保守党は来週中に党首選挙

英国のリズ・トラス首相が辞任を表明
https://www.aljazeera.com/news/2022/10/20/uk-prime-minister-liz-truss-resigns-2

 ※ 『保守党は来週中に党首選挙を行い、英国史上最短の首相であるトラスの後任』を決めるらしい…。

『(※ 翻訳は、Google翻訳。)

Liz Truss 氏は、就任からわずか 6 週間で保守党の党首を辞任すると述べています。

リズ・トラス

英国のリズ・トラス首相は、任命から6週間後に辞任を発表した [Alberto Pezzali/AP Photo]
2022 年 10 月 20 日公開2022 年 10 月 20 日

英国のリズ・トラス首相は、彼女の政策が経済的混乱を引き起こし、党を急激に分裂させた後、彼女が任命されてからわずか6週間後に保守党の党首として辞任すると発表した.

木曜日にダウニング スティートのオフィスの外で話したトラスは、党の信頼を失い、保守党党首に立候補していたときの約束を果たせなかったことを認めた。

読み続けます
3 項目のリスト
リスト1/3
トラスの欠如:英国首相が辞任を発表
リスト 2 の 3
英国のリズ・トラス議員、国会議員が騒ぎ立て、内務大臣が辞任する危機に瀕している
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グラント・シャップスがスエラ・ブレイバーマンの後任として英国内務長官に就任
リストの終わり

「しかし、状況を考えると、保守党によって選出された任務を果たすことができないことは認識しています。そのため、私は保守党の党首を辞任することを国王陛下に通知するよう話しました」と彼女は言いました.

保守党は来週中に党首選挙を行い、英国史上最短の首相であるトラスの後任となる。

野党労働党は、即時の総選挙を要求した。

「トーリー党は、イギリス国民の同意なしに、指を鳴らしてトップの人々をシャッフルするだけで、最近の混乱に対応することはできません. 今こそ総選挙が必要だ」と野党党首は声明で述べた。

これは発展途上の話です。さらにフォローする…

出典:アルジャジーラと通信社
© 2022 アルジャジーラ メディア ネットワーク』

トラス英首相「私は戦う者で、根性なしではない」 議会舌戦で辞任を強く否定(5時間前)

トラス英首相「私は戦う者で、根性なしではない」 議会舌戦で辞任を強く否定
https://www.bbc.com/japanese/video-63324193

 ※ 5時間前は、こう言ってたらしいが…。

『 5時間前

リズ・トラス英首相は19日、毎週水曜日恒例の首相質疑に臨んだ。

最大野党・労働党のサー・キア・スターマー党首は、トラス首相が撤回した減税政策を含む「ミニ・バジェット」(小さな予算)を辛辣(しんらつ)に批判。首相は国民の信頼を失っているとし、辞任すべきだと迫った。

これに対しトラス氏は、自分の誤りを認めた上で、「国益」に基づいて動いていると説明。自分は「戦う者(ファイター)であって根性なし(クイッター)ではない」と述べ、辞任する考えはないと強調した。』

トラス英首相、辞任を発表-就任からわずか44日で

トラス英首相、辞任を発表-就任からわずか44日で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-20/RK1XTQT1UM0X01?srnd=cojp-v2
 ※ マジかー…。

 ※ 後任は、誰になるんだ…。

『(2022年10月20日 21:46 JST)

トラス英首相(47)が辞任を表明した。首相に就任してからわずか44日で、在任期間は歴代最短となる。

原題:Liz Truss Resigns, Will Be UK’s Shortest-Ruling Prime Minister』

プーチン氏、ロシア全土に警戒体制

プーチン氏、ロシア全土に警戒体制 国内の反発封じ込め
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19EF40Z11C22A0000000/

 ※ 「特別軍事作戦」どころの話しじゃ、なくなって来た感じだな…。

『2022年10月20日 4:28 (2022年10月20日 18:44更新)

ロシアのプーチン大統領が19日、9月末に一方的な「併合」を宣言したウクライナ東・南部4州に戒厳令を敷くと表明した。注目されるのは同時に発令したロシア全土で警戒体制を強める大統領令だ。プーチン氏は4州の戦況悪化だけでなく、ウクライナの後方かく乱工作と内政不安にも危機感を募らせ、事実上の戦時体制移行を迫られた。

「きょうの議題に移る前に、きわめて重要な問題に触れたい」。プーチン氏は19日、政権幹部を招集した安全保障会議の冒頭、いつにも増して厳しい表情を見せた。本来の議題は移民問題だったが、苦戦するウクライナ軍事侵攻を巡り、急きょ戒厳令とロシア全土への警戒体制導入の発表に切り替えたもようだ。

戒厳令は軍に権限を集中し、外出禁止令や通信の規制、民間施設などの接収を可能にする非常手段だ。9月中旬までにウクライナ軍によりハリコフ州を奪還され、10月19日には南部ヘルソン州で同軍の攻勢が本格化した。9月21日に発令した一部予備役を招集する部分動員令に続いて、戦時体制の強化を迫られた。

苦境が深まるなか、「併合」前に4州の占領地に敷いていた戒厳令を復活させたのは自然といえる。むしろ、ロシア全国に発令した警戒体制が、プーチン氏が抱く危機感の強さを示す。

今回の警戒体制は3段階ある。まず、ウクライナと隣接するロシア南部の各州に「中レベル対応」と呼ぶかなり強い警戒体制を敷いた。さらに南部連邦管区と首都モスクワを含む中央連邦管区に「高度準備体制」を、全国のその他の地域には「基本準備体制」をそれぞれ導入した。

「中レベル対応」では、地域防衛のために経済や行政組織を動員し、軍部隊の物資補給など全面的支援を各地域に強制する。「準備体制」では「高度」と「基本」で程度の差はあるが、交通機関など重要な施設の安全確保や社会秩序維持への警備、取り締まりの強化が求められる。

プーチン氏は全土の警戒体制で2つのリスクを抑え込もうとしている。一つは10月8日にクリミア半島とロシア南部を結ぶ「クリミア大橋」で起きた爆破事件のような、ウクライナによるとされる後方かく乱工作、もう一つは部分動員令をきっかけに広がったプーチン政権への国民の反発だ。

ウクライナは東・南部での軍事攻勢だけでなく、ロシア国内で破壊工作をしているのではないかとプーチン政権は警戒している。8月には民族主義的思想家アレクサンドル・ドゥーギン氏の娘ダリア氏がモスクワ郊外で自動車爆弾の爆発により死亡する事件があり、ロシア当局は「ウクライナの特殊機関の工作」と主張している。

プーチン氏は「内なる敵」にもおびえる。部分動員令の発令直後から、政権に抗議する街頭デモが広がり、2000人以上が拘束された。軍への招集を逃れるため国外に脱出する人も後を絶たない。プーチン氏は10月14日、国民のさらなる反発を恐れ、「動員は約2週間で終わる」と約束せざるをえなかった。

国民の「プーチン離れ」は広がりつつあり、独立系調査機関レバダセンターが部分動員令の直後の9月下旬に実施した世論調査によると、プーチン氏の支持率は83%から77%に急落した。実際はもっと深刻とみられる。警戒体制に盛り込んだ社会秩序の維持強化には、さらなる内政の締め付けで反政権の動きを封じ込める思惑が透ける。

