共同通信社

1901年（明治34年） 日本広告株式会社および電報通信社が創立される。
詳細は「通信社の歴史#「電通」誕生」および「光永星郎#生涯」を参照
1906年（明治39年） 電報通信社を改組して株式会社日本電報通信社が創立される。
1907年（明治40年） 日本広告株式会社と株式会社日本電報通信社が合併する。
1914年（大正3年） 国際通信社と東方通信社が発足する。
詳細は「通信社の歴史#「国際」と「東方」」を参照
1926年（大正15年） 国際通信社と東方通信社が合併して日本新聞連合社が発足する。後に新聞連合社に改称される。
1936年（昭和11年） 新聞連合社の解散を受け、社団法人同盟通信社が発足する。同盟通信社の広告事業部門は日本電報通信社が、日本電報通信社の通信事業部門は同盟通信社が引き継ぐ。
詳細は「同盟通信社#沿革」および「電通#沿革」を参照
1945年（昭和20年）11月1日 同盟通信社の解散を受け、加盟新聞社及び社団法人日本放送協会（現・NHK）の出資により社団法人共同通信社が設立される。

    同時に時事通信社も株式会社として発足。共同・時事の両社共東京・日比谷公園の市政会館に本社を置いた。旧同盟通信社の株価情報などを提供していた商業通信部門と『世界週報』などの出版業務を時事通信社に、報道部門を共同通信社に分割した。
    詳細は「通信社の歴史#時事通信社」および「時事通信社#歴史」を参照
    「日本放送協会の沿革#社団法人時代」も参照
    さらに同盟通信設立時の事情から、共同・時事の両社が広告代理専業になっていた電通の大株主となる。

1949年（昭和24年） 時事通信社との紳士協定が崩れ、競合関係に入る。
1952年（昭和27年） 朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社が脱退、契約社に移行。
詳細は「通信社の歴史#共同通信社」を参照
1966年（昭和41年）港区赤坂葵町（現虎ノ門）に共同通信会館竣工。本社を移転。
詳細は「共同通信会館#概要」および「市政会館#沿革」を参照
1968年（昭和43年） 国際新聞電気通信評議会に加入する。
1972年（昭和47年） 株式会社共同通信社（KK共同）が設立される。
1988年（昭和63年） NTT、NECと共同で国内初の光ファイバーによる全都道府県へのデジタル通信網を構築し、1時間以上を要したカラー写真の送信が8分で可能となる。
2003年（平成15年）7月 共同通信社新本社ビルと汐留メディアタワーが竣工。共同通信会館は賃貸ビルとなる。
「汐留#地区内の施設・名所」および「汐留メディアタワー#テナント」も参照
2005年（平成17年） 日本テレビが契約打ち切り。
詳細は「通信社の歴史#合併説」を参照
2006年（平成18年）9月1日に平壌（朝鮮民主主義人民共和国）に支局を開設。日本メディアとしてはしんぶん赤旗（撤退）・朝鮮新報に続いて3例目。同時期に同様の話があったNHKは実現に至っていない。当初は現地人記者（朝鮮中央通信から出向）のみを採用。
2007年（平成19年）中央区佃に研修・交流センター竣工。
2009年（平成21年）
    11月 毎日新聞社と共同通信社が提携で合意する。[5]
    12月 共同通信社が「毎日が共同加盟各紙から個別に地域のニュース・情報等を受ける」と発表したことに対し、複数の加盟紙が「事実と違う」と反発したことを受けて、共同通信社は「発表内容に誤りがあった」と陳謝し、社長らの処分を決定する[6][7][8]。
2010年（平成22年）4月 毎日新聞社が社団共同に再加盟し、旧法社団法人から一般社団法人に移行する。
2011年（平成23年）
    4月 株式会社共同通信デジタルが設立される。
    11月 海外の日系企業向けに経済ニュースの配信を行うエヌ・エヌ・エーの株をフィスコから購入して子会社とする。
    詳細は「エヌ・エヌ・エー#沿革」を参照
2013年（平成25年）1月 金融工学とITを使ったコンテンツプロバイダー、またSaaS事業者であるクォンツ・リサーチ株式会社を子会社とする。

編集局
    ニュースセンター
    整理部
    論説委員室
    編集委員室
    総合選挙センター
    予定センター
    スポーツ企画室
    特別報道室
    生活報道部
    政治部
    経済部
    経済データ部
    社会部
    地域報道部
    運動部
    スポーツ特信部
    スポーツデータ部
    科学部
    文化部
    東京エンタメ取材チーム
    囲碁・将棋チーム
    外信部
    デジタル編集部
    編集庶務部
    編集連絡部
    調査部
    AIサイバー報道チーム

