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 ※ 個人的に「レーザーテック」株を推奨するものでは無い。

 ※ ちゃんと、ことわっておくぞ。

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中国共産党大会直前に異変、次期外相候補に「大穴」が急浮上

中国共産党大会直前に異変、次期外相候補に「大穴」が急浮上
東アジア「深層取材ノート」(第159回)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72276

 ※ 『劉結一氏』、けっこうなキーパーソンのようだ…。

 ※ 注目しておこう…。

『中国共産党第20次(回)全国代表大会が、10月16日から北京の人民大会堂で始まった。初日は習近平総書記が大演説をぶったが、これから22日まで、一週間にわたって続く。今後5年間を牽引する新たな最高幹部の人事が発表されるのは、23日の予定だ。

 その中で、日本として気になることの一つが、次期外交部長(外相)の人事である。現在の王毅氏は、2013年3月以来、9年7カ月にわたって外交部長を務めており、来年3月の任期切れとともに交代が確実視されている。今回の大会で次期外交部長が指名されることはなく、来年3月まで待たねばならないが、それでも「大枠」は見えてくる。
誰が王毅外相の後任になるのか

 2013年3月に習近平政権が誕生して9年半あまり、外交部門は、楊潔篪-王毅ラインで進めてきた。

 2013年3月、楊氏は外交部長(外相)から国務委員兼中央外事工作領導小組弁公室主任に昇格した。要は、中国の外交トップだ。そして2018年3月、党中央政治局委員(トップ25)兼中央外事工作委員会弁公室主任に昇格して、現在に至っている。

 一方の王毅氏は、上述のように2013年3月に、楊氏の後を継いで外交部長に昇格。2018年3月には、習近平主席の信任が厚いことから、異例の外交部長兼任で、国務委員に昇格し、現在に至っている。

 現在72歳の楊氏は、今回の共産党大会をもって、事実上の引退が見込まれている。そうなると、次なる焦点は、今月69歳になる王氏が昇格するかどうかと、王氏を継ぐ外交部長は誰かということだ。
中国外交部門のトップ、楊潔篪・党中央政治局委員(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)』

『さらなる「出世」が見込まれる王毅外相

 まず王毅国務委員兼外交部長に関しては、外交部の「ジャパンスクール」(日本専門組)に属し、これまで日本を始めとするアジアを担当し、駐日本大使も務めてきた。そのため、「アメリカを知らない」「英語ができない」という弱点を抱えていた。外交部内の最大のライバルで元駐米大使の楊潔篪氏の後塵を拝したのは、主にそのためだった。

 ところが習近平時代に入ると、ロシアのウラジーミル・プーチン政権への重視が鮮明になった。それまでの江沢民時代や胡錦濤時代の時のように、対米外交が絶対的ではなくなったのだ。

 加えて2018年から、ドナルド・トランプ政権との間で米中新冷戦と呼ばれる時代に突入すると、「どのみち対立するのだから」ということで、ますます対米外交が絶対的でなくなった。それどころか、「アメリカを知らない」ことは、「アメリカのスパイでない」とも言えるわけで、むしろ勲章になった。

 かくして、王毅国務委員兼外交部長の昇進を阻む「アメリカ」というハードルはなくなった。かつ王氏には有利な点もある。習近平主席と同い年の同じ北京人だということ、ともに文化大革命で7年前後の「下放」(貧困地域での労働)の辛酸を舐めていること、王氏がこの9年半あまり習主席に絶対忠誠を誓ってきたことなどだ。

 こうしたことから、王氏が今回、現在の楊氏のポストである党中央政治局委員(トップ25)兼中央外事工作委員会弁公室主任に昇格するのはむろん、さらに一段上の副首相にも昇格するのではとの声が、北京で上がっている。』

『これには前例があって、江沢民時代の1993年に、銭其琛氏が副首相兼外交部長となり、1998年から2003年までは副首相を務めている。上海を地盤とした江氏は、上海人の銭氏を重用したのだ。
本命候補の失脚

 次に、2023年3月に新たに外交部長に就く人物だが、長く本命と言われていたのは、楽玉成副部長(59歳)だった。
長く次期外相候補の筆頭とされていた楽玉成・国家広播電視総局副局長(写真:AP/アフロ)
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 実は私は、以前に2日間、楽玉成氏の日本語通訳を務めたことがある。中国外交部の知人の中では、他に例を見ない豪放磊落な傑物で、こんな男が将来、外交部長になれば、中国外交は大きく飛躍するだろうと想像したものだ。

 ところが楽副部長は、今年6月に突然、国家広播電視総局副局長というメディアを統括するポストに「左遷」されてしまった。

 外交部内で、一体何が起こったのか? 聞こえてくるのは、王毅氏の楽氏に対する「嫉妬」(しっと)である。

 楽副部長は「ロシアンスクール」(ロシア専門組)で、習近平主席が最も重視する対ロシア外交を掌握していた。そのため、もしも楽氏が外交部長に昇格すれば、いくら王毅氏が上司であっても、楽氏の方が活躍することが見込まれる。そこで、王毅氏は「最高の能力を持つ部下」をパージしてしまったのである。』

『逆に言えば、こんな大胆な人事が断行できること自体、王毅氏の権力が相当強力になっていることを意味している。そうでなければ、習近平主席が止めるはずだ。つまり習主席は、王氏の意向を汲んで、「楽を捨てる」ことに同意したのだ。
実質的に3人に絞られた候補

 こうして「本命」が消えた後、誰が候補に浮上するのか? ヒントは、7月27日に表れた。この日、中国共産党第20次全国代表大会の機関代表293人が発表されたのだ。

 これは、いま行われている大会の代表2296人のうち、中央官庁から選ばれた幹部たちだ。つまり、この機関代表の中から次期部長(大臣)が選ばれる可能性が大ということだ。

 外交部関係者からは、6人が選ばれた。楊潔篪、王毅の両氏は当然として、あとの4人は、馬朝旭副部長(59歳)、秦剛駐米大使(56歳)、華春瑩部長助理(52歳)、劉結一国務院台湾弁公室主任(64歳)である。

 このうち華部長助理は、外交部の報道官を長く務めたため、日本では「戦狼外交官」として、つとに有名だ。だが、外国へ出て大使を一度も経験していないので、「二つの重要ポスト経験者」という外交部長の条件に当てはまらない。

中国外交部の報道局長、華春瑩・部長助理(写真:AP/アフロ)』

『私はこの時点で、駐米大使の秦剛氏が「本命」、駐国連大使や駐オーストラリア大使などを歴任した馬朝旭氏が「対抗」と見た。そして、駐国連大使を経ているが、外交部を外れて台湾弁公室に「出向中」の年取った劉結一氏が「大穴」である。

 ところが今回の大会で、再び「異変」が起こった。上述のように、この大会の代表として選ばれたのは、計2296人。その中から事前に、243人の主席団が選ばれた。いわば党大会の牽引役だ。この主席団は、大会日程などを決議するため、大会開幕前日の15日午後、人民大会堂で第一次会議を開いた。
ここでも見せつけられた王毅パワー

 同日夜7時のCCTV(中国中央電視台)のメインニュース『新聞聯播』は、この会議が開かれたことと同時に、主席団常務委員会のメンバー46人と、主席団のメンバー243人のメンバーを発表した。一人ひとりの名前を、わざわざアナウンサーが時間をかけて読み上げたのだ。

 なぜそんな大仰なことをやるかと言えば、今後5年間の中国を、彼らが牽引していくからに他ならない。

 私は243人の名前をじっと聞いていたが、外交部関係の機関代表6人のうち、メンバーに入っていたのは、3人だけだった。すなわち、楊潔篪、王毅の両氏と、劉結一氏である。
劉結一・国務院台湾事務弁公室主任(写真:AP/アフロ)
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 上記の3人の候補のうち、劉氏だけがなぜ選ばれたのか。すでに共産党の中央委員だからというのは、理由の一つだろう。

 だが、「大穴」と見られていた劉氏が、ここへ来て急浮上していると見ることもできるのではないか。実際、現在の外交部長の王毅氏も、前職はいまの劉氏のポストである台湾弁公室主任だった。

