訓練なく2週間で戦死 予備役「無言の帰郷」 ロシア

訓練なく2週間で戦死 予備役「無言の帰郷」 ロシア
https://news.yahoo.co.jp/articles/b57adf8ef5db9ee1ad6b1a8076eb8191eddd42c2

『ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍を支えるべく、プーチン大統領が9月21日に予備役の部分動員令を出してから3週間余りが過ぎた。

【図解】ウクライナとロシアの戦力比較

 目標とする30万人のうち「20万人以上が集まった」(ショイグ国防相)とされる。一方で、動員からわずか約2週間で「無言の帰郷」を遂げる若者らの例が伝えられており、十分な訓練を受けないまま戦地に送られている実態が明らかになりつつある。

 「残念ながら徴兵事務所が5人の死亡を確認した」。中部チェリャビンスク州は13日、地元メディアにこう説明。「1人当たり追加の弔慰金100万ルーブル(約230万円)が支払われる」とも述べた。

 英BBC放送はうち3人を特定。知人らに取材したところ、訓練なしに前線に配置された疑いのあることが分かった。9月26~29日に招集された後、早くも今月3日にウクライナ東部ルガンスク州に。その後、南部のヘルソン、ザポロジエ両州に送られ、9日に家族が死亡告知書を受け取った。動員に伴う死者の「公式発表」はこれが初めてという。

 一方、当局が不都合と見なして隠蔽(いんぺい)を図るケースもあるようだ。ロシア中部スベルドロフスク州の28歳男性は9月28日に招集され、数日後にウクライナに派遣。今月10日に戦死し、インターネット交流サイト(SNS)で情報が伝えられた。徴兵事務所は母親に「生きている」と説明したが、妻がSNSで事実と確認した。

 「訓練なしに送られる」という告発は以前からあり、プーチン氏は9月29日の時点で「追加訓練も行わなければならない」と厳命した。ただ、その頃に招集された予備役が約2週間で死亡していることに鑑みると、命令は守られていない可能性が極めて高い。ロシア軍の人員補充が「待ったなし」であることの裏返しとも言える。

 SNSには、第2の都市サンクトペテルブルクの弁護士や28歳のモスクワ市職員も戦死したと投稿された。

 独立系メディアは12日、ロシア当局の内部情報として、侵攻が始まった2月下旬以降のロシア軍の損害が、死傷者と行方不明者を合わせて計9万人以上に上るとみられると報じている。 』

マスク氏、ネット接続費を米政府に請求 ウクライナ向け

マスク氏、ネット接続費を米政府に請求 ウクライナ向け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150BX0V11C22A0000000/

 ※ あくまで、「民間企業」なわけだから、当然「損益計算」の問題はある…。

 ※ 株主にとっては、「個人の資産」なわけだから、その「資産の損耗」を強制されるいわれは無いわけだ…。

 ※ そこが、「国家予算」つぎこんで、「国家の行為」として行われる「軍事行動」とは異なる点だ…。

 ※ むろん、「国家行動」となれば、税金払っている「納税者=国民」の「承諾」の問題が生じてくる…。

 ※ その点が、「選挙」結果に「政権」が立脚している「民主国家」の弱点と言えば、弱点だ…。

 ※ 選挙やらない「非民主国家」では、そういう「心配」は存在しない…。

 ※ しかし、どんな国家でも、「国民世論」というものはある…。

 ※ どんなに「情報統制」して、国民の耳目を塞いでも、インターネットがこれだけ普及してしまえば、何かしらの形で、「世界情勢」は入って来る次第となる…。

 ※ 「永遠に」「全ての国民の」耳目を、塞ぎ続けることなんか、できない相談なんだ…。

『【シリコンバレー=奥平和行】ウクライナに衛星を利用したインターネット接続サービスを提供している米スペースXが費用を米政府に請求していることが14日、明らかになった。同社を率いるイーロン・マスク氏はロシアによる侵攻の直後、ウクライナ側の要請に応じて通信端末を供与したが、費用負担が重く継続が難しいと説明している。