国際局
    海外部
    多言語サービス室
    紙面サービス室
放送報道局
    放送事業部
デジタル推進局
    デジタルサービス部
    デジタル事業部
    メディアラボ
ビジュアル報道局
    写真部
    映像音声部
    グラフィックス部
    イラスト室
    写真データ部
情報技術局
    ソリューショングループ
    オペレーショングループ

札幌
仙台
東京
名古屋
大阪
福岡

日本の県庁所在都市（支社を有する北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県を除く）と函館、釧路、旭川に設置

中国総局
上海支局
広州支局
香港支局
台北支局
ウランバートル支局
平壌支局
ソウル支局
バンコク支局
マニラ支局
ジャカルタ支局
ハノイ支局
プノンペン支局
シンガポール支局
ヤンゴン支局
ニューデリー支局
イスラマバード支局
カブール支局

シドニー支局

カイロ支局
エルサレム支局
イスタンブール支局
テヘラン支局
バグダッド支局

ナイロビ支局

ワシントン支局
ニューヨーク支局
ロサンゼルス支局
ハバナ支局

サンパウロ支局

ブリュッセル支局
ロンドン支局
パリ支局
ベルリン支局
ローマ支局
ジュネーブ支局
ベオグラード支局
ウィーン支局
ワルシャワ支局
モスクワ支局
ウラジオストク支局

ウランバートル
カトマンズ
イスラマバード
カブール
ベイルート
サンフランシスコ
ホノルル
ブエノスアイレス
ストックホルム
ウラジオストク

『地球人間模様』は「@コリア」「@その他地域」「@アメリカ」「@チャイナ」「@LOVE」と5週を1クールとし、「今を生きる」人間模様を描いている。地域ごとに主人公やテーマを立ててある。
『原発の不都合な真実』は「地球温暖化防止」「安定供給」「安い発電コスト」など、巷で言われる原発の利便性についてその真偽の程を第一線の記者が解説している。
『アリラン物語』は、植民地時代の朝鮮で作られた伝説の映画のタイトルでもある「アリラン」をめぐる物語を日韓両国で取材して紹介している。　

太田昌克[14]
岡田充[15]
石山永一郎[16]
柿崎明二[17]
井田徹治[18]

永井晴二 大阪支社専属競馬ライター。元スポーツニッポン大阪本社競馬記者。現在は西日本地区の地方紙の競馬記事出稿と、ラジオNIKKEI第2放送『中央競馬実況中継WEST』の土曜日第1部（午前中の部）レギュラー解説者。

伊藤正徳：1945年 - 1949年[19][20][21]

理事会長[22]
    小田嶋定吉(日本経済新聞社社長)：1949年 - 1952年
    阿部謙夫(北海道新聞社社長)：1952年 - 1956年
    与良ヱ(中日新聞社社長)：1956年 - 1958年、1966年 - 1968年
    野村秀雄(日本放送協会会長)：1958年 - 1959年
    弘中伝二(西日本新聞社社長)：1959年 - 1961年
    萬直次(日本経済新聞社社長)：1961年 - 1966年
    前田義徳(日本放送協会会長)：1968年 - 1972年
    西村二郎(新潟日報社会長)：1972年 - 1974年
    三浦秀文(中日新聞社会長)：1974年 - 1977年
    上関敏夫(北海道新聞社社長)：1977年 - 1980年
    加藤巳一郎(中日新聞社社長)：1980年 - 1987年
    渡辺喜久雄(北海道新聞社社長)：1987年 - 1990年
    青木秀(西日本新聞社社長)：1990年 - 1998年
    大島宏彦(中日新聞社社長)：1998年 - 2004年
    多田昭重(西日本新聞社)：2004年 -
副会長
    白石古京(京都新聞社長)：1949年[23] -
専務理事
    松方義三郎：1945年 - 1959年（創業から常任専務理事兼編集局長[24]）[25]
    岩本清：1959年 - 1966年(元常務理事、退任後に顧問) [26][27]
常務理事
    田村源治、加藤万寿男、田中正太郎

福島慎太郎：1966年 - 1978年[28][29] (退任後に会長)
渡辺孟次：1978年 - 1985年
酒井新二：1985年 - 1991年（1947年入社）
犬養康彦：1991年 - 1998年（1953年入社）
斎田一路：1998年 - 2002年（1960年入社）
山内豊彦：2002年 - 2005年
石川聡：2005年 - 2013年
福山正喜：2013年 - 2018年
水谷亨：2018年 -

