米国・メキシコ国境、不法移民の摘発　4割近く増加
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24CVJ0U2A021C2000000/

　※　今日は、こんなところで…。

『【ヒューストン=花房良祐、メキシコシティ=清水孝輔】米国とメキシコの国境で2022年度（21年10月～22年9月）に拘束された人数が前年度比37%増の約238万人となり、過去最高となった。11月8日の中間選挙を控えて野党・共和党は移民対策が失敗したとして与党・民主党への批判を強めており、バイデン政権は防戦に回っている。

税関・国境取締局（CBP）の統計によると、バイデン政権が発足してから急増している。取り締まりが緩くなると期待した越境者が増えた。経済が崩壊したベネズエラ、抑圧的な政治体制のニカラグアやキューバからの不法移民が目立つ。米メディアによると、全体の約半分が即時送還された一方、残り半分は米国に待機して当局に亡命申請などをしている。

中間選挙では連邦議会の下院で民主党の苦戦が伝えられている。国境地帯に住む米国籍のヒスパニック系有権者の間では治安や雇用確保の側面から取り締まりを求める声が強く、対策強化を訴える共和党が支持を取り込もうとしている。

テキサス州やフロリダ州は北部の民主党の地盤に不法移民をバスや飛行機で送り込み、政治争点にしようとしている。

一方、人道的な側面から寛容な移民政策を20年の大統領選で打ち出していたバイデン大統領は苦しい立場だ。米国土安全保障省は12日、ベネズエラ出身の不法移民をメキシコに送還する措置を始めると発表した。マヨルカス長官は同日、「不法に米南部の国境を越えようとした者たちはメキシコに送り返され、将来も合法的な手続きができなくなる」と述べた。

不法移民の即時送還措置は「タイトル42」と呼ばれており、トランプ前政権が新型コロナウイルス対策という名目で導入した。メキシコや中米出身の不法移民を送還してきたが、今回の措置でベネズエラも対象に加える。

バイデン米政権は公にはタイトル42の廃止をめざしてきた。タイトル42で送還された移民が犯罪被害に遭う事例が多発しており、民主党左派や人権団体が廃止を求めてきたからだ。

だが米中間選挙前に不法移民が急増したことで、方針を転換している。』

北朝鮮、核実験へ段階挑発か　船舶侵入で南北が射撃応酬
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM243ZI0U2A021C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の商船が24日未明、南北境界である北方限界線（NLL）の南側に侵入した。北朝鮮は韓国軍の警告射撃への対抗を理由に砲弾を撃ち込み、射撃の応酬となった。核実験の断行をにらみ、段階的に挑発の度合いを高める意図がうかがえる。

【関連記事】米政府高官「北朝鮮はいつでも核実験可能」

韓国軍合同参謀本部によると北朝鮮船は同日午前3時42分ごろ、黄海に浮かぶ韓国領・白翎島（ペンニョンド）の北西およそ27キロメートルでNLLの南側に入った。

韓国軍は複数回にわたり通信で警告し、北朝鮮船が航路を変えないため機関銃で20発の警告射撃をした。北朝鮮船は午前4時20分ごろ、航路を変更してNLLの北側に戻り、中国の方向へと向かった。北朝鮮は午前5時14分ごろ、西岸から黄海に向かい10発の砲弾を発射した。

世宗研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）北朝鮮研究センター長は「軍の承認なしに商船がNLLを侵犯することは想像できない。北朝鮮が意図的に企画した可能性が高い」との見方を示す。

韓国政府は北朝鮮が後ろ盾である中国の共産党大会の閉幕を待ったうえで、7回目の核実験を断行する可能性があると警戒してきた。共産党大会が22日に終わり、核実験の口実をつくるために韓国への挑発の段階を上げ始めたとの見方がある。

北朝鮮の朝鮮中央通信は24日、朝鮮人民軍総参謀部の報道官の談話を伝えた。北朝鮮船の南側への侵入には触れず「韓国軍が船舶の取り締まりを口実に軍事境界線を侵犯した」と主張した。韓国側の射撃に対抗するため放射砲弾を撃ったと明らかにした。

北朝鮮は14日と18～19日、日本海と黄海に向けて相次ぎ砲弾を射撃した。この際も朝鮮中央通信を通じ、韓国軍が先に前線で射撃を強行し、北朝鮮が対応措置を講じたとする主張を発信した。南北緊張の原因が韓国側にあると内外に訴えて自らの軍事活動の正当化を狙っているとみられる。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は米国との同盟を強化し、北朝鮮への圧力を強める方針だ。韓国海軍は24日、黄海上でイージス駆逐艦や護衛艦など20隻あまりを展開し機動訓練を始めた。米軍も参加し、27日まで北朝鮮の特殊部隊の侵入時を想定した共同対処を確かめる。

31日からは米韓の空軍が戦闘機など240機あまりを投入した共同訓練を予定する。戦闘機訓練として5年ぶりの規模となる。

こうした米韓の動きを新たな口実にすることで、北朝鮮が挑発の段階をさらに高める可能性がある。2010年に韓国の延坪島（ヨンピョンド）が北朝鮮の砲撃を受け、韓国側に死者が出るなど南北の緊張が一触即発の危機に発展したケースがある。

朝鮮人民軍は24日の談話で、韓国軍が陸上や海上での射撃に加えて「拡声器による挑発」を行っていると訴えた。韓国側は17年ごろまで北朝鮮の住民向けに拡声器で宣伝放送を流していたが、韓国軍によると現在は「運用はしていない」という。

韓国の民間シンクタンク、21世紀軍事研究所の柳成燁（リュ・ソンヨプ）情報分析官は「『拡声器』は過去にも北朝鮮が威嚇のレベルを上げる時、理由として挙げていた」と指摘する。北朝鮮が今後の軍事活動の新たな口実にしようと、あえて触れたとの見方が出ている。

【関連記事】

・北朝鮮と韓国、海上で射撃応酬　北朝鮮船舶が境界侵入
・日豪、緊急事態の防衛協議　新たな安保宣言に明記

ニューズレター　https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop　』

北朝鮮と韓国、海上で射撃応酬　北朝鮮船舶が境界侵入
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM240880U2A021C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介】韓国軍合同参謀本部は24日、北朝鮮の商船が黄海上の南北境界である北方限界線（NLL）を越えたため警告射撃をしたと発表した。北朝鮮は西岸からNLLの北側の海上に10発の砲弾を撃ち、射撃の応酬になった。

韓国軍によると北朝鮮船は24日午前3時42分ごろ、韓国北方の白翎島（ペンニョンド）の北西約27キロメートルの海域でNLLの南側に入った。NLLは朝鮮戦争の休戦後に国連軍が定めた線で、韓国軍は北朝鮮船に通信と射撃で警告し退去させた。

同日午前5時14分ごろに北朝鮮が西側の黄海南道から砲弾を射撃するのを確認した。

北朝鮮は24日、朝鮮中央通信を通じて朝鮮人民軍の立場を明らかにした。韓国の護衛艦の方が船舶の取り締まりを口実に海上の軍事境界線を侵犯したと主張した。部隊に監視態勢を整えるよう指示し、10発の放射砲弾を撃ったと伝えた。北朝鮮はNLLを認めていない。

韓国軍は北朝鮮による射撃は「明白な軍事合意違反であり、挑発だ」と訴えた。北朝鮮側は「海上での挑発まで敢行する敵に厳重に警告する」と主張した。

韓国政府内にはかねて、北朝鮮が中国の共産党大会の後に核実験に踏み切るとの見方がある。共産党大会が22日に閉幕し、北朝鮮の軍事活動に対する警戒を強めている。

北朝鮮は9月下旬から3週間で8回という異例の頻度で弾道ミサイルを発射した。10月中旬には東西両岸から黄海と日本海に砲弾を繰り返し撃った。韓国軍はNLL付近への射撃が2018年に結んだ南北の軍事合意に反するとして北朝鮮に警告していた。

【関連記事】

・日米韓の制服組トップ会談、対北朝鮮「有効な安保協力」
・戦術核の地政学、韓国で再燃した「核の共有」論争の行方
・北朝鮮による核実験　岸田首相「可能性ある」

ニューズレター　https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop　』

ミャンマー空軍
https://en.wikipedia.org/wiki/Myanmar_Air_Force

『（※　原文は、英文。翻訳は、Google翻訳。）

ミャンマー空軍(ビルマ語: တပ်မတော် (လေ)、発音[ taʔmədɔ̀ lè] ) は、1989 年までビルマ空軍として知られており、ミャンマーの国軍である国軍の空中支部である。
ミャンマー空軍 (MAF) の当初からの主な任務は、反乱鎮圧作戦においてミャンマー軍に輸送、物流、近接航空支援を提供することでした。[4]

主にミャンマーの内戦で使用され、小規模ではあるが救援任務にも使用される[5]

特に 2008 年 5 月の致命的なサイクロン ナルギスの後。2021 年 2 月の軍事クーデター以来、ミャンマー空軍の航空機が村々への空爆に使用されてきました。[6]

ミャンマー空軍
တပ်မတော် (လေ)
ミャンマー空軍の紋章.svg
ミャンマー空軍のエンブレム
設立
1947 年 1 月 16 日。75年前[1]
国
ミャンマー
タイプ
空軍
役割
空中戦
サイズ

15,000 人[2]
279機[3]

一部の
ミャンマー軍
司令官
ミャンマー軍最高司令官
ミン・アウン・フライン上級大将
防衛大臣
ミャ トゥン ウー将軍
空軍の最高司令官
トゥン・アウン将軍
記章
ラウンデル
ミャンマーのラウンデル.svg
フィンフラッシュ
ミャンマーのフィンフラッシュ.svg
少尉
ミャンマー空軍少尉.svg
元少尉 (1948-1974)
ビルマ空軍少尉 (1948-1974).svg
元少尉 (1974-2010)
元ミャンマー空軍少尉.png
飛行した航空機
攻撃
南昌 Q-5
戦士
スホーイ Su-30、ミコヤン MiG-29、JF-17 サンダー
ヘリコプター
ミル Mi-2、ミル Mi-17、ベル UH-1 イロコイ、アエロスパシアル アルエット III、PZL W-3 ソクウ
攻撃ヘリコプター
ミル Mi-35P
インターセプター
F-7llK
パトロール
ブリテン・ノーマン BN-2 アイランダー
トレーナー
Yak-130、K-8W、Grob G 120TP、HAL HJT-16 キラン、K-8 カラコルム
輸送
陝西 Y-8、ハルビン Y-12、ビーチクラフト 1900、ATR 42、ATR 72、フォッカー 70
コンテンツ

歴史編集

独立後の時代 (1948–1990)編集

ミャンマー空軍 (MAF) は 1947 年 1 月 16 日にビルマ空軍として編成されましたが、ビルマ (ミャンマーは 1989 年まで知られていました) はまだ英国の支配下にありました。
1948年までに、新しい空軍の艦隊には、40機のエアスピード・オックスフォード、16機のデ・ハビランド・タイガー・モス、4機のオースター、および3機のスーパーマリン・スピットファイアが英国空軍から移管され、数百人の人員がいた。[4]

国の主要な空軍基地であるミンガラドン空軍基地 HQ は 1950 年 6 月 16 日に設立されました。本拠。数か月後の 1950 年 12 月 18 日、第 2 戦隊が輸送隊として 9 機のダグラス ダコタスで編成されました。1953 年には、ミンガラドン空軍基地の下にデ ハビランド バンパイア T55で高度飛行部隊が編成され、1953 年末までに、ビルマ空軍はビルマ中央部のミンガラドン、マウビ、メイクティラに 3 つの主要な空軍基地を持っていました。[4]

