地図のゼンリン、中国子会社休止 表札の漢字入力廃止で

地図のゼンリン、中国子会社休止 表札の漢字入力廃止で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC284J50Y2A021C2000000/

『地図大手ゼンリンの高山善司社長は28日、日本の住宅地図の製作に関わる中国子会社を3月末に休止したことを明らかにした。日本の調査員が紙の調査票に書き込んだ表札のデータを上海市の拠点で受け取り、名前の漢字をシステムに入力する業務を担っていた。従業員数十人の退職に伴い2億円の子会社整理損を計上した。

ゼンリンが調査員に携帯情報端末を配布し、紙の調査票を廃止したことが理由。表札の名前をシステムに入力する工程が無くなった。ゼンリンの住宅地図製作は、北九州市と沖縄県の2拠点体制になる。調査員をのぞく、従業員数は北九州が約400人、沖縄は約100人。

高山社長は「デジタルトランスフォーメーション(DX)の一環として、新型コロナウイルスの感染拡大で上海がロックダウン(都市封鎖)になる前から計画していた」と述べた。中国人従業員の賃金が上昇し、コスト削減効果が見込めなくなったことが背景にある。

同日発表した2022年4~9月期連結決算は、最終損益が7億円の赤字(前年同期は8000万円の赤字)だった。赤字幅の拡大について高山社長は「自動車の生産調整の影響などでカーナビゲーションシステム用の地図データ販売が減少した」と説明した。

売上高は微増の259億円。カーナビ向けのオートモーティブ事業の売上高は、前年同期より5億円少ない62億円。利益率の高い同事業の減収が響き、営業損益は9億円の赤字(同4億円の赤字)となった。』