NHK - ただしNHKは独自取材の割合が高く、共同通信配信のニュースは補足的にしか使われない。
「NHKニュース#全体概要」も参照

北海道新聞
道新スポーツ
室蘭民報
東奥日報
デーリー東北
秋田魁新報
山形新聞
岩手日報
河北新報
福島民報
福島民友
下野新聞
茨城新聞
上毛新聞
千葉日報
神奈川新聞
埼玉新聞
日本経済新聞
産経新聞
夕刊フジ
ジャパンタイムズ
ニューヨーク・タイムズ[注釈 2]
毎日新聞
スポーツニッポン
スポーツ報知
日刊スポーツ
サンケイスポーツ
東京新聞
東京中日スポーツ
山梨日日新聞
信濃毎日新聞
新潟日報
静岡新聞
中日新聞
中日スポーツ
中部経済新聞
伊勢新聞
岐阜新聞
北日本新聞
富山新聞
北國新聞
北陸中日新聞
福井新聞
日刊県民福井
大阪日日新聞
京都新聞
奈良新聞
神戸新聞
デイリースポーツ
山陽新聞
中国新聞
日本海新聞
山陰中央新報
四国新聞
愛媛新聞
徳島新聞
高知新聞
西日本新聞
西日本スポーツ
大分合同新聞
宮崎日日新聞
長崎新聞
佐賀新聞
熊本日日新聞
南日本新聞
沖縄タイムス
琉球新報

読売新聞
朝日新聞
東京スポーツ
中京スポーツ
大阪スポーツ
紀伊民報
熊野新聞
紀州新聞
山口新聞
九州スポーツ
南海日日新聞
八重山日報[注釈 3]

北海道放送
エフエム北海道
東北放送
エフエム仙台
仙台放送
青森放送
青森テレビ
秋田放送
秋田テレビ
エフエム秋田
山形放送
さくらんぼテレビジョン
IBC岩手放送
エフエム岩手
ラジオ福島
栃木放送
とちぎテレビ
茨城放送
群馬テレビ
エフエム群馬
千葉テレビ放送
ベイエフエム
テレビ神奈川
横浜エフエム放送
テレビ埼玉
エフエムナックファイブ
フジテレビジョン[注釈 4]
TBSテレビ[注釈 5]
ニッポン放送
文化放送
テレビ朝日[注釈 6]
テレビ東京[注釈 7]
エフエム東京[注釈 8]
J-WAVE
東京メトロポリタンテレビジョン
InterFM897
WOWOW
日本BS放送（BS11）
日経ラジオ社（ラジオNIKKEI）
山梨放送[注釈 9]
エフエム富士
信越放送
長野エフエム放送
新潟放送
CBCテレビ[注釈 10]
東海テレビ放送
東海ラジオ放送
中京テレビ放送
テレビ愛知
エフエム愛知
名古屋テレビ放送
ZIP-FM
三重エフエム放送
三重テレビ放送
静岡放送[注釈 11]
静岡エフエム放送（K-MIX）
岐阜放送[注釈 12]
北日本放送
富山エフエム放送
北陸放送
テレビ金沢
エフエム石川
毎日放送[注釈 13]
朝日放送テレビ
朝日放送ラジオ
大阪放送[注釈 14]
関西テレビ放送
エフエム大阪
テレビ大阪
FM802
KBS京都
エフエム京都
びわ湖放送
エフエム滋賀
奈良テレビ放送
和歌山放送
テレビ和歌山
ラジオ関西
サンテレビジョン
RSK山陽放送
岡山放送
中国放送
広島エフエム放送
広島ホームテレビ
テレビ新広島
西日本放送
南海放送[注釈 15]
高知放送
RKB毎日放送
九州朝日放送
テレビ西日本
福岡放送
TVQ九州放送
エフエム福岡
ラブエフエム国際放送
CROSS FM[注釈 16]
エフエム大分
大分放送
宮崎放送
エフエム長崎
長崎放送
テレビ長崎
熊本放送
エフエム熊本
南日本放送
鹿児島テレビ放送
エフエム鹿児島
琉球放送
エフエム沖縄
ラジオ沖縄
琉球朝日放送