1953年、ビルマ空軍はイスラエルからスーパーマリン スピットファイアを30機、イギリスからスーパーマリン シーファイアを20機、1954年にはイギリスからパーシバル プロボストT-53を40機、デ ハビランド ヴァンパイアマーク T55を8機購入した。

1955 年後半、ビルマ空軍はミンガラドンに整備航空基地、第 501 飛行隊グループ (Hmawbi 空軍基地) と第 502 飛行隊グループ (ミンガラドン空軍基地) を編成しました。

1956 年、ビルマ空軍は米国から10 機のセスナ 180を購入しました。

同年、6台のカワサキベル47G初のヘリコプター部隊を編成。翌年、ビルマ空軍はイギリスからホーカー シーフューリー21 機、カナダからデハビランド カナダ DHC-3 オッター9機を調達しました。

1958 年には、追加でカワサキ ベル 47G 7 機とバートル H-21 ショーニー12 機を米国から調達しました。[4]

5年後、第503飛行隊グループが第51飛行隊（デ・ハビランド・カナダDHC-3オッターズとセスナ180）と第53飛行隊（ベル47G、カマンHH-43ハスキー、アエロスパシアル・アルエット）で編成された。メイッティーラで。[4]

1961 年 2 月 15 日、無印の中華民国空軍 連結 PB4Y 私掠船が、ビルマ北部で戦う中国国民党軍への物資を運んでビルマ領空に入り、ビルマ空軍の 3 機のホーカー シー フューリー戦闘機に迎撃されました。

侵入した爆撃機とビルマの戦闘機 1 機は、事件の際にタイで墜落しました。[7]

2 月 17 日、ビルマ第 9 前線旅団のチームが墜落現場に向かった。UB-466 の胴体に 12.7 mm の弾丸が発射され、パイロットのピーターにも命中し、肋骨を 5 本骨折しました。
パイロット将校のピーターは、ビルマ空軍の歴史に、国と人々のために命を捧げた飛行士として記録されています。[8]

1962 年、Mingaladon の新しいレーダー ステーションと Lwemwe (Tachileik の近く) の移動式レーダー ステーションが運用を開始しました。

1964 年 12 月までに、ビルマ空軍は 323 人の士官と 5,677 人の階級を擁し、ロッキード T-33 シューティング スタージェット練習機と、半径 120 マイル (193 km) 以内で運用できる新しいレーダー ステーションを取得しました。ナムサン。

1966 年、空軍のレーダー アームは完全なオーバーホールとアップグレードを受け、新しいレーダー ステーションが運用されました。南相レーダー基地は、半径約 200 マイル (322 km) をカバーするようにアップグレードされ、第 71 飛行隊と改名されました。

同年、ビルマ空軍は第 1空挺大隊を編成し、26 人の将校と 750 人の階級を擁していました。[引用が必要]

1967 年 1 月 1 日、ビルマ空軍は指揮系統を再編した。Hmawbi の No. 501 Squadron Group は No. 501 Air Base HQ になりました。

ミンガラルドンの第 502 飛行隊グループは、第 502 空軍基地 HQ になりました。Meiktilaの第503飛行隊グループは、Meiktilaの第503空軍基地HQになりました。

また、ビルマ北東部の国境地域におけるビルマ共産党の反乱に対処するために、ラショーとケントゥンに飛行場分遣隊を維持した。[4]

1975 年、ビルマ空軍は、国際麻薬取締計画(INCP)の下で米国からベル 205 A ヘリコプター 18 機とベル 206 B ヘリコプター7機を受け取りました。1975 年 3 月、イタリアからSIAI-Marchetti SF.260トレーナーを 20 台購入しました。[4]

1976 年から 1987 年の間に、ビルマ空軍は 7機のピラタス PC-6ターボ ポーター STOL 航空機を購入しました。スイスからの16台の Pilatus PC-7と 10 台の Pilatus PC-9ターボプロップ練習機。これらの航空機は反乱鎮圧作戦における近接航空支援のためにラシオに配備されました。[4]

近代化プログラム (1990–現在)編集

1990 年代初頭、ビルマ空軍は施設をアップグレードし、2 つの新しい航空基地本部を導入し、既存の航空基地本部は改名されました。また、レーダーおよび電子戦施設を大幅にアップグレードしました。ビルマ空軍は中華人民共和国から 100 機以上の航空機を購入しました。これには、F7 IIK 迎撃機、FT-7練習機、A-5C 地上攻撃機、FT-6M 練習機、K-8 練習機、Y-8 輸送機が含まれます。

1989年、国名がビルマからミャンマーに変更されたことに伴い、ビルマ空軍はミャンマー空軍に改称された。

1990 年 12 月、ミャンマー空軍は中国からF7 IIK 迎撃機10 機とFT-7練習機2機を最初に納入し、続いて1993 年 5 月にF7 IIK 迎撃機12機を納入しました。F7 IIK 迎撃機の納入は1995 年と 1998 年に行われました。そして1999年。

2000 年までに、ミャンマー空軍は中国から62 機のF7 IIK 迎撃機を受け取りました。[4]
イスラエルは運用可能なすべてのF-7 と FT-7 の改修とアップグレードを行う契約を結んでいた: これらはElta EL/M-2032空対空レーダーを取得するためのものだった[9] [信頼できない情報源? 】

ラファエルパイソンMk. III、さらにはLiteningレーザー指定子ポッド。その後、同じ装備が 2 人乗りの FT-7 戦闘練習機にも搭載されました。関連する取引で、イスラエルはミャンマーにレーザー誘導爆弾の少なくとも1つの荷を届けましたが、他の武器の配達は知られていません。

エルビット以来1997 年に契約を獲得した後、空軍は中国から F-7 と FT-7 航空機の少なくとも 1 つの飛行隊を取得しましたが、これらはアップグレードされませんでした。

1992 年から 2000 年の間に、ミャンマー空軍は中国から 36機の A-5C 地上攻撃機を受け取りました。また、ミャンマー空軍も1991年にユーゴスラビアからソコーG-4スーパーガレブ武装ジェット練習機を20機購入したが、ユーゴスラビアの解体により6機程度しか納入されなかった。

ティン・チョー大統領とインドのナレンドラ・モディ首相は、2017年 にネピドーの大統領官邸での到着式でMAF名誉警備隊の前を通り過ぎる.

ミャンマー空軍は、1991 年から 1997 年の間にロシアとポーランドからさまざまなヘリコプターを調達しました。ポーランドからPZL-Swidnik Mil Mi-2を 20 機、 PZL W-3 Sokolヘリコプターを 13 機、ロシアからMil Mi-17を 13 機購入した。これらのヘリコプターは、イラワジ川デルタで民族反乱軍に対する反乱鎮圧作戦に投入されました。

4機のミル Mi-2、4機のPZL W-3 ソコル、および 2 機のベル 205ヘリコプターが、ボガライに配置された航空分遣隊としてグループ化されました。

1991 年 10 月の「モネディアン作戦」のために。

この作戦中、ミル Mi-2 ヘリコプターはヘリボーン航空攻撃作戦のための地上攻撃と空中援護を提供するために幅広い武器を装備していました。

航空分遣隊の 4 機のミル Mi-2 は、約 82 時間の飛行で 17 の標的に対して合計 80 回の出撃を行いました。4機の PZL W-3 ソコルヘリコプターは非武装で、20 名の空挺部隊を運ぶ部隊輸送に使用され、それぞれ 197 時間の飛行時間で 443 のミッションを飛行しました。ベル 205ヘリコプターは捜索救助を行い、114 時間以上の飛行で 263 のミッションを飛行しました。[4]

2001 年、ミャンマー空軍はベラルーシからMiG-29 戦闘機 12 機(MiG-29B 10 機と MiG-29UB 複座練習機 2 機) を購入した[4]。

これに続いて、2009 年 12 月に 5 億 7,000 万ドルの防衛パッケージの一部として、20 機の MiG-29 (10 機の MiG-29B、6 機の MiG-29SE、4 機の MiG-29UB) が追加注文されました。

10 機の MiG-29B は SM にアップグレードされました (mod [10]ミャンマー空軍は、2009 年 12 月に調印された 7,100 万ドルの防衛パッケージの一部として、 10ミルの Mi-35ガンシップ ヘリコプターも注文しました。 [11]

これらの近代化措置にもかかわらず、ミャンマー空軍の能力は、2008 年 5 月のタイとのボーダー ポスト 9631 の戦いとサイクロン ナルギスに関連する救援任務の間の不在のために、依然として疑わしいものでした。

2015 年 12 月、成都航空機産業グループとパキスタン航空複合体が共同開発したJF-17 サンダー多用途戦闘機をミャンマー空軍に購入する契約がパキスタンと締結された。

しかし、2018 年 3 月に、 JF-17 サンダーの購入の取引がパキスタンによって停止されたと報告されました。[12]

しかし、2018 年 12 月に祝われた空軍の日には 4 機の JF-17II が見られた。二国間契約に基づき、MAF は 2018 年にロシアに 6機の Su-30 SM 戦闘機を発注した。 [13]

1948年以来、最高司令官および航空参謀長編集

年代順の最高司令官と航空スタッフのチーフ:
ID ランク 名前 シリアル
1 ウィングコマンダー ソー・シ・ショウ BAF1020
2 選考科目 トミー・クリフト（T.クリフト） BAF1005
3 中佐 トゥーラ・セルウィン ジェームズ・キン BAF1009
4 准将 トゥーラ・トミー・クリフト BAF1005
5 准将 タウンダン BAF1042
6 少将 トゥラ・ソー・ピュー BAF1047
7 少将 コジー BAF1059
8 中将 ティン・トゥン BAF1127
9 中将 テイン・ウィン BAF1193
10 中将 ティン・ングウェ BAF1312
11 中将 チョウ・タン BAF1334
12 少将 ミント・スエ BAF1587
13 全般的 ミャット・ハイン BAF1682
14 全般的 キンアウンミン BAF1754
15 全般的 マウン マウン チョー BAF1925
16 全般的 トゥン・アウン BAF1982

ランク構造編集
主な記事:ミャンマーの軍階級
士官階級編集

下士官の 階級 記章。
ランクグループ 将軍/旗官 現場/上級役員 下士官 士官候補生
ミャンマー空軍

v t e 

18. Myanmar Air Force SGEN.png  17. Myanmar Air Force VSGEN.png     General     15. Myanmar Air Force LG.png    14. Myanmar Air Force MG.png    13. Myanmar Air Force BG.png    12. Myanmar Air Force COL.png   11. Myanmar Air Force LTCOL.png     10. Myanmar Air Force MAJ.png   09. Myanmar Air Force CAPT.png  08. Myanmar Air Force 1LT.png   07. Myanmar Air Force 2LT.png   Myanmar Air Force OC.png

