『ワシントンポスト』が調べ上げた。

『ワシントンポスト』が調べ上げた。
https://st2019.site/?p=20478

『Craig Whitlock and Nate Jones 記者による2022-10-18記事「Retired US generals, admirals take top jobs with Saudi crown prince, other foreign governments」。

   『ワシントンポスト』が調べ上げた。

 2015年いらい、退役米軍人が500人以上、他国の政府に雇われて働いている。階級は、元将軍や提督らを含む。再就職先には、サウジアラビアのような、人権憲法がおこなわれていない問題ある諸地域が含まれている。

 サウジの場合、元准将以上の者×15名を、同国国防省の顧問にしている。2016以来。
 ボスである国防大臣は、2018のカショギ記者暗殺事件の黒幕王子ビンサルマンだ。

 ビンサルマンの下で働いている大物としては、オバマ政権で国家安全保障補佐官だった海兵隊のジョーンズ大将、オバマ政権とその前のブッシュ政権でNSA(盗聴機関)を率いていたアレグザンダー陸軍大将。

 こうした再雇用の実態を知るために、WP紙では2年前から、陸軍、空軍、海軍、海兵隊ならびにDoDに対して訴訟を起こし、「情報自由法」にもとづく開示を迫ってきた。
 米軍の規定では、四ツ星将官の基本給は、年俸20万3698ドルである。再雇用された将官の中には、7桁の報酬を得ている者もいる。

 めずらしいところでは、アゼルバイジャンに日給5000ドルで誘われた元空軍将官がいる。

 将校でなくとも、稼ぎになる。シールズの元下士官は、サウジの特殊作戦のアドバイザーとして再雇用され、年額25万8000ドルを受け取っている。

 UAEは、元米軍のヘリコプターパイロットを年額20万ドル、地上整備員を12万ドルで雇っている。
 インドネシアの国有鉱山では、元米海兵隊の輸送係曹長を、日俸500ドル+生活費で雇用中。

 闇が深そうなのはSAMI(サウジアラビア軍工廠)である。そこに就職した米国人について、米海軍では情報をオープンに出せるといっているのに、米国務省はそれを拒む。
 SAMIは2017に、サウジ軍用の兵器の国産率を高める目的で創設された。その株式のすべては、ビンサルマンの支配する公共投資法人が保有している。その法人からは昨年、20億ドルが、ジャレド・クシュナーの投資会社へ投資されていることを『NYT』がつきとめている。クシュナーの岳父はトランプだ。

 元ノースロップグラマン社の大幹部だったティモシー・カーターは、2019-9以降、SAMIに固定年俸51万4000ドル+生活費+可変ボーナス最大33万ドルで雇われている(副社長)。
 『WP』の認識ではこの「転職」はカーター個人が勝手に決めて可いことではない。米政府による正式の公認が必要なはずだ。カーターはその手続きをすっとばしている。』