DHCテレビジョン

株式会社共同通信社

株式会社共同通信社（きょうどうつうしんしゃ、K.K.Kyodo News）は、一般社団法人共同通信社の100%出資による総合情報サービス会社。

非メディアに情報を販売することを目的に設立されており、中央官庁や地方自治体、日本に本拠を置くマスコミ以外の民間企業などはKK共同と契約してニュースの配信を受ける例がある。なお2010年代以降は共同通信デジタルに契約を移行する取引先もみられる。

出版業務も株式会社から行われていて、プロ野球公式記録集「オフィシャル・ベースボール・ガイド」や、かつてFM情報誌「FM fan」を出していたことで知られ、テレビ情報誌「BSfan」（2008年からは「TVfan」）も発行している。その別冊として『セックス・アンド・ザ・シティ』などの海外ドラマを扱ったムック本を出し続けていて、その流れから『もっと知りたい!韓国TVドラマ』を出版したところ、勃興し始めていた韓流ブームに乗って大ヒットを記録。韓流だけを扱ったムック本のさきがけとなった。また公式HP上でも韓流エンタメ情報を積極的に公開しており、韓国マネートゥデー紙のエンタメ情報を翻訳して連日掲載している。

2013年には韓流ブーム10周年実行委員会の発起人となり、韓国コンテンツ振興院で開かれたシンポジウムで韓流活性化に向けた各種事業を発表している[33]。

2018年3月30日、市場調査大手矢野経済研究所の発行済株式総数の64%を、子会社のクォンツ・リサーチと共に買収、グループ企業化したと発表した[34]。

共同通信デジタル

ニュース配信サービス、Webサイト・携帯サイトの運営、システム開発、サーバー保守・運用など

共同通信イメージズ

日本国内外の写真、動画、イラスト、グラフィックス、アニメーション、コンピュータ・グラフィックス（CG）等ビジュアルコンテンツ全般の撮影、制作、配付販売事業

共同通信PRワイヤー

企業・団体のプレスリリースを、国内・海外メディアへ配信および提携サイトへ転載するWEBサービス

エヌ・エヌ・エー

アジア各国・地域での経済ビジネス情報の編集・発行および日本国内での情報配信サービス、調査事業、広告事業など

クォンツ・リサーチ

金融関連ＷＥＢコンテンツの企画・運営サービス、金融情報の配信サービス、金融工学を用いたコンサルティング、営業支援システム

ノアドット[注釈 17]

WEBにおけるニュースコンテンツ流通を最適化するプラットホームの開発およびサービスの提供

Kyodo News International

共同通信の英語記事の配信会社。ニューヨークに本社を置く。

共同通信テクノスタッツ

一般社団法人共同通信社の加盟・契約社（新聞、放送など）向け集配信システムの監視・運用とユーザーサポート、スポーツデータ記録処理などを中心に、ＰＣやコピー複合機など情報機器の販売および関連業務

矢野経済研究所[36]