ဗိုလ်ချုပ်မှူးကြီး
bauilaʻkhayupaʻmahūʺkarīʺ ဒုတိယ ဗိုလ်ချုပ်မှူးကြီး
dautaiya bauilaʻ khayupaʻ mahūʺkarīʺ ဗိုလ်ချုပ်ကြီး
bauilaʻkhayupaʻkarīʺ ဒုတိယ ဗိုလ်ချုပ်ကြီး
dautaiya bauilaʻkhayupaʻkarīʺ ဗိုလ်ချုပ်
bauilaʻkhayupaʻ ဗိုလ်မှူးချုပ်
bauilaʻ mahūʺkhayupaʻ ဗိုလ်မှူးကြီး
bauilaʻ mahūʺkrīʺ ဒုတိယ ဗိုလ်မှူးကြီး
dautaiya bauilaʻ mahūʺ krīʺ ဗိုလ်မှူး
bauilaʻmahūʺ ဗိုလ်ကြီး
bauilaʻkrīʺ ဗိုလ်
bauilaʻ ဒုတိယ ဗိုလ်
dautaiya bauilaʻ ဗိုလ်လောင်း
bauilaʻlaeāṅaʻʺ

その他のランク編集

下士官と下士官の 階級 記章。
ランクグループ 上級下士官 ジュニア下士官 入隊
ミャンマー空軍

v t e 

Myanmar-Army-OR-9.svg   Myanmar-Army-OR-8.svg   Burma-army-OR-6.svg     Burma-army-OR-5.svg     Burma-army-OR-4.svg     Burma-army-OR-3.svg         記章なし    記章なし

အရာခံဗိုလ်
‘araākhaṁ bauila’ ဒုတိယအရာခံဗိုလ်
dautaiya ‘araākhaṃ bauila’ အုပ်ခွဲတပ်ကြပ်ကြီး
aupaʻkhavai tapaʻkarpaʻkarīʺ တပ်ကြပ်ကြီး
tapaʻkarpaʻkarīʺ တပ်ကြပ်
tapaʻkarpaʻ ဒုတိယတပ်ကြပ်
ダウタイヤ タパカルパ တပ်သား
tapaʻsaāʺ တပ်သားသစ်
tapaʻsaāʺsacaʻ

組織編集

人員: 全階級で 23,000 人 (26 人の士官と 750 人のその他の階級の人員を含む 1 つの空挺 (空挺部隊) 大隊を含む)。[4]

空軍本部、国防省 (ネピドー)
航空機製造・修理基地本部（Hmawbi）
空軍 - 地上訓練基地 (Meiktila)
空軍 - フライ トレーニング ベース (シャンテ)

空軍基地編集

パテイン空軍基地本部
Hmawbi 空軍基地HQ (旧第 501 空軍基地)
ミンガラドン空軍基地本部 (旧第 502 空軍基地)
マグウェ空軍基地本部
ミッチーナー空軍基地（旧第503空軍基地）
ベイ空軍基地本部
南山航空基地本部
タウングー空軍基地本部
シャンテ空軍基地本部は、隣接するピタリヤールのメイフティラの近くにあります
Meiktila Air Base - ヘリコプターの訓練と運用基地
ホームマリン空軍基地本部

メイクティラ シャンテ空軍基地

ミャンマー空軍はまた、民間飛行場を外国の侵略に備えて最前線の飛行場として利用した。
防空編集
主な記事:防空長官室 (ミャンマー)

防空長官室は、国軍の主要な支部の 1 つです。1997 年に防空司令部として設立されたが、1999 年後半まで完全に機能していなかった。2000 年代初頭に防空局に改称された。ロシア、ウクライナ、中国。これは、ミャンマー国軍の 3 つの支部すべての部隊を擁する 3 つのサービス局です。対空砲を除くすべての防空資産は MIADS に統合されています。[14]

航空機編集

現在の在庫編集

MiG-29B が駐機場に座っています。
ヤンゴン国際空港から離陸する陝西Y-8
南昌 A-5C ファンタン
ミャンマー空軍のフォッカー F27
航空機 元 タイプ 変異体 稼働中 ノート
戦闘機
スホーイ Su-30 ロシア マルチロール Su-30SME 2 [15] 4 注文中[16]
ミグ29 ロシア マルチロール SE/SM/UB 31 5 つは変換トレーニングに使用されます[16]。
JF-17 サンダー 中国・パキスタン マルチロール 7 9 注文中[16]
南昌 Q-5 中華人民共和国 攻撃 A-5 21 [16]
成都 J-7 中華人民共和国 戦士 F-7M 21 [16] 6台のFT-7がコンバージョントレーニングを提供
瀋陽 J-6 中華人民共和国 戦士 F-6 1 [16] MiG-19の中国製バージョン
輸送
ATR-42 フランス VIP トランスポート 10 [16] そのうちの4 つはATR-72 [17] です。
陝西 Y-8 中国 輸送 5 [16]
ハルビン Y-12 中国 輸送 6 [16] [17]
フォッカー70 オランダ VIP トランスポート 2 [18] 元KLM
フォッカー F-27 オランダ 輸送 1 [16]
ピラタス PC-6 スイス ユーティリティ/輸送 5 [16] STOL対応航空機
ビーチクラフト 1900 アメリカ ユーティリティ/輸送 7 [16]
ブリテン・ノーマン BN-2 イギリス 海上哨戒 5 [16]
ヘリコプター
ミル Mi-2 ポーランド ユーティリティ/リエゾン 22 [16]
ミル Mi-17 ロシア 効用 12 [16]
ミル Mi-24 ロシア 攻撃 Mi-35P 9 [16]
ベル 206 アメリカ 効用 4 [16]
ベル UH-1 アメリカ 効用 3 1つはベル212 [16]
アルエットⅢ フランス 効用 13 [16]
PZL W-3 ソクウ ポーランド 効用 12 [16]
練習機
Yak-130 ロシア 上級トレーナー 18 [16]
G120TP ドイツ ベーシックトレーナー 20 [16]
倉庫 G-4 ユーゴスラビア トレーナー / 光攻撃 3 [16]
ホンドゥ JL-8 中国・パキスタン ジェットトレーナー K-8 16 [17] 50 注文中[16]
ピラタス PC-7 スイス ライトトレーナー 16 [16]
ピラタス PC-9 スイス トレーナー 10 [16]
ユーロコプター EC120 フランス 回転翼航空機の練習機 3 [16]
無人機
CASCレインボー 中国 UCAV CH-3A 12 [19]
CASCレインボー[20] 中国 UCAV CH-4 ライセンスの下で生産[21]
空 02 中国 監視 11 [19]
イエローキャット A2 ミャンマー 監視 22 [19] CH-3Aの国内版

武装編集
名前 元 タイプ ノート
空対空ミサイル
PL-2 中国 空対空ミサイル 340 ミサイルを取得[22]
PL-5 中国 空対空ミサイル ミサイルを 200 個取得[23]
PL-12 中国 AAM視程外ミサイル ミサイルを60個入手[23]
R-27 ロシア AAM視程外ミサイル ミサイルを100個入手[23]
R-73 ロシア AAM視程外ミサイル 285 ミサイルを取得[23]
対艦ミサイル
YJ-83 中国 ミサイルを 30 個取得[22]
レーダー編集

空軍には、3 次元監視YLC-2 レーダー、P-37 早期警戒レーダーシステム、JLP-40防御レーダー、統合防空オフィスとリンクしている Galaxy EWRシステムなど、いくつかのレーダー設備があります。[24] [25] [26] [27] [28] [22]
マーキング編集

ミャンマーの国章（中央に黄色のフィールドと青色の境界線を持つ白い三角形）は、通常6つの位置に適用されます. ミャンマー空軍の航空機のシリアル化システムは、ユニットと個々の航空機のアイデンティティの両方として機能することが示唆されていますが、これはこれまでのところ確認できませんでした. 古い飛行機のほとんどは、接頭辞「UB」とビルマ語の番号が付いたシリアルを搭載していました。時々、連載は白で輪郭が描かれていました。戦闘機は通常、シリアル番号を黒で表示します。
事故・事件編集

2014 年 6 月 11 日午前 8 時 30 分 (現地時間)、Mig-29UBが発火し、Magway の Myothit 町近くの農地に衝突しました。2 人のパイロットが安全に脱出しました。[29] [30] [31]

2016 年 2 月 10 日、ビーチ 1900 航空機がネピドー空港を離陸後に墜落し、5 人の軍人が死亡しました。[32]

2016 年 6 月 14 日、Mi-2 ヘリコプターがタウング空軍基地で燃料補給中のヤンゴン – マンダレー高速道路の近くで墜落し、搭乗していた 3 人の軍人が死亡しました。[33]

2017 年のミャンマー空軍陝西 Y-8 墜落事故: 2017 年 6 月 7 日、陝西 Y-8が 30 海里 (56 km) 西のダウェイで行方不明になったと報告されました。航空機は122人を運んでいた。生存者はいなかった。

2018 年 4 月 3 日、タウングー空軍基地の F-7 戦闘機が、タウングーの KyunKone 村近くの農場に墜落しました。練習機として使用されていたF-7が、午前11時30分頃に地上に着陸しようとして墜落したとみられていることが分かった。墜落時にパイロットがその場で死亡したと報告されています。[34]

2018 年 10 月 16 日、2 機のミャンマー F-7M がミャンマーのマグウェイ付近で墜落し、地上のパイロットと民間人の両方が死亡しました。両方の航空機が放送塔に衝突しました。1 つは水田に急降下し、もう 1 つはミャンマー中部のマグウェイ地域にある有名な仏塔の近くで急降下しました。[35]

2021 年 5 月 3 日、MAF の空襲に対応して、カチン州の Moemauk の町の近くで 1 台のヘリコプターがカチン独立軍によって撃墜されました。MAF も KIA からも、どのヘリコプターが撃墜され、KIA が事件でどの対空システムを使用したかについての確認はありませんでした。[36]

2021 年 6 月 11 日、ビーチクラフト 1900 がピン ウー ルウィンの空港への着陸アプローチで墜落し、ピンマナのゼイ コーン僧院長である高僧を含む 12 人が死亡しました。[37]

2022 年 2 月 16 日、A-5 戦闘機がザガイン地方のオンタウ村の近くで墜落しました。[38]

2022 年 3 月 29 日、Mi-17 ヘリコプターがチン州ハカの近くで墜落し、搭乗していた 5 人が負傷しました。[39]
こちらもご覧ください編集

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ミャンマー陸軍
ミャンマー海軍
ミャンマーの軍事情報
ミャンマー警察