米CNNが14日までに、スペースXが費用の負担を求める書簡を米国防総省に送ったと報じた。マスク氏はツイッターで「過去の費用を求めている訳ではない」と説明する一方、「既存の端末の費用を無期限に負担したり、データ通信量が一般家庭の最大100倍に達する端末を数千台追加したりするのは難しい」と主張した。

マスク氏はウクライナ側の要請を受けて3月初め、ネット接続サービス「スターリンク」の端末400台を供与し、現在は2万台規模まで増えたもようだ。ロシアの攻撃により携帯電話の通信網が損傷を受けるなか、ウクライナ側はスターリンクを軍事作戦などに利用してきた。

マスク氏は端末に加えて、「衛星の製造、打ち上げ、維持、補充、地上基地局、通信会社への支払いが必要になっている」と説明した。また、ロシア側からのサイバー攻撃や通信妨害が激しくなるなか、対応するための負担が増していると指摘し、毎月のコストが2000万ドル(約30億円)に近づいていると明かした。

米国防総省のシン副報道官は14日の声明で、スペースXから書簡を受け取ったことを認め、「この件などについて対話を続けていく」と説明した。声明の発表に先立ち、シン氏は記者団に対して「我々が連携できる主体はほかにもいる」と語り、ウクライナにおける通信手段の維持に向けてスペースX以外の企業と接触していることを示唆した。

【関連記事】

・[FT]イーロン・マスク氏「面白い?」 Twitterや宇宙語る
・[FT]当局は「有名人を標的」 一匹狼マスク氏の政治観

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料 https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN150BX0V11C22A0000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

アムウェイ

アムウェイ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4

 ※ 今日は、こんなところで…。

『このページは荒らしや編集合戦などのため、保護の方針・半保護の方針・拡張半保護の方針に基づき保護依頼中です。

即時削除

このページの一部の版は即時版指定削除の方針に従い、まもなく削除される予定です。

即時版指定削除基準: 1-1 荒らしによる著作権侵害・ライセンス問題
削除対象の版: 版番91963840、版番91963883、版番91964118から版番91964134まで、版番91964157

著作権侵害の詳細:真夏の果実の歌詞の掲載

このページの即時版指定削除に同意できない場合は、ウィキペディアは何ではないかなども考慮の上、削除依頼を提出し審議してください。

即時版指定削除の方針に合致しない場合は、誰でもこのテンプレートを取り除くことができます。

管理者・削除者へ – 削除の前に履歴・要約欄・利用者名のチェックを忘れずに 』

『アムウェイ(Amway、”American Way “の略)は、会員が勧誘で会員を増やすことで報酬を得る、家庭用日用品等の販売ネットワークビジネス(連鎖販売取引、MLM)が主事業であるアメリカ合衆国の企業[4][5][6][7][8]。

1959年にジェイ・ヴァン・アンデルとリチャード・デヴォスによって設立され、ミシガン州エイダに本社を置いている[9]。

世界334以上の国と地域で、多数の関連会社を通じてビジネスを行っている。

アムウェイは、様々な国で、また米連邦取引委員会(FTC)などの機関で、ネズミ講(pyramid scheme)の疑いで調査を受けてきた。アムウェイはこれらの訴訟を解決するために数千万ドルを支払っている[10][11][12][13]。

日本では2021年にアムウェイ入会への勧誘であることを隠して誘い出した人へ会員登録勧誘した罪で特定商取引法違反(社名や目的の事前不告知勧誘行為)における初逮捕者を出した[14][15][16]。4種の違反[17]から、消費者庁によって2022年10月14日から半年間の業務停止命令がされた[5][4]。

ロゴマークは青赤の二色旗に横に長い地球と水平線の意匠の下にAmwayと書かれたものであったが、現在はAmwayの下に赤い放物線である。

概要

歴史

1949年、リッチ・デヴォスとジェイ・ヴァン・アンデルはダイレクトセリング(訪問販売+連鎖販売取引)で栄養補助食品を販売するニュートリライトの販売ディストリビューターとして契約する。新しい販売業者を紹介するとその売り上げの一部を還元する仕組みなどを考案し、5000人を超える販売組織を構築した。