全産業・市場を網羅する総合調査会社

共同通信会館

東京都港区虎ノ門の旧共同通信本社ビルの賃貸や再開発の不動産事業

1955年6月20日、セイロン（現スリランカ）で皆既日食の観測が行われた。実況放送を行っていたセイロン放送が日食の様子を放送していたため、予定稿の「観測成功」を報道したところ、実際には天候の急変で観測中止となっていたため誤報となった。
2002年6月14日、2002 FIFAワールドカップの報道で『快挙達成目前で夢散る日本代表 「大阪の悲劇」』という予定稿を誤配信してしまった。実際には日本代表はチュニジア代表に2-0で勝って決勝トーナメント進出を決めた。
2002年8月16日、石原慎太郎都知事が愛媛県の教科書採択に関して「『愛媛は愛媛の選択をしたと思う』と断った上で『プロセスを正当に踏まず、密室的、一方的に決められた節がないでもない』と批判した」と報道した。しかし、実際には『過去の教科書採択』の方がプロセスを正当に踏んでいないという逆の趣旨の発言だった。共同通信側は「知事の発言の趣旨を取り違えた初歩的なミスで、弁明の余地はない。関係者にご迷惑をかけたことは遺憾でありおわびする。こうした事態が二度と起きないよう記者教育や社内のチェック体制を徹底したい」と釈明した[注釈 18]。
2004年10月30日、イラクで日本人青年が、イラクの聖戦アルカイダ組織の人質になった事件で、イラクで発見された遺体が香田さんだと断定する記事を報道した。その後、遺体は香田さんとは別人だったことが判明した[38]。
2010年1月27日、政治資金規正法違反に関して「小沢氏の再聴取、見送りへ 特捜部、政治的影響も考慮」と報道した[39]。その後、1月30日に再聴取が行われた。
2010年10月8日のサッカー日本代表国際親善試合『キリンチャレンジカップ』で、実際には取材していない談話を当日聞いたコメントのように加筆した記事を配信し、東京新聞、福井新聞、神戸新聞、山陰中央新報の4紙が10月9日付朝刊に掲載した[40]。共同通信は不適切ではあるが捏造とは思っていない、誤りがあったため訂正しお詫びを配信したとコメントしている[要出典]。
2012年2月5日、大分県で発生した死体遺棄事件の報道で、被疑者（母）と被害者（娘）の写真として別の母娘の写真を配信し、全国で30を越える新聞の6日付朝刊に誤った写真が掲載された。写真の確認不足が原因としてお詫びのコメントを出した[41][42]。
2012年10月19日、森口尚史が人工多能性幹細胞（iPS細胞）を臨床応用したと誤報した問題で、常務理事編集局長の吉田文和ら関係者5人を処分した[43]。
2012年11月21日、尼崎事件で被告として別人の写真を誤配信した問題で、社長の石川聡ら役員、職員計10人を処分した。共同通信は、10月23日に被告として顔写真を全国の新聞社に送信したが、30日に写真は別人と判明していた[44]。2012年にはこのほかにも誤報が相次ぎ、共同通信社の第三者機関「報道と読者」委員会内でも批判が起きた[45]。
2013年9月18日、プロ野球の3試合において、本塁打の撮影に失敗したカメラマンが同じ選手の別の写真を本塁打と偽って配信していたことが明らかになった。共同通信側は「真実を伝えるべき報道機関として許されない行為で、おわびします。極めて重大に受け止めており、過去にさかのぼって調査します。」とコメントを出した[46]。
2014年8月5日、朝日新聞が信憑性が薄いとして吉田証言に関する過去の記事16本を取り消した際、共同通信も過去に吉田証言に関する記事を7回配信していたことが問題となった。共同通信側は、1992年頃より識者らの間で信憑性に疑問を呈する声が出だしたため、1992年を最後に記事としての取り上げるのをやめたと説明した[47]。2014年11月17日には、北海道新聞 が過去に掲載した「吉田証言」に関する共同通信の記事1本を信憑性が薄いとして取り消した[48][49][50]。
2021年12月27日、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連の融資を巡り、東京地検特捜部が貸金業法違反罪で公明党の遠山清彦元衆院議員を在宅起訴したと報道したが、誤報であったとして共同通信は2022年1月14日、常務理事・編集局長ら5人を処分したと発表した[51][52]。
2022年3月11日、日本人初『ナイト』誕生、との見出しでローマに本部を置く「マルタ騎士団」を名乗る団体が、日本人ふたりに「ナイト」の称号を贈ることになったと報道したが、この団体はローマ教皇庁（バチカン）が正統性を認める「マルタ騎士団」とは別団体であることが判明[53][54]。