参考文献編集

ウィキメディア・コモンズには、ミャンマー空軍に関連するカテゴリがあります。

「ミャンマー空軍 – 物語の歴史」 . エアロフライト。2013 年 12 月 14 日にオリジナルからアーカイブされました。2013年 12 月 15 日閲覧。
国際戦略研究所(2021 年 2 月). ミリタリー バランス 2021 . ルートレッジ。pp.285–287。ISBN 978-1032012278.
「Flightglobal – 世界空軍 2015」(PDF) . フライトグローバル.com。2014 年 12 月 19 日にオリジナルからアーカイブ(PDF)されました。2015年 6 月 15 日閲覧。
Myoe, Maung Aung: 国軍の建設
「緊急事態における人道的な民軍調整: 予測可能なモデルに向けて」(PDF) . アジア太平洋地域の人道的民軍調整に関する地域諮問グループ。2017. pp. 79–82 . 2019年6月6日閲覧。
「サガイン村でのミャンマー軍による空爆で 70 人以上の民間人が閉じ込められた」 . イラワディ。2022 年 8 月 12 日。
「冷戦中およびその後の侵入、上空飛行、撃墜、および亡命.」 Wayback Machine myplace.frontier.comで 2013 年 5 月 14 日に取得日: 2013 年 5 月 28 日。
[ミャンマーで] 「3 人のビルマ空軍兵が東南アジアでの最初の空戦で戦う」 . 2017 年 10 月 19 日。
「MiG-21 2000 戦闘機地上攻撃、ロシア.」 Airforce-Technology.com。取得日: 2010 年 12 月 1 日。
「ミャンマーMiG-29のアップグレードが明らかに」 . ainonline.com . 2019年4月3日閲覧。
「ロシア、ビルマが武器協定に署名」 . 2009 年 12 月 23 日。 2018 年 4 月 9 日に元の場所からアーカイブされました。2018年4月9日閲覧。
「パキスタン、ミャンマーとの JF-17 協定を一時停止 – The Morning Mail」 . 2018 年 8 月 26 日にオリジナルからアーカイブされました。2018年8月26日閲覧。
「ロシアがミャンマー向けのSu-30SMの組み立てを開始」 . http://www.defenseworld.net 。2019年10月4日閲覧。
IndraStra グローバル編集チーム (2020 年 10 月 30 日). 「ミャンマー統合防空システム」 . 2020 年 10 月 31 日にオリジナルからアーカイブされました。2015年12月7日閲覧。
「ミャンマーはロシアの Su-30 戦闘機 2 機を受け取る」 . dhakatribune.com . 2022年9月3日閲覧。
World Air Forces 2022″ . フライトグローバル インサイト。2022 . 2022年1月5日閲覧。
「ミャンマー空軍が新しい航空機を導入」 . Janes.com . 2021年12月20日閲覧。
Beech, Hannah (24 December 2021). “Worldly, Charming, and Quietly Equipping a Brutal Military” – via NYTimes.com.
“Is Myanmar Using Armed Chinese Drones For Counterinsurgency?”. thediplomat.com. 2016. Retrieved 10 July 2020.
Weinberger (Foreign Policy), Sharon (10 May 2018). “China Has Already Won the Drone Wars”. Archived from the original on 22 October 2020. {{cite web}}: |last= has generic name (help)
United Nations Human Right Office of the High Commissioner, OHCHR (August 2019). “Arms and Military Equipment Suppliers to the Tatmadaw” (PDF). United Nations. Archived (PDF) from the original on 23 October 2020.
“SIPRI Trade Register”. Stockholm International Peace Research Institute.
“Arms Transfers Database”. Stockholm International Peace Research Institute. Retrieved 7 October 2021.
IndraStra Global Editorial Team (30 October 2020). “Myanmar Integrated Air Defense System”. Archived from the original on 30 October 2020. Retrieved 7 December 2015.
Maung, Aung Myoe (2009). Building the Tatmadaw: Myanmar Armed Forces Since 1948. p. 107. ISBN 978-981-230-848-1.
Gander, Terry J. (22 November 2000). “National inventories, Myanmar (Burma)”. Jane’s Infantry Weapons 2001-2002. p. 3112.
China’s People, Military (4 September 2014). “外媒：中国售缅甸机动雷达 巴基斯坦评价不错”. Archived from the original on 25 December 2020. Retrieved 25 December 2020.
THE IRRAWADDY. “Junta Stations New Missile Battalion on Border”. Archived from the original on 15 October 2020.
“မကွေးလေတပ်စခန်းက MIG 29 တိုက်လေယာဉ်ပျက်ကျ”. Radio Free Asia (in Burmese). Retrieved 7 October 2020.
“ေလ့က်င့္ေရးတုိက္ေလယာဥ္ပ်က္က်”. VOA News (in Burmese). Retrieved 7 October 2020.
“ASN Wikibase Occurrence # 166859”. Aviation Safety Network. Retrieved 6 October 2020.
“Myanmar military plane crash kills 4”. The Jakarta Post. 10 February 2016. Retrieved 18 February 2022.
“Military helicopter crash kills 3 in Myanmar”. 14 June 2016. Retrieved 18 February 2022.
“Myanmar military training jet crashes, pilot killed”. thestatesman. 3 April 2018. Retrieved 7 October 2020.
Beech, Hannah; Nang, Saw (16 October 2018). “2 Myanmar Fighter Jets Crash, Killing Pilots and an 11-Year-Old”. The New York Times. Archived from the original on 17 October 2018. Retrieved 18 October 2018.
“Kachin rebels shoot down military helicopter as parcel bomb kills 5 in central Myanmar”. 4 May 2021. Retrieved 18 February 2022.
“Myanmar military plane crash kills 12, including senior monk”. CNA. 11 June 2021.
Venckunas, Valius (17 February 2022). “Fighter jet crashes in Myanmar, killing pilot”. Aerotime Hub. Retrieved 17 February 2022.

"Myanmar Junta Helicopter Crashes in Chin State". The Irrawaddy. 29 March 2022. Retrieved 30 March 2022.

BibliographyEdit

Aloni, Shlomo & Arnold, Peter R. (January–February 1999). "From Israel to Burma: Operation Orez, Supplying and Ferrying Spitfires, Part Two". Air Enthusiast (79): 2–11. ISSN 0143-5450.
ガードン、フィリップ (1999 年 3 月 ～ 4 月)。「突然＆ほこりっぽい到着：フェリー飛行中にスピットファイアを腹着陸させる」. 空気愛好家(80): 60. ISSN  0143-5450 .
ホイル、クレイグ。「世界空軍名簿」。フライトインターナショナル、Vol。182、No. 5370、2012 年 12 月 11 ～ 17 日、40 ～ 64 ページ。 ISSN 0015-3710 . 
世界の航空機情報ファイル。ブライトスター出版、ロンドン。File 333 シート05

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ミャンマー軍が空爆、30人死亡　少数民族の記念会場狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB249SH0U2A021C2000000/

『【ヤンゴン=共同】ミャンマー北部カチン州で23日、国軍が少数民族組織、カチン独立機構（KIO）の創設62年を記念して開かれたコンサートの会場を空爆し、アーティストや市民ら少なくとも30人が死亡した。犠牲者数は拡大する恐れがある。複数の地元メディアが24日伝えた。

KIOは国軍と戦闘を続ける少数民族武装勢力、カチン独立軍（KIA）の政治組織。地元メディアによると、国軍の戦闘機3機がコンサートの最中に爆弾を投下した。死者の中には地元で有名なアーティストやKIAの関係者らが含まれ、多数の負傷者も出ている。死者は60人に上るとの報道もある。

KIAの報道官はオンラインメディアの取材に「市民を標的にする攻撃は和平の可能性を損ねる」と非難した。民主派でつくる挙国一致政府は「国際社会に、国軍による民間人を標的にした空爆や人道犯罪を阻止するための効果的な行動を求める」とする声明を発表した。

KIAは昨年2月の国軍によるクーデター以降も、民主派と共闘して国軍と対立しており、緊張がさらに高まる可能性がある。』

日豪、緊急事態の防衛協議　新たな安保宣言に明記
首脳会談、中国念頭に協力拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2201I0S2A021C2000000/

『【パース=上田志晃】岸田文雄首相は22日、オーストラリア西部のパースでアルバニージー豪首相と会談した。安全保障協力に関する新たな日豪共同宣言に署名した。中国が絡む台湾や太平洋での有事を想定し、緊急時の防衛態勢の構築を巡り協議すると掲げた。

日本が同盟国の米国以外と緊急時の態勢を話し合う枠組みを設けるのは初めて。「日豪の主権、地域の安全保障上の利益に影響を及ぼしうる緊急事態に関して相互に協議し、対応措置を検討する」と明記した。

紛争を抑止するための外交手段や経済制裁、採用する軍事的措置などを擦り合わせる。

両首脳が対面するのは5カ月で4回目となった。会談後に首脳共同声明も発表し「日豪は地域の最も喫緊の安保上の課題に対応するため、協力を深化、拡大する」と記した。経済安保や資源・エネルギーの協力促進も盛り込んだ。

岸田首相は会談後の共同記者発表で「特別な戦略的なパートナーシップは新たな次元に入ったという認識で一致した」と語った。新安保宣言について「10年の方向性を示す羅針盤だ」と強調した。

新たな安保宣言は日豪の中長期的な安保戦略を示す。想定する具体的な国名には触れず「共通の価値観、相互の戦略的利益に対して増大するリスクに対応する」と書き込んだ。

2007年の安保宣言はテロや北朝鮮への対応を中心としており、アジア太平洋の環境変化を踏まえて内容を改めた。「自由で開かれたインド太平洋」について「揺るぎないコミットメントを確認する」と加えた。

中国は第20回共産党大会で習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）が異例の3期目を務めることが確定した。台湾への軍事的圧力を強める可能性が指摘される。太平洋島しょ国への関与も進めており、22年4月にソロモン諸島と安保協定を結んだ。
コアラを抱いて撮影に臨むオーストラリアのアルバニージー首相（左）と岸田首相（22日、パース）=共同

日豪は1月に自衛隊と豪軍の共同訓練をしやすくする「円滑化協定」に署名した。「より洗練された共同訓練や活動、パートナーとの多国間演習、整備を含む施設の相互利用」などを通じて相互運用性を高める。

情報収集や警戒監視、先端的な防衛科学技術、防衛産業でも連携を深めると確認した。経済安全保障やサイバー攻撃への対処、宇宙空間での防衛技術など近年浮上する新たな課題も入れた。

日豪は前回の安保宣言後の07年に初めて外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開いて以降、協力を深めてきた。

10年に軍事演習時に燃料などを融通しあう「物品役務相互提供協定（ACSA）」に署名し、17年に改定した。12年には機密情報をやりとりする「情報保護協定」で合意した。

豪州は米国、英国と21年9月に創設した安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」を構成する。豪州への原子力潜水艦の配備や極超音速兵器の開発で連携する。

日本は22年5月に英国との円滑化協定も大枠で合意した。豪州との新宣言を足がかりに米英豪3カ国との協力も深める。

【関連記事】安全保障協力に関する日豪共同宣言の要旨

Twitterで最新情報を発信　https://twitter.com/nikkeiseijibu/?n_cid=MCH998　

政治・外交　最新情報はこちら　https://www.nikkei.com/politics/?n_cid=MCH999　』

日豪「準同盟」深掘り　中国意識、防衛協力で指針視野
資源・エネルギーで関係に厚み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20BLY0Q2A021C2000000/

『【パース=上田志晃、松本史】日本とオーストラリアが両国間の防衛協力の水準を引き上げる。首脳会談にあわせて22日に出した新たな安全保障に関する共同宣言で、日本にとって米国以外で初めて緊急時の態勢協議を盛り込んだ。同盟国の米国に次ぐ「準同盟」の関係を深める。

日豪の安保協力は将来的に緊急時の自衛隊と豪軍の役割などを計画する「防衛協力の指針」（ガイドライン）の策定が視野に入る。

日本は米国とガイドラインを定めてきた。2015年の改定で自衛隊と米軍が世界規模で支援し合う体制を盛り込んだ。平時から外務、防衛当局など様々なレベルで話し合う「同盟調整メカニズム」も立ち上げた。

日豪も日米のガイドラインに準じ、平時の情報連携や武力攻撃を受けた際の対処方法などが検討対象になる見通しだ。協力関係を明確にし、安保上の懸念に共同対処する姿勢を示す意義がある。

日本は冷戦時代から日米安全保障条約を結ぶ米国のみと同盟関係にある。安保条約に基づいて日本は米国に日本国内の施設を提供する。米国は日本が武力攻撃された際に守る義務を負う。

中国が台湾への軍事的な圧力を強め有事の懸念が高まる。日本は米国以外にも多層的な関係を築いて対処しようとしてきた。豪州は準同盟との位置づけで段階的に協力の枠組みを広げてきた有力な相手国だ。