 もう一つ、王毅氏が自分の後任に劉氏を据えたい理由がある。実は劉氏の夫人・章啓月氏も外交官で、駐ベルギー大使、駐インドネシア大使、駐ギリシャ大使などを歴任した。
『台湾vs中国 謀略の100年史』(近藤大介著、ビジネス社)
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 そして、章啓月氏の父親の章曙氏は、中国外交部の大物なのだ。1985年から1988年まで、駐日大使も務めている。

 王毅氏は、そんな章曙氏によって見出され、異例の出世を後押ししてもらったのだ。つまり王氏は、劉結一一家に、「大きな借り」があるというわけだ。

 もしも10月23日に発表される新たな中央委員のメンバーに劉結一氏の名前があり、秦剛氏と馬朝旭氏の名前がなければ、劉氏が「大本命」に浮上したと見てよいだろう。それにしても、「王毅パワー」恐るべしである。』

ベラルーシにロシア軍9000人配備へ ウクライナ“北部から攻撃”狙いか

ベラルーシにロシア軍9000人配備へ ウクライナ“北部から攻撃”狙いか
https://www.nippon.com/ja/news/fnn20221017431629/

『ベラルーシ国防省は、合同部隊に加わるために続々到着するロシア軍の映像を公開するとともに、展開するロシア軍が9,000人弱になると明らかにした。

ベラルーシ国防省は15日、列車や軍用トラックで続々到着するロシア軍の映像を公開した。

国防省の幹部は、配備は数日かかる見通しで、展開するロシア軍は、総勢9,000人弱になると明らかにした。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は10日、ウクライナや欧米の脅威に備えるために、ロシアと合同部隊を編成すると表明していた。

合同部隊の具体的な活動場所や目的など不明な部分が多く、ウクライナを北側から攻撃する可能性も指摘され、緊張が高まるおそれがある。

(FNNプライムオンライン10月17日掲載。元記事はこちら)https://www.fnn.jp/articles/-/431629 』

みずほ、ネット取引で障害 一部の法人向け、今年1月にも

みずほ、ネット取引で障害 一部の法人向け、今年1月にも
https://nordot.app/954570040003837952?c=302675738515047521

『みずほ銀行は17日、午前9時半ごろから一部の法人向けインターネットバンキングにログインしづらくなる障害が発生したと明らかにした。原因は調査中としている。

 昨年から相次いでいるみずほ銀のシステム障害では、今年1月にも法人向けネットバンキングで障害が起きた。

© 一般社団法人共同通信社 』

チャイニーズドラゴンの「出所祝い」か サンシャイン60で“100人乱闘”

チャイニーズドラゴンの「出所祝い」か サンシャイン60で“100人乱闘”
https://www.nippon.com/ja/news/fnn20221017431618/

『東京・池袋の「サンシャイン60」で、準暴力団のメンバーらが100人規模の宴会中に乱闘を起こした事件で、宴会が「出所祝い」のために開かれていたことがわかった。

16日夜、池袋の高層ビルの58階にあるレストランで、およそ100人の団体客の一部が乱闘になり、店のドアなどが壊されたほか、男性(20代とみられる)1人が軽傷を負った。

警視庁によると、100人は準暴力団の「チャイニーズドラゴン」のメンバーらで、2022年8月に刑務所を出たメンバーの「出所祝い」を行っていたという。

警視庁は、内輪もめのほか、別の不良グループが襲撃した可能性もあるとみて調べている。

(FNNプライムオンライン10月17日掲載。元記事はこちら)
https://www.fnn.jp/articles/-/431618 』

池袋「サンシャイン60」の58階で100人が乱闘 準暴力団か

池袋「サンシャイン60」の58階で100人が乱闘 準暴力団か
https://news.yahoo.co.jp/articles/7db2a55b17e13a006cab91f6aa43eea69de44e30

 ※ 警官が駆け付けたところ、殆んどが「退出」した後だった…、という話しだ…。

 ※ その近辺に居合わせただけで、「気の立った、退出途中のお兄いさん」と遭遇するリスクがあるわけだ…。

 ※ 肩でもぶつかって、因縁つけられた日には、目も当てられない…。

 ※ 極力、そういう「リスク」に遭遇しそうな「スポット」には、近づかないのが一番だ…。

『16日午後6時半ごろ、東京都豊島区東池袋3丁目の高層ビル「サンシャイン60」の58階にある飲食店の店員から「客同士100人くらいが理由はわからないけれどケンカになっている」と110番通報があった。警視庁の警察官が現場に駆けつけたところ、店内に残っていた数人のうち男性1人が病院に運ばれた。頭に軽傷を負ったという。

【写真】半グレ、拒んだら暴力 「ヤクザより乱暴」

 巣鴨署によると、同日午後6時ごろからこの店で飲食していた団体客1組約100人が突然殴り合いを始めたという。捜査関係者によると、乱闘していたのは、暴力団に属さないものの集団的・常習的に犯罪行為を行う「準暴力団」に位置づけられたグループの関係者とみられる。

 現場となった58階の飲食店は夜景が楽しめるフランス料理店で、ホームページによると、ディナーのコースは1人約7千~約2万円という。

 同日午後8時ごろには店内を警視庁の捜査員が調べていたほか、店の前には警察官約10人が待機。1階から58階につながるエレベーター2機は入り口を柵で囲われて使用停止となっており、このうち1機の内部には血液とみられる赤いしみのついた布やビール瓶が残されていた。

朝日新聞社 』

『この店で食事をしていました。

最初はちょっとした小競り合いみたいな感じだったのですがワインかビールの瓶を床に叩きつけて割った人がいてそこから騒ぎが大きくなりました。

自分はうまく逃げれて何とかなりましたが、危機一髪というところでした。(ネットの投稿より)』

お騒がせ大将イーロン・マスク氏

お騒がせ大将イーロン・マスク氏 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29907878.html

『愛すべき、きまぐれ人、オタク・キングでもある世界一の資産家、テスラ・モータースのCEOであるイーロン・マスク氏が、一度無償での提供を止めると発表したウクライナへの通信衛星ネットワーク・スターリンクの提供を再開するようです。うーん、いかにも大将らしいブレぐあいで安心感さえ覚えます。

そして、この時の物言いが、いかにもシブシブという感じで、「いゃ、少しはオブラードに包んだほうが、会社の印象も良くなるし、どのみち費用負担を肩代わりするなら、宣伝効果を考えたほうが良いのでは?」と、部外者の私が心配してしまうほど、ぶっきらぼうにツィートしています。以下が和訳です。

「もういいや……スターリンクはいまも赤字で、ほかの企業は納税者から何十億ドルももらっているけど、うちはただでウクライナ政府に資金を提供し続けるよ」by イーロン・マスク

いかにも、不満があるけど、仕方ないから続ける感が丸出しです。しかし、こういう時に出る企業コメントの、いかにも社会的使命に燃える感のあるテンプレ表明よりは、私は好きですけどね。現在、インフラがベコベコに破壊されているウクライナで、軍事に重要なネットワーク通信が維持できているのは、イーロン・マスク氏がスターリンク・システムを無償で提供しているからです。既に、彼の傘下の会社であるスペースX社が打ち上げた軌道衛星による世界中をカバーしつつある地球規模の通信ネットワークを利用する事で、どんな僻地からでも200Mbps程度のスピードでネットワーク通信が可能です。

そして、これも、もちろんタダじゃありません。2000万ドル(30億円)/月の費用をイーロン・マスク氏の企業体が負担しています。それを私企業が無制限に提供できないから、戦争が長引くようなら、アメリカ政府なりが負担を引き受けるなり、公的援助をしてくれという、極めて真っ当な話をしているだけなのですが、彼のキャラクターもあって、なぜか今まで8000万ドルも負担を引き受けているのに、批判されるというハメになっています。どうやら、一度提供された善意は、無制限に発揮しないと、人で無し呼ばわりされるようです。

マスク氏は、今月の3日に、和平案もツィートしていて、内容は次の通りです。
・(ロシアに)編入された州で、国連の監視下で住民投票を再び行う。立ち去ってほしいと言うのが人々の意志なら、ロシアはそうする。
・(2014年にロシアが併合した)クリミアを、世界が正式にロシアの一部として承認する。

