新首相にスナク氏 英

新首相にスナク氏 英
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102401025&g=int

 ※ スナク氏で、決まったようだ…。

 ※ 日本時間の午後10時(現地時間の午後2時)が、立候補受付の締め切りだったらしい…。

 ※ ジョンソン氏は、今回は降りた形だ…。

 ※ しかし、いずれ「近いうちに、総選挙」となり、保守党敗退となった場合には、自分の再登場の目もある…、と読んでいるという情報もあるようだ…。

『【ロンドン時事】英スカイニューズによると、保守党の党首選に出馬表明していたモーダント下院院内総務が24日、撤退した。この結果、スナク元英財務相が保守党の党首となり、新首相となることが事実上、決まった。』

「宮崎正弘の国際情勢解題」令和四年(2022)10月25日(火曜日)通巻第7501号

「宮崎正弘の国際情勢解題」令和四年(2022)10月25日(火曜日)通巻第7501号

 ※ メールが配信されていたので、紹介する。

 ※ ご高説(分析)を、拝聴しよう…。

 ※ 王戸寧氏は、『諜報畑を牛耳る影の演出者』なのか…。

 ※ それで、『不気味な存在として習近平三期目の影の参謀役を継続する。』のか…。

 ※ そして、「四期目」までの「道筋」をつける役割を、担うのか…。

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 「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和四年(2022)10月25日(火曜日)
         通巻第7501号  
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  意表を突いた党大会人事劇の演出はやはり「あの男」だったのか
   陽動作戦で改革派躍進を印象づけ、裏では側近人事を固めていた
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 10月23日に開催された中国共産党第二十期第一回中央委員会総会(一中全会)で習近平総書記は獅子吼した。

 「強い歴史主義精神でマルクス主義の中国化、現代化を推進する。中国的社会主義の新チャプターを書き続けて中華民族の偉大なる復興を成し遂げ、『中国の夢』の実現に邁進する」。

 そして「新しい旅路は栄光と夢に満ちている」(まさか「お先真っ暗です」とは言えないだろうから)。

 同日、党と軍のトップ人事が発表された。

政治局常務委員に四人の新人、これを含む政治局はほぼ全員が習近平に従う臣下(あるいは何時の日か佞臣になる)。中国語的に言えば「習派全面掌握、中委、軍委、紀委、政治局」。そしてNYタイムズは「誰が習近平にNOを言えるのか」と論評し、インドの『ザ・タイムズ・オブ・インディア』は「習の信奉者だけ(Acolytes)だ」と批判した。

意表を突いた党大会人事劇の演出はやはり「あの男」だったのだろう。事前の情報は改革派とのバランスをとる開明的人事とさかんに香港から発信されたが、これらは陽動作戦で改革派の躍進を印象づけて強硬路線の印象を避けつつ、裏では側近人事を固めていたことになる。

 チャイナウォッチャーを驚かせたのは李強(上海市書記)の二段階躍進だった。

ヒラの政治局員から、いきなり政治局常務委員ナンバー2となり、しかも次期首相候補だという。上海ロックダウンの不評で失脚説が流れたのに、この大飛躍は習への尋常ならざる胡麻擂りの結果である。「お友達政権」等と日本のメディアが書いているが、そんな甘いことではなく、これは皇帝と臣下の関係が形成されたということである。

 ▲大躍進はふたり、李強には経済政策が期待されているのだ

 李強の大躍進を予測していたのは『アジア・タイムズ』だった。そして李強を高く評価して次のように報じた。

 「李強は香港で李嘉誠が設立した大學でMBAを取得した、経営管理に通暁した政治家である。上海市党委員会書記としてアリババを支援し、テスラの工場誘致に辣腕を振るい、新工場を短時日で稼働させた」

 つまり李克強に変わってナンバーツーという地位は首相であって、今後の経済政策を主導することを期待されての人事だと分析した。

 もう一人、「大躍進」は軍事委員会副主任から抜擢された何衛東だろう。

委員ですらなかったのに、太子党軍人の張又侠とならぶナンバー2。二階級特進だ。福建省出身、第三十一集団軍で台湾への軍事作戦に明るい。

何衛東とは名前からしても、東方面の軍事担当。何衛東・陸軍上将は台湾にそなえる東部戦区の司令員ゆえに、台湾侵攻のスケジュールは早まったと見るべきだろう。ともかく何衛東は東部戦区司令員、陸軍上将は直前まで軍事委メンバーでさえなかった。

下馬評で副主任確実といわれた苗華は軍事委員のヒラ委員にとどまった。陸軍なのに海軍司令に横滑りしたとき、海軍から猛反発が起きた。

苗華(軍政治工作部主任=海軍大将)は福建省時代から習近平の部下で福州市出身。2001年に陸軍少将。2010年に蘭州軍区政治部主任、2012年に陸軍中将に昇格。2015年7月、陸から突然、海軍上将となり、五年前の第19期1中全会において党中央軍事委員会委員に選出されたベテランゆえに「なぜ俺でなく、何衛東なのか」という悔しいおもいだろう。

 軍事委メンバーに残った李尚福は装備発展部長(以前の総装備部主任)で新兵器開発、装備品などの予算を握る中心人物である。

劉振立・陸軍司令員は河北省出身で武警畑を歩いてきた。

 軍人の人事で注目しておくべきはハイテク将官達の出世である。

中国軍のハイテク化加速を背景に宇宙航空、ハイテク技術の方面から政治起用がめだつ。たとえば中国軍民融合発展委員会弁公室副主任だった金壮竜は工業情報化相に、航天科技の馬興瑞はウィグル自治区書記に、航空天科技総経理だった張慶偉は湖南省書記に、中国電子科技集団総経理だった王志剛は科学技術相に。

中国兵器工業集団の幹部だった張国生は遼寧省書記に就いた。

 すでに黒竜江省書記の許勤、江蘇省書記の呉政隆、四川省省長の黄強らは何れもハイテク担当軍人だった。
 
 ▲習近平は四期目を狙う露骨な人事を断行したのだ

それにしても事前に漏れてきた人事情報は殆どが陽動作戦だった。団派、改革派を油断させる目的があったのだ。

結果は習近平の独裁化、そして後継者を曖昧にして、各幹部の年齢バランスを巧妙に熟慮し、ずばり四期目も狙っていることになる。

「権力は強化され全体主義へ向かう中国」(英紙『タイムズ』)

「習は上海忠誠男を選んだ」(ロイター)

「権力上層部に上海書記」(ファイナンシャル・タイムズ)

「総ての選択基準は忠誠度だったのだ」(ブルームバーグ)

 等と西側のメディアの評価は低い。

 となると、このシナリオを書いたのは誰か?

