香港株、一時5%安 中国・習新指導部に市場が「NO」

香港株、一時5%安 中国・習新指導部に市場が「NO」
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『【香港=木原雄士】24日の香港株式市場でハンセン指数が一時、前週末比5%安まで下げた。アリババ集団や騰訊控股(テンセント)など主力の中国ネット株が軒並み下落した。中国本土市場では上海総合指数も一時2%近く下げた。23日に発足した中国新指導部で習近平(シー・ジン・ピン)総書記への権限が一段と集中し、経済でも統制が強まるとの危惧が投資家の間で広がっている。

アリババは一時11%安、出前アプリの美団は12%安、テンセントも9%安まで売られた。ハイテク関連銘柄で構成するハンセンテック指数は一時7%下げた。24日発表の2022年7~9月期の国内総生産(GDP)は市場の事前予想を上回ったものの、株価の押し上げ効果は限られた。

中国であらゆる政策に影響力を持つ共産党の最高指導部は習近平(シー・ジンピン)総書記に近い人物が大多数を占めた。オランダの金融大手INGのアイリス・パン氏は経済政策に影響力があった劉鶴(リュウ・ハァ)副首相の退任見通しを受けて「習氏が政策面でより大きな発言権を持つようになる」と指摘した。

バンク・オブ・アメリカは今回の人事について、習氏に近い人物が多く登用され、習氏の明確な後継者が見当たらないと分析する。「新指導部はトップによる意思決定への集中を示唆する」としたうえで「一部の投資家は、チェック・アンド・バランス(権力の抑制と均衡)を欠き、政策ミスが経済の大きなショックにつながる可能性があると懸念するかもしれない」との見方を示した。

今回の人事は「習氏1強」のもとで、年齢制限の慣例撤廃など従来の常識が通用しないことを示した。シティグループは「市場が新しい政治秩序に適応するには時間がかかるかもしれない」と指摘。「今後数年で習氏のビジョンが中国経済と市場の両方により大きな影響力を持つようになる。地政学的なリスクが高まる中で、経済開発と安全保障のバランスが問われる」との見方を示した。

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