日豪の新たな安保宣言はサイバー攻撃対策や宇宙空間面での協力、経済安保など07年の宣言で想定していなかった課題に触れた。ロシアのウクライナ侵攻なども踏まえ、中国を意識して幅広い脅威への対処で力を合わせる方向を示した。

豪州からみた日本の重要性も増す。中国が豪州と関係が深い太平洋の島しょ国で勢力拡大を図り、警戒を強める。19年にソロモン諸島とキリバスが相次ぎ台湾と断交した。ソロモンは22年4月に中国と安保協定を結び、軍事拠点化の懸念も出る。

アルバニージー首相は22日の共同記者発表で「この画期的な宣言が両国の戦略的連携について地域への強力なシグナルを発信する」と強調した。

新宣言は「米国との3国間協力の深化は我々の戦略上の連携、政策調整、相互運用性、共同能力を強化するために不可欠だ」と記した。日豪首脳は米国とインドを含めた協力枠組み「Quad（クアッド）」の連携強化も確かめた。

日本は米国、英国と豪州の安保枠組み「AUKUS（オーカス）」をインド太平洋地域の安保協力で重視する。豪州同様に準同盟関係と位置づける英国とも装備品や訓練などの協力を深める。

今回の首脳会談は経済関係の底上げも狙いだった。特に資源・エネルギー分野に重点を置いた。
岸田首相（左端）はアルバニージー豪首相とニッケル精錬所を視察した（22日、ロッキングハム市郊外）=共同

アルバニージー氏は「豪州は液化天然ガス（LNG）をはじめとする資源を日本に供給する長い歴史があり、その貿易が続く」と述べた。将来的には「水素を含む再生可能エネルギーの輸出に本格的な機会がある」とも強調した。

豪州は電気自動車（EV）の車載電池に使われるニッケルやリチウムといった資源の生産国でもある。日豪はこれらの供給網を巡り「重要鉱物に関するパートナーシップ」に署名した。情報共有や協調融資を進める。

岸田首相は経済成長を維持しながら温暖化ガス排出ゼロを目指す「アジア・ゼロエミッション共同体構想」を掲げる。アルバニージー氏は構想を支持すると表明した。日豪で中国を念頭に環境問題でもアジアへの働きかけを進める。

【関連記事】

・日豪、緊急事態の防衛協議　新たな安保宣言に明記
・日豪首脳「経済的威圧、TPPの目的に反する」　中国念頭
・安全保障協力に関する日豪共同宣言の要旨

Twitterで最新情報を発信　https://twitter.com/nikkeiseijibu/?n_cid=MCH998　

政治・外交　最新情報はこちら　https://www.nikkei.com/politics/?n_cid=MCH999　』

英新政権にいばらの道　財政危機・物価高騰・党勢低迷
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR233X50T21C22A0000000/

『【ロンドン=中島裕介】就任からわずか44日で退陣を表明した英国のトラス首相の後任にスナク元財務相が就くことが決まった。まずはトラス政権が傷つけた経済・財政政策の国内外での信頼を回復するのが喫緊の課題となる。1ケタ台まで落ち込んだ政権支持率の回復には、財政規律を守りながら物価高騰に苦しむ生活者を支えるという難題が待ち受ける。

「私には危機的な困難を解決した実績や確かな計画がある」。スナク氏は23日、党首選への立候補表明でこう決意を語った。財務相時代に自身の評判を上げた新型コロナウイルス危機下での経済対策の成果を念頭に置いた発言だ。

だが現時点で大規模な財政出動は許されない。スナク氏はまず、トラス政権が大規模減税策で混乱させた金融市場を安定させることが急務となる。

トラス政権が首相辞任の前に年450億ポンド（約7兆5000億円）の減税のうち約7割を撤回したため、市場の大きな動揺はひとまず収まっている。ただ英長期金利（10年物英国債）の利回りは3.8～4%ほどと減税発表前より高い水準が続く。金利上昇に伴う住宅市場の冷え込みや年金基金の資金繰りの懸念は消えない。

英メディアは中期的に英国の債務残高を引き下げるには、年換算で400億ポンドほどの財政収支の改善が必要と報じる。政府内では金融機関への減税凍結や老齢年金の上げ幅の縮小などの財政再建策が浮上する。スナク氏は就任早々、国民や企業に痛みを強いる判断を迫られる。

難しいのは前年比上昇率で10%を超えるインフレにあえぐ市民への支援も欠かせない点だ。英調査会社ユーガブの調査では、8割の国民が日常の支出を切り詰め、6%は食事や暖房を「我慢することがある」と答えている。

財政規律の堅持が優先課題となり、大規模な政府支援の継続は難しい。スナク氏は前回の党首選から「困窮者への経済的支援は続ける」と発言している。10月から半年間で約600億ポンドを投じて企業や家計の光熱費を抑える対策は、来春以降、縮小される公算が大きい。

新政権はインフレ抑制の観点で、離脱した欧州連合（EU）との経済関係を見直す可能性もある。米ピーターソン国際経済研究所は「EU離脱が英国のインフレ率を余計に押し上げている」と分析する。

EUとの間で人が自由に移動できなくなって英国の労働力不足に拍車がかかり、対EU貿易では通関手続きが生じた。いずれもコスト増を通じて物価を押し上げる。スナク氏は前任のトラス氏ほどの対EU強硬派ではなく、EUからの移民受け入れ緩和やEUとの通関上の規制擦り合わせに動く可能性もある。

外交ではロシアへの強硬姿勢は維持される見通しだ。一方でスナク氏は、トラス政権が掲げた2030年までの国防費の国内総生産（GDP）比3%への引き上げには慎重だ。これまで23億ポンドを投じたウクライナへの軍事支援も、支援額の積み増しは難しくなる。

対中外交に関してスナク氏は財務相時代、19年を最後に開いていなかった英中の閣僚らが参加する「経済財政金融対話」の再開を模索していたとされる。人権問題や覇権主義的な動きは批判しつつ、一定の経済関係は維持する方向へと軟化しそうだ。

最大野党・労働党などは相次ぐ首相交代を批判し、早期の解散総選挙を求める。ただ足元で保守党の支持率は20%台と低迷。30ポイント以上労働党を下回っており、政権側は早期解散には応じないとみられる。24年末までの議会の任期中に記録的なインフレを沈静化して経済・財政を再生できるか。それが12年間続く保守党政権維持のカギになる。

【関連記事】ジョンソン氏、不祥事の傷深く　』

EUに「フランス流」経済の波(The Economist)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB223880S2A021C2000000/

『欧州連合（EU）の有権者は世界をどうみているのか。その答えを探そうとする欧州の政策決定者は哀れだ。アイルランドからギリシャまで全加盟国の市民を対象としたEUの世論調査「ユーロバロメーター」によると、4人に3人以上が自由貿易に賛成と回答した。グローバル化については、左派の人々が米国の悪意ある陰謀だとささやいているにもかかわらず、60%の人が歓迎すると答えた。

欧州では、「戦略的な自治」を訴えて自国産業の保護に傾斜するフランスのマクロン大統領の主張に共鳴する国が増えている=ロイター

それならば、自由貿易の対極にありグローバル化を阻む元凶とされる「保護主義」を支持する人は非常に少ないと考えるのが普通だろう。ところが、同じ世論調査で保護主義について尋ねた問いに対する答えでは、賛成が反対を大きく上回った。平然とこれだけ相矛盾する回答をするような人は、最近ではEU離脱で自国の利益と自由貿易の二兎（にと）を追ったあげくに、失脚したジョンソン英前首相くらいだろう。

色濃くなる保護主義志向

この世論の一貫性のなさは、EUの対外的な経済政策にも表れている。EUは、不確かながらも、（多少の是正措置を取れば）自由市場が機能するというコンセンサスに基づき、基本的には貿易で門戸を開き外国からの投資を歓迎する姿勢だ。だが同時に、保護主義の本能も残っており、近年はそれが色濃くなっている。

EUは外の世界を観察してきた経験から、域外に依存しすぎることに懐疑的になっている。欧州大陸の玄関口ともいえるウクライナでの戦争や、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」の爆発、EUの2大貿易相手国である中国と米国による終わりなき貿易戦争によって、EUが保護主義的な政策を実施するよう求める人々の影響力が増した。

EUがフランス化しているという見方もできるだろう。マクロン仏大統領は長年欧州の「戦略的な自治」を訴えてきた。これは広範な概念だが、欧州経済は半導体や車載電池などの基幹部品を域外に頼るべきではないとの考えが含まれる。この認識を強調するかのように、仏経済・財務相の正式名称には「産業主権」が、農相の呼び名には「食料主権」が付け加えられている。

経済の自立を推進する仏政府の姿勢は、それを懐疑的にみる人には、統制経済復活への道筋にみえる。米中からの輸入品への依存度を下げ、自国企業を保護し、あわよくば欧州を代表する企業に育て上げようとするのはまさに保護主義ではないかというわけだ。

以前ならフランスのこうした策略を阻む十分な反対勢力があった。オランダやアイルランド、北欧諸国など小国ながら外国との貿易で潤ってきた加盟国はEUにさらなる市場開放を求めてきた。

世界に冠たる輸出企業を擁するドイツも国益の方向性は同じだ。ドイツにはルールは国が決めるものの、どの企業が優遇されるかについては（通常は）介入しないという独自のリベラルな伝統もある。

決定的だったのは英国だ。EU内の勢力図を自由市場推進へと傾け、フランスやその他の加盟国が特定の企業に補助金を注ぎ込むのを阻むようなルールの制定に積極的に動いていた。EU執行機関の欧州委員会では貿易協定の交渉や各国補助金の抑制を担当する部門の一部がリベラルな「ディープステート（影の政府）」よろしく事あるごとに自由市場の教義を徹底して回った。

脱落する自由貿易推進派

こうした反対勢力が一つ、また一つと脱落していった。英国はEUから離脱した。長らく英国と足並みをそろえてきた北欧の小国グループは自由貿易を推進する「新ハンザ同盟」のグループを形成していたが、英国のEU離脱からほどなく解体され、これらの国々も牙を抜かれた。

ドイツは台頭し続ける中国に危機感を抱く。ドイツの産業を支える中小企業から部品の供給を受ける立場だった中国企業は、手ごわいライバルに成長した。2016年の米大統領選に勝利したトランプ氏の任期中には欧米間で貿易関係の摩擦が絶えず、長年の同盟国に依存することにも危険があることが浮き彫りになった。

その後、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が追い打ちをかけた。マスクからアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）まであらゆる物資をEUが域外に依存していたことが明らかになり、マクロン氏の主張の正しさが立証された。

フランスは、自分たちだけであっても、国際的なルールに従うようなEUは甘いと批判してきたが、それに同調する声が高まり始めた。二酸化炭素（CO2）の厳しい排出量削減目標を課されたEUの企業が、排出し放題の中国企業と対等に競うことができるはずがないというわけだ。

以前は自由貿易を熱心に推進していたオランダも「開かれた戦略的自治」を掲げ、マクロン氏そっくりの主張を繰り広げている。政策面でも、EUではフランスの影響が強まっている。今では、域外でつくられた製品に実質的に関税を課す方向だ。この国境炭素税を自由貿易派はかつていわば環境保護の仮面をかぶった保護主義の政策だと批判していた。