戦時体制の構築により、プーチン政権が反対論を押し切って、過激な手段に訴える恐れもある。ロシア軍を支える南部チェチェン共和国のカディロフ首長は1日、ウクライナ東部リマンからのロシア軍撤退を受け、「低出力の核兵器」を使うべきだと指摘した。

カディロフ氏らロシアの保守強硬派には、プーチン氏のやり方を「生ぬるい」とみなす人が少なくない。保守系の政治家や思想家、治安組織や軍幹部ら保守強硬派は政権を支える中核であり、苦境に立たされたプーチン氏が彼らの主張を無視できず、いずれ小型核の使用や総動員令など危険な賭けに出る可能性は否定できない。

【関連記事】

・プーチン大統領、ウクライナ「併合」4州に戒厳令
・ウクライナ、「併合」4州戒厳令「無効」 強制動員警戒
・ロシアによる戒厳令「戦局への影響注視」 松野官房長官

ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 』

〔(※ 日本の)土地利用権の種類〕

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 「関口法律事務所」というサイトの記事だ。あるいは、弁護士さんが執筆したものか…。「法律顧問のご案内」という項目もあるな…。

【借地】 土地利用権の種類 借地権以外にもいろいろあります
https://sekiguchi-law.com/post-1442/

『土地の利用権といえば、まずは借地権を思い浮かべることと思います。

しかし、法律で定める土地の利用権としては、借地権はむしろ例外的です。実は、借地権以外にも様々な種類の利用権があります。

今回は、借地権をはじめとして、法律で規定されているさまざまな土地の利用権について解説します。

(建物の利用権についてはこちら)

借地権(借地借家法・旧借地法)

後述するように、土地の利用権には賃借権を始めとしてさまざまな種類の権利がありますが、そのうち「建物の所有を目的とする」賃借権・地上権についてのみ、借地借家法によって「借地権」と名付けられ特別な扱いがされています。

1992年(平成4年)8月1日以降に設定された借地権については現行の借地借家法が適用されますが、その中で借地権として次の5種類が定められています。

① 普通借地権

② 定期借地権

③ 事業用定期借地権

④ 建物譲渡特約付借地権

⑤ 一時使用目的の借地権

なお、1992年(平成4年)8月1日よりも前に設定された借地権(まだまだこちらの方が多いかもしれません)については旧借地法が適用され、この場合には借地権は一種類しかありません(①の項目であわせて解説します)。

以下、順に見ていきましょう。

① 普通借地権

契約で存続期間が定められますが、更新の拒絶が認められない限り更新されます。

ご存じのとおり、更新拒絶や解約・解除はそう簡単に認められるものではないため(※ 強力な、判例法が形成されている)、結果半永久的に存続することになります。

・現行法(1992年8月1日以降の契約)の内容

建物の構造に関係なく、存続期間は最低30年です(これより短い期間を定めても自動的に30年に延長されます)。

合意の上の更新する場合、初回の更新後の期間は最低20年、2回目以降は最低10年です。

・旧借地法(1992年8月1日より前の契約)の内容

建物の構造に応じ、存続期間は最低30年または20年です(期間を定めなければ60年または30年です!)。

更新後の期間は、構造に応じて最低30年または20年です。

② 定期借地権(一般定期借地権)

現行の借地借家法で新しく認められた借地権です。②から⑤は1992年8月1日以降の契約に適用されます。

定期借地権とは、一定の存続期間を区切って更新を認めない借地権です。期間が満了したら借地権は消滅します。

ただし、存続期間を50年以上と定めること、公正証書などの書面によって契約すること、などが条件です。

③ 事業用定期借地権

事業用の建物(店舗や商業施設等)所有を目的とする定期借地権です。

存続期間を10年以上50年未満と定めること、公正証書などの書面によって契約すること、などが条件です。

④ 建物譲渡特約付借地権

存続期間を30年以上として、期間満了時に、借地人の建物を地主が買い取ることで借地権を消滅させる旨を定めた定期借地権です。

実際の事例はかなり少ないようです。私は実例を見たことがありません。

⑤ 一時使用目的の借地権

建物の所有を目的とする賃借権・地上権であっても、一時使用目的であることが明らかである場合には、借地借家法の上記規制(特に①)が適用されません。

次の項で述べる、民法の規定が適用されます。

ただし、一時使用目的といえるためにはその客観的・合理的理由が必要で、単に契約書に「一時使用のため」と書いてあるだけでは一時使用と認められません。

賃借権(民法)

建物の所有を目的とする場合以外の賃借権については、借地借家法ではなく、民法の規定によることになります。

駐車場や資材置き場などで土地を賃貸する場合が典型的ですね。

この場合、賃借権の存続期間は20年以下です(借地借家法上の借地権と異なり、下限はありません)。

20年を超える期間を定めることはできません。更新後も同様です。

存続期間が満了すると、契約は終了します。

存続期間を特に定めなかった場合は、貸主による解約申入れから1年経過した時点で賃借権は消滅します。

使用借権(民法)

賃貸借は有料の場合ですが、無料の場合は民法上使用貸借といい、また違った規定が適用されます。

親族間の貸し借りによくみられます。

賃借権よりも弱い権利で、使用借権が消滅するのは、①存続期間を定めた場合には期間満了時、②使用目的を定めた場合には目的達成時、③期間・目的を定めなかった場合は貸主が解約申入れをした時点です。

存続期間については制限がありません。

地上権(民法)

賃借権と似たような権利で、地上権という権利もあります。

こちらも、建物の所有を目的とする場合以外は、借地借家法ではなく民法が適用されます。

土地そのもの(土地の表面)を利用する場合のみならず、土地の上空を利用する場合(空間地上権といいます)や、地下空間を利用する場合(地下地上権といいます)もあります。

存続期間については原則として制限がありません。
その他(民法)

以上のほかに、永小作権、地役権、囲繞地通行権などがありますが、永小作権は現代ではほとんどみられませんし(通常は賃貸借か使用貸借)、地役権や囲繞地通行権は特定の目的のために土地の一部を利用する場合の権利ですので、ここでは割愛します。』

中国の借地権は、実は切れた後の処理を決めていない。

中国の借地権は、実は切れた後の処理を決めていない。 : 机上空間
view-source:http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29936692.html

『中国は共産国なので、基本的に土地は全て国家のモノです。それなのに、地価が高騰したバブル期の日本も真っ青なくらい高値で不動産が取引されています。それは、地方自治体が管理する土地を70年などの期間を設けて、借地権を売り出しているので、そこまで不動産が高騰します。実際、宅地開発をする場合、売値の半分は自治体の収入になる為、まったく需要が見込めないような土地でも、無理やり不動産開発をしてきました。例えば、最近、中国では毎年のように洪水で、街が水没していますが、大概の場合、王朝の時代から、大河が氾濫した時に、水を逃がす遊水地として、わざと残しておいた水はけの悪い土地を、埋め立てて街を作った事に原因があります。