2006年2月2日、村上ファンド(株式会社M＆Aコンサルティング)が、名古屋の百貨店松坂屋に、全従業員の解雇や店舗閉鎖を含む経営戦略の見直しを非公式に打診していたと報道した。株式会社M＆Aコンサルティングは同日、報道は事実に反するとの見解を発表した[55]。
2013年8月18日に神戸市で行われたサザンオールスターズのライブを橋下徹が訪れた際の様子を「数万人の観客が盛り上がり、総立ちになっても、橋下氏はほとんど座ったまま」と報じた。橋下は記者会見で「（記事は）悪意丸出しだ。ひどすぎる」「あんな最上段の場所で、リズム感のない僕が立って、踊るなりなんなりしたら、また（批判を）言われるに決まっている」[56]と反論した。
2014年5月8日に、ヘンリー・スコット・ストークスの著書『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』の中で「南京大虐殺」を否定した部分は翻訳者が著者に無断で加筆していたと報道した[57]。これに対し発行元の祥伝社は、翻訳者に加筆さ­れたと報じられた部分はストークスの見解と同じだとする「著者の見解」を発表した[58]。
2018年9月2日、原発を持つ電力会社10社が、MOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016（平成28）年度以降中止し、事実上、MOX再処理を断念したと報道するも[59]、世耕弘成経済産業相は4日、「まったく事実と異なる報道がなされたことは大変遺憾だと思っている」と強調し[59]、9月18日午前の経産省の会見室で開かれた閣議後の記者会見においても再度、「MOX燃料の再処理を政府がやめたという誤報はぜひ、訂正していただきたい」と語気を強めた[60]。電気事業連合会も、9月3日、使用済MOX燃料の再処理を断念した事実はないとの声明を発表した[61]。
2019年8月13日、靖国神社が昨秋、現上皇陛下へ神社創立150周年の参拝依頼を宮内庁に行ったが断られたと報道した[62]。宮内庁の西村泰彦次長は26日の定例記者会見で、「要請も断った事実もない」と否定した[63]。
2019年10月28日、日韓両政府が元徴用工問題で経済基金を創設する案を検討していると報道した[64]。菅官房長官は29日午前の記者会見で、「そのような事実はない」と否定した[65][66]。
2019年11月16日、日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット（試行）事業として10月末～11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」ではなく「北方四島」と呼ぶよう注意喚起していたと報道した[67]。この報道についての衆議院議員丸山穂高による質問に対して、11月29日に政府は「お尋ねのような事実はない」と答弁した[68]。
2019年11月29日、複数の政府関係者の証言をもとに、安倍首相が国連演説を断られていたと報道した[69][70]。これについて、菅官房長官と小泉環境相は、首相が日程の都合で国連の要請を断ったと説明し、事実関係を否定した[71][72]。
2019年12月17日、セブン-イレブン・ジャパンが店舗指導を担当する現場社員について、現状の約3千人から約千人減らす組織改編を検討していると報道した[73]。株式会社セブン&アイ・ホールディングスは18日、記事に掲載されているような人員削減の事実は全くないとの見解を発表した[74]。
2020年5月6日、政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、現行案の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備を断念し、新たな候補地として秋田県内の国有地を軸に選定する調整に入ったと報道した[75]。河野太郎防衛相は8日の記者会見で、この報道を「フェイクニュース」と批判した[76]。6月15日、防衛省は山口県むつみ演習場内へのブースター落下が困難であることを理由として、秋田・山口両県への同システム配備プロセスの停止を発表したが、防衛相は自身のブログで、この決定と5月6日の報道は無関係であると回答した[77][78]。
2020年5月19日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、明確な有効性が示されていないと報道した[79]。アビガンの臨床研究を進めている藤田医科大は20日、「安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない」との見解を発表し、厚生労働省も「途中経過で判断するのは時期尚早」との見解を示した[80]。
2020年5月25日、賭け麻雀で辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、法務省は「懲戒」処分が妥当と当初判断していたが、官邸の意向でより軽い「訓告」処分にしたと報道した[81]。一方、安倍総理と菅官房長官は、それぞれ25日の記者会見で、処分は法務省の見解に沿ったものであり官邸の関与はないと否定した[82][83]。
2020年6月4日、高知市が、金融機関の口座を持たない人を反社会的勢力との偏った認識で、特別定額給付金の対象者から除外したと報道した[84]。高知市長は同日、記事は事実無根との見解を発表した[85]。これに対し、共同通信社は、市給付金窓口の責任者に3回に渡って取材しており市の見解として報じる了承も得ているとして、市長の反論は責任者の説明と矛盾していると批判した[86]。
2020年6月7日、中国の香港国家安全法に対する、米英等による中国批判共同声明について、日本は参加を拒否と報道した[87]。菅官房長官は6月8日の記者会見で「わが国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達し、国際社会にも明確に発信をしている」と報道を否定した[88]。一方、報道内容の「打診の有無」や「拒否したか否か」については明らかにしなかった[89]。
2021年7月21日、ロシアメディアが、ロシア五輪フェンシングのイリガル・マメドフ監督が、東京五輪の選手村の部屋が狭く「中世のようだ」などと批判したと報道したが[90]、元フェンシング選手の太田雄貴が本人に確認したところによると、シャワーのヘッドが壊れて困ったと話した以外は脚色であると判明[91][92]。
2021年8月8日、韓国の大韓体育会が五輪会場での旭日旗使用について国際オリンピック委員会と協議した結果、「政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章50条を旭日旗にも適用するとの決定を書面で受け取った」と報道したが[93]、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は9日、「事実ではない。IOCに確認した」と否定した[94][95]。