 暗い陰謀家の顔がちらつく。いうまでもないだろうが序列五位から四位に目立たないよう、沈黙裡に駒を進めたあの闇的存在、王戸寧である。諜報畑を牛耳る影の演出者は不気味な存在として習近平三期目の影の参謀役を継続する。

 さて三期目の習近平政権にはおおまかに次の三つの特徴がある。
 第一に「習近平の皇帝化」と他の幹部は「皇帝臣下」という関係が確立されたことだ。中国史を紐解けば皇帝の威厳が薄まったり、失われたりすれば佞臣の裏切り、軍のクーデターが起こり、政権の簒奪あるいは無力化が起きる。

前漢は王莽が皇位を簒奪して「新」という王朝を拓いた。隋の煬帝は身内に誣られ、唐は玄宗皇帝時代に安史の乱、やがて黄巣の乱がおきて無力化、死に体となった。元朝は国家経営に失敗すると中原から去った。清朝は末期になると群雄割拠、地方軍閥が匪賊化し、紫禁城の権威など雲散し、気がつけば権力は空になっていた。

 党大会直後に公表を控えていたGDP速報が10月24日に発表され、3・9%とかの誰も信用しない数字だった。第三四半期はロックダウンが解かれてもサプライチェーンは機能していなかったし不動産は未曾有の危機だからマイナスのはずである。
 ブラックスワン、灰色のサイという議論は出尽くした。中国の経済発展はおわったのである。習近平は不動産ローンの不払い、銀行倒産の取り付け騒ぎなど、「現代版・安史の乱」状況にすでに襲われている。いずれ佞臣の裏切り、軍のクーデターが起こるだろうから、野心の薄い、習への忠誠組だけで周りを固めたのだ。

▲台湾侵攻は早まったとみるべきだろう

第二に「台湾独立反対」を党規約にのせ、台湾侵攻の正当化を図った。一方で経済改革を志向する幹部等を一斉してしまったから中国経済はゾンビ状態が続くだろう。
外交方面の人事を眺めると、王毅外相が習近平の覚えめでたく「戦狼外交」で世界に名を売ってひときわ目立ち、政治局員に出世した。
中国政治では外交部は軽い存在でしかなく、外交畑の人間にすれば異例の躍進といえる。
しかし全世界から中国外交は嫌われていて、くわえて「一帯一路は借金の罠」と、評判は芳しくない。習近平も「一帯一路」には言及しなくなった。

種々の現象をみていても、中国経済のさらなる悪化は不可避的である。
どん底に転落する可能性は日々高まり、この国内矛盾を対外矛盾とすり替えるためにも台湾侵略をやらかす危険性は高まった。
また「祖国統一」という宿命的な体質的な呪縛があり、これは、中華思想の根源的な強迫観念だから誰も皇帝には反対できない。したがって習近平の権力の集中化に利用できるのである。

 第三が「ゼロコロナ」。次いで「ゼロ改革」「ゼロ長老」である。
 経済は悪化している。それなのに改革派が不在となったことは述べた。李克強と王洋がともに引退を強いられ(中央委員にも残らなかった)、胡春華は政治局から排除されてただのヒラ中央委員に転落させられた。見せしめの意味がある。

金融面でも経済改革を主張していた易鋼(人民銀行総裁)と郭樹清(同政治委員)はともに中央委員にも残れず、引退に追い込まれた。
要するに習近平はインテリや欧米留学帰りが嫌いなのだ。演説送稿で難しい熟語は間違えるか、読み飛ばす。教養は無いが政治本能がある。
経済政策を無名の何立嶺が担当することとなった。
 習近平はゼロ改革とは言わず、これを「中国的現代化」だと獅子吼した。

 くわえて「ゼロ長老」である。
江沢民、朱容基、王岐山が党大会を欠席し、ほかのOB幹部がひな壇に雁首を並べたが、飾りでしかなく、怒り心頭の胡錦濤は途中退席で抗議を示した。場内がざわついただけで、政治的効果はなかった。つまりゼロ長老である。来年の北戴河会議は、もし開かれても習近平は欠席するだろう。
     □☆◎☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□    』

ウクライナ南部ヘルソン州西部からのロシア軍の撤退始まる

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ウクライナ南部ヘルソン州西部からのロシア軍の撤退始まる
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5381461.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

『2022年10月22日:ヘルソン州西部からドニエプル川東岸へのロシアの撤退が始まった。
ロシア軍は今後数週間にわたってその撤退を続けるつもりである可能性が高いが、ウクライナ軍が攻撃することを選択した場合、順調に撤退するのに苦労する可能性がある。

ウクライナ南部作戦司令部は 10 月 21 日に、ロシア軍が弾薬、軍事装備、特定されていない一部の部隊を「かなり積極的に」ドニプロ川の西岸から東岸にフェリーで移送していると述べた。南部作戦司令部は、ロシア軍が最前線を維持するために 2,000 人の動員された兵士を配備し、おそらく部隊の撤退をカバーするために、ウクライナの陣地を砲撃し続けていると付け加えた。

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1021ウクライナ軍当局者は、ロシア占領政府に派遣されたロシアの専門家、親露派協力者、およびヘルソンの銀行システムの避難を準備していると報告した。伝えられるところによると、ベリスラフBerislav.(Beryslav)のロシア占領行政とヘルソン市khersonの人道施設も活動を停止した。ロシア側は、西岸地域から約6万人の住民を雛させようとしたと報道されているが、実際に避難した人数は不明で、露軍がどのような指示を住民に出したかも不明だ。 英文記事 英文記事  英文記事 過去ブログ:2022年10月中立国スイスがウクライナへ支援強調と露がダム、橋破壊? 10月破壊が目的と化した露軍に明日はあるのか?