EUでは、フランス人のティエリー・ブルトン欧州委員（域内市場担当）の影響もあって、公的補助に対する歯止めが弱まっており、マイクロチップや車載電池などの業界に補助金を提供し始めている。域外企業によるEU投資への「適性検査」も強まっている。
ウクライナ戦争がとどめ

EUが自由貿易志向に回帰する望みはウクライナ戦争によって打ち砕かれた。米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル・ファンドのジェイコブ・キルケガード氏は「エネルギー危機はその前のパンデミックと同様、国家による統制が効果的であることを示した」と話す。加盟国は産業向けの補助金を復活している。

ドイツは、交易を続ければやがて独裁政権も善良なリベラル政権になるとの考えから、ロシアと貿易を続けていたが、そんなご都合主義は崩れ去った。工業製品の輸出先としても、ドイツは中国に依存しているが、それはドイツがロシア産天然ガスに依存していたのと同様に愚行だったと証明される日が来るのではないかとの疑問が広がる。

バイデン米大統領はトランプ氏が課した関税をおおむね踏襲しており、前任者に劣らぬ熱心さで（トランプ氏ほどの騒ぎぶりではないが）米国製品を優遇する「バイ・アメリカン」政策を叫んでいる。イタリアやスウェーデンなど、ポピュリストが政権の一翼を担う国でも「フランス風国家資本主義」が好まれる傾向がある。

自由貿易の賛成派と反対派の間には、以前は健全な緊張関係があったが、今では一方が敗走する状態に陥りかねない。米国議会が、8月に成立させた歳出・歳入法（通称インフレ抑制法）に環境保護目的の優遇制度を北米で生産された製品にのみ適用するとの条項を盛り込んだ際には、当初EUは静かな抗議を示した。欧州委に今も残る熱烈なリベラル主義者の一人、ベステアー上級副委員長（競争政策担当）が米国の脱炭素の取り組みにEU企業を参加させることを認めた方がより効果的だと示唆したのだ。

その通りになれば、少なくとも新たな貿易戦争が回避されたかもしれない。だが、マクロン氏の反応は違った。欧州は「目を覚まし」、自国産業の優遇を始めるべきだと訴えたのだ。以前なら自由貿易にどんなに懐疑的でも他人がいないところでつぶやいていたことが、今では大声で公言されるようになっている。

(c) 2022 The Economist Newspaper Limited. October 22, 2022 All rights reserved.

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黒海回廊、穀物船が滞留　ウクライナはロシア非難
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2520T0V21C22A0000000/

『【イスタンブール=共同】ウクライナから黒海の回廊を通じて穀物を運び出す貨物船の運航を監視する「合同調整センター」は24日、船の検査が遅れ、トルコ・イスタンブール沖で多数が滞留していると発表した。ウクライナ外務省はロシアの検査官が作業を長引かせ、船が立ち往生していると非難する声明を出した。

調整センターによると、検査登録されている船は113隻に上るほか、さらに60隻が待機している。センターは検査態勢を増強する対応に追われる一方、遅延によるサプライチェーン（供給網）の混乱に懸念を示した。

穀物輸出は国連とトルコが仲介した合意に基づき、8月1日に再開した。おおむね順調に拡大してきたが、最近は滞留が目立っていた。現在の合意は11月半ばを期限としており、更新に向けた議論も進む。ロイター通信によると、ロシアは合意離脱を警告している。

船の検査はロシア、ウクライナ、トルコ、国連が参加する検査チームがイスタンブール沖で行っている。調整センターは4者のいずれも非難していないが、ウクライナ外務省は「検査の遅れはロシアの政治的な動機によるものだ」と主張した。

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米大統領報道官「中国と競争管理へ注力」　習氏3期目で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250J20V21C22A0000000/

『【ワシントン=中村亮】米国のジャンピエール大統領報道官は24日の記者会見で、中国共産党の習近平（シー・ジンピン）総書記が3期目の最高指導部を発足させたことをめぐり「中国との競争を責任ある形で管理できるように注力する」と強調した。台湾侵攻を抑止するための態勢づくりも急ぐ。

ジャンピエール氏は「対話ルートの維持に向けた取り組みを続けていく」と語った。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は24日、記者団に対し、11月中旬にインドネシアで開く20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせた米中首脳会談の開催について調整を続けていると明らかにした。

カービー氏は「我々は安全保障に関して中国の脅威や挑戦に対処するためインド太平洋地域だけでなく世界の別の地域でも能力を整えていく」と言及した。「（中国が）台湾に対して行動や紛争を起こす理由は何もない」と指摘。中国による台湾侵攻に警戒を緩めない姿勢を示した。

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』

バイデン氏、アジア系初の英新首相「画期的」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250TJ0V21C22A0000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は24日、英国の新首相にリシ・スナク元財務相が就任するのが固まったのを受け「かなり驚くべきことで、画期的な出来事だ」と述べた。スナク氏はアフリカから移住したインド系の両親のもと英国で生まれ育ち、同国史上初のアジア系の首相になる。

バイデン氏はホワイトハウスで開いたヒンズー教の新年「ディワリ」を祝う会合で発言した。米ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は24日の記者会見で、英国との緊密な協力関係を継続するためにバイデン氏が数日内にスナク氏と協議するとの見通しを示した。』

中国共産党、新指導部24人全データ
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/cpc-national-congress-2022/

納骨堂“閉鎖” 遺骨引き取り要請に契約者 戸惑いや憤り 札幌
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221025/k10013869001000.html

　※　「人口減少」の一断面だ…。

　※　それと、人々の「墓」や「供養」に対する意識の変化も、あるだろうな…。

　※　もはや、「先祖代々の墓」なるものが、成立し得る「基盤」が無くなってしまっている…。

　※　若いヤツは、どんどん「都会」「都市部」へと「移住」して行く…。

　※　そこに職が集中し、そこでしか職を見つけられない…、となれば如何ともし難い…。

　※　いくら、じいさん・ばあさん、とうちゃん・かあちゃんが「盆・暮れには、帰って来るのかい？」なんて言ったところで、空しい（むなしい）だけの話しだ…。

　※　そういう状況で、「墓」や「お寺」だけが存立し続けるハズが無い…。

『札幌市東区にある納骨堂が、運営する宗教法人の資金不足で差し押さえられたあと競売にかけられ、建物を明け渡すよう裁判所から求められています。

宗教法人は、納骨堂が閉鎖されるとして、契約者に対し、遺骨を引き取るよう呼びかけていて、契約者からは戸惑いや憤りの声や費用の一部の返還を求める声が上がっています。
建物の明け渡しを求められているのは、札幌市東区にある屋内型の納骨堂「御霊堂元町」です。

運営する宗教法人「白鳳寺」などによりますと、納骨堂は10年前の2012年に開業し、市内の葬儀会社などから合わせて2億円以上を借り入れて設置・運営してきました。

しかし、資金不足で借入金の返済が滞ったことから建物と土地を差し押さえられ、競売にかけられた結果、ことし8月、市内の不動産会社が1億円余りで落札しました。

宗教法人は、納骨堂が閉鎖されるとして、770基余りの納骨壇の契約者に対し、遺骨を引き取るよう呼びかけていますが、連絡できていない人もいることなどから、今も多くの遺骨が納められているということです。

宗教法人は現在、事業の継承を目指して建物と土地を落札した不動産会社との間で協議を続けているとしていますが、今後のめどは立っていません。

宗教法人「白鳳寺」の太田司代表は、NHKの取材に対し「このような事態になったことをおわびしたい。雨風や雪をしのげて一年中お参りができる納骨堂なら利用しやすいと考えていたが、契約者の募集が十分にできず、借入金を返済するだけの収入が得られなかった」と話しています。

また、建物と土地を落札した不動産会社の担当者は、建物にある遺骨について、今後、契約者が引き取ることができるよう対応するとしていますが、「宗教法人の負債解消の道筋が立たないと事業の継承は難しい」としています。

不動産会社からの申し立てを受けて、当初、建物の明け渡しに向けた裁判所による強制執行が24日に行われる予定でしたが、宗教法人などからの要望を受け来月21日に延期されました。

納骨堂の契約者は

札幌市内の61歳の女性は去年5月、この納骨堂に亡くなった夫の遺骨を納めました。

生前、夫が明るい雰囲気を気に入っていたことが理由でした。

しかし、今月に入って運営する宗教法人が契約者を対象に開いた説明会で「納骨堂は閉鎖になるので遺骨を引き取ってほしい」と突然、告げられました。

女性は今月20日、遺骨を引き取るため、息子と納骨堂を訪れました。

女性は、納められていた夫の遺骨を「一緒に家に帰ろう」と声をかけながら取り出し、遺骨を自宅に持ち帰りました。

女性は「納骨したときにはこんなことになると全然思いませんでした。魂入れもしてもらっているので夫の魂がどこに落ち着くのだろうと不安もあります」と話していました。

また、女性の息子は「空っぽになった納骨壇を見て、心も空っぽになったという気がしています。コロナも少し落ち着いて、何かしようとしていたときにこんなことになって悲しみと怒りでいっぱいです」と話していました。

女性は自宅に戻ると、夫の写真が飾られている棚に遺骨を置き、息子と2人で手を合わせていました。

女性は契約の際、納骨壇を使用する料金として70万円、永代供養費として80万円、年間の管理費を20年分前払いする形で11万8500円と、合わせて160万円余りを支払っていました。

しかし、説明会では、宗教法人側から「財源がないのでお金を返すことはできない」と説明を受けたということです。

今後、引き取った遺骨をどうするかは決まっておらず、納骨堂を継続して利用できるようになるか、永代供養費や前払いした管理費が返金されることを望んでいます。

女性は「返せるものは骨だけだと言われたので、みんなあぜんとしました。今はすごい悲しいです」と話していました。

また、女性の息子は「ちゃんと調べて親に伝えていれば、こんな風にならなかったのかと後悔もあります。父も、私たちに申し訳ないという気持ちが強いのではないかと思います」と悔しさをにじませていました。

弁護士に相談相次ぐ

札幌弁護士会の弁護士には、今月に入ってからこの納骨堂の契約者から「支払った永代供養料はどうなるのか」といった相談が複数寄せられているということです。

消費者問題に詳しい札幌弁護士会の猪野亨弁護士は「永代供養という契約で永代供養料を徴収しているのでその責任が果たせないことになると、その分は債務不履行になるので返還しなければならない」としています。

また、建物や土地が競売にかけられて市内の不動産会社が落札したあとも宗教法人が契約をしていたケースがあったと報告されているとして、「経営破綻し、納骨堂が第三者の手にわたっているという状況を隠して契約するということは相手をだましていることになる」と指摘しています。

これについて宗教法人の代表は、「競売で落札した不動産会社が事業を継続してくれることを前提にそのまま募集を継続していた」と話しています。

納骨堂選びの注意点は

葬儀や墓の準備などいわゆる「終活」の事情に詳しい一般社団法人「終活協議会」の竹内義彦理事によりますと、納骨堂が経営不振のため閉鎖されるケースは、数は多くないものの各地で確認されていて、選ぶ際には注意が必要だとしています。

竹内さんは、「複数の納骨堂に資料請求をして運営年数のほか、契約数が事業計画に沿ってしっかりと伸びているか、過剰な広告になっていないかどうかなどを確認することが必要だ。また、管理費を分割ではなく一括で支払うよう求められるなど、ちょっとおかしいと思ったら終活が専門の団体や自治体などに確認してほしい」と話しています。』

胡錦濤連れ去り、李克強無念の引退 習近平３期目の死角
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28298