2006年に元共同通信記である黒田勝弘は対談で、主要メディアである共同通信の無記名記事を通信社として配布していることへの無責任批判と共になぜもっと早く拉致問題が主流メディアで報道とならなかったのか、産経が失踪者報道・その後に北朝鮮による拉致疑惑として最も早く報道し、朝日・共同通信が2002年の拉致被害者奪還まで拉致問題報道に後れをとったのかについて、「朝日にとってはつらい問題ですが、責任は重大です。北を甘やかしてきたのは朝日ですからね。僕が前にいた共同通信もそう。」と述べている[96]。北朝鮮に関して、甘い世論・報道が日本国内でされていた背景について、共同通信・朝日新聞等による「戦後ジャーナリズム」の北朝鮮観のポイントの一つが、社会主義への幻想によるソ連、中国等の東側諸国への支持があり、思想的トレンドとして社会主義シンパシーを抱いている者を知識人と考えていたこと、贖罪意識があまりにも強かったことに凝縮されていると指摘している。共同通信社において、北朝鮮を批判対象ではなく、理想であり評価すべき対象であり、温かく見守ってあげるべき国とする考えが報道に現れていたこと・負の影響を日本国内に与えたことへの反省をすべきとしている。朝日新聞の市川速水も同社の記者に革新支持・社会主義シンパシーを多く持つ者が社内主流であったこと、北朝鮮に批判的な意見が社内でも載せにくい環境であったことを認め、それによる負の影響が拉致問題発覚遅延を含めて、日本国内に悪影響を与えたことを認めた[96]。

2012年12月28日に共同通信社の総務局次長兼人事部長が企業説明会で知り合った女子学生をホテルに連れ込んでいた事実が『週刊文春』によって報道された。「作文を添削してあげるよ」と言って女子学生を呼び出した上で共同通信の近くのホテルに泊まることを提案し、女性のホテルの部屋の中まで入ってきて関係を迫ったという。女子学生は強く抗議し人事部長はその職から外れたが、共同通信はこの事実を公表していなかった[97]。当初共同通信側は、『週刊文春』の取材に対して総務局の上司にあたる人物が「単なる噂でいちいち調査します?」と応じ、内部調査そのものを拒否していた。[98]また、担当者の1人は「人事部長が休んでるものですから、色んなうわさはあった」「休んでいるのは、体調を崩しているからだ」などと説明していたという[99]。『週刊文春』の記事によると、当の人事部長は取材に対して「会社に聞いてください」の一点張りで、社内の査問では「好きになってしまったものは仕方がない」などと述べていたという[100]。2013年5月16日に『週刊文春』から特集記事が出されることとなり、共同通信の広報は「現在、社内で委員会を作って調査しています。」とコメント。5月20日になって、人事部長の懲戒解雇が決定した[101]。公表が大幅に遅れたのは隠蔽ではないかとの文春の指摘に対しては、「当該学生の就職活動に影響がないよう配慮したため」と共同通信側は釈明している[102]。共同通信は、役職員5人に対して厳重注意や報酬減額などの処分を発表した。石川社長らへの同様の処分は、2012年2月の大分県内で起きた死体遺棄事件における写真の誤配信、2012年10月のiPS細胞をめぐる誤報問題、2012年11月の尼崎市連続変死事件における写真の誤配信においても行われている[103]。
5月22日、共同通信側が「週刊文春の記事は事実誤認が多く（中略）場合によっては法的措置をとることも検討します」「文春による取材は伝聞の伝聞というレベルのものであり取材を尽くすべきだ」「人事部長の休職は大規模異動などで体調を崩したためだ」といった全く事実と異なる内容の内部文書を5月15日の段階になってもなお作成していたことが発覚したため、経営陣の進退問題に発展するだろうと『週刊文春』が報じた[104]。共同自身が記事を配信している地方新聞各紙では、翌日の朝刊でベタ記事（記事が1段程度で構成され、見出しにおいても活字が小さくて薄い）としてこれを扱っている。一方海外での関心は高く、台湾・中国などでもこの問題が報道されたという[105][106]。5月29日、石川社長は一連の不祥事の責任を取り辞任する意向を固めた[107]。

2013年4月12日、社会部の複数の記者が、パソコン遠隔操作事件で犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるウェブメールのサイトで、メールアドレスと推測したパスワードを入力して複数回アクセスし、送受信の記録などを閲覧していたことが判明した。共同通信側は、このアクセスで得た情報は記事にしていないとしている[108]。

6月25日、共同通信の記者2人が朝日新聞の記者3人とともに不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検されたが、共同通信の社会部長は「形の上では法律に抵触する可能性がありますが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思います」とコメントしている[109]。一方、事件発覚の当初にあった「（真犯人に近づく目的だったが、）取材上、行き過ぎがあった」との表現がコメントから無くなっている[110]。