まぁ、ぶっちゃけちゃうと、「いいかげんウクライナで揉めるのは止めろ。色々とやりづらいんだよ。企業を経営して、従業員を食わせなきゃいけない、こっちの身にもなってくれ。この辺が妥協点だろ?」という感じの、極めて彼らしい大雑把な内容で、ツィッターの機能でフォローワーからアンケートを取ったりしたのですね。

これには、当然ながら西側諸国の援助を受けて、千載一遇のチャンスで領土奪還に邁進しているウクライナからしたら、その芽を潰す発言だったので、カンカンになって批判をしています。まぁ、ウクライナの立場も判りますが、一部のウクライナ官僚は、絶大な援助を受けている相手に対して、かなり不適切な強い言葉を使いました。これに対してマスク氏は、大して心を動かされた風も無く「去れというなら、去るさ」と言い残して、この記事の冒頭のスターリンク・システムの無償供与停止の話になるわけです。

イーロン・マスク氏は、良い意味でも悪い意味でもアスペルガーな特徴があります。ある意味、彼は自分の夢を叶える事以外に、余り関心がありません。彼の夢は、テクノロジーで社会を変革していく事。彼自身が持っている資産も、全部それにぶっこむつもりです。社会に革命を起こす事で、世の中が変化し、その中心で自分が活動している事以外には、余り関心がありません。それが生きがいであり、存在意義だと堅く信じています。それ以外の事には無頓着なので、お騒がせ男として、ツィッターで、普通の人間から見たら失言レベルの言葉をツィートします。

例えば、2018年4月1日(エイプリールフール)には、「やべぇ。破産しちゃった」というツィートを、テスラのモデル3に、寄っかかるダイイング・メッセージのような画像と共に投稿して、実際にテスラ株が8%も下落しました。

2018年の8月には、420ドル/株でテスラ株を非公開化するというジョーク・ツィートをして、米証券取引委員会から訴訟を起こされました。その結果、21億円の罰金を支払い、さらにテスラ社の取締役会の会長職を3年間、辞任させられる事になりました。

2020年1月には、テスラ株が高すぎない?と突然ツィートしました。(ちなみに、去年までのテスラ株の暴騰は、私も実体の無い過剰評価だと思います)その結果、テスラ株の時価評価額は、1兆5000億円も下がり、マスク氏自身の持ち株の評価も3200億円が消失しました。

2021年には、ツィッターのトップページに「ビットコイン」と一言だけ記載しましたが、これだけで数分の間に、ビットコインの価値が約15%も高騰しました。また、このタイミングで、テスラ車の購入にビットコインを使えるようにする事と、15億ドル相当のビットコインの購入を決めた事を発表しています。

しかし、その2月後・・・。ビットコインがシステムの維持に、物凄く電力を食うのは、過去記事で説明した事がありますが、それを環境問題として持ち出して、決済にビットコインを使えるのを止める発言をします。その決算期の3ヶ月で、ビットコインを売り抜けていて、結果として、その年の最初のビットコインの大暴落に繋がります。市場全体では、数十兆円の価値が消失しました。

「常識」のある経営者なら、こんな暴挙は控えるのですが、彼は思った通りの事を言うし、実行しちゃうのですね。精神を病んでいるのかと心配になるくらいですが、本人は自分が損失を出すような事でも、言いたいタイミングで言う事を優先させるようです。その基準は、計算よりも彼の関心を惹いたかどうかです。ビットコインで騒動を起こした後には、ネタの仮想通貨として知られているDOGEコインに対して、自ら「詐欺コインだね」とツィートしながら、繰り返しツィートする事で、値段を吊り上げています。彼自身は、捨てる程の金を持っているので、恐らく煽り自体を楽しむ為に、これだけの手間をかけているのでしょう。そして、実際にDOGEコインは、50%も値上がりしたのです。

言ってしまえば、責任ある大人とも言えないくらい、彼の行動は破天荒で、予想がつきません。しかし、それまで誰も可能だと思わなかった事業に手を出して、実績を出しているんですよね。この辺りのアンバランスさが、魅力であり、恐らくは身近にはいて欲しくない人物の筆頭なのだと思います。』

ロシア軍の演習場で銃撃、志願兵11人死亡

ロシア軍の演習場で銃撃、志願兵11人死亡=報道
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28228

『ロシア国防省は15日、ウクライナと国境を接するロシア南部ベルゴロド州の演習場で、2人の男が発砲し、ウクライナで戦うために志願した兵士11人が死亡、15人が負傷したと明らかにした。ロシア国営通信RIAが伝えた。

報道によると国防省は、「(ウクライナでの)特別軍事作戦に参加したいと明確に表明した志願者たちの射撃訓練中、テロリストたちが小型の銃で隊員たちに発砲した」と説明している。

国防省は、銃撃した男たちが旧ソヴィエト連邦の共和国出身だとしているが、詳細は明らかにしていない。2人は現場で射殺されたという。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は9月、ウクライナでの戦闘のため、兵役を経た予備役約30万人の動員を命令。これに国内の大勢が反発し、招集対象の男性大勢が出国した。

セルゲイ・ショイグ国防相は今月4日、これまでに「20万人超がロシア軍に加わった」と表明した。

(英語記事 Belgorod shooting: Gunmen kill 11 in attack on Russian trainee soldiers)

提供元:https://www.bbc.com/japanese/63274173

イラン首都の刑務所で大規模火災、爆発音と銃声も 複数死傷と報道

イラン首都の刑務所で大規模火災、爆発音と銃声も 複数死傷と報道
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28227

『イランの首都テヘランにある悪名高いエヴィン刑務所で15日、大規模な火災が発生した。イラン国営メディアによると、服役中の4人が死亡し、61人が負傷した。同刑務所は政治犯やジャーナリスト、外国人が収容されていることで知られる。

刑務所内の複数の消息筋は、BBCペルシャ語に、死傷者は国営メディア報道より多いと話した。

オンライン上で共有された複数の動画では、現場から炎と煙が上がる様子や、銃声と爆発音が確認できる。

国営メディアは当局者の話として、事態は制御されていると伝えた。ただ、複数の動画では燃え続けているように見える。

イランはこの数週間、反政府デモに見舞われている。

一連の抗議行動は、頭髪を覆うよう女性に義務づけた法律に違反したとして、クルド系女性のマサ・アミニさん(22)が道徳警察に逮捕され、その後に死亡した事件がきっかけ。当局はアミニさんの死因は基礎疾患によるものだとしているが、遺族は道徳警察に殴られて死亡したと主張している。

BBCペルシャ語のラナ・ラヒムプール記者によると、エヴィン刑務所の火災と抗議行動に関連があるかはわかっていない。

ただ、数百人もの抗議者が同刑務所に送られていることから、関連がある可能性はあり得ると、同記者は指摘した。

国営メディアは火災の原因は「犯罪的要素」だとする当局者の言葉を引用し、抗議行動との関連はないことを示唆した。

政府によって厳しく管理されているイラン・メディアは、この暴動は金融事件などの囚人が起こしたもので、政治犯は関与していないと報じた。8人が負傷したとしている。

テヘラン州知事は刑務所内から国営メディアのインタビューに応じ、暴動は刑務所の軽犯罪者を収容する棟で起き、完全に状況は落ち着いていると語った。

ソーシャルメディアで一部のジャーナリストは、当局が「わざと刑務所に放火した」と書いている。その直前に、政治犯として収監されていたイランの元大統領の息子が「仮釈放」されたことが、その理由だという。

国営メディアは、火災後の刑務所の様子だとする写真を伝えた。

反政府監視団体がソーシャルメディアに投稿した動画では、「独裁者に死を」という叫び声が刑務所の外から聞こえる。これは反政府抗議運動の主要スローガンの1つ。

BBCペルシャ語によると、別の映像では刑務所の外から何かが撃ち込まれているように見える。映像ではその後、爆発音が聞こえた。

しかし、BBCペルシャ語のカスラ・ナジ記者は、刑務所内はまだ混乱していると報告している。ソーシャルメディアには、火が燃え続ける様子や刑務所周辺で銃声が聞こえる様子を捉えた動画の投稿が続いている。