fe9097fdc4d6aac1ウクライナ軍は21日、ベラルーシの国民と軍に対して、ロシア連邦によるウクライナの人々に対する汚れた戦争に引きずり込まれないよう要請する動画を公開した。

また、動画では、ウクライナとの国境近くにおいて、ベラルーシ国民に対して、ロシアとの共同部隊への人員補充のための秘密動員が行われていることが指摘された。

また「もしベラルーシ軍がロシア軍を支持するのであれば、私たちは反撃する。反撃は、ウクライナ領に駐留する全ての占領者に対するものと同様に強力なものとなり、全ての武器を用いて、あなた方の国の領土にある軍事施設への攻撃も行われるようになる」と説明した。

写真はルカシェンコ(Alexander Lukashenko)大統領とプーチン氏。図は露軍の駐屯地とベラルーシでの合同演習地 参照記事 facebook映像 過去ブログ:2022年9月ロシア正教会が説く殉教、殺戮への免罪符と他の気になる動き 』

見えて来たロシア軍のウクライナ東部防衛ライン

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:見えて来たロシア軍のウクライナ東部防衛ライン
view-source:https://nappi11.livedoor.blog/archives/5381743.html

『2022年10月23日:ロシアの支配下にあるウクライナ東部の町ヒルスケHirs’ke( Hirske)に、全長2キロ弱の対戦車防御施設が建設されていることが分かった。米宇宙企業マクサー・テクノロジーズの衛星画像から明らかになった。

ヒルスケ は、ウクライナ東部ルハンシク州のセヴェロドネツィク地区の市である。Hirs’ke、Severodonetsk,Luhansk region(Oblast).ロシアの2メディアは傭兵集団「ワグネル」mercenary group・Wagnerに触れ、この防御施設を「ワグネル線」と形容した。ロシア軍系のメディア「ズベズダTV」によると、ウクライナ軍が一帯で突破を図ろうとした場合、この施設が「第2防衛線」になるという。

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防御施設 (fortification;要塞)は4列に並ぶセメントのピラミッドで構成されており、ロシアはこれによりウクライナの車両や戦車の東進を防ぐことを期待している。防御施設の後方には大きな塹壕(ざんごう)もある。

欧州宇宙機関(ESA)の衛星画像からは、塹壕の掘削が2カ所に分けて行われたことがうかがえる。1カ所目は9月25日から掘削が始まり、2カ所目の掘削は9月30日~10月5日のどこかの時点で行われたとみられる。

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現状では、全体の戦況図で見たヒルスケの位置は、赤く囲ったルハンスク、ドネツク人民共和国の最前線基地で、僅か2キロの防衛ラインに戦術上の意味があるとも思えず、勝手に設けた監視、境界線と見ていいのでは?

CNN記事も「防御施設は正面攻撃に対する防衛には役立つ可能性があるが、全長は1.6キロしかなく、ウクライナ軍が周囲を回り込むことを阻止する術はない。」と記述している。

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一方、ロシアメディアのRIA/FANは10月19日、地図を公開し、ワグネルは北部ロシア・ウクライナ国境からクレミンナKremenna、ヒルスケHirs’ke( Hirske),さらに南方のスビトロダルスクSvitlodarskに至るまで防衛線の建設を続けるだろうと主張した。

CNNによる地図の分析では、これほどの長さの防御施設を作った場合、その全長は約217キロに及ぶ。中段右の戦況図では、筆者がその3か所と北の国境までを黄色ラインでつないでみた。ウクライナ側は、無意味で防衛の根拠がないとして一笑に付するだろう。
ロシア軍は、ウクライナ北部からの兵站が困難になり、最近の兵員は、ロシア領西部の空軍基地のあるミレルボMillerovoから動員兵が送り込まれている:左図参照。 参照記事 英文参照記事 過去ブログ:2022年10月「汚い戦争」に終始するロシアと増え続ける戦争犠牲者 

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10月15日の記事では、米衛星写真の確認で、長くミレルボMillerovo空軍基地に駐留していたMiG-29sジェット戦闘機が撤去されていると報道されたが、その意味は不明。 ベルゴロドBelgorod北部のロシア西部クルスクKursk基地からも撤去されていると言う。英文記事、、、

筆者の想像だが、ウクライナ側レーダー監視区域、或はウクライナのミサイル射程域に入った為ではないだろうか?すべては公表されていないと思うが、各国からウクライナへミサイル防衛システムが導入され、到着し始めている。皮肉にもその中には、S-300等、ロシア製もあるようだ。また各国で訓練を受けたウクライナ軍精鋭兵士も配備されつつあるようだ。』

米国務長官、ロシア「停戦へ対話姿勢示さず」

米国務長官、ロシア「停戦へ対話姿勢示さず」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2206S0S2A021C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】ブリンケン米国務長官は21日、ウクライナに侵攻するロシアが停戦に向けた対話に応じる姿勢はないとの認識を示した。米側の要請で21日に米国とロシアの国防相が電話協議したものの「現時点でロシアは意味のある外交をする気があるように思えない」と批判した。

ワシントンで会談したフランスのコロナ外相との共同記者会見で語った。ブリンケン氏は「どんな方法であっても外交を進める余地があれば検討する」と明言。「ロシアのプーチン大統領は逆の方向に突き進み続けている」と非難した。

オースティン米国防長官は21日、ロシアのショイグ国防相と電話し、ロシア側との意思疎通を維持することが重要だと強調した。両氏の電話協議は5月以来、5カ月ぶりだった。

ブリンケン氏はオースティン氏やサリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)らがロシア側と意思疎通を継続する意向だと明らかにしたうえで、同国がウクライナとの停戦協議には関心を示していないとの見方を示した。

プーチン氏は19日、一方的に「併合」を決めたウクライナ4州に戒厳令を導入し、ロシア全土で警戒を高める大統領令に署名した。ブリンケン氏は「ウクライナの99%の人たちがロシアの一部になるのを望んでいるなら、なぜ戒厳令を敷く必要があるのか」と断じた。