2014年2月25日、子宮頸がんワクチン反対グループが主催する「子宮頸がんワクチンの重篤副反応に関する国際シンポジウム」に参加した共同通信社国際局の記者が、ワクチン問題の取材過程で入手した約140人の患者の個人情報を、シンポジウム関係者や国会議員に横流しし、その情報がシンポジウムの場で利用された[111]。また、記者は会社の許可を得ずに社名を名乗って司会などを務め、主催者側の意図に沿った発言をしていた。共同通信社は記者を諭旨解雇とし、上司の国際局長ら2人も管理監督責任を問い減給とした[112]。共同通信社総務局は「記者倫理を大きく逸脱する行為で、関係者にご迷惑をお掛けしたことをおわびします。記者教育を徹底します」とのコメントを出した。

2017年、共同通信のグループ会社が医薬品を称賛する記事を報道記事として配信し、その配信に対して電通から成功報酬を受け取っていたと報道NPOのワセダクロニクルが報道した[113]。

2017年4月17日、千葉県我孫子市でベトナム国籍の小学3年生女児（当時9歳）の遺体が見つかった事件（千葉小3女児殺害事件を参照）に関して、現場付近の一般家庭に取材を行っていた男性記者が、インターホン越しに取材を断った近隣住民の自宅の外壁を蹴り上げていたことが、防犯カメラに記録されていた動画とともにその住民によりTwitterに書き込まれたことが報じられた。被害者住民は、記者の社名は明らかにせず、警察に報告すると発表した[114]。その後、問題の映像に映っていた記者が共同通信社の20代男性記者であることが判明、同社は「事情を聴いた上で厳しく指導する」としており、幹部とこの記者が住民宅を訪れ直接謝罪したという[115]。

2018年6月12日、加計学園問題に関して学校法人「加計学園」の事務局長が愛媛県幹部と5月31日に面会した際、非公開の会議室内に録音状態のICレコーダーを置く不適切な取材をしたとして、同社大阪支社編集局社会部記者をけん責の懲戒処分、松山支局記者を厳重注意処分としたと発表した。また、愛媛県に謝罪を行った。[116]

2018年1月25日に公開した「山中氏、科学誌創刊に深く関与か　京大、iPS研の論文不正」と題した記事で、京都大学iPS細胞研究所の論文不正問題をめぐり、同研究所の山中伸弥所長が問題の論文を掲載した米科学誌の創刊に深く関わっていた、と報じた。「この論文の審査に山中氏は関与していないとみられるが、現在も編集委員の一人となっている。一般的に科学誌の論文審査制度に対しては、不正を見抜く仕組みが不十分だとの声もある」とも伝えている。これに対し、あたかも山中教授が論文の不正に関与していたかのような誤解を与えるとして批判が噴出。ツイッターでは一時、「科学誌創刊」「iPS研の論文不正」がトレンド入りするなど波紋を広げた。共同通信は、記事掲載から数時間後、記事のURLはそのまま、「山中所長が給与全額寄付　京大iPS研、論文不正」と見出しを変更し、記事内容を大幅に改変した。しかし訂正記事は掲載しなかった[117] 。

これに関して、植物学者の塚谷裕一が「科学論文の原稿は、投稿したら編集部の裁量で掲載が決まるというようなものではない。第三者の査読・審査を経てそれをパスする必要がある。〔…〕査読者には、著者と利害関係にある人間は選ばれない。公平を期するためで、厳しい基準の場合は、著者と同じ機関に所属しているだけでも査読者に選ばれないほどだ。〔…〕したがって山中教授がいかにその科学誌の創刊メンバーの一人であろうと、また編集委員の一人であろうとも、論文の掲載に手心を加える余地はない」と解説している[118]。

2021年7月4日、熱海市伊豆山土石流災害の取材で、共同通信社の30代の記者が土石流の現場に隣接する民家2棟の屋外テラスに無断で立ち入り、計約1時間にわたって被害や捜索活動の様子を撮影した。9月17日、共同通信社は記者が住居侵入の疑いで熱海警察署に書類送検されたと発表した。共同通信社は、この記者を戒告の懲戒処分とした[119]。

1983年度 - 『事件記者あるいは連載企画のキャップとして粘り強く社会的テーマを追い続け、"生涯一記者"に徹して活動する姿勢に対して』社会部兼編集委員：斎藤茂男
2004年度 - 『長年、日米関係の調査報道に取り組む。膨大なアーカイブから資料を発掘し、関係者への取材の積み重ねで真相に迫った仕事に対して』論説副委員長：春名幹男
2013年度 - 「文芸記者として村上春樹や白川静ら作家や学者への直接取材により、読者への橋渡しに努めた活動に対して」共同通信社編集委員兼論説委員：小山鉄郎

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