『14億人の中国を支配する７人……、第３期習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれが発表された。さまざまな予測、噂、リークが飛び交っていたが、中国共産党党大会、一中全会（第１回中央委員会全体会議）後に明らかとなった人事は、ほとんどの予測を裏切る結果となった。

　中国共産党指導部には、党大会時点で68歳以上は引退、67歳以下ならば次の党大会まで現役という、「七上八下」と呼ばれる慣例がある。習近平総書記がこの慣例を破って再任することはすでに確実視されていたが、まだ67歳の李克強首相が引退に追い込まれたのはサプライズだ。全人代（全国人民代表大会）委員長など、実権の少ないポストに回されるとの予測が有力だった。

　また、実務派官僚の大物として知られる汪洋・政協（全国政治協商会議）主席も67歳での引退となったほか、次期首相の最有力候補とも見られてきた胡春華副総理は常務委員に入るどころか、その下のランクにあたる政治局委員にすら入っていない。
胡錦濤前総書記が会場から警備員に連れ出される一場面は習近平総書記の集権体制が確立したことを物語ると言っても過言ではない（ロイター/アフロ）

　李克強、汪洋、胡春華はいずれも胡錦濤前総書記と関係が深い、いわゆる団派（中国共産主義青年団でのキャリアを持つ政治グループ）とされる。団派を廃して、習近平総書記と関係が深い人物を引き上げたのが今回の人事の特徴だ。

　党大会の最終日には胡錦濤前総書記が会場から警備員に連れ出されるという一幕もあった。中国国営通信社・新華社の英語版がツイッターで伝えたところによると、体調不良だったという。しかしながら、団派潰滅の人事とあわせると、不穏な匂いを感じないほうが不自然であろう。連れ出される胡錦濤の写真は、歴史的な場面として記憶されるはずだ。
習近平はいつから皇帝に？

　習近平圧勝の人事によって、「習近平の権力が盤石に」「ついに皇帝になった」云々と報道されるのではないかと予測しているが、こうした見出しには次のように聞きたくなってしまう。

　「あれ？　今までは盤石じゃなかったんでしたっけ？」

　「皇帝になった？　今までは違ったんですか？」

　こういう嫌みな質問をすぐに思いついてしまうのは、自分自身がこの問いに正しく答える自信がなく、長らくうじうじと考えているからである。

　振り返ってみると、2015年時点ではすでに皇帝への道は見えていた。同年出版の拙著『なぜ、習近平は激怒したのか』（祥伝社新書）では、習近平が3期目以降も続投すると予測している。日本語の出版物ではもっとも早い段階で長期政権を予測していると自慢させて欲しい。

　習近平の各種政策、とりわけ高官までも摘発した反汚職運動の徹底ぶりから導き出した予測だ。結果的に正しかったわけだが、「断言して大丈夫かしら」との不安がなかったわけではない。』

『習近平の権力基盤が確立し、長期政権への道がほぼ間違いなくなったのではないか。そう内外に知らしめたのが18年の憲法改正だ。

　国家主席は２期10年までとの規定を撤廃したことが決め手となった。その後も、過去に毛沢東と鄧小平しかなしえていなかった歴史決議を決定するなど、習近平はその権力基盤の強化に邁進していく。

　15年時点でもかなり明白、18年時点にはすでに半ば皇帝然としていた習近平がさらに盤石、さらに強力になり続けての22年というわけだが、ここまでの権力強化を積み重ねすぎると、もはやオーバースペックというか、やりすぎなのではという疑惑が生じてくる。

　名作麻雀マンガ『天――天和通りの快男児』に「成功は生の輝きでなく、枷になる。いつの間にか成功そのものが人間を支配、乗っ取りにくるんだ」という明言があるが、今の習近平総書記はまさにこの言葉通りの状況に陥っているのではないか。
集権体制の確立には成功したものの

　中国共産党は、俗に成功した独裁政権の典型例と言われるが、その大きな要因はトップを定期的に交代させるルールと定年の慣例を確立したことにある。毛沢東の独裁への反省からトップに過剰な権力を持たせること、個人崇拝することの危険性をかんがみての規定だ。

　権力闘争もこのルールの枠組みの中で行われることで、クーデターを含めた突発的な政変を抑止する効果もあったとされる。また、トップは引退後の報復を恐れれば、さほどご無体なことはできないとも考えられてきた。

　今回の人事はまさに「成功した一党独裁政権」の土台を崩すものである。習近平の勝利であることには間違いないが、それが果たして中国の、そして習近平体制の安定につながるかについては疑問符がつく。

　積み上げすぎた成功がもたらすもう一つの不安は、首脳陣の能力だ。

　12年に始まった習近平政権は順調な出だしを切った。高官をもターゲットにした反汚職運動によって、習近平総書記は絶大な庶民人気を獲得した。この反汚職運動はたんなるポーズだけではない。中国現地の経営者に話を聞くと、「木っ端役人から賄賂を求められる機会が減った」など、一般市民の生活に近いレベルにまで反汚職運動の恩恵があったと明かしている。

　また、言論統制やネット検閲の強化、人権派弁護士やネットのオピニオンリーダーの弾圧といったネット世論統制は海外からの評判は悪いものの、社会不安や共産党批判を低減し、中国共産党内部からは高い評価を得るポイントである。ソーシャルメディアが独裁政権を打ち倒した、いわゆる「アラブの春」が始まったのは10年のこと。習近平政権発足当時はネットと社会不安に対する警戒心はきわめて高いものがあったが、完全に制圧したといっても過言ではない。

　新疆ウイグル自治区や香港についても、海外からの評判は最悪ながらも、中国共産党の視点では安定を取り戻したと評価されるであろう。経済においても、チャイナショックなどの課題はあったものの安定成長を実現し、またイノベーションの分野ではこの10年で大きく飛躍したことも間違いない。

　では花丸満点の評価でいいのかというと、そうではない。米中関係の悪化が続くなか、米国による制裁は中国の未来の成長をも脅かすレベルにまで強化されつつある。新型コロナウイルス流行に対するゼロコロナ対策は今年に入って破綻状態にあり、消費減速につながっている。また、長年の時限爆弾とされてきた不動産問題も過去20年でもっとも厳しい状況にある。

　習近平の10年、その最後の数年間に悪材料は集中している。今後の５年、10年を見通すと、ここに高齢化問題も加わってくる。中国の人口は今年、純減に転じることはほぼ確実視されている。一人っ子政策の緩和、撤廃を続けるも、コロナ禍はそれ以上の衝撃で出生率を引き下げており、足元の状況はきわめて厳しい。

　もし筆者が総書記だったらここですぱっと引退して、面倒は次の人に解決してもらうという逃げ道を考えたくなるほどだ。』

『「才能よりも縁を重視」の不安

　経済運営を直接舵取りする重責を担うのが首相だ。初代首相の周恩来から、行政と経済運営の実務を担ってきた。また、トップに意見できる数少ない存在として、政治を安定化させるバランサーという重要な役割もある。習近平体制以後、総書記への権限集中が進んだとはいえ、今なおこの構図は変わらない。この1年を見ても、不動産危機と経済減速の対策を指揮しているのは、李克強首相である。

　来年３月に、李克強に代わり、首相に就任するのが李強だ。浙江省の地方政府でキャリアを積んできた叩き上げだ。習近平が浙江省トップだった時代に知己を得て、その後ロケット出世を続けた。
中国共産党の新たな政治局常務委員７人。その国政運営能力には不安もよぎる（新華社/アフロ）

　浙江省、江蘇省、上海市と地方政府トップを経ているが、中央政府での職歴はない。歴代の首相は副首相としてキャリアを積んできた。巨大な官僚機構である国務院（中央省庁）を切り盛りするには十分な経験が必要だったためだが、李強は初めて副首相のキャリアも、それどころか中央省庁での経験もない状況での首相就任となる。

　近年の首相経験者を振り返ってみると、朱鎔基、温家宝、李克強と、歴代の首相はいずれも経済と実務に強いテクノクラートであった。地方政府叩き上げの李強とはまったく異なる路線だ。

　今回の人事でパージされた李克強、汪洋、胡春華はいずれも首相候補として目されていたが、いずれも熟達したテクノクラートであり、首相向きという人物評があったためだ。最有力候補と目されてきた胡春華は16歳で北京大学に入学し、若き頃より才覚を認められていた人物である。一方の李強は寧波地区農学院の出身で、習近平と出会うまでは目立った活躍をしていない点でも対称的だ。

　首相向きの能力を持つ人物がことごとく団派だったことには理由がある。中国共産主義青年団（共青団）はテクノクラートを発見し、選抜し、鍛え上げる機関として機能していた。ゆえに団派には実力派官僚がそろっている。こうした逸材らを放逐した後、国政を回せるのだろうか。

　また、習近平総書記の経済ブレーンと言われるのが劉鶴副首相。「経済皇帝」との異名を取り、過去20年にわたり経済政策の第一線で活躍してきた人物だ。劉鶴副首相に代わり、このポジションにつくのが何立峰・発展委員会主任である。福建省の地方官僚だったが、その際に習近平の部下となったことが縁になり、14年から発展改革委員会でのキャリアを積んでいる。

　何立峰は経済学博士（泉州市市長時代に取得）を持ち、また発展改革委員会のキャリアもすでに８年を数えるとはいえ、若き日より経済学者として高い声望を得ていた劉鶴の輝かしい経歴とは比べものにならない。

　中国は過去30年間にわたり右肩上がりの成長を続けてきた。しかし、その道のりは順風満帆だったわけではない。経済、外交、あるいは感染病といった危機に見舞われながらもどうにか切り抜けてきたが、朱鎔基、呉儀、王岐山といった実務派官僚が最前線に立ってきた。

　過去10年の習近平体制と比べても、次の10年ははるかに難易度の高い国政運営が求められることになる……のだが、才能ではなく、子飼いを優先した体制で果たして乗り切れるのか。今回の人事で後継候補が選ばれなかったことを考えると、習近平総書記は少なくとも４期目、2032年まではトップの座を渡さない心づもりとみられる。

　だが、長期政権が続けられるのはあくまで安定した統治、経済、外交が前提だ。習近平と政策面で対抗できる実務能力を持った人物が一掃された結果、これからの中国はブレーキを踏めない車と同じ。ゼロコロナ、経済政策、台湾問題など難問が立ちはだかる今後を切り抜けられるか。習近平の権力はきわめて盤石なものとなった。だが、それは中国の安定を意味するものではない。』

https://note.com/wedge_op/m/m1784643c180b

【2022年最新版】将来もらえる年金はいくら？国民年金・厚生年金の平均額！
https://www.aeonbank.co.jp/investment/special/257/

　※　文中、「イオン銀行」をオススメしている部分があるが、オレが個人的に勧めるものでは無い…。一言、断っておくぞ…。

　※　２０才から、毎月せっせと掛け金（月額、１６，５９０円（令和４年度））を支払って、律儀に４０年間、一度も途切れることなく支払って、大体、６５才になったら支給されるのが、こんなものだ…（国民年金の場合）。

　※　厚生年金は、半分は会社も負担してくれるので、その分多くもらえる。

　※　『

1．国民年金の保険料

国民年金第1号被保険者および任意加入被保険者の1カ月当たりの保険料は16,590円です（令和4年度）。
なお、まとめて前払い（前納）すると、割引が適用されるのでおトクです。