自治体も土地に借地権を付けて、不動産ディベロッパーに売れば、それだけ安定した税収が入るので、マッチポンプで、本来は居住に適していないような土地を売り出しました。それゆえ、中国のGDPは、急上昇したのです。また、中国のGDPは、中国に工場を作って、生産している外資企業の生み出した価値も、合算されているので、「世界第二位」と言っても、その内実は、案外と張り子の虎です。そして、容易に想像できますが、いわゆる借金部分がGDPに占める比率が異様に高いのです。取引が成立した時点で、販売価格がGDPに加算されますが、実際の支払い完了は数十年後です。人口が多いのに、購買力が弱いのは、一部の超金持ちを除いて、不動産ローンの返済に若い時から一生を費やされるからです。中国では家がないと、嫁が迎えられないので、それこそ三食を削る勢いのギリギリのローンを組むので、余計な出費ができないのです。

さて、借地である以上、設定された期間が切れれば、その土地に何が建っていようが国に返還しないとならないのですが、実は、その内容は曖昧な規定しかありません。その時になってみないと、強制的に土地を返還させられるのか、それとも追加の代金を支払う事で延長できるのか、はっきりとした規則が無いのですね。つまり、「その時」の行政の判断次第です。そして、中華人民共和国ができてから、73年程度ですので、不動産開発が事業として成立してから、この借地権切れを迎えた土地は、殆ど無いという事になります。つまり、これから、ボコボコ問題が噴出してくる話なのです。

中国の行政ですから、土地の上に何が建っていようと、土地が高く他所に高い借地権で売却できるとなれば、強制的に建物を排除して売るかも知れません。もちろん、借地権切れなので、ウワモノの建物に対する保証なんてものがあるかどうか怪しいものです。実際、北京の近くで、別荘地として一度販売された土地が、恐らく利権の絡む行政の都合で、いきなり立ち退きを強制執行され、私有の建物を撤去された例もあります。どういうイキサツであろうと、そこの行政が「こうだ」と言えば、強制できるのが中国の地方自治です。そういう事が、これから中国の全土で起きる可能性があります。

実際に問題が発生してから、法整備が進む可能性もありますが、土地は高額で取引されるので、恐らくは法律と関係無く、自治体の恣意的な判断で、最も税収が増える方法で、処置が決まると思われます。ある人は、土地から追い出され、ある人は、追加で70年の居住が認められ、ある人は、借地料の更新料を取られて、それはケース・バイ・ケースで決まるのではないかと。一生かけてローンを組んで、手に入れた我が家から、出て行けと言われた時に、全体の大多数を占める人民が、どう反応するかも、中国の抱える不安要素です。 』

【コラム】「半導体復活夢見る日本」

【コラム】「半導体復活夢見る日本」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec3bdbd52b8ad6c6d7df94cfc68328bf3421483a

『日本の半導体産業は、1951年の反独占規制で米国AT&T子会社ウェスタンエレクトリックが特許を開放して始まった。日本は1980年代、世界メモリー半導体10大企業のうち6社を占め、30年ぶりに世界市場の80%を掌握した。その影響で1985年インテルがDRAM事業を放棄し、1986年にはRCAが廃業した。米国としては「第2の真珠湾襲撃」だった。

米国は、報復関税と共に1986年日本国内の外国産半導体占有比重を20%まで引き上げる「日米半導体協定」でカウンターパンチを放った。ペリーの来航につぐ「第2の屈辱開港」となった。以後、2、3次日米半導体協定で日本企業が大打撃を受け、2012年にはNEC·日立合作の日本唯一のDRAM会社エルピーダまで破産するに至る。

昨年10月14日、「失われた30年」の間に半導体王座も喪失した日本は、世界最大のファウンドリー企業台湾TSMCの工場誘致で、半導体王国復活に向けた転機を作った。発表も岸田文雄首相が直接行った。経済を政治に活用する点では、日本も例外ではない。

2024年に完成するTSMC工場は、ソニーの要請で熊本にあるソニーの世界最大イメージセンサー半導体チップ工場のすぐ隣に建設される。トヨタ自動車に画像安全装置センサーなどを供給する世界2位の自動車部品メーカーであるデンソーも参加する。TSMC熊本工場は、日本の自動運転車技術プロジェクトの一環とみられ、日本はTSMCとの提携拡大のため、東京大学-TSMC共同研究開発プロジェクトも進めている。

TSMC工場建設には、日本政府が経済安保法基金を活用し、総投資規模の半分程度である4760億円(約4兆6160億ウォン)を支援する。近隣の熊本大学は半導体学科を新設し、TSMCが要求する技術でカリキュラムを組むことにした。サムスン電子とSKハイニックスが、米国の対中半導体技術および装備輸出統制で悩んでいる間、日本と台湾の挟み撃ちムードを韓国政界が感じているのか疑問だ。

論説委員 ユン·ソンミン smyoon@hankyung.com 』

ノルド・ストリーム、「50メートルにわたって破壊」

ノルド・ストリーム、「50メートルにわたって破壊」 映像公開
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28254

『ロシアからドイツにガスを送る海底パイプライン「ノルド・ストリーム」が、先月の爆発で少なくとも50メートルにわたって破壊したとみられることが18日、明らかになった。
ノルド・ストリームの爆発は9月26日に発生。ガスが漏れ出した。

ノルウェーのロボット企業ブルーアイ・ロボティクスは、スウェーデン紙エクスプレッセンと共同で、海面下80メートルにあるノルド・ストリームのパイプを水中ドローンで撮影。エクスプレッセンが18日、映像を公開した。

映像では、バルト海を横断するノルド・ストリーム1のパイプが、大きく破損しているように見える。

ブルーアイ・ロボティクスは、パイプラインの一部が欠損しているか、海底に埋もれていると説明した。

ドローン操縦士のトロンド・ラーセン氏は、「あれほどの厚さの金属をこのように曲げることができるのは、極端な力だけだ」と、エクスプレッセンに話した。
各国の見方

デンマークの警察は「強力な爆発」によって、ノルド・ストリーム1と、並走するより新しいノルド・ストリーム2のパイプに、計4カ所の穴が開いたとみている。

同警察は、「調査の結果、デンマークの排他的経済水域でノルド・ストリーム1と2が大きく損傷していることが確認された」としている。

スウェーデンの当局も、同様の調査結果を公表している。

<関連記事>

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破壊工作が疑われているが、誰がどのように爆発を引き起こしたのかはまだ分かっていない。

この爆発に関しては、ドイツ、デンマーク、スウェーデンの当局がそれぞれ調べている。スウェーデンの検察当局は、国家安全保障に関わる機密情報を共有することへの懸念から、共同調査を拒否したと報じられている。
ロシアは西側調査を非難

ロシアは、パイプラインの損壊は国際水域で起こったとし、調査への関与を要求した。しかし、デンマークとスウェーデンがこれを拒否した。

ロシア政府は、損壊の責任をロシアになすりつけようとしているとして、西側の調査団を非難している。

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は18日、パイプラインを損傷させてもロシアに利益がないことは「単純な論理」から明らかだと述べた。

西側の指導者たちは、ロシアを直接非難するには至っていない。だが、欧州連合(EU)はこれまでにロシアについて、ウクライナを支援する西側に対する武器としてガス供給を利用していると非難している。

ノルド・ストリーム1は、ロシアがメンテナンスが必要だとして8月に閉鎖して以来、ガスを送っていない。

ノルド・ストリーム2は、ロシアが2月にウクライナに侵攻したとき、まだ使用許可が出るのを待っている状態だった。

(英語記事 Nord Stream blast ‘blew away 50 metres of pipe’ )