米欧はイランがロシアに攻撃型ドローン(無人機)を供与していると分析する。欧州連合(EU)はイランに追加制裁を科すことで合意した。コロナ氏はウクライナの民間インフラや市民に無人機を使用したイランについて「国連安保理決議に違反しており、戦争犯罪にもあたる」と糾弾した。

EUはイランとの核合意の再建に向けて米国などとの協議を仲介してきたが、同国によるロシアへの軍事支援を受けて後退は避けられない。ブリンケン氏はイランと「合意に至る見込みはない」と断言。一方「イランの核開発という難題を外交的に解決するのが最善の道だと信じている」とも話した。

ブリンケン氏とコロナ氏はウクライナ支援で協力を確認するとともに、12月初旬に予定するフランスのマクロン大統領の訪米についても調整した。バイデン米大統領は2021年1月に就任後、初の国賓としてマクロン氏を迎える。』

司教任命権で合意再延長 バチカンと中国、協調継続

司教任命権で合意再延長 バチカンと中国、協調継続
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB223AR0S2A021C2000000/

『【ローマ=共同】キリスト教カトリックの総本山バチカン(ローマ教皇庁)は22日、司教任命権を巡る中国との暫定合意を2年間延長すると発表した。国交のない両国は長年対立してきたが、2018年に暫定合意を結び歴史的和解を果たした。延長は20年に続き2度目。本合意への切り替えは見送ったが、引き続き協調することを決めた。

暫定合意の詳細な内容は明らかでないが、バチカン公式メディアなどによると暫定合意が発効して以降の4年間で、中国では双方の同意の下、6人の司教が新たに任命された。暫定合意を結ぶまで、中国は国内の司教を独自に任命し、司教任命権はバチカン元首のローマ教皇にあるとするバチカンと対立していた。

教皇フランシスコは早々に暫定合意延長の意向を示し、今年9月には改めて「中国に行く用意は常にある」と発言するなど歩み寄りの姿勢を鮮明にしていた。暫定合意は今月22日が期限だった。

バチカンは欧州で唯一、台湾と外交関係を持つが、近年は中国に接近。国交樹立となれば台湾との断交を迫られるのは必至で、台湾は警戒を強めている。』

ロシア軍、ヘルソン州西部から撤退開始か 米研究所

ロシア軍、ヘルソン州西部から撤退開始か 米研究所
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB223MU0S2A021C2000000/

『【キーウ=共同】米シンクタンク、戦争研究所は21日、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部ヘルソン州の戦況について、ロシア軍が州西部から撤退を開始したとの分析を発表した。また州都ヘルソンなどからの撤退を覆い隠すためにロシア軍はドニエプル川にあるカホフカ水力発電所のダムを爆破するようだと指摘した。

英国防省は21日、ヘルソン州を流れるドニエプル川に架かり、ウクライナ軍が7月下旬に攻撃したアントノフ大橋の近くにロシア軍が簡易橋を設置したとの分析を発表した。簡易橋は、川の西岸に位置する州都ヘルソンなどから東岸に撤退する経路として活用する可能性がある。

ウクライナ軍は21日、ヘルソン州の88集落を奪還し、ドニエプル川西岸の都市ベリスラフでは、ロシアの占領当局の活動が19日から停止したと発表した。

ロシア側はウクライナ軍の攻撃を理由に15日、ヘルソン州の住民に退避を勧告。ウクライナのゼレンスキー大統領はカホフカ水力発電所のダムをロシアが自作自演で破壊しようとしていると批判している。ダム破壊による被害をロシアが撤退の口実にするとの観測もある。

ウクライナメディアによると、22日朝は全土に空襲警報が出され、中部キーウ州など少なくとも計7州でロシア軍の攻撃による爆発があった。

ロシア国防省は22日、過去24時間にウクライナ東部ハリコフで軍需企業を精密誘導ミサイルで破壊したほか、ヘルソン州のドニエプル川西岸各地でウクライナ軍を撃退し、130人以上を殺害したと発表した。

一方ロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は22日、ウクライナ側からの攻撃で住民2人が死亡したと明らかにした。』

ロシア戦闘機墜落、2乗員死亡 東シベリアで試験飛行中

ロシア戦闘機墜落、2乗員死亡 東シベリアで試験飛行中
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB233HS0T21C22A0000000/

『ロシア東シベリアのイルクーツクで23日、ロシアのスホイ30戦闘機が墜落し2階建ての建物にぶつかり炎上、乗員2人が死亡した。国営「統一航空機製造会社」は軍に引き渡す前の試験飛行中だったと発表した。住民に死傷者は出ていない。インタファクス通信が伝えた。

ロシアでは南部クラスノダール地方エイスクで今月17日、訓練中のスホイ34戦闘爆撃機が集合住宅に突っ込み、15人が死亡する事故があったばかり。(共同)』

中国軍幹部人事も台湾統一念頭 習近平氏の側近ずらり

中国軍幹部人事も台湾統一念頭 習近平氏の側近ずらり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM231950T21C22A0000000/

『【北京=羽田野主】中国共産党は23日、第20期中央委員会第1回全体会議(1中全会)で、軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会の体制を固めた。習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)を頂点に、習氏に近くて台湾情勢に精通した幹部を相次ぎ引き上げた。台湾の武力統一も選択肢に軍拡を加速する見通しだ。

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中央軍事委は習氏をトップに7人の幹部で構成する。台湾の武力統一の是非や核弾頭を搭載する弾道ミサイルの使用といった重要事項はすべて習氏を核とする中央軍事委の裁可が必要となる。台湾問題を中心とした東アジアの情勢に大きな影響を及ぼしうる。

目玉の人事となったのは直近まで台湾や沖縄県・尖閣諸島方面を担当していた何衛東・前東部戦区司令官。初めて中央軍事委に入った。台湾と向き合う福建省の出身で、同省に拠点を構える第31集団軍の出身。台湾情勢を熟知しているとされる。今回の党大会で党序列200位以内の中央委員にも選ばれ、党内の地位も上がった。