』（　https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html　）

『執筆者：ファイナンシャルプランナー(CFP)｜高山 一恵
ためる・ふやす　2021年12月24日

誰もが気になる老後の年金。いくらもらえるのだろう、足りなかったらどうしようという不安の声も聞かれます。そこで今回は、年金額がどのように決まるかをご紹介。加えて、国民年金・厚生年金の平均額と、年金額を増やすために活用したい税制優遇制度について説明します。

年金額はどうやって決まるの？
国民年金・厚生年金の年金額をグラフでチェック
早めの老後資産づくりが大切

年金額はどうやって決まるの？

日本の公的年金制度には、国民年金と厚生年金があります。
国民年金は、20歳から60歳まですべての人が加入する年金です。一方の厚生年金は、会社員や公務員として働く人が加入する年金です。国民年金に上乗せする形で厚生年金があるため、「日本の公的年金制度は2階建て」と言われています。

国民年金・厚生年金の保険料を納めることで、原則65歳以降に老齢年金を受け取ることができます。年金を受け取るには、原則保険料を払っていた期間が合計10年（120カ月）以上必要です。なお、国民年金や厚生年金に加入することで、所定の条件を満たせば、病気やケガで障害状態になったときに支給される障害年金や、亡くなったときに遺族に支給される遺族年金も受け取れます。

老齢年金の年金額は、基本的には長くたくさん保険料を支払っているほど増えます。ただ計算方法は、国民年金と厚生年金で異なります。

国民年金の年金額（老齢基礎年金）の計算式

78万900円（2021年度）×（納付月数）/480カ月

比較的わかりやすいのは国民年金。国民年金の年金額は、保険料を納めた月数に比例します。仮に20歳から60歳までの40年間（480カ月）すべて支払っていれば、満額受け取れます。

2021年度（令和3年度）の国民年金の満額は年78万900円ですから、仮に30年しか支払っていなければ4分の3の年58万5,675円、20年だと半分の年39万450円となります。

厚生年金の年金額（老齢厚生年金）の計算式

2003年3月まで
平均標準報酬月額（≒平均月収）×7.125/1000×2003年3月までの加入月数

2003年4月以降
平均標準報酬額（≒平均月収＋賞与）×5.481/1000×2003年4月以降の加入月数

一方、厚生年金の年金額の保険料はやや複雑で、納めた月数だけでなく、毎月の給与や賞与なども関係します。そのうえ、加入期間が2003年（平成15年）3月までなのか4月以降なのかで、計算式が異なります。

国民年金とは違い、給与や賞与が多いほど、保険料も多くなりますが、将来受け取れる年金額も多くなります。さらに、条件を満たせば加給年金や長期加入者の特例なども受けられるため、金額は人によって大きく異なります。

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国民年金・厚生年金の年金額をグラフでチェック

では実際のところ、どのくらいの金額を受け取っているのかを見てみましょう。

国民年金の受給金額（月額）

厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」（令和元年度）より
筆者　ファイナンシャルプランナー　高山一恵　作成

国民年金の平均額は男性5万8,866円、女性5万3,699円ですから、差は5,000円ほどでそれほど多くないですが、受け取れる金額が少ないと思われる方も多いでしょう。

厚生年金（国民年金を含む）の受給金額（月額）

厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」（令和元年度）より
筆者　ファイナンシャルプランナー　高山一恵　作成

厚生年金（国民年金含む）の平均額は男性16万4,770円、女性10万3,159円と、6万円ほどの差があります。近年、女性の社会進出が積極的となっており、この男女の差については将来的に縮まることが予想されますが、やはり妊娠や出産を機に退職したり、子育てで働く期間が短くなる等の影響で、どうしても厚生年金の支給額に男女差が生まれてくることが考えられます。

仮に、年金額がこれらの平均額であれば、夫婦とも会社員・公務員の世帯の年金額は合計で月26万8,000円ほどになる計算です。しかし、仮に夫が会社員で妻が専業主婦なら年金額は月約21万8,000円。さらに夫婦で自営業なら国民年金のみとなるため、月11万3,000円程度となってしまうのです。そのうえ、年金にも税金がかかりますので、手取りはもっと少なくなってしまいます。これでは、老後資金は到底まかなえません。

早めの老後資産づくりが大切

年金が老後の収入の柱になることは間違いない事実ですが、決して十分な金額ではないことがお分かりいただけたでしょう。さらに、少子高齢化が進むことで、受け取れる年金が今後減っていくことも予想されます。こうした事態に対応するには、早めの老後資産づくりが大切になってきます。

老後資産をかしこく築くには、国の税制優遇制度を使うのがおすすめです。今回は3つの制度をご紹介いたします。

①iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）

iDeCoは毎月自分で積み立てたお金を自分で運用し、原則60歳以降に年金・一時金として受け取る制度。iDeCoを利用すると、毎月の掛金が全額所得控除できるため、所得税や住民税を軽くできます。そのうえ、積立期間中に運用で得られた利益には税金がかかりません。さらに、受け取る際の税金の負担も減らすことができます。年金で受けとる場合は「公的年金等控除」一時金で受けとる場合は「退職所得控除」の対象となります。将来の老後の資産も貯めつつ、3つの税制優遇が受けられるのです。

※ 60歳まで資金の引き出しができないので注意が必要です。
※ 運用中の年金資産には1.173％の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。

②つみたてNISA

つみたてNISA（ニーサ・少額投資非課税制度）は、年間40万円までの投資信託の積立投資で得られた利益にかかる税金を最長20年にわたって非課税にできます。投資の利益にかかる税金は、本来20.315％。つみたてNISAはこれをゼロにできるので、ぜひ活用したい制度ですね。金融庁の厳しい基準を満たした投資信託で積み立てができ、購入時手数料も無料なので、投資初心者でも安心して資産形成を始められます。

③国民年金基金

それから、個人事業主・フリーランス向けには国民年金基金もあります。国民年金基金は国民年金に上乗せして加入できる年金の制度です。65歳以降、一生涯年金が受け取れるほか、税制優遇も受けられます。掛金は全額社会保険料控除、受け取る年金も公的年金等控除の対象となります。会社員・公務員の厚生年金にあたる2階部分が作れるイメージですね。

イオン銀行では、今回ご紹介したiDeCo・つみたてNISA・国民年金基金のいずれも取り扱っています。年中無休で、いつでもご相談できますので、ぜひ加入を検討してみてはいかがでしょうか。

※ 本ページは2021年12月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

投資信託に関する留意点
NISA（少額投資非課税制度）に関する留意点
iDeCoに関する留意点
国民年金基金に関する留意点

iDeCo（個人型確定拠出年金）別ウィンドウで開きます
国民年金基金別ウィンドウで開きます

オススメ

つみたてNISA別ウィンドウで開きます

ファイナンシャルプランナー(CFP) 高山 一恵

2005年に女性向けFPオフィス、株式会社エフピーウーマンを創業、10年間取締役を務め退任。その後、株式会社Money&Youの取締役へ就任。女性のための、一生涯の「お金の相談パートナー」が見つかる場『FP Cafe』を運営。全国で講演活動、多くのメディアで執筆活動、相談業務を行い、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。明るく親しみやすい性格を活かした解説や講演には定評がある。著書は「やってみたらこんなにおトク！税制優遇のおいしいいただき方」（きんざい）、「税金を減らしてお金持ちになるすごい！方法」（河出書房新社）、「パートナーに左右されない自分軸足マネープラン」（日本法令）など多数。』

『モスクワタイムズ』によれば、ロシア国内の引退老人たちが受け取っている老齢年金は、平均して月に２１０ドル相当…。
https://st2019.site/?p=20517

　※　１ドル＝１４０円換算だと：１４０×２１０＝２９，４００（円）
　　　１ドル＝１４５円換算だと：１４５×２１０＝３０，４５０（円）

『※『モスクワタイムズ』によれば、ロシア国内の引退老人たちが受け取っている老齢年金は、平均して月に２１０ドル相当だそうである。』

https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=1637377&p_id=170&pc_id=185&pl_id=4062&url=https%3A%2F%2Fwww.amazon.co.jp%2Fdp%2F4198655405

ドイツはバルト海の港Ｌｕｂｍｉｎに、大急ぎで、ＬＮＧタンカーを受け入れる「浮体」設備を建設しているところ…。
https://st2019.site/?p=20517

天然ガス先物（当限つなぎ足）1日　NYMEX
https://www.dailyfx.com/jp/natural-gas

　※　NYMEXとあるから、おそらくニューヨーク市場での先物価格の推移…。

　※　現物価格じゃ無いが、大体の傾向は把握できる…。

『Alexander Riedel 記者による2022-10-24記事「German navy minehunters prep Baltic Sea port for new natural gas terminal」。

　　　　ドイツはバルト海の港Ｌｕｂｍｉｎに、大急ぎで、ＬＮＧタンカーを受け入れる「浮体」設備を建設しているところなのだが、その工事と並行して、一帯の「掃海」も進めなくてはならない。ＷＷII中の不発弾や機雷がバルト海には無数に残留しているためだ。そのため掃海艇が駆り出されている。

　Ｌｕｂｍｉｎはざんねんながら天然の良港ではなく、面積は狭く、水深も浅いから、大型タンカーは沖泊して、建設中の浮体ターミナルにＬＮＧを積み下ろしてもらう必要がある。本土海岸にじかに接岸はできないのだ。

　最初のＬＮＧタンカーは、12月に入港する予定である。

　設備が完工したあかつきには、毎年45億立方メーターの天然ガスを、ここからドイツ全土に配給することができる。

　ドイツは全エネルギーの四分の一以上を天然ガスに依拠してきた。しかし従来、ＬＮＧタンカーは受け入れていなかった。すべてパイプライン経由だったのだが、それでは危ないということが今年、確認されたのだ。

　※他報によれば、欧州のガス価格は、昨年と同じレベルまで下がった。欧米挙げてのものすごい努力が実った形だ。プーチン、涙目。』

ロシア国営の「ロステク」社が声明。スホイ57用のアルミハニカム部材を増産している、と。
https://st2019.site/?p=20517

『Boyko Nikolov 記者による2022-10-24記事「Russia increased the production of aluminum cores needed for Su-57s」。

　　　　ロシア国営の「ロステク」社が声明。スホイ57用のアルミハニカム部材を増産している、と。
　ポリマーやガラス繊維も増産していると。

　極東のアムール川に沿ったコスモリスク市にも「スホイ57」用の新組み立てラインができたんだぞ、と宣伝している。

　この新工場を中核として、アビオニクスの試験場、エンジン試験場、燃料貯蔵基地も併設して行く。飛行訓練用の地上シミュレーターも置く。

　10-24に、ロステク社長のセルゲイ・チェモゾフは語った。現状、ロシアは、南アジアの市場から西側製のチップと電装品を調達している。その支払い通貨は、ルーブル、元、ルピーだと。

　※インドが抜け穴か。

　これまで１３００アイテムもの西側製部品を、兵器の組み立てに使っていたが、これをなんとかロシアの国内製品で代置しようという努力が、ロシアの各社において進められている。７００アイテムについては、その代置の目処が立ってきたところだ、とチェモゾフ社長。

　※別報によると「Ｋｈ-１０１」には米国製の35個のチップが組み込まれていた。

　カモフとミルのヘリコプター用のターボシャフトエンジンは、今、サンクトペテルスブルグの工場で「ＵＥＣ-クリモフ」というのを製造しているところである。

　※雑報によるとイクルーツクで墜落したのは「スホイ34」で、エンジンにたてつづけにカモメを２羽、吸い込んだのだと。たぶんガセ。』