提供元:https://www.bbc.com/japanese/63310017 』

イタリアが右派政権になってもEUは恐れていない

イタリアが右派政権になってもEUは恐れていない
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28198

『9月25日のイタリアの議会選挙の結果、ジョルジャ・メローニが率いる右派の連立政権が成立する見込みとなった。選挙前に書かれたものだが、エコノミスト誌9月24日号の社説は、欧州はどの程度メローニを怖れるべきかを論じている。主要点は次の通り。
sergeyryzhov / iStock / Getty Images Plus

・リベラル派は、メローニが不法移民と「ウォークのイデオロギー」(注:差別、偏見、不公平への敏感な認識や反応)を叩いていることを恐れている。

・銀行家は、メローニが欧州連合(EU)と事を構え、改革に甘く、イタリアの山のような債務(2兆7000億ドル、国内総生産(GDP)比150%)のコントロールを失うことを心配している。 

・彼女の連立政権にはシルヴィオ・ベルルスコーニ(フォルツァ・イタリア)とマッテオ・サルヴィーニ(同盟)を含むが、両名は信頼性に欠けブリュッセルとは微妙な関係にある。 

・メローニのリスクは明白だが、冷静であるべき理由はある。

・妊娠中絶やゲイの権利などの社会政策を見直す動きはないし、不法移民の弾圧は予想されるものの、これは国際法とEUのルールによって制約される。 

・イタリアには多くの方法で制約が課されており、間接選挙で選ばれる大統領と憲法裁判所長官という完璧な中道派の両名が演ずる役割もその一つである。

・メローニは、EUの加盟国であることがイタリアで受けが良いことは理解している(国民の71%がユーロを支持)。メローニはEU復興基金による2000億ユーロの支援に必要な改革に従うことを既にコミットしている。彼女はその改定を求めてはいるが、「欧州委員会と合意の上で」と言っている。破談になると資金を失う。欧州中央銀行(ECB)の新たな国債買い入れファシリティによる支援の適格性を失うことも意味しよう。そうなると市場で危機を招くことはメローニも知っている。

・メローニのもう一つの疑う余地のないプラスは、サルヴィーニとベルルスコーニと違ってプーチンのファンではないことだ。ウクライナ侵攻以来、彼女はウクライナおよび北大西洋条約機構(NATO)に対して不動かつ強固な支持を表明している。

・メローニはEUを必要としている。イタリアはEUの助力なくしてその債務を背負うことは出来ないからだ。欧州は、仲違いがイタリアとEUの双方にとって如何に損害が大きいかを内々警告する一方、メローニを選んだイタリアの民主的決定を平静に受け入れ、彼女が成功するよう助けなければならない。

*   *   *   *   *   *

 9月25日の選挙でジョルジャ・メローニと彼女のFdI(イタリアの同胞)は決定的な勝利を収めた。彼女が率いる右派連合は上下両院でそれぞれ決定的な多数を獲得したのみならず、FdIが右派連合においてLega(同盟)とFI(フォルツァ・イタリア)を圧倒した。

 FdIの得票率は2018年の4%が26%に急伸した。民主党が中道左派の連合を組織することに失敗し、分裂した選挙戦を戦ったことも右派連合の圧勝の要因として指摘されている。中道左派がまとまっても右派連合の勝利は動かなかったであろうが、小選挙区の選挙(小選挙区比例代表混合制であり、いずれの院でも議席の37%が小選挙区制に配分されている)でより強力に右派連合に対抗し得たはずである。』

『これにより、極右政党が率いる右派連合が政権を獲得し、メローニが首相に就くことが確実視されている――政権発足は10月後半になるらしい。しかし、そのことはイタリアが過激な政策に傾斜することを意味しない。

焦点は経済政策

 メローニがネオ・ファシストのイタリア社会運動にルーツを有することをもってファシズムを語ることは全くの誤りである。彼女はFdIを伝統的な保守の政党に脱皮させることを目指し、保守のナショナリストのアジェンダで選挙戦を戦い、その政治的立場に対する国際的な懸念を払拭することに努力したと認められる。西側陣営における揺るぎない立場とEUの統合プロセスに対する支持を表明したのはそれである。

 焦点は経済である。エネルギー価格の高騰とインフレの進行でこの冬は困難に遭遇する。年内に来年度の予算編成を行う必要もあるが、減税や歳出拡大(エネルギー料金負担軽減、年金、子育て支援)の右派連合の公約もあり、野放図な財政運営となれば金融市場に跳ね返る――右派連合の勝利に反応して9月26日、国債利回りは一時4.5%近辺(2013年10月以来の高水準)まで上昇した。

 EU復興基金からの支援の継続を確保するためにはドラギの改革を推進する必要があるが、メローニが主張する復興計画の改定に関するEUとの交渉が焦点となる。メローニは財務相にテクノクラートを起用することを模索しているとの報道があるが、右派連合内部での紛争を極力避けるためにも有効な策と言うべきであろう。

 イタリアの安定性および西側におけるイタリアの地位の安定性に対する最大の脅威はメローニではなく、むしろサルヴィーニだとする見解がある。サルヴィーニもベルルスコーニもEUに対する立場は気紛れで信頼性を欠く。両名ともプーチンに近く、懸念を抱かせる。

 メローニが両名と妥協を強いられる状況となれば有害である。その意味で、メローニが選挙で両名の党を圧倒し得たことは、彼女が少なくとも短期的には政権運営の主導権を握ることを可能とし、イタリアと西側にとって少々の朗報と言い得るのではないかと思われる。』

情報BOX:ロシアがウクライナで使う「カミカゼ・ドローン」とは

情報BOX:ロシアがウクライナで使う「カミカゼ・ドローン」とは
https://www.epochtimes.jp/2022/10/121571.html

『[キーウ 18日 ロイター] – ロシア軍は17日、ウクライナに数十機の自爆型ドローン(無人機)「カミカゼ・ドローン」を放ち、エネルギーインフラを攻撃、首都キーウで5人が死亡した。

ウクライナ政府によると、使われたのはイラン製の攻撃用ドローン「シャハド136」で、標的に向かって巡航し、急降下して衝突時に爆発する兵器。ウクライナ政府は18日、ロシア軍がウクライナへの攻撃にイラン製ドローンを使っていることを理由にイランと断交する姿勢を示した。

イラン政府はロシアへのドローン提供を否定。ロシア政府もコメントを出していない。米政府はイラン政府の否定は嘘だとしている。

ウクライナ軍は9月13日、奪還した北東部クピエンスクの近くでイラン製ドローンを破壊したと初めて発表した。

ウクライナ国防省は、破壊されたドローンの一部と思われる画像を公表し、イラン製のシャハド136と断定した。

軍のデータによると、ロシアは当初、前線でウクライナの軍用機器を攻撃するためにドローンを使用していたが、9月後半にはオデーサ、ミコライウ、ハリコフ州のインフラへの攻撃に使用するようになった。今週17日にはキーウへの攻撃で初めてドローンが大量に使用された。

ウクライナ空軍報道官によると、政府がシャハド136と断定したドローンは、翼幅2.5メートル、40キロの弾頭を搭載した質量200キロの兵器で、巡航速度120キロで飛行する。