現副主席の張又俠氏は異例の続投が決まった。72歳と高齢で、本来なら党大会時に68歳以上は引退する慣例に該当する。69歳の習氏とともに党の不文律を破った。習氏の父親である習仲勲元副首相と張氏の父親は国共内戦時代の戦友で、習氏と張氏も昔から親密な関係にあるとみられている。

現軍事委メンバーである苗華政治工作部主任も続投が決まった。福建省にある第31集団軍の出身で習氏が福建省勤務時代に知り合った。軍の関係者は「両氏は30年来の仲で強い信頼関係で結ばれている」と話す。

習氏は2015年に陸軍偏重だった軍を陸・海・空軍などが一体になって戦える体制に改める軍改革に着手した。白羽の矢を立てたのが陸軍出身の苗氏で、海軍に転籍して軍の縦割りの打破に協力した。

「習氏の子飼い」と言われる陸軍司令官の劉振立氏も中央軍事委に入った。首都防衛の責任者を長年勤め、陸軍で最も優秀な精鋭部隊を任されたこともある。

革命時代の老幹部の子弟を指す「紅二代」で、軍内で習氏の信頼が厚いといわれる李尚福氏も中央軍事委入りした。李氏は米国から制裁の対象になった人物。軍最高幹部への登用で米国に一歩も譲らない姿勢をみせた。

実は党でも台湾を意識した異例の人事があった。福建省トップの尹力氏が党序列24位以内の政治局員に抜てきされた。福建省は中国の台湾政策の最前線。習指導部として今後重視する判断を示したことになる。

中国軍事に詳しい防衛研究所の杉浦康之主任研究官は「米中対立や台湾問題への危機感を強める習氏は忠誠心を重視し、信頼できる陣容を敷いた」と指摘する。

共産党は22日閉幕した党大会で党の憲法ともいわれる党規約に「台湾独立に断固として反対し抑え込む」という一文を盛り込むことを決めた。

習氏は今後5年の方針を示す活動報告で「決して武力行使の放棄を約束せず、あらゆる措置をとるという選択肢を残す」と強調。台湾問題に関与を強めるバイデン米政権への強硬姿勢を貫いた。

「祖国の完全統一は必ず実現しなければならず、必ず実現できる」とも話し、習指導部の3期目の事実上の公約に位置づけた。

クリックするとビジュアルデータへ https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/cpc-national-congress-2022/ 

習近平氏、3期目実現への道 中国共産党大会が閉幕 』

経済も習氏直轄 側近の李氏・何氏が運営へ

経済も習氏直轄 側近の李氏・何氏が運営へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM230B00T21C22A0000000/

『【北京=川手伊織】23日に発足した3期目の習近平(シー・ジンピン)政権は、経済運営も習総書記(国家主席)の直轄になりそうだ。経済政策を担う首相に側近の李強氏が就く見通しとなったほか、金融部門の責任者も旧知の部下を登用するとみられる。改革派官僚が軒並み政策運営の第一線から去り、経済の統制色がいっそう強まるとの懸念が高まっている。

中国は国家主席が政治と外交、首相が経済をそれぞれ担い、役割を分担してきた。李強(リー・チャン)氏は共産党の序列2位となり、現首相の李克強氏の後任になる公算が大きい。李強氏は浙江省トップだった習氏を支えてきた側近だけに、習氏の意向をくみながら経済政策を運営していくと見るのが自然だ。

金融行政のトップも、習氏に近い何立峰・国家発展改革委員会主任が就くとの見方が出ている。何氏は今回、序列24位以内の政治局員に選ばれた。2023年3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で退任する方向の劉鶴副首相を引き継ぎ、国務院(政府)金融安定発展委員会を取り仕切るとみられる。

対照的に、中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁や中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席は退任が濃厚となった。劉氏とともに、市場を重視する改革派が政策運営の第一線から退くことになる。

習氏は格差縮小をめざす「共同富裕(共に豊かになる)」政策を掲げる。16日の党大会初日での活動報告では「蓄財の仕組みを統制する」と強調した。今後は李強氏らが具体化していくが、共同富裕を名目に民間企業への統制が強まる可能性が否定できない。

中国経済は新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策などで回復が遅れている。地方の中小銀行を中心に金融不安のリスクもくすぶる。先行き不安が拭えないなか、実務経験が乏しい「李・何」コンビの手腕は未知数だ。環太平洋経済連携協定(TPP)加盟に向けて慎重姿勢を崩さない日本やオーストラリアとどう対峙するのかにも関心が集まる。

クリックするとビジュアルデータへ https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/cpc-national-congress-2022/ 

習近平氏、3期目実現への道 中国共産党大会が閉幕 』

胡錦濤氏の途中退席、「体調不良」と国営メディア報道

胡錦濤氏の途中退席、「体調不良」と国営メディア報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2317K0T21C22A0000000/

『【大連=渡辺伸】22日に開かれた中国共産党大会の閉幕式で、胡錦濤前総書記(79)が途中退席したことを巡り、国営の新華社は同日夜、体調不良が原因だとツイッターに投稿した。党大会の公式行事での途中退席は異例。党人事に不満があったなどと臆測を呼んだため、火消しを図った可能性がある。

【関連記事】胡錦濤前総書記が途中退席 動画で見る共産党大会閉幕式

新華社は英語で「胡氏は最近、療養の時間をとっているが、党大会の閉幕式に出席すると主張した」と投稿。「式の間に体調が悪くなり、スタッフが会場の隣の部屋で休ませた。今は、だいぶ良くなった」と伝えた。

習近平(シー・ジンピン)総書記の左隣に座った胡氏は党規約改正の決議案などが採決される前に、スタッフに腕をつかまれて退場した。「退席を拒んでいるようなそぶりがあった」との見方もある。

今回の党大会で、李克強首相は指導部からの引退が決まり、胡春華副首相も党序列上位24人の政治局員から外れた。李氏、胡春華氏ともに、胡錦濤氏と同じく共産主義青年団(共青団)出身。胡氏の途中退席は一連の党人事への不満があったなどと臆測を呼んだ。