複数の画像には、政治犯や過去4週間に逮捕された抗議者の多くが収容されている刑務所の一角の屋根に受刑者が上っている姿が写っていると、同記者は指摘する。

一部の受刑者の家族はBBCに対し、通常は受刑者と電話で連絡が取れるが、いまは電話がつながらず、刑務所周辺のインターネット接続も遮断されたようだと述べた。

刑務所に通じる道路は封鎖された。

これに先立ち、機動隊がエヴィン刑務所に入る映像が浮上した。特殊部隊が配備されたとの報道もある。現場には救急車も到着していたと、目撃者はロイター通信に語った。

エヴィン刑務所には、イギリスとイランの二重国籍を持ち、スパイ容疑などでイランで長年拘束されていたナザニン・ザガリ=ラトクリフ氏とアヌーシェ・アシューリ氏が収容されていた。2人は3月に解放されてイギリスに帰国した。

同刑務所は長い間、欧米の人権団体から批判を受けてきた。人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は、当局者が拷問や無期限収容などで脅迫し、長時間の尋問を行ったり囚人が医療を受けるのを拒否していると非難している。

「アダラト・アリ」(アリの正義)と名乗るハッカー集団は昨年8月、看守が受刑者を殴ったり虐待する様子を捉えた、刑務所から流出した監視カメラ映像を投稿した。

同刑務所に自国民が収容されている一部の外国政府は懸念を表明している。

米国務省の報道官は、同省は「危機感を持って」事態を見守っていると述べた。イギリスのトム・トゥーゲンダート安全保障担当閣外相は「非常に憂慮すべき事態」だとした。

(英語記事 Huge fire and gunshots at notorious Iranian prison)

提供元:https://www.bbc.com/japanese/63274423 』

プーチンに核兵器使用を阻止する4つの方法

プーチンに核兵器使用を阻止する4つの方法
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28190

『9月26日付 の英フィナンシャル・タイムズ紙は、「プーチンの核の脅しは無視できない」とのラックマンの論説を掲げ、ウクライナが成功しロシアが追い詰められる中で、情勢はより危険になり、出口が一層見えなくなっている、と論じている。
Андрей Глущенко / iStock / Getty Images Plus

 今やウクライナ戦争において、幾つかの敗北の後、プーチンはより多くの兵士を招集し、再度核兵器使用の脅しをかけた。サリバン米国大統領補佐官は、ロシアの核の警告は真剣に捉えるべきだと発言した。

 核戦争の可能性は米国に重くのしかかる。もし、ロシアがウクライナで核を使用すれば、ウクライナは汚染され、北大西洋条約機構(NATO)の報復も招くだろう。

 核兵器使用は最初の選択肢ではないが、それ以外が屈辱と敗北なら、プーチンは最後の賭けに出るかもしれない。プーチンは、核兵器使用が西側に甚大な衝撃を与え譲歩を迫れると思うかもしれない。

 米国はプーチンに、核兵器使用はロシアに甚大な結果をもたらすと警告した。西側は、ウクライナ支援を止めるためにロシアが核の脅しを使うことを許すべきではないとしている。

 難しいのは、戦争終結の道筋が見えないことだ。西側ではロシア敗北の必要性が喧伝されるが、プーチンか後任者との交渉による和平で終わらせるしかない。

 プーチンの戦争目的は既に縮小している。最初はゼレンスキー政権転覆だったが、今やドンバス解放だ。

 西側は、ロシアは今次侵攻前の状況まで下がるべきだとし、ウクライナは、クリミアを含む全占領地から撤退すべきと主張する。プーチンは西側の主張さえ受け入れないだろう。なぜなら、何も得ずに数千の命を犠牲にしたことを意味するからだ。

 ウクライナ軍が前進する中、ウクライナも交渉を急いでいない。現在のゼレンスキーの対ロシア嫌悪感から、西側がウクライナに交渉を強いるのは難しい。


 ウクライナ戦争でプーチンが追い詰められる中、ロシア側の対応は紛争解決を一層困難にし、ウクライナ戦争の出口が予測困難になっているというラックマンの論説は、現状を的確に表している。ロシアによるドンバスの「住民投票」の強行とロシアへの併合は、プーチンに対しては停戦に持ち込むだけの口実を与えるだろう。しかし、現在押し返しているウクライナはこの段階で停戦交渉には応じないだろうということだ。結局、暫くは東部・南部における戦況と、ロシアによる追加的兵員動員の行方を見守るしかないだろう。

 しかし、停戦云々を論じる前に考えるべきことがある。それはロシアが核兵器を使うことを抑止できるか、言い変えれば、ロシアは核兵器を使うつもりかと言うことである。これは重い質問だが、それなりの考え方を述べておきたい。』

『ロシアに核使用を思いとどまらせるには

 まず、ラックマンが指摘するように、ロシアによる核使用の恫喝により、西側のウクライナ支援は強まることこそあれ、弱まることは無いし、実際そうあるべきである。核の恫喝が成功したとロシアに思わせる訳にはいかないからだ。この対応如何のウクライナ以外の紛争への影響が大きいことも忘れてはならない。

 第二に、ロシアに対しては、核兵器の使用を思いとどまらせるべく、最大限明確で効果的なメッセージを送る必要がある。米国がロシアに対して「核兵器使用はロシアに甚大な影響を与える」といメッセージを、それも、静かな形で伝えたのは評価されるべきだ。率直に言えば、米国がロシアのウクライナ侵攻前の相当早い段階で「直接軍事関与しない」と対外的に表明したのは、相当の愚策であり、今回のような行動をこそ取るべきだったと思う。
 
 第三に、論理的に考えれば、ロシアが核兵器使用により得るものは無いはずであり、また、西側としては、不幸にして核兵器が使われたとしても、実際にロシアが得るものが無く失うものの方が大きいように対応しなければならない。そうでなければ、正に、核兵器使用の敷居が将来にわたって下がってしまうことになる。

 ロシアの核兵器使用による同国にとってのマイナスを念頭に使用を思いとどまることを望みたい。しかし、万一不幸にもロシアが暴挙に出た場合には、それが戦況をロシアにとって有利に導くことが無いこと、より言えば、戦況をウクライナ・西側にとって有利に導くように対応する必要がある。

 第四に、問題は、それではそのために何をすべきかである。核兵器使用に対して臆することなく核兵器で応じるのか。そうでは無くてはならない、ということではないのではないかと思う。

 核兵器使用で応じれば、「核抑止」の論理の上では辻褄は合うかもしれないが、やはり同じ「核使用」という暴挙に出ることで「モラル的優位性」を失うことになる。核兵器使用により結局戦況は不利になったと言うことが示せれば将来も抑止は成り立つのであり、それを示すための手段は核兵器だけである必要は無い。ただ、西側の対応は戦況を大きく変えるような「懲罰的」なものである必要はあるだろう。』

どうやら今回のバイデン米大統領による対中国半導体規制は中国にとって致命的らしい

どうやら今回のバイデン米大統領による対中国半導体規制は中国にとって致命的らしい =ネットの反応「これは中国をガチで潰す気だろw」「もう戦争なんだなあ」
https://anonymous-post.mobi/archives/23250