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同報道官は、このドローンが塊となって飛ぶことができ、レーダー上では1つの点に映っていても、実際には5つのドローンが飛んでいると説明。ドローンが複雑かつ小さいので、複数のドローンを100%攻撃することは不可能だとした。

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また、ドローンの航続距離は2500キロとされるが、燃料の制限や大きさのために、実際には1000キロ以上は飛べないという。

ウクライナは、対空砲や大口径機関銃システムなど、ドローンに対処するためのより良い防空体制が必要だと主張している。18日には、イスラエルに防空物資の即時供給と同分野での協力を求める公式文書を送ると発表した。

ウクライナ政府によると、ドローンは主に南から発射されているが、ベラルーシやロシアのクルスク州から発射された例もある。こうしたドローンの85%は撃墜されたという。
ウクライナ空軍報道官によると、同軍は今週17日から18日にかけて51機のシャハド136を撃墜した。17日時点では、ロシアがドローンを使い始めてから、撃墜したドローンの数がのべ100機と発表していた。

キーウ在住の軍事アナリスト、オレフ・ジダーノフ氏は、あるドローンを分解したところ、中国製とイラン製の2種類の部品で構成されていることが分かったと述べた。

Reuters 』

パラオ、「高まる攻撃行為」にもかかわらず台湾支持を堅持

パラオ、「高まる攻撃行為」にもかかわらず台湾支持を堅持
https://www.epochtimes.jp/2022/10/121588.html

『10月上旬、パラオのスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領 は、「高まる攻撃行為」にもかかわらず太平洋島嶼国のパラオは台湾に対する支持を堅持すると述べた。また中国が同地域で台湾政府に対する圧力を強化する中で、台湾に対する強力な後押しを示した。

太平洋では政治的な綱引が展開されており、2019年にはキリバスとソロモン諸島が外交関係を台湾から中国に切り替えた。

人口が2万人に満たないパラオは米国の同盟国であり、台湾と正式な外交関係を維持している14か国の1つだ。しかし最近になって、中国政府は台湾を自国領土であると主張し、これまで中国の領土であったことのない台湾島を支配下に置くために武力を行使も辞さない姿勢を示している。

台北訪問中、ウィップス大統領は自由と民主主義への共通の取り組みに基づいているとして、パラオと台湾の関係を称賛した。

台湾の蔡英文総統の隣に立ち、ウィップス大統領は「パラオ国民は両国の友好を深く評価しており、同地域での高まる攻撃行為にもかかわらず、台湾支持を堅持している」と述べた。

また、ウィップス大統領は2022年2月に発生したロシアのウクライナ侵攻を非難した。

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「国際的な現状を武力で変えようとする国々の試みに直面しても、我々は軍事的緊張の緩和に向けて引き続き協力し、国際協力を促していかなければならない」と述べた。

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米、台湾との兵器共同生産を検討

特に8月にナンシー・ペロシ下院議長率いる米国代表団が台北を短期間訪問した後、人民解放軍が台湾付近で地域を不安定化させる軍事演習を行って以来、中国共産党から台湾への軍事的圧力が高まっている。

「台湾はパラオの友好に大いに感謝している」と蔡総統は述べた。

太平洋では、マーシャル諸島、ナウル、ツバルも台湾と外交関係を結んでいる。

米国を含むインド太平洋の提携諸国は、中国が疑わしい融資で太平洋島嶼国を誘引しようとしていると非難しているが、中国政府はこれを否定している。

台湾は医療を含む開発援助をパラオに行っている。

Indo-Pacific Defence Forum 』

オーストラリア陸軍と防衛産業が共同でロボット工学を戦力増強に活用

オーストラリア陸軍と防衛産業が共同でロボット工学を戦力増強に活用
https://www.epochtimes.jp/2022/10/121656.html

『オーストラリア陸軍は、軍事力の有効性を最大限に高めるために、人間と機械のチーム編成(HMT)を重視した新しいロボット工学と自動化戦略を採用した。 陸軍は、防衛産業と協力して、自己学習機械や人工知能(AI)対応システムとともに、無人航空機や陸上車両などの自律型資産をより多く採用することで、状況認識、殺傷力、任務生存性の向上を目指している。

オーストラリア国防省の報道官はFORUMに対して、「戦争の進化にともない、戦場でのロボット・自律型システム(RAS)などの技術の使用が増加している」とした上で、 「陸軍は、オーストラリアの防衛産業、学界、その他のセクターと協力して、新技術や新興技術を探求・実装している」と述べた。

国防省が8月に発表した「RAS戦略 2.0」によると、人間と機械のチーム編成は人間の知性とロボット工学と自動化を組み合わせた能力増強につながり、大規模な増員を行うことなく作戦上の優位性を実現できる。「ロボット・自律型システムは、持続的な任務と戦場での迅速な標的作戦を可能にしながら、火力、防御力、機動性を直接的に向上させることができる」とこの戦略は述べている。

ロボット・自律型システムの目的として、危険な状況で無人システムを使用して人員を危険にさらすリスクを減らすこと、兵士の物理的および認知的なパフォーマンスを最大化すること、物流やメンテナンスなどの分野におけるプロセスを合理化すること、大量のデータの分析と配布を通じて優れた意思決定を育成すること等が挙げられる。

同システムは、ミサイル、航空機、諜報・監視・偵察(ISR)などの脅威に対する防御を強化することが期待されている。 また、諜報・監視・偵察を通じて敵対的なEWシステムを誤解させるおとりとして機能することで、電子戦(EW)能力に対抗することも可能だ。
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同報道官は、「産業界との新技術の開発、製造、試験により、陸軍内での試作と運用が高速化、効率化され、主権能力の向上につながる」と述べている。

国防省のニュースリリースによると、陸軍イノベーションデーや陸軍ロボティクス展示会などの年次イベントでは、民間産業や学会がロボット・自律型システム資産の開発を紹介・促進している。 8月の展示会では、自律型弾薬ローダー、自動操縦陸上車両、無人航空機(UAV)が登場した。 一方、同月に開催されたイノベーションデーでは、陸軍が5年から10年以内に無人航空機を使用して物資の輸送や犠牲者の避難を容易にする計画を発表した。

陸軍は諜報、監視、標的の取得、偵察作戦にRQ-7B シャドー200 UAV(RQ-7B Shadow 200 UAV)を使用していると国防省は報告している。 米国製のシャドーは、戦闘チームの指揮官の状況認識を向上させるために設計された小型の無人航空機システムによって間もなく補完される予定だ。

陸軍のロボット・自律型システム実装調整室(RICO)がイノベーションを促進し、開発を加速させている。同調整室は、オーストラリアのディーキン大学のインテリジェントシステム研究・イノベーション研究所と協力して、自律型リーダー追従車両技術を開発した。 この技術は、2021年10月に自律型ドラックの車列を路上試験運転する大規模な試験に合格したと国防省は報告している。

「ロボット・自律型システムは多分野に及ぶため、迅速かつ効果的な結果を実現するためには協働が必要だ」とRAS戦略2.0は述べている。 「国内外の多くのパートナーがロボット・自律型システム、AI、ロボット工学、センシング技術を探求する中、協働によりロボット・自律型システムの全体的な機会が拡大し、累積的な労力を削減できる」という。

Indo-Pacific Defence Forum 』

安価なイラン製自爆無人機がウクライナで猛威

安価なイラン製自爆無人機がウクライナで猛威:東京の郊外より・・・:SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2022-10-19