ツイッターは中国では原則として閲覧できず、新華社の情報発信は主に海外に向けたものだ。中国メディアは胡氏が途中退席したニュースを報じず、国内のSNS(交流サイト)にも流れていない。
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滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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ひとこと解説

いかにも奇妙な情報発信です。

①国営の新華社は、体調不良が原因だとツイッターに投稿。

②しかしツイッターは中国では原則として閲覧不能。

③従って新華社の情報発信は主に海外に向け。

④中国メディアは胡氏の途中退席を報じず、国内のSNSにも流れず。

胡錦濤前国家主席の途中退席が本当に「体調不良」によるものなら、退席の際の動画と一緒に国内でも堂々と発表すればよいのです。

国内向けに発表しない、ないし発表できない特別な理由でもあるのでしょうか。

2022年10月23日 21:57 (2022年10月23日 22:30更新)』

1中全会とは 党大会直後に人事決定

1中全会とは 党大会直後に人事決定
きょうのことば
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB231QN0T21C22A0000000/

『▼1中全会

 中国共産党の重要会議の一つで、正式名称は「党中央委員会第1回全体会議」。約200人の委員を抱える党最高機関の中央委員会が党大会の直後に開き、最高指導部を指す政治局常務委員や、25人程度いる政治局員を選ぶ。軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会の人事も決める。

中央委員会は全体会議を年に1、2回開く。党大会は5年に1度しかないため、代わりに全体会議で党の重要政策や人事を決める。全体会議で決めた政策は、中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)で追認する。

直近の党大会から何回目に開いたかで数字が増える仕組みで、それぞれ特徴がある。1中全会では党人事を決め、翌春の2中全会では閣僚など国家機関の人事を決定する。3中全会では経済政策を審議し、5中全会では5カ年計画の方針を話し合う。基本は非公開だが、全体会議の閉幕日にはコミュニケ(声明)を発表する。当日公表されるのは要約されたもので、詳しい内容は数日から1週間ほどたってから全文を公表することが多い。

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中国輸出、9月5.7%増 米国向け減速で鈍化

中国輸出、9月5.7%増 米国向け減速で鈍化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM134UZ0T11C22A0000000/

『【北京=川手伊織】中国税関総署が24日発表した2022年9月の貿易統計(ドル建て)によると、輸出は前年同月比5.7%増の3227億ドル(約48兆円)だった。伸び率は8月の7.1%から鈍化した。米国などの急速な利上げをうけ、外需が減速傾向にあるためだ。

輸入は0.3%増の2380億ドルだった。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は847億ドルだった。輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったため、前年同月より24.5%拡大した。

輸出先の国・地域別にみると、米国向けは13%減少した。2カ月連続のマイナスとなった。米国を上回る最大の輸出相手となった欧州連合(EU)向けと東南アジア諸国連合(ASEAN)向けは2割前後伸びた。

品目別では、パソコンなどが13%減で、2カ月連続で前年同月を下回った。労働集約的な玩具や衣類はそれぞれ10%減、4%減となり、いずれも8月までの増加傾向が止まった。

輸入は最大の品目である集積回路が6%減った。5カ月連続の減少となった。原油は国際商品市況の高騰で3割増えたが、内需の不振を反映して数量ベースでは2%減少した。

9月のロシアとの貿易は輸出が21%、輸入が63%それぞれ増えた。このうち、輸出は3カ月連続で増加した。

9月の貿易統計は本来、14日に公表するはずが、何の説明もなく先送りした。景気回復の鈍さを示す内容だっただけに、共産党大会などを経て習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)の3期目入りが決まる前の公表は不都合と判断した可能性がある。恣意的な運用が中国政府の統計への信頼を損ねたのは間違いない。

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ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 』

防衛省、西之表市などに10億円交付金 馬毛島基地整備で

防衛省、西之表市などに10億円交付金 馬毛島基地整備で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC2419N0U2A021C2000000/

『防衛省は自衛隊の基地整備が計画されている鹿児島県の馬毛島(西之表市)に関して、西之表市など3市町に計10億6200万円の再編交付金を支給すると通知した。馬毛島は種子島に隣接する離島で、基地整備と米軍の空母艦載機の着陸訓練などが想定されている。国が基地などの受け入れ先や周辺の自治体に交付金を支給する仕組みがあり、それに基づく措置。

内訳は西之表市が7億7700万円、中種子町が1億9400万円、南種子町が9100万円となっている。西之表市の八板俊輔市長は「法に基づき交付されるものであることから、その趣旨を考慮の上、事務手続きを進めたい」とコメントした。中種子、南種子の両町は基地に賛意を表明しているが、八板市長は基地への賛否を明らかにしていない。

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香港株、一時5%安 中国・習新指導部に市場が「NO」

香港株、一時5%安 中国・習新指導部に市場が「NO」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM243620U2A021C2000000/

『【香港=木原雄士】24日の香港株式市場でハンセン指数が一時、前週末比5%安まで下げた。アリババ集団や騰訊控股(テンセント)など主力の中国ネット株が軒並み下落した。中国本土市場では上海総合指数も一時2%近く下げた。23日に発足した中国新指導部で習近平(シー・ジン・ピン)総書記への権限が一段と集中し、経済でも統制が強まるとの危惧が投資家の間で広がっている。

アリババは一時11%安、出前アプリの美団は12%安、テンセントも9%安まで売られた。ハイテク関連銘柄で構成するハンセンテック指数は一時7%下げた。24日発表の2022年7~9月期の国内総生産(GDP)は市場の事前予想を上回ったものの、株価の押し上げ効果は限られた。

中国であらゆる政策に影響力を持つ共産党の最高指導部は習近平(シー・ジンピン)総書記に近い人物が大多数を占めた。オランダの金融大手INGのアイリス・パン氏は経済政策に影響力があった劉鶴(リュウ・ハァ)副首相の退任見通しを受けて「習氏が政策面でより大きな発言権を持つようになる」と指摘した。

バンク・オブ・アメリカは今回の人事について、習氏に近い人物が多く登用され、習氏の明確な後継者が見当たらないと分析する。「新指導部はトップによる意思決定への集中を示唆する」としたうえで「一部の投資家は、チェック・アンド・バランス(権力の抑制と均衡)を欠き、政策ミスが経済の大きなショックにつながる可能性があると懸念するかもしれない」との見方を示した。