『米国のソーシャルニュースサイト「Reddit」住人による解説

バイデンの新しい制裁はおそらく中国半導体産業の終焉を意味している。
多くの人は昨日が何が起きたか理解していないだろう。

簡単にいえばバイデンは中国で働く全てのアメリカ人(半導体産業)に即刻ビジネスを止めるか、アメリカ国籍を失うかという選択を迫った。

すると中国にある全ての半導体製造企業のアメリカ人幹部やエンジニアはほぼ全員辞職し、中国の半導体製造は一夜にして麻痺状態になった。

バイデンの今回の制裁は、トランプ4年間の12回の制裁を合わせたよりも致命的だ。

トランプ時代の制裁では半導体供給にはライセンス申請が必要だったものの申請すれば1か月以内に通過していた。

一方バイデンはアメリカの全てのIPプロバイダー、部品サプライヤー、サービスプロバイダーをほぼ一晩で全て撤退させ、あらゆるサービスを断ち切った。

大惨事とはまさにこのことだ。中国の半導体産業の半分が価値ゼロになって完全に崩壊する。

制裁の対象となる中国の半導体企業は上から下まで生産を全て拒否されることになる。

制裁の出発点は完全に遡及されあらゆる米国製品・技術の使用を排除することを保証している。

制裁に違反した企業や個人は米国司法省によって直接逮捕だ。

もう一度強調させてくれ。

今回の制裁は中国半導体産業の終焉であり、トランプ政権下のヒステリックなやり方とは違う致命的なものだ。

生き残る中国企業がいるとすれば最後まで制裁を受けなかった企業だけであり、最後まで制裁を受けた企業は死亡率100%だ。

今回の制裁の是非について、アメリカ人/グリーンカードを保持者は自分たちの足で投票することになる。 

中国はもはや29nm以下の半導体製造能力を持たず、リソグラフィに関する全ての技術を完全に失った。

※Reddit(レディット)はアメリカ合衆国の掲示板型ソーシャルニュースサイト。主に英語圏のユーザーを対象とする。ニュース記事、画像のリンクやテキストを投稿し、コメントをつけることが可能。カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置くReddit, Inc.が運営する。2021年1月時点の月間利用者数は4億3000万人。欧米ではTwitterユーザー数並び利用時間を超える[1]。

Wikipedia』

米FCC、ファーウェイ・ZTE製機器の国内販売全て禁止へ

米FCC、ファーウェイ・ZTE製機器の国内販売全て禁止へ=報道
https://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N31E23J

『[13日 ロイター] – 米連邦通信委員会(FCC)は国家安全保障上の理由で中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の全ての通信機器の販売を米国内で禁止する計画。ニュースサイトのアクシオスが複数の関係筋の話として報じた。

バイデン大統領は昨年、安全保障に対する脅威と見なされる企業が米規制当局から新たな機器ライセンスを取得できないようにする法案に署名した。』

米FCC、中国通信機器大手の新規販売禁止へ 安全保障リスク念頭

米FCC、中国通信機器大手の新規販売禁止へ 安全保障リスク念頭
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6ac42812b5a8e070f61db1e4868ccb9dce79ecb

『ワシントン(CNN Business) 米政府は今後、中国のハイテク大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)が製造した通信機器を米国市場から締め出す構えだ。中国由来の安全保障リスクと認識される事象について、取り締まりを拡大する中での措置。事情に詳しい人物が明らかにした。

米連邦通信委員会(FCC)が草案をまとめた規制では、このほか監視カメラを手掛ける中国企業3社も新規販売禁止の対象になるという。上記の人物によると、禁止が適用されるのはFCCの認可を受けていない当該企業の新製品のみ。

禁止措置の承認を巡る採決は来月上旬にも行われる見通しだと、この人物は付け加えた。禁止案の草案については米ニュースサイト「アクシオス」が最初に報じた。

FCCのある当局者にコメントを求めたところ、禁止案の存在を確認。CNNに対し、もし承認されれば受け入れがたい国家安全保障リスクとみなす企業のリストに絡む規定が更新されると説明した。

これにより、2021年成立の法律に基づき議会が定めた義務が履行されるという。

FCCによる従来の承認プロセスは、信号干渉を起こし得る通信機器を米国市場に入れないことを念頭に置いていた。しかし今回の禁止案では初めて、同プロセスに国家安全保障上の関心が適用されることになると

、上記の人物は述べた。』

習国家主席 台湾統一のためには武力行使も辞さない姿勢示す

習国家主席 台湾統一のためには武力行使も辞さない姿勢示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221016/k10013860291000.html

『中国で、政策の基本方針などを決める5年に1度の共産党大会が16日から始まり、習近平国家主席が党トップの総書記として報告を行いました。この中で習主席は、幅広い分野で実績をあげたと誇示するとともに、台湾統一のためには武力行使も辞さない姿勢を示しました。

【こちらでも詳しく】中国 共産党大会 習主席の発言ポイントは 専門家解説動画
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221016/k10013860571000.html

中国共産党大会は、およそ2300人の党員の代表などが参加して北京の人民大会堂で始まり、習近平国家主席が党のトップの総書記として、およそ1時間45分にわたって報告を行いました。

ただ終了後に会場で配布された報告の原稿は、およそ3時間半に及んだ前回、5年前の党大会の報告より4ページ多い72ページあり、習主席が読み上げたのは半分ほどの短縮版だったとみられます。

この中で習主席は、最重要課題の1つに掲げてきた農村部の貧困層をなくすという目標を達成したほか、新型コロナウイルスの感染拡大について「『ゼロコロナ』政策を揺るぎなく堅持して感染拡大との闘いを展開し、人々の命と健康を最大限に守った」などとして、幅広い分野で実績をあげたと誇示しました。

一方、台湾をめぐっては「『平和統一、一国二制度』の方針は両岸の統一を実現する最善の方法だ」として、香港やマカオで導入されている「一国二制度」による台湾統一の方針を改めて強調しました。

そのうえで「最大の誠意と努力で平和的な統一を堅持するが、決して武力行使を放棄せずあらゆる必要な措置をとるという選択肢を残す」と述べ、統一のためには武力行使も辞さない姿勢を示しました。

また、外交政策については、対立を深めるアメリカを念頭に「冷戦思考と個別の国への内政干渉に反対する」とけん制しました。

今回の党大会では、現在69歳の習主席が「68歳で引退する」という慣例を破って党トップとして異例の3期目入りするのは確実とみられ、党大会閉会翌日の23日にも新たな指導部が発足する見通しです。

約1時間45分にわたった「報告」の詳しい内容は?

●台湾統一のためには武力行使も辞さない姿勢示す

習近平国家主席は、台湾情勢をめぐってこれまでの実績を誇示した中で「われわれは、国の主権と領土の一体性を守り台湾独立に反対するという固い決意と強大な能力を示した」と述べました。

また、今後の方針を示した中では「『平和統一、一国二制度』の方針は両岸の統一を実現する最善の方法だ」として、香港やマカオで導入されている「一国二制度」による台湾統一の方針を改めて強調しました。

そして「われわれは最大の誠意をもって、最大の努力を尽くして平和的な統一の未来を実現しようとしているが、決して武力行使を放棄せずあらゆる必要な措置をとるという選択肢を残す」と述べ、統一のためには武力行使も辞さない姿勢を示しました。

さらに「その対象は、外部勢力による干渉と極めて少数の『台湾独立』分裂勢力と、分裂活動に対してであり、決して多くの台湾同胞に対するものではない」と述べ、アメリカなどを念頭にけん制しました。加えて「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならないし必ず実現できる」と強調しました。

●香港については中国が統制を強化する姿勢

報告のなかで習主席は、香港について「われわれは憲法と基本法に基づいて、愛国者による統治の原則を実行し、香港の情勢は混乱から安定した状態へと大きく転換した」として、抗議活動が相次いでいた香港に安定をもたらしたと強調しました。

また「一国二制度を揺るぐことなく貫徹する。全面的な中央による管轄統治権を着実に実行する。香港が国家の発展にいっそう融合することを支持する」と述べ、引き続き中国が香港への統制を強めていくとしています。

●“2035年までに経済力や科学技術力を大幅に向上”

また2035年までに経済力や科学技術力を大幅に向上して1人あたりのGDP=国内総生産を中程度の先進国の水準に引き上げることが掲げられました。

習近平国家主席は「国内と国外の2つの循環が相互に促進し合う新たな発展の形の構築を加速させる」と述べ、対外開放を進める姿勢に変わりはないことを強調しつつ、国内経済を主体とする方針を示しました。

内需の拡大や国内産業の高度化で質の高い発展を目指すというもので、アメリカとの対立の長期化を念頭に、サプライチェーン=供給網の強じん性や安全性を高めることなども掲げています。

そのうえで「イノベーションがけん引する発展戦略の実施を加速し、高いレベルの科学技術の自立自強の実現を加速する」と述べて、製造業や宇宙、デジタル化などの分野で科学技術の育成をさらに強化していく考えを示しました。

●すべての人が豊かになる「共同富裕」目指す姿勢

さらに習主席は、貧富の格差を是正し、すべての人が豊かになる「共同富裕」という目標の実現を目指す姿勢を示しました。

この中で習主席は「『共同富裕』を着実に推し進める。収入分配を規範化し、富を築く仕組みを規範化する」と強調しました。

習指導部は「貧困問題を解決した」とする一方、経済成長に伴って拡大した貧富の格差解消には至っていないことから、富裕層や大手民間企業からの富の再分配に取り組むことを改めて示した形です。