『 「貧者の巡航ミサイル」と呼ばれる安価兵器が「ウ」に打撃
目標到達率5割程度もソフト目標に威力発揮
士気や市民生活への影響大で懸念広がる

SHAHED-136.jpg

10月18日付Military.comが、9月下旬からロシアがウクライナ攻撃に投入開始したイラン製自爆攻撃無人機「SHAHED-136」の概要と効果について取り上げ、単純構造で安価で破壊力も突破力も限定的な兵器ながら、対処の難しさから大量投入で社会インフラや防御の薄い軍事目標攻撃に成果を上げ、停電など市民生活に影響を与えるなど恐怖感を与えるテロ兵器として猛威を振るっていると報じています

小型無人機の脅威や対処法検討について、これまでも様々にご紹介してきましたが、分かり易い形で表面化してしまった「貧者の巡航ミサイル」とも呼ばれる自爆型無人機の脅威を、どの程度の数量が使用されたのかなど細かな部分は不明な点も多いのですが、本事例から考えたるべくご紹介いたします。

イラン製自爆攻撃無人機「SHAHED-136」の概要
SHAHED-136 3.jpg

●長さ380㎝、幅250㎝、重量200㎏で、5~40㎏の弾頭を搭載でき、プロペラ推進の速度185㎞/hで射程距離は1000㎞と言われている。

●プリプログラムされた目標位置にGPS利用で自力進出し、搭載カメラで目標を確認した後、地上からの無線指令で最終的に目標に突入する運用の模様

●「無人機の群れ」として飛行する高度な無人機間の連携能力はなく、単に同時複数発射で敵防空網を飽和させる運用が主流

●価格は1発300万円以下で、代表的なロシア軍巡航ミサイル「Kalibr」(弾頭480㎏)の1発約1億4000万円と比較すると極めて安価。

米やウクライナ専門家の見方

SHAHED-136 5.jpg

●射程は1000㎞以上と言われるものの、通信覆域が限られ通信妨害に脆弱であることから、ロシア軍はより目標に近い場所の車両搭載発射機から射出して使用している

●低空を飛翔するため、防空レーダーや対空ミサイルでの対処が困難だが、騒音が大きく低速であるため、例えば10月10日の攻撃では、発射された75発の内、55%に当たる41発がウクライナ側により撃墜されている

●ロシアは「SHAHED-136」の被撃墜率が高いことを考慮し、防空カバーの弱い軍事目標や社会インフラ(発電所など)を攻撃目標にしており、首都キーウで停電が発生するなどウクライナ国民の「士気をくじく」「不安をあおる」点で特に効果を上げている。軍事的な影響については良くわからない

SHAHED-136 4.jpg

●ウクライナ側は迎撃兵器として米国に対し、米海軍艦艇が自己防御用に搭載しているレーダーと機関砲を組み合わせた防空システム「ファランクス」を要望している模様

●ウクライナ国防省は、露が既に精密誘導兵器をほとんど打ち尽くしており、ロシアが今後、このような外国製無人攻撃機に依存する可能性を示唆している。

●ただし、安価ながらイランからの輸送費用や、制裁下にあるイランが「SHAHED-136」に使用する搭載カメラなどの部品の質が低く、ロシア側で交換して使用しているとの話もある。

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イラン製のSHAHED-136解説映像(約6分:90秒から性能解説)

ゼレンスキー大統領は「昼夜を分かたぬ市民へのテロ攻撃をロシアは行っている」と国際社会に訴えていますが、ウクライナの国立戦略研究所のBielieskov氏は「対処法をわきまえた前線部隊は半数以上を迎撃しているため、ロシア側は一般市民を目標にしている」と非難しつつ、「この攻撃が増加しても、ウクライナの前線での攻勢を覆すことはできないだろう」とコメントしています

SHAHED-136 2.jpg

攻撃を受けているウクライナ国民の苦悩から目を背けるわけにはいきませんが、自爆型無人機による一般市民や社会インフラに対する攻撃が大規模にメディアで報じられ、軍事作戦を大きく変えそうなこの無人機兵器の恐ろしさが認識される一つの機会だと考えます

自国製巡航ミサイル等が「底をつく」状態にあるらしいロシアが、経済制裁下のイランからどの程度この種の兵器を導入できるのか不明ですが、注目したいと思います

無人機対処にレーザーや電磁波
「対処用のエネルギー兵器動向」→https://holylandtokyo.com/2022/07/14/3432/
「JCOが小型無人機対処3機種吟味」→https://holylandtokyo.com/2022/05/17/3233/
「2回目:安価で携帯可能な兵器試験」→https://holylandtokyo.com/2021/10/08/2280/
「カタール配備のC-UASと陸軍のIFPC」→https://holylandtokyo.com/2021/06/02/1708/
「1回目:副次的被害小な兵器試験」→https://holylandtokyo.com/2021/04/19/110/
「国防省が小型無人機対処戦略発表」→https://holylandtokyo.com/2021/01/12/295/
「小型ドローン対策に最新技術情報収集」→https://holylandtokyo.com/2020/10/30/445/
「米海兵隊の非公式マニュアル」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-07-31
「ドローン対処を3-5種類に絞り込む」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-12-14

応援お願いします!ブログ「東京の郊外より」支援の会
https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-16-1

タグ:ロシア 自爆攻撃無人機 イラン SHAHED-136 ウクライナ

ウクライナ女性兵士解放と今後の見通しと南部に戒厳令発令

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ウクライナ女性兵士解放と今後の見通しと南部に戒厳令発令
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5380719.html

 ※ このイラン製の自爆ドローン攻撃のことを、「カミカゼ」とか称していることに対して、一言申し述べておく…。

 ※ 日本軍は、一度たりとも「民間人」を標的にして、「神風特別攻撃」したことは、無い…。

 ※ あくまで、「空母」とか、でかい「戦闘艦」が標的だった…。

 ※ そういうことが、「やれるモンなら、やってみろ!」…。

 ※ それにつけても、「神風」とか、人間魚雷「回天」とか、「桜花」とか、仰々しい名前ばかりつけても、「戦局」の起死回生は、ムリもいいとこだった…。

 ※ 「戦略の失敗を、戦術で補うことはできない。戦術の失敗を、戦闘で補うことはできない。」…。

『2022年10月19日:17日のウクライナ・ロシア間の大規模被拘束者交換により、ロシア拘束から108名のウクライナ人女性が解放された。その内、96名が軍人、12名が民間人である。

発表によれば、解放されたのは、35名がウクライナ陸軍、32名が海軍、12名が領土防衛部隊に所属する軍人、8名が国家警護隊(内2名がアゾフ連隊隊員)、5名が食糧等人道支援の国家特別輸送庁職員、4名が国家警備庁職員、12名が民間人だという。また、37名は『アゾフスタリ(アゾフスタリ製鉄所?)』から避難した者で、全面的侵攻より前に拘束され、一時的被占領下ドネツィク・ルハンシク両州一部地域(CADLO)で違法投獄されていた女性もいると報告されている。ロシア国防省は、2月以降に拘束されている商業船から72人の船員を含む110人のロシア人が釈放されたと述べており、108人と110人の捕虜交換との記事もある。 記録映像 参照記事 参照記事