今回の人事は「習氏1強」のもとで、年齢制限の慣例撤廃など従来の常識が通用しないことを示した。シティグループは「市場が新しい政治秩序に適応するには時間がかかるかもしれない」と指摘。「今後数年で習氏のビジョンが中国経済と市場の両方により大きな影響力を持つようになる。地政学的なリスクが高まる中で、経済開発と安全保障のバランスが問われる」との見方を示した。

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ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 』

中国・李強氏、副首相任命へ 香港紙

中国・李強氏、副首相任命へ 香港紙
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM242H40U2A021C2000000/

 ※ これまでの「慣例」では、「首相」は「副首相」経験者から昇格させるというのが「不文律」だった…。

 ※ しかし、習氏が首相に推す李強氏(元上海市書記)は、副首相経験が無かった…。

 ※ そこで、来年3月の全人代(そこで、首相を任命する)までに、李強氏を大急ぎで「副首相」に任命しておく必要がある…。

 ※ たった「4カ月」の副首相経験となるがな…。

 ※ そういう話し…。

『【北京=羽田野主】香港紙の星島日報は24日付で、中国共産党の最高指導部に入った上海トップの李強(リー・チャン)氏が月内に副首相に任命される見通しと伝えた。李強氏は2023年3月に首相に就任する見込みで、副首相として準備期間に入る。

李強氏は習近平(シー・ジンピン)党総書記(国家主席)の腹心で、党の重要会議を経て党序列2位に抜てきされた。

星島日報は今月26日から30日にかけて開く中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会で、李強氏を副首相に任命する可能性があると報じた。中国では首相に登板する前に副首相として経験を積ませる慣例がある。李強氏は副首相は未経験だった。

現職の李克強(リー・クォーチャン)首相は最高指導部から退いたものの、憲法上の規定で首相職にとどまる。2023年3月の全人代で李強氏に交代する見通しだ。』

政府・日銀が円買い介入 7円急騰、151円台から144円に

政府・日銀が円買い介入 7円急騰、151円台から144円に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273UO0X20C22A9000000/

『【この記事のポイント】

・政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った
・日米の金利差拡大で151円90銭台まで円安が進んでいた
・円相場は短時間で一時144円台まで7円ほど急騰した

政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったと関係者が22日未明、明らかにした。21日に一時1ドル=151円90銭台となり、32年ぶりの安値を更新していた。通貨当局として過度な動きを阻止する姿勢を改めて示した。政府・日銀は9月22日にも約24年ぶりに円買い介入を実施していた。

21日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時1ドル=144円台までわずか1時間ほどで7円程度戻したが、介入後の急変動の一巡後は円売りも出て、147円台後半で取引を終えた。

神田真人財務官は記者団に対して「介入の有無についてはコメントしかねる」と話した。

【関連記事】

・NY円終値、147円台後半 介入「前回より積極的」の見方
・岸田首相、過度な為替変動認めず 介入「コメントせず」

欧州中央銀行(ECB)の広報担当者は21日、日本経済新聞の取材に「ECBは外国為替市場で介入していない」と明らかにした。為替介入は日本が夜間や休日の場合は海外市場でも実施できる。各国の中央銀行に委託する形で、欧州ではECBなどが対応する。政府・日銀が9月22日に実施した為替介入でもECBは為替介入の実施を否定していた。

日本時間21日夜に円安・ドル高が進んだのは、27~28日に日銀の金融政策決定会合を控えていたためだ。日米の金融政策の方向性の違いを意識した円売り・ドル買いが膨らんでいた。

9月22日に実施した円買い介入では、円相場が1ドル=146円近くから一時140円台まで上昇した。今回の追加介入について、市場では「値動きの速さと大きさは前回の介入よりも積極的だったことを示唆している」(米資産運用会社ニューバーガー・バーマンで通貨戦略を統括するウーゴ・ランチオーニ氏)との声が上がった。

9月22日は日銀の金融政策決定会合で金融緩和の維持が決まり、1ドル=146円目前まで円安が進んだ。政府・日銀は同日夕に24年ぶりの円買い・ドル売り介入に踏み切り、一時1ドル=140円台まで円高に動いた。

その後は日米の金利差が拡大するとの見方から円を売ってドルを買う動きが強まり、足元では9月22日の前回介入前よりも円安・ドル高になっていた。

【関連記事】

・円150円、円安招いた「日本病」 賃金低迷・低成長のツケ
・32年ぶり円安「円、さらに下げ余地」 市場関係者に聞く
・物価上昇31年ぶり3% 9月、円安が押し上げ

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Business/Markets/Currencies/Japan-stages-new-forex-intervention-to-stop-falling-yen?n_cid=DSBNNAR 

多様な観点からニュースを考える

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小黒一正
法政大学経済学部 教授
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分析・考察

財務省の公式見解通り「為替介入は急激な変動を均すもの」で、中長期的なトレンドを変えることではないことも注意する必要があると思います。一時的に円安の流れを逆転しても、①アメリカと日本の金利差や、②構造的な貿易赤字(輸出入取引でのドルに対する超過需要)など、ファンダメンタルな要因は一切変わっておらず、為替レートに関する今後の動きを注視する必要があると思います。
2022年10月22日 9:35 (2022年10月22日 9:49更新)

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滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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ひとこと解説

①為替介入はタイミングが勝負。市場参加者のドルの買い持ちが溜まった。そんな局面をとらえての円買い介入だったと思います。円売り勢の損切りを誘い、円相場を一気に上昇させる――いわば「押し上げ介入」です。
②バイデン大統領やイエレン財務長官の「ドル高容認」発言で、日本が介入しづらくなった。そんな思惑を打ち消すことも、今回の介入は狙っているようにみえます。
③折しも米WSJ紙が21日朝、「FRBは11月のFOMCで、その次の12月会合での利上げ幅縮小について協議する」と報道。この日は米長期金利が4.3%台から4.2%スレスレへ低下したことも、円買い介入の効果を高めたはずです。
2022年10月22日 1:28 (2022年10月22日 6:33更新)』

