦は挫折に悩まされてきた. ここ数カ月、ウクライナ軍は、米国の武器の支援を受けて、国の東部での反撃で広大な領土を奪還した。

ワシントンとその同盟国は、戦争をめぐってロシアに制裁を重ね、ウクライナに軍事的および人道的支援を提供してきた。

9 月、米国議会は、今年初めに承認された数百億ドルの援助に加えて、ウクライナに 120 億ドルの資金を割り当てる法案を可決しました。

出典:アルジャジーラと通信社 』

自称「監視員」が威嚇 銃持ち期日前投票所で 米中間選挙

自称「監視員」が威嚇 銃持ち期日前投票所で 米中間選挙
https://www.afpbb.com/articles/-/3431195

 ※ 「期日前投票」に行くと、こういう「覆面して」「銃器を持って、武装した」素性も知れないヤツが、ウロウロしているわけだ…。

 ※ 「嫌な気分」になるのは、当然だ…。

『【11月2日 AFP】米西部アリゾナ州のとある都市郊外の駐車場で、非公式の「投票監視員」が目を光らせていた。武器も携えている。中間選挙で民主党の票が水増しされ、共和党の勝利が阻まれる事態を防ぎたいとの思いから、見張り役を買って出たのだった。

 期日前投票の回収箱の近くにいたのは、年金生活者のガボール・ゾルナさん(78)。装着しているカメラを指さし、「抑止のためさ」とAFPに語った。ダウンジャケットからは、ホルスターに収まった銃がのぞいている。

 52歳の退職者ニコールさん、それに自治体職員のリネットさんを加えた3人は皆、2020年の大統領選では、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領の勝利が「盗まれた」と信じている。共和党員として登録している米国人の約70%が同じ考えであることが、複数の世論調査で明らかになっている。

 アリゾナ州は数十年にわたって共和党の牙城だったが、前回の大統領選では票が割れた。結局、わずか1万票差でジョー・バイデン(Joe Biden)氏が勝利。以来、さまざまな陰謀論が拡散していった。

 同州では、共和党上層部に陰謀論は受け入れられた。州知事選から連邦議会上院選、州務長官選まで、中間選挙の同党候補はこぞって、大統領選で不正が行われたという根拠のない説を熱心に唱えている。

 実際には、共和党側が委託した企業による「監査」を含め、複数の調査で、大きな不正はなかったことが判明している。

 AFPが出会った3人の自称「監視員」にとってはしかし、そんなことはさして重要ではない。不正があったと言い張るゾルナさんは、人類の月面着陸は捏造(ねつぞう)だと主張する。リネットさんは、地球は平らだと信じているのだ。』

『■「投票に来なかったかも」

 10月下旬、アリゾナ州メサ(Mesa)の少年裁判所前に置かれた回収箱の周辺にいた、武装した男性2人が保安官に排除される事態が起きた。

 警察は回収箱周辺の警備を強化している。

 マリコパ(Maricopa)郡では、選挙管理委員会が、「選挙の監視と透明性は重要だが有権者への威嚇は違法」だとして、監視活動をやめるよう忠告。公正な選挙の実現に貢献したいなら、投票所の職員か、もしくは支持政党の公認監視員になるよう求めた。

 投票日は8日。住民は相互不信を募らせている。

「『監視員』を監視して、威嚇されたらどんな気持ちになるか思い知らせてやりたい」。冒頭の駐車場でピックアップトラックを止めていた男性(52)が、助手席に乗せた大型犬を指さしながら話した。

 銃を携えた「監視員」の存在が投票率に影響しているかは不明だ。ただ、期日前投票に訪れたある女性は、嫌な気分だったと打ち明けた。「もう投票を済ませたので誰に入れるかは変えられません。でも、銃を持っている人が(監視して)いるのを知っていたら来なかったかもしれない」 (c)AFP/Romain FONSEGRIVES 』