また、習主席がみずから掲げた巨大経済圏構想「一帯一路」について「『一帯一路』の共同建設の質の高い発展を推し進め、多角的で安定した国際経済の構造や経済貿易関係を維持する」と述べ、推進する方針を改めて示しました。

●アメリカを念頭に“冷戦思考と内政干渉に反対する”

習主席は「中国の特色ある大国外交を全面的に推し進め、真の多国間主義を実践するとともに、あらゆる覇権主義と強権政治に反対し、いかなる1国主義や保護主義にも揺るぐことなく反対してきた」と述べました。

そのうえで「新型コロナ対策において、国際協力を全面的に展開し、国際社会から幅広い称賛を勝ち取り国際的な影響力が著しく高まった」と強調しました。

そして、強い国が弱い国を虐げたりゼロサムゲームを行ったりする覇権やいじめによって人類はかつてない試練に直面しているなどとしたうえで「冷戦思考と内政干渉に反対する。中国は永遠に覇を唱えず、拡張することもない」と述べ、対立を深めるアメリカを念頭にけん制しました。

●「農村部の貧困層なくすという目標」については

習主席は、最重要課題の1つに掲げてきた農村部の貧困層をなくすという目標について「人類史上最大規模の貧困をなくす闘いに打ち勝った。絶対的な貧困問題を歴史的に解決し、地球上の貧困を減らすことに大きく貢献した」と誇示しました。

そして「今世紀の中ごろまでに、中国を豊かで強く、民主的で文明的な調和のとれた美しい社会主義現代化強国をつくりあげる」と述べ、これからの5年が肝心な時期だとして、経済の質を高めて新たな発展を実現することや都市と農村の居住環境を大きく改善することなどを訴えました。

幹部の汚職を摘発する「反腐敗」について「過去に例がないような反腐敗闘争を展開し、圧倒的な勝利をおさめた。党と国家、それに軍の内部に存在する深刻なリスクを取り除いた」と述べました。そのうえで共産党は反腐敗という「自己革命」によって党が決して変質したり、堕落したりしない状態になったと強調しました。

●国防については「世界一流の軍隊を早期に作り上げる」

国防政策について「われわれは新時代の強軍目標を確立して国防、軍の改革を断行し、軍の体制や構造を一新させた」と強調しました。

そして「世界一流の軍隊を早期に作り上げることは、社会主義現代化強国を建設する上での戦略的な要請だ。訓練と戦備を全面的に強化し軍が勝つための能力を高め、実戦的な軍事訓練を推し進めなければならない」と述べました。

報告では、国防に関する科学技術力を強化し、国境、領海、領空の近代的な国防力の整備を推し進めるなどとして、引き続き軍事力を強化する方針を示しました。

江沢民元国家主席や朱鎔基元首相の姿はなし

共産党大会には、病気で欠席した39人を除く党員の代表など2340人が出席したとしています。

会場には、歴代の最高指導部メンバーも姿を現し、習近平国家主席の隣には、胡錦涛前国家主席が着席したほか、温家宝前首相も出席しました。

一方、96歳の江沢民元国家主席や、朱鎔基元首相の姿はありませんでした。

また、改革開放の重要性を訴えているとされる長老で、105歳の宋平氏も出席し健在ぶりを示していました。

このほか去年、有名な女子テニス選手が性的関係を迫られたことを告白したとされる文書が、SNS上で公開され注目を集めた張高麗前副首相も出席しました。

会場周辺では厳重な警戒態勢

中国共産党大会の会場となっている北京の人民大会堂の周辺では、大勢の警察官などが配置され、厳重な警戒態勢が敷かれています。

会場から500メートルほど離れた歩道では、警察官が通行人一人一人のIDカードを確認するため、臨時のテントが設けられていました。

また、NHKの取材班が会場周辺の様子を車内から撮影していた際には、警察官から呼びとめられ、取材の趣旨を質問されるなど、当局が神経をとがらせていることがうかがえます。
中国でNHKの放送が一時中断

中国では、NHKの海外向けテレビ放送「ワールドプレミアム」で、16日正午のニュースのなかで共産党大会について伝えた際、カラーバーとともに「信号の異常」などと表示され、放送が一時中断されました。

中国では、国内で放送される外国のテレビ局の放送内容も当局に監視されていて、中国共産党や政府にとって都合の悪い内容は放送が中断されることがたびたびあります。

当局が党大会をめぐる動きや習近平国家主席の党トップとしての異例の続投に関する見方など、外国メディアの報道について神経をとがらせていることがうかがえます。

台湾総統府は「領土と主権で譲歩せず」と反発

習主席の報告について、台湾総統府の報道官はコメントを発表し「台湾の民意の主流は一国二制度を断固拒否する意思をはっきりと示している。領土と主権で譲歩せず、民主主義と自由で妥協せず、台湾海峡の間で武力衝突は選択肢にならないというのが、台湾人民の共通認識だ」と反発しました。

そして「理性をもって、対等に、互いを尊重しながら、台湾海峡の平和と安定を維持するため、双方にとって受け入れ可能な方法を探りたい」とした今月10日の蔡英文総統の演説を引用し、交流や対話による緊張の緩和を中国に呼びかけました。

台湾の専門家の見方は

中国共産党に詳しい台湾の淡江大学の張五岳副教授は、習主席の報告について、前回5年前の報告との最大の違いは、2018年から激化した米中対立を背景として、外部勢力の干渉への反対と、統一に関して武力行使の放棄を約束しないと、言及したことだと指摘しました。

そして「北京は台湾と国際社会に対し、統一は絶対に必要で、平和的な方法か武力を使うかは選んでもよいが、統一を拒否することはできないと言いたいのだ」と述べました。

次の5年間の習主席の出方について、張副教授は「ロシアによるウクライナ侵攻の現状から、北京が台湾統一のために武力を行使することは基本的にないだろう」と述べました。
そのうえで「習氏が武力でも平和的にも2027年までに台湾を統一するのは不可能だが、統一問題で歴史的な進展を必要とするだろう」として、台湾に適用しようという一国二制度のプランの具体化を進めることなどが考えられるという見方を示しました。』

日本と同盟国が南シナ海演習で海軍力を強調

日本と同盟国が南シナ海演習で海軍力を強調
https://www.epochtimes.jp/2022/10/121212.html

『2022年10月上旬に南シナ海で完了した日本主導の海軍合同演習では、同地域の緊張が高まる中、同盟国との連帯が示された。 カナダ、日本、アメリカの海上部隊が参加して1週間にわたり行われた今回の合同演習の一か月前に、もう1つの三国間演習「ノーブル・レイヴン22」が西太平洋で実施されている。

「ノーブル・レイヴン22 -2」と呼ばれた今回の合同訓練には、日本の潜水艦が参加した。日本の潜水艦が南シナ海での訓練に参加するのは今回が2度目であると同時に、米国海軍との二国間演習では2021年11月以来のことであることから、日本政府がこの地域に艦艇を配備する可能性があることを示している。

シンガポールの東南アジア研究所の報告によると、南シナ海の他の領有権主張国や、東シナ海の日本に対する主張の高まりは、「日本にとって深刻な懸念」となっている。 専門家らは、南シナ海は日本の海洋戦略にとって重要であり、日本政府は中国の領有権主張に対して多国間的なアプローチをとっていると述べている。

日本の海上自衛隊は、「同盟国や提携国の海軍との連携を強化し、地域の平和と安定に貢献し、自由で開かれたインド太平洋を実現するために海上秩序を維持していく」と述べている。

海上自衛隊の護衛艦2隻の「いずも」と「たかなみ」は、米国海軍の誘導ミサイル駆逐艦「ヒギンズ」と艦隊補給艦「ラッパハンノック」、カナダ海軍のフリゲート艦「ウィニペグ」と「バンクーバー」とともに演習にも参加した。

