独首相、原発全3基を稼働可能に エネ安定へ方針修正

独首相、原発全3基を稼働可能に エネ安定へ方針修正
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17CSM0X11C22A0000000/

『【ベルリン=南毅郎】ドイツのショルツ首相は17日、国内にある原子力発電所の全3基を2023年4月まで稼働可能な状態にする方針を固めた。独メディアが一斉に伝えた。これまでは2基だけを対象とし、残る1基は年内に運転を終える予定だった。原発の運転延長を求める世論が高まるなか、不測の事態に備えてエネルギー供給を安定させる。

ドイツ政府は9月上旬、南部にある「イザール2」と「ネッカーベストハイム2」の原発2基を非常用の予備電源として活用できる方針をまとめたばかり。残る1基で西部にある「エムスラント」は年内の運転停止を目指していたが、他の原発と同様に23年4月中旬まで稼働できる状態を保つ方向だ。法整備に向けて、ショルツ氏がハベック経済・気候相らに書簡を送った。

当初、独政府は22年末までに「原発ゼロ」を完了する計画だった。東京電力福島第1原発の事故を受け、メルケル政権時代の11年5月に脱原発を決めてからは段階的に廃炉を進めてきた。

ところが、ウクライナ危機でエネルギー不安が高まると、最後の3基をめぐり運転延長を求める声が広がった。独DPA通信が10月にまとめた世論調査では、24年以降の原発稼働に前向きな回答が全体の56%に達した。原発を無期限で稼働すべきだとの回答も19%を占めており、ドイツ政府が予備電源としての活用を表明してもなお延長論が勢いづく。

今回の政策判断は、ショルツ氏が世論や政権内の意見に配慮してバランスをとった形だ。ショルツ政権は中道左派のドイツ社会民主党(SPD)と環境政党の緑の党、産業界に近い自由民主党(FDP)の3党が連立を組む。緑の党が23年4月までの脱原発を訴えるのに対し、FDPは全3基を24年まで稼働するよう主張するなど政権内の対立も目立っていた。

ドイツではロシアとつながるパイプライン「ノルドストリーム」を通じたガス供給が途絶えたままだ。天然ガスの消費を抑えるために石炭火力発電の稼働を増やすなど緊急措置を打ち出しているものの、今冬に電力供給が不安定になるリスクは完全には排除できない。原発の一時的な運転延長を視野に、エネルギーの安定供給に万全を期す方針だ。

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