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18日記事によれば、ウクライナ国防省傘下情報総局のブダーノウ局長Chief of the Main Intelligence Directorate Kyrylo Budanovは、「春の終わりには、全てが終わらねばならない。夏までには全てが終わらねばならない」と発言し、「まずは」ウクライナは1991年時点の国境へと到達しなければならないと発言した。

そして、同氏は、2022年年末までにウクライナ軍は大きく前進すると述べ、「それは著しい勝利となるであろう。もうすぐ目にすることになる」と発言した。

記者から、それはもしかしてヘルソンKhersonの解放かとの質問に関しては、同氏は、「私は、それがヘルソンかもしれないと期待している」と発言した。

同氏はまた、まずコーカサス地域の離脱が起きて、その後ロシア(多民族国家・ロシア連邦)は「ばらばらになる」との見方を示した。

現在ヘルソン地域には、ウクライナ側、18日夜には占領側自治体から住民に避難警報が出ており、ドニエプル川沿いでダムの決壊による影響も出る可能性が警告されている。

参照記事 参照記事311307086_42073

ウクライナ国営防衛コンツェルン「ウクルオボロンプロム UkroboronProm」社は17日、新型武器の開発が終わりに差し掛かっていると報告した。発表には、「射程距離1000キロ、弾頭の重量75キロ。開発が終わりつつある」と書かれている。他方、それ以外の詳細はなく、開発中の武器の一部と見られる写真が掲載されている:左。

FireShot Webpage Screenshot #2166 – ‘How are ‘kamikaze

同社はまた、キーウは17日再び、イラン製自爆型無人機「シャヘド136(Shahed-136)」(ロシア呼称:ゲラニ2Also called the Geranium-2 by Russia)による攻撃を再び受けたことを喚起し、その際大半の無人機は撃墜できたが、全てを撃墜できたわけではないと指摘した。この無人機攻撃には、イラン兵が操作に参加しているとウクライナは指摘している。翼幅が2.5mと小さく、レーダー補足が難しいとされる。 英文記事 参照記事 参照記事

FireShot Webpage Screenshot #2167 – ‘How are ‘kamikaze’

ゼレンスキー大統領は、イラン製の武器使用は、ソ連とソ連後の防衛産業に何十年も資金提供してきたモスクワの失敗の認識だとし、「ロシアがイランに助けを求めたという事実は、クレムリンによる承認であり、国は軍事的、政治的に破産している」「ロシアは敗北に向かっており、共犯者の一人をこのテロに引きずり込もうとしている」と夕方のビデオ演説で述べたと、10月19日、ロイターが報じた。

ウクライナに侵攻するロシアはイラン製自爆ドローンを本格投入したほか、イラン製弾道ミサイルの調達も進めつつあると伝えられており、欧米やイスラエルから批判を浴びていた 参照記事。

FireShot Webpage Screenshot #2162 – ‘無人機を

一方、イランはロシアへの無人航空機の供給を断固として否定しており、声明は真実ではないと述べ、クレムリンは18日火曜日、イランの「神風」無人機が使用されたかどうかについて、情報がないと述べた。参照記事 写真は、ウクライナ軍が撃ち落としたシャヘド136の残骸。英文記事、、、、

この件でイランを宿敵とするイスラエルが初めて、ウクライナへの武器供与を表明した。当然イスラエルは、イランの武器を研究し尽くしており、すでに、イラン製ドローンの「基本的な情報」をイスラエルがウクライナと共有している、と言われている。

またイスラエルの民間企業がロシア軍の配置がわかる衛星写真を提供しているとされる。参照記事

イスラエルはこれまで、国境を接して敵対するシリアに強い影響力を持つロシアとの関係について、自国の安全保障上のリスクから欧米主導のロシア制裁に加わわらず、ウFireShot Webpage Screenshot #2168 – ‘Shockwaves In Israクライナへの支援も、人道支援のほか、ヘルメットや防弾チョッキなど防御用に限定してきた。参照記事 

EUは新たなイラン制裁を検討すると同時に、中国との関係も見直す方向にある。

世界はこの新たな枢軸国( Axis powers=ファシズム国家)の結束に政治的、経済的に対決しなければならないようだ。 過去ブログ:2022年10月国内混乱続くイランが無人機を露へ供給でEUは制裁検討

FireShot Webpage Screenshot #2170 – ‘ロシア、ウクライ

2022年10月8日、ロシア国防省は、ウクライナでの軍事作戦を指揮する総司令官に空軍・宇宙軍の総司令官セルゲイ・スロビキンSergei Surovikin氏(左)を任命したが、スロビKherson-Mykolaiv Battle Map Draft October 18,2022キン総司令官は10月18日、ロシアが併合を宣言した南部ヘルソン州Khersonでウクライナ軍の攻勢により「困難な状況」が発生しているとし、状況次第では「容易ではない決断」も排除しないと述べた。

ヘルソン州の少なくとも一部地域を放棄する可能性を示唆した形。

仮にヘルソン州の主要地域を喪失した場合、露軍の劣勢がさらに加速する見通しだ。同氏は、高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使ったウクライナ軍の攻撃でヘルソン州内の橋などが破壊され、輸送路が使用不能になっていると説明。軍事作戦全体に関しても「軍は早急に前進するのではなく、敵の攻勢を打ち砕く戦略をとっている」と主張し、守勢に回っていることを暗に認めた。参照記事 

19日報道では、ロシア側関係者が、ヘルソン市周辺の住民約6万人の避難が始まったのを認める発言をした。英文記事

INTERACTIVE-Poster-Which-Ukウクライナ南部併合4州に戒厳令:

ロシアのプーチン大統領は19日、ロシアが一方的に併合したウクライナの東・南部4州に戒厳令martial lawを敷く大統領令に署名し、上院が承認した。現地10月20日午前零時(日本時間20日午前6時)に発効する。

ロシアはウクライナ軍の反転攻勢で4州の占領地域を奪われる展開が続いており、4州を戦時体制に移行させ、軍による統制を強めるとみられる。

タス通信によると、1991年のソ連崩壊後、ロシアの戒厳令導入は初めて。martial law in the annexed parts of the Ukrainian oblasts of Kherson, Zaporizhzhia, Luhansk and Donetsk。

戒厳令は、ロシアが外的脅威に直面したと大統領が判断した際に発令する。

露有力紙コメルサントなどによると、財産の接収や住民に対する捜索や拘束、一時的な強制移住を可能とする総動員態勢となる。4州に残るウクライナ住民を露軍に動員するものとみられる。プーチン氏は、露全土を対象に安全確保を名目に行政府の権限を強化する大統領令にも署名した。参照記事

ロシアが併合を宣言したウクライナ南部ヘルソン州の親ロ派「行政府」トップ、サリド氏は19日、ウクライナ軍の攻撃激化を受け州都ヘルソンにある全ての行政機能をドニエプル川Dnipro River(Dnieper River)対岸の東岸地域に移転させるとロシア国営テレビで明らかにした。英文記事 参照記事 過去ブログ:2022年10月露の民族浄化にウクライナ軍の大攻勢はいつ起きると蒙古襲来 参考:ヘルソン市民退避は「強制移住」 ウクライナ当局者 クリミアの軍事化 』

「円対ドル」のレートが、ドル持ちにものすごく有利になっているので…。

「円対ドル」のレートが、ドル持ちにものすごく有利になっているので…。
https://st2019.site/?p=20478

 ※ 逆に、「円高」の時は、これの「逆の現象」が起きるわけだ…。

『Seth Robson 記者による2022-10-18記事「Japanese yen falls to 32-year low against US dollar, boosting US troops’ buying power」。

   「円対ドル」のレートが、ドル持ちにものすごく有利になっているので、今、在日米軍人たちは、買い物ラーッシュ!