また、カナダのフリゲート艦は、北朝鮮の大量破壊兵器計画に対する国連安全保障理事会の制裁を監視するためのネオン作戦の一環として配備されている。

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「バンクーバー」は、8月30日から9月7日にかけてグアムから南シナ海までの海域で行われたノーブル・レイヴン22の第一段階に参加したほか、 9月中旬には「ヒギンズ」と共に台湾海峡を通過した。

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「いずも」と「たかなみ」は、6月中旬から10月下旬にかけて開催されている海上自衛隊のインド太平洋方面派遣訓練2022に参加している。

米国海軍の第7艦隊によると、ノーブル・レイヴン22-2では3か国の海軍が「海上作戦、対潜戦作戦、空中戦作戦、実射ミサイルイベント、高度操縦シナリオ」を実施した。 「ヒギンズ」の司令官であるジョセフ・マクゲティガン中佐は、ニュースリリースで「全艦船間のシームレスな相互運用性は同盟の強さを表している」と述べた。

また、日本の海上自衛隊と米国海軍は、2022年9月下旬に韓国と日本の近海での対潜戦演習のために韓国海軍と合流した。 米国第7艦隊の声明によると、米国海軍唯一の前方配備空母「ロナルド・レーガン」とその打撃群は、日本と韓国の駆逐艦と共に、「敵潜水艦の脅威に対する我々の能力を強化する」ための高強度演習に参加した。

2022年8月下旬には、オーストラリア、カナダ、日本、韓国、米国の海軍が、グアム沖で1週間にわたり開催された「パシフィック・ヴァンガード演習」に参加するため、共に出航した。

日本の航空自衛隊の戦闘機も、2022年10月上旬に日本海上空で米海兵隊戦闘機との二国間演習を実施した。同日、北朝鮮は国際制裁にさらに違反して日本上空に弾道ミサイルを発射した。

Indo-Pacific Defence Forum

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バイデン政権が国家安全保障戦略NSSを発表

バイデン政権が国家安全保障戦略NSSを発表:東京の郊外より・・・:SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2022-10-14

『2020年代を将来を左右する「decisive decade」と表現

2021年春の暫定版からロシアによる「ウ」侵略で修正

2022 NSS.jpg10月12日、バイデン政権が政権誕生2年目で「国家安全保障戦略:NSS:National Security Strategy」の「公開版」(約48ページ)を発表し、昨年春の暫定版から、ロシアのウクライナ侵略を阻止できなかった反省を踏まえた修正を行い、改めて攻勢的で経済力をつけた中国や、危険なロシアと対峙するため、米国民に投資し、同盟国と共に民主主義と自由市場を守っていく姿勢を示しました

また発表されたNSSは、その下部文書となる「NDS:National Defense Strategy」、「NPR:Nuclear Posture Review」、「MDR:Missile Defense Review」もまもなく発表されることを示すものと理解されています。

2022 NSS.jpgNSSは「国家安全保障」に関する文書でそのカバーする範囲は広く、中国やロシア問題を中心として、北極や南極を含む世界全体への姿勢、宇宙やサイバーへの姿勢、更に漁業問題などにも及んでおり、公開版48ページを紹介するのは至難の業ですが、12日付米空軍協会web記事を参考に、「限定的でいい加減なつまみ食い」紹介をさせていただきます

ロシア関連

●ロシアは、無謀なウクライナ侵攻により、中国やインドや日本と比較したステータスを減少させ、外交的な影響力を衰退させ、エネルギーの兵器化で自身に火をつけている。

またウクライナ侵略でロシア軍は兵士と装備に大きな犠牲を出して弱体化し、ますます核兵器への依存度を増すことになろう。しかし米国は、ロシアを含むいかなる国も、核兵器の恫喝や使用で目的を達成させない

Sullivan WH.jpg(なお、NSS発表会見でJake Sullivan安全保障担当大統領補佐官は、トランプ政権時代からカギとなる変化として、国家戦略における核兵器の役割を減少させていく事を、NSS暫定版に続き継承していく事を強調しています)

●米国は同盟国等と共に、ロシアによるウクライナ侵略を戦略的に失敗させるため、軍需民需両方の経済面で締め上げ、ロシアによる多国主権の侵害や多国間体制の弱体化を阻止する。また欧州諸国の、エネルギー面でのロシア離れを支援する

●今後のウクライナ情勢により米国の政策は変化の可能性があるが、米国は引き続きウクライナのEU加盟を支持する(ただし、NATOへの加盟については言及せず)

●ロシアが再び、建設的な役割を担って主要な大国として国際舞台に立てるかは、ロシア国民自らが決断しなければならない

中国関連

2022 NSS2.jpg

●中国は世界で唯一、世界秩序を再編する意図と、それを成し遂げる潜在的な経済力と軍事力を備えた国家であり、米国は対抗して米国内の革新や競争力強化や強靭性強化に投資し、併せて同盟国等との結束を強化しなければならない

●中国対処を考える時、我々は「inflection point」に立っており、時間こそがカギである。今後10年間が「decisive decade」で、我々の選択や対策の優先度設定が、長期的な将来に渡る我が国の競争力を決定づけることになろう

●米国は、信頼できる戦いうる米軍を構築すべく投資優先を的確にし、アジア太平洋地域の同盟国等への中国の侵略を抑止し、同盟国等の自国防衛能力強化を支援していく

●米国は、台湾海峡の平和と安定維持にコミットし、如何なる一方的な現状変更にも反対し、台湾に対する嫌がらせ(coerce)や武力行使に対する台湾の防衛能力強化を支援していく事にコミットする

その他の地域や分野について

Sullivan WH2.jpg

●近年ロシアとの接近傾向が見られたトルコと、NATOや西側諸国との関係強化に取り組んでいく

●中東への姿勢はほとんど変化なく、アラブ諸国にイスラエルとの関係正常化を働きかける

●北極圏での中国とロシアのプレゼンス強化傾向にはあまり危機感を強調せず、「必要に応じ」プレゼンスを強化し、不必要なエスカレーションを防止する

●中国やロシアやイランによる、南アメリカ諸国への嫌がらせに対して対抗していく

●環境保護を支援し、国際法や国際規範を顧みない自然環境への破壊的な遠洋漁業の撲滅を図る。また南極を平穏で科学的な保護された大陸として維持する

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Sullivan WH3.jpg

様々に報道され、専門家の方の分析が日本のメディアにも出ると思いますので、ご関心の分野にご注目ください

原文は、グラフや図や写真の全くない48ページの文書ですが、のぞいてみてください

ホワイトハウスのNSS紹介Webページ
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/10/12/fact-sheet-the-biden-harris-administrations-national-security-strategy/

NSS現物へのリンク(48ページ)
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2022/10/Biden-Harris-Administrations-National-Security-Strategy-10.2022.pdf

トランプ政権での国家安全保障戦略NSSと関連文書
「国家安全保障政策を概観」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-12-23-1 
「NDS:国家防衛戦略」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2018-01-20
「リーク版NPR」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-13

応援お願いします!ブログ「東京の郊外より」支援の会
https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-16-1

タグ:Jake Sullivan 中国 ロシア National Security Strategy NSS 』

破壊が目的と化した露軍に明日はあるのか?