「カミカゼ・ドローンと呼ばないで」 米団体が要請

「カミカゼ・ドローンと呼ばないで」 米団体が要請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2331R0T21C22A0000000/

(再掲)

 ※ このイラン製の自爆ドローン攻撃のことを、「カミカゼ」とか称していることに対して、一言申し述べておく…。

 ※ 日本軍は、一度たりとも「民間人」を標的にして、「神風特別攻撃」したことは、無い…。

 ※ あくまで、「空母」とか、でかい「戦闘艦」が標的だった…。

 ※ そういうことが、「やれるモンなら、やってみろ!」…。

 ※ それにつけても、「神風」とか、人間魚雷「回天」とか、「桜花」とか、仰々しい名前ばかりつけても、「戦局」の起死回生は、ムリもいいとこだった…。

 ※ 「戦略の失敗を、戦術で補うことはできない。戦術の失敗を、戦闘で補うことはできない。」…。

『【ニューヨーク=山内菜穂子】「カミカゼ・ドローン」と呼ばないで――。米民間団体がウクライナ侵攻でロシアが活用する自爆型ドローン(無人機)の呼び方を改めるように報道機関に要請した。イラン製とみられるドローンは日本と無関係であり、アジア系への偏見につながる可能性があると注意喚起している。

アジア系米国人ジャーナリスト協会(AAJA)などが21日、要請文を出した。欧米メディアを中心に、ロシアがウクライナへの攻撃に使うイラン製とみられる自爆型ドローンを「カミカゼ・ドローン」と称する報道が目立っている。

AAJAは旧日本軍の神風特攻隊を連想させることから、アジア人やアジア系米国人らへの「差別や嫌がらせが悪化する可能性がある」と指摘する。米メディアに所属する会員から「読者からカミカゼ・ドローンの表現が正しいかどうか問い合わせが来た」と連絡を受け、議論を重ねたという。
ドローンを使ったロシアによる攻撃で破壊されたビル(10月17日、ウクライナ首都キーウ)=AP

中東情勢や安全保障問題に詳しい田中浩一郎慶大教授は、1975年から勃発したレバノン内戦から米メディアで自爆攻撃を神風特攻隊になぞらえる傾向が出てきたと説明する。神風特攻隊の攻撃対象は軍事施設だった一方で「ロシアの自爆型ドローンはインフラなど非軍事施設を狙っている」と区別したうえで、「(カミカゼ・ドローンという名称は)安直に使われすぎている」と指摘する。

米国では新型コロナウイルスが「中国ウイルス」などと呼ばれ、アジア系への差別やヘイトクライム(憎悪犯罪)が急増した経緯がある。AAJAは2020年、コロナウイルスの説明に地名を使わないようにメディアに要請していた。

【関連記事】

・国連安保理、イランの無人機供与で協議へ ロイター報道
・窮地のロシア、友好国頼み 侵攻長期化で兵力・武器不足

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Spotlight/Society/Asian-American-reporters-warn-against-kamikaze-drone-in-news-stories?n_cid=DSBNNAR 』

米国・ロシア国防相、21日に続き電話協議 ロシアが要請

米国・ロシア国防相、21日に続き電話協議 ロシアが要請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN233WR0T21C22A0000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米国防総省は23日、オースティン国防長官がロシアのショイグ国防相と電話協議したと発表した。両氏は21日に電話で話したばかりで、米側によると23日の協議はショイグ氏が要請した。

オースティン氏はウクライナ紛争をエスカレートさせようとするロシアのいかなる主張も拒否する一方、意思疎通を継続する重要性を改めて強調した。21日の電話はオースティン氏の呼びかけで実施した。

ロシア国防省も23日、両氏がウクライナ情勢を話し合ったと通信アプリで発表した。詳しい会談内容は明らかにしていない。

ロシア国防省によるとショイグ氏はこれに先立つ23日、英国、フランス、トルコの国防相と相次いで電話会談し、ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を使う恐れがあると懸念を示していた。オースティン氏にも同様の内容を伝えた可能性がある。

オースティン氏は23日、英国のウォレス国防相とも電話した。国防総省の声明によると、ウクライナを含む優先課題について幅広く議論した。』

米国務長官「ロシアの主張は虚偽」 「汚い爆弾」めぐり

米国務長官「ロシアの主張は虚偽」 「汚い爆弾」めぐり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240IA0U2A021C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】ブリンケン米国務長官は23日、ウクライナのクレバ外相と電話協議した。ブリンケン氏はウクライナが放射性物質をまき散らすことを目的とした「汚い爆弾」を使おうとしているとのロシアの見解について「虚偽の主張だ」と批判した。

ロシアのショイグ国防相は23日に英国、フランス、トルコの国防相と相次ぎ電話協議し、ウクライナが「汚い爆弾」を爆発させる恐れがあるとの見方を伝えた。ウクライナを支援する米欧は、攻撃されたと偽る「偽旗作戦」の一環でロシアが自作自演で投入するのを警戒する。

米国務省の声明によると、ブリンケン氏はクレバ氏との電話で「米国はショイグ氏の見え透いた虚偽の主張を拒否する」と強調した。「ロシアが(紛争を)エスカレートさせる口実に使用しようとするいかなる試みも世界は見抜くだろう」と断じた。

電話協議ではウクライナの主権、独立、領土の一体性に対する米国の揺るぎない支持を確認した。安全保障や経済、人道の分野で前例のないウクライナ支援をできる限り継続する米国の関与についても意見を交わした。

米英仏の外相は23日、3カ国の国防相とショイグ氏との電話協議を受けて共同声明を発表した。ウクライナが「汚い爆弾」を爆発させる恐れがあるとするショイグ氏の見解について「ロシアの見え透いた虚偽の主張を我々全員が拒否すると明確にした」と記した。侵攻をエスカレートさせようとするロシアの口実を受け入れないとも訴えた。

【関連記事】

・米国・ロシア国防相、21日に続き電話協議 ロシアが要請
・ウクライナで「汚い爆弾」投入懸念 偽旗作戦の恐れ
・プーチン氏「ウクライナ核保有」主張 原発制圧を正当化 』