 ドル高のメリットは、横田基地の外にあるレストランで家族で外食すると、日常的に実感できる。日用品の買い物も然り。

 家族で東京ディズニーランドに繰り出すという手もある。』

「Leer-3」という電子戦機材を載せた「オルラン10」…。

「Leer-3」という電子戦機材を載せた「オルラン10」…。
https://st2019.site/?p=20478

 ※ もはや、「戦闘」の主な「局面」は、「電子戦」「電波戦」に移行してしまっているようだ…。

『Boyko Nikolov 記者による2022-10-19記事「Russian Leer-3 jams GSMs in Ukraine and sends SMS for provocation」。

   ロシア国防省がビデオを投稿した。「Leer-3」という電子戦機材を載せた「オルラン10」をゴム動力のカタパルトから打ち出す動画だ。

 アルミ製の傾斜竿の下に、ゴム紐多数を束ねた太いロープが2本あり、それを手動クランクで引っ張っておいて、無人機を斜め上方へ射ち出す手順が面白い。

 「Leer-3」は、ウクライナ軍がスマホをトランシーバー代わりに使っているので、その送受信を妨害するのが主機能。

さらに、スマホの信号を最前線で中継している地上局(それは森林内にカモフラ隠蔽されている)の位置を割り出す。

また、「Leer-3」を通じて、ウクライナ兵の所持するスマホに、テキストのショート・メッセージを表示させることができる。これは「心理戦」に活用できる。』

ドイツは次の物品をあらたにウクライナへ供与する。

ドイツは次の物品をあらたにウクライナへ供与する。
https://st2019.site/?p=20478

『Defense Express 記者による2022-10-19記事「Ukraine Gets Another Package of Military Aid From Germany」。

   ドイツ政府のウェブサイトによると、ドイツは次の物品をあらたにウクライナへ供与する。

 装甲戦車回収車×5(既送の5両とは別)。小火器弾薬16万7000発。
 11万6000着の冬用戦闘上衣。8万着の冬用軍袴。3万6102足分のゴム製オーバーシューズ。24万人分の防寒帽。

 天幕100張、ディーゼル発動発電機×183機、野外ヒーター×130個、寝袋×4000個……などなど。さらに糧食は連日、補給してやるという。』

アルメニア対アゼルバイジャンとイランの国境情勢…。

アルメニア対アゼルバイジャンとイランの国境情勢…。
https://st2019.site/?p=20478

『複数のニュースを編合して、アルメニア対アゼルバイジャンとイランの国境情勢を整理しておく。誰も気にしてなさそうなので。

 イランはコーカサス山地において、アゼルバイジャンならびにアルメニアと国境を接している。1991年から94年にかけての「第一次ナゴルノカラバフ戦争」の直後、「アルメニア軍占領区」とイランの国境線は138kmあった。しかし2020年の「第二次ナゴルノカラバフ戦争」でアゼルバイジャン軍が係争領土を奪い返した結果、イランとアルメニアの国境はわずか40kmにまで縮小した。

 陸封国であるアルメニアにとって、イランとの接壌国境がまったくゼロになることは、経済的な悪夢だ。というのは宿敵アゼルバイジャンはトルコの兄弟国のようなものなので。

 イランも、第二次カラバフ戦争より後は、アルメニア国境を気にかけざるをえない。石油を密輸出したいイランにとっては、アルメニア→ジョージアというルートで黒海の港までアクセスができるオプションは、捨てられない(トルコ領経由は問題外)。

 アルメニアは人口たったの300万。面積でもアゼルの三分の一でしかない。トルコとの国境には、アララト山がある。しかしアルメニア人はその山を通ってトルコに入ることは許されない。

 2020の停戦いらい、ロシア軍が平和維持軍として「ラチン回廊」に駐留してきた。
 アルメニア本国と、飛び地のナゴルノカラバフを連絡する道路である。

 2020の第二次ナゴルノカラバフ戦争では、ロシアはイラン領空を経由してアルメニアに武器弾薬を援助した。

 しかし第二次カラバフ戦争の結果、アゼルは「ザンゲズル回廊」を設定しようと欲するようになっている。すなわち40kmの国境帯を支配して、東西打通してしまおうというのだ。露軍が抽出されて手薄になったので、これが実現しそうだった。

 2020年のカラバフ停戦協定の第9条で、アゼルバイジャンにはナヒチュヴァン(アルメニア領内にある飛び地の自治区)への連絡通交が許容された。イランはそれに文句を言ってない。

 過去30年、バクーを首都とするアゼル本国と、ナヒチュヴァンのあいだの、人や商品の行き来は、国境南側のイラン領を経由するしか、なかった。

 アゼルは、トルコの支持を受けて、この回廊を直結させたい。しかしそれは、アルメニアからイラン接壌帯を奪うということになる。

 イランは、それを許容するつもりはない。ハメネイはエルドアンに7月に面談してそれを伝えてある。

 回廊がアゼルのものになると、トルコが直接にコーカサスにアクセスできることになる。トルコはNATOメンバーである。これはイランやロシアにとって、とんでもないことだ。

 ザンゲズール回廊はトルコとアゼルバイジャンを最短で結ぶ交通路。従来、トルコが中央アジアにアクセスするためには、トラックは、イラン領を通る必要があった。イランはそのトラックから通行税を徴収していた。

 2022-9に、またアゼルとアルメニアは戦闘再開した。双方で300人近く死んだらしい。イランはこのときアルメニア国境にイラン軍およびIRGC(イラン革命防衛隊)を5万人展開した。露軍の不在を、イラン軍が補った形だ。イランはロシアに恩を売った。

 さらにイラン軍の参謀総長は9月22日、「イラン対イラク戦争」記念日の軍事式典に臨んで演説し、もしアゼルが回廊打通に乗り出せばイランは参戦すると宣言して、交渉による解決を促した。

 イランは、アゼル経由ロシアというルートも持っている。どちらの交易路も保持するのがイランの国益だ。ただしアゼルは、イランの宿敵のイスラエルと結託している。

 もうひとつ。「アラス川水資源問題」がある。この川はアゼルとイランの国境線を成しているが、源頭がトルコにある。アゼルが回廊を支配すると、上流と中流でアゼルが水を消費してしまえるようになる。

 イランの農民は近年、水不足で苦しめられている。それが改善されずに悪化するなら、どんどん反政府的になってしまうだろう。

 10月6日に、プラハで会談がセットされた。フランス、トルコが立会い、アルメニアとアゼルバイジャンの再燃戦争を沈静化させることになった。マクロンとEUが主導している。

 ロシアが面倒みてくれなくなった小国のアルメニアが、ロシア抜きの多国間合意に入った。イランは会議には出ていないが、アゼルとトルコを軍事力で牽制した。ロシアの影響力だけが縮小している。』