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:破壊が目的と化した露軍に明日はあるのか?
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5379692.html

『2022年10月15日:ウクライナへの侵略を続けるロシア軍による2022年10月13日のウクライナ民間人の犠牲者は、死者8名、負傷者26名だった。

14日、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官がテレグラム・チャンネルにて伝えた。地域別犠牲者数は以下のとおり。:ドニプロペトロウシク州(南部:州都ドニプロ):負傷者1名、ドネツィク州(東部):死者4名、負傷者6名、ザポリッジャ州(南部):死者1名、負傷者11名、ミコライウ州(南部):死者2名、ハルキウ州(東部):負傷者7名、ヘルソン州(南部):死者1名、負傷者1名、、、。右はウクライナ兵。

FireShot Webpage Screenshot #2121 – ‘Ukraine Interact

また、ドネツィク州(東部)警察は、同州では13日に11の自治体がロシア軍の攻撃を受けたと発表した。発表には、「過去24時間、ロシア軍は、11の自治体を砲撃した。敵の砲弾は、民間人を傷つけ、自治体を破壊した」と書かれている。攻撃を受けたのは、アウジーウカ、バフムート、クラスノホリウカ、トレツィク、チャシウ・ヤル、コスチャンティニウカ、オチェレティネ、ベルディチ、ドルジュバ、カルリウカ、ノヴィー・コマル。

15581717ドニプロペトロウシク州(南部)のレズニチェンコ州軍行政府長官は、14日、テレグラム・チャンネルにて、ロシア軍による同日未明の攻撃を報告した。

同氏は、シネリニコヴェ地区では、敵のメジョヴァ共同体への攻撃で51歳の男性が負傷、産業企業と民家が損傷したと伝えた。ニコポリ地区では、ロシア軍は多連装ロケットシステム「グラート」、榴弾砲、無人機で攻撃。犠牲者なし。また、ミロヴェ共同体、チェルヴォノフリホリウカ共同体、ペルショトラウネヴェ共同体にて民家、送ガス管、電線が損傷したことが報告された。14日の時点でウクライナの(政府が管理する)全地域において電力供給が復旧していると報告したが、電力システムに過度の負荷をかけないように、電力使用量がピークとなる時間帯は節電をするよう呼びかけた。参照記事 参照記事 過去ブログ:2022年10月EU外相「核使えばロシア軍 壊滅、、はったりでは無い」 3月ウクライナは滅びず ロシア軍一部撤退の報告とG7開催 映像:ウクライナ 国歌「ウクライナは滅びず(Ще не вмерла України)」 ウクライナ国歌「ウクライナは滅びず/Ще не вмерла Україна」【カタカナ付き】【日本語字幕】

FYX2PXWWYAAsTu12022年10月16日:

ウクライナ空軍のイフナト報道官は14日、ドイツ政府がウクライナ政府に提供した同国製防空システム「アイリスティー(IRIS-T SLM)」はすでに南部方面に配備されていると発言した。

アイリスティーは世界の他のどこにもないシステムで、ドイツが初めてウクライナに提供するものだ。同システムはもう、南部方面のどこかにてウクライナ軍で運用されている。(編集注:ドイツ政府は、アイリスティーをウクライナに4基提供すると発表している。今回提供されたのは最初の1基)参照記事

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ウクライナ北部国境に近いロシア西部ベルゴロドBelgorod州の軍演習場で10月15日、2名による乱射があり、ロシア国防省によると、11人が死亡、15人が負傷した。同省は「テロ事件」と発表した。容疑者2人は直後に射殺された。

FireShot Webpage Screenshot #2148 – ‘旧ソ連圏もロシア離れ 軍

この演習場はウクライナに侵攻するロシア軍の拠点で、射撃訓練の最中だった。ロシア国防省は、射殺された容疑者2人が旧ソ連構成国(CIS)の出身だと認めた。

ウクライナのゼレンスキー大統領の顧問はユーチューブを通じ、2人は中央アジアのタジキスタン出身で、宗教を巡って口論があった後、発砲したと指摘した。タジキスタンはイスラム教徒が多い。参照記事』

イラン刑務所で大火事

イラン刑務所で大火事
https://www.zdf.de/nachrichten/heute-journal/iran-grossbrand-gefaengnis-100.html
『イランの首都テヘランにある悪名高いイーウィン刑務所で火災が発生し、少なくとも 4 人が死亡し、多数の受刑者が負傷した。

ビデオの長さ:2分 日にち:2022 年 10 月 16 日
可用性:
動画は 2023 年 10 月 16 日まで視聴可能』

※ 収容されてる「政治犯」に、連帯と抗議の意思を示すために、車のライトを点灯し、クラクション鳴らして集まったそうだ…。

※ 収容所前に集まって、気勢上げてる様子…。

※ ここからは、その「悪名高い収容所」を紹介してる映像…。

※ スゲー壁だな…。

※ 「権力側」が取り締まっている様子…。

ロシア当局は、ウクライナで戦うためにホームレスのシェルター、レストラン、職場から男性を捕まえています

ロシア当局は、ウクライナで戦うためにホームレスのシェルター、レストラン、職場から男性を捕まえています: WaPo
https://www.businessinsider.com/russian-military-officers-seizing-men-fight-ukraine-war-putin-2022-10

 ※ (翻訳は、Google翻訳。)

『 WaPoによると、ロシアの警察と軍の将校は男性を連れて行き、ウクライナで戦うために彼らを送ります.

報告書によると、当局はレストラン、カフェ、地下鉄駅、職場から男性を押収した.
ロシア軍は、ウクライナでの戦争の開始以来、大きな損失を被りました。

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『ワシントンポストによると、ロシア当局は、ウクライナで進行中の紛争で軍人員を補充するために、カフェ、レストラン、職場を含む多くの健康な男性を路上から追い出しているようです.

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が先月、同国の軍予備軍の「部分的動員」を発表した後、推定30万人の男性とその家族が、紛争への徴兵から逃れるために国を逃れた。

しかし、ロシア当局は現在、普通の男性が集まっているのを見つけることができる事実上あらゆる場所で、一般男性を一斉検挙していると伝えられています。

先週、軍の将校がモスクワのビジネスセンターに侵入し、リハーサル中のミュージシャン、配達中の宅配便業者、障害を持っていると思われる50代半ばの男性など、見つけたほぼすべての男性を連れて行きました。ワシントン・ポストによると。

男性は、ウクライナの鋭く永続的な武力抵抗に対して大規模な損失を被った後、彼らの階級を補充するための政府の努力の一環として、すぐに軍の入隊事務所に連れて行かれました.

警察官は最近、路上や地下鉄の駅から男性を連れて戦争に参加させたり、軍の召喚状を出すためにアパートの建物のロビーに張り込みさえした.

The Post によると、カフェ、レストラン、ホステルも一掃されています。

ワシントン・ポストによると、当局は今月初め、モスクワのホームレスシェルターから数十人の男性を拘束した。

何人かの男性は、姓を公表しないという条件で同紙と話をした.

平和主義者のアレクシはポストに対し、先週、彼のオフィスが家宅捜索を受け、当局から一緒に立ち去らなければ「力を行使する」と告げられたと語った。

「私はパニックに陥っていました。これまで拘束されたことはありませんでした。ロシアで警察に拘束されたら、それは非常に悪いことだと誰もが知っています」と彼は言いました。

紛争を支持しない整備士のエフゲニーは、職場を離れ、モスクワ郊外の親戚の家に滞在することを選び、ソーシャルメディアのアカウントを削除し、友人との連絡を控えました。
「私は人を殺したくないし、殺されたくもないので、今は本当に身を潜めなければならない」と彼は語った。「しかし、ここでも安全だとは思えません。私たちは、隣人があなたのことを報告できる時代に生きています。」

「私はパニックに陥っており、母はとても緊張しています。私はストレスを感じており、落ち込んでいます。気が狂ってしまう可能性があるので、これがどれだけ続くか考えないようにしています」と彼は付け加えた.

彼は、最初は戦争を支持していたが、動員されてウクライナに向かった後、別の考え方をし始めた友人について語った。

「彼らは質問をし始め、情報を求めてインターネットをサーフィンし始めました」とエフゲニーはポストに語った. 「彼らは死にたくありません。特に、なぜ死ななければならないのかを理解していない場合はなおさらです。どういう意味ですか?」

金曜日、プーチン大統領 は、対象となった 30 万人の予備兵のうち 222,000 人が紛争のために動員されたと述べた。

モスクワやサンクトペテルブルクなどの都市が死傷者の矢面に立たされていないことが主な理由で、以前のロシアの将校に取って代わる追加の男性を見つけるために取られた積極的な戦術は二極化しています。農村地域の男性は、損失の大部分に耐えてきました。

今月初め、元 CIA 長官の David Petraeusは、WABC ラジオのインタビューで、ウクライナでの戦争はプーチン大統領にとって「非常に悲惨」に見えたと語った。

「肝心なのは、ウクライナは、採用、訓練、装備、米国とNATO諸国による多大な支援、組織化、および追加の軍隊と能力の採用において、ロシアよりもはるかに優れた成果を上げているということだ」と彼は当時述べた.

ペトレイアスはまた、プーチン大統領の予備兵の動員に深く懐疑的であり、それは「大砲の飼料」しか生産しないだろうと述べた. 』