1959年、American Way AssociationとしてAmwayを設立。現在も出身地であるミシガン州グランドラピッズ東郊のエイダに本社を置いている。

なおアムウェイは、創業のきっかけとなったニュートリライトを1972年に買収している。
理念

リッチ・デヴォスは「成功を望むすべての人々にその機会を提供したい」という理念を持って会社を設立したと語っている[18]。

1972年から使用している「SHOP WITHOUT GOING SHOPPING」(買い物に行かずに買い物が出来る)は、1975年に商標出願したが、2019年現在は失効している[19]。

全米商工会議所との関係

全米商工会議所は、日本や欧州の商工会議所とは異なり民間の団体である。米国最大のロビイスト組織でもある。
「en:United States Chamber of Commerce」も参照

アムウェイ創業者のジェイ・ヴァン・アンデルは、1979年に会頭を務めた。

アムウェイ会長のスティーブ・ヴァンアンデルは、2001年と2013年に会頭を務めた[20]。

親子二代で会頭職を務めたのは初だった[21]。

政治との関係

米国

創業者リッチ・デヴォスは共和党の財務委員長を務めた[22]。

リッチ・デヴォスの息子であり元社長のディック・デヴォスは、2006年にミシガン州知事選挙に共和党代表として立候補したが、民主党現職候補に敗れた。

ディック・デヴォスの妻ベッツィ・デヴォスは、2017年から2021年1月まで11代目アメリカ合衆国教育長官を務めた[23][24]。

日本

野田聖子元消費者行政担当相が日本アムウェイの総務と面会[25]し、1996年に「この(マルチ)業界こそ、ベンチャービジネスのさきがけ」とマルチ業界を擁護する国会質問をしていた。また日本アムウェイの本社で講演していた[26]。

著名人との関係

野口健
アムウェイのシンポジウムで基調講演を行い、またパネリストとしてシンポジウムに参加した[27]。約2年間に渡り、アムウェイ主催の全国の海岸での清掃活動に参加[28]。エベレスト・富士山同時清掃登山においてアムウェイから協賛を受けた[29]。

文化

宗教

いくつかの情報源は、アムウェイの組織内のキリスト教保守的なイデオロギーの推進についてコメントしている[30] [31] [32] [33]。

マザー・ジョーンズ誌は、「キリスト教の道徳と自由企業という二重のテーマによって大きく影響されている」、「私的政治軍のよう」に稼働するアムウェイのディストリビューターの力を説明した[30]。

The Cult of Free Enterpriseでは、アムウェイ内のイェーガーグループで過ごしたスティーブンバターフィールドは、「集会や政治宗教リバイバルの熱烈な感情の雰囲気の中で、マーケティングと動機付けシステム、原因、生き方を販売している。」と書いている[31]。

フィラデルフィアシティペーパー特派員Maryam Heneinは、「アムウェイの動機付けツールで使用される言語は、頻繁に共有されたキリスト教の視点の暗黙の前提で、聖書をエコーまたは直接引用している。」と述べた[32]。

ビジネスウィーク誌のビル・ブラシックとベス・リーガンは、アムウェイの創業家たちを「熱烈な保守派、熱烈なキリスト教徒、そして共和党に多大な影響力を持つ」と特徴づけ、「リッチ・デボスは、キリスト教の信念とロックな保守主義のメッセージで部隊を充電した」と述べている[34]。

リチャード・デボスとデクスター・イェーガーなどの高位アムウェイリーダーは、保守的なキリスト教徒に向けた映画や書籍の生産者、ゴスペルフィルムズの所有者と取締役会のメンバー、またゴスペル通信インターナショナルという右翼、キリスト教の非営利団体の共同所有者(一緒にセイラム・コミュニケーションズ)であった[35] [36] [37] [38] [39]。イェーガーは、1983年に60ミニッツのインタビューを受け、彼は自分のアムウェイグループを通じてキリスト教を推進していることを認めたが、これは他のアムウェイグループではそうではないかもしれないと述べた[40]。

ローリング・ストーンのボブ・モーザーは、アムウェイの元CEOで共同設立者のリチャード・デボスが、米国のドミニオニズムの政治運動とつながっていると報じた。モーザーは、デボスは故D・ジェームズ・ケネディの支援者であり、ケネディのコーラルリッジ・ミニストリーズに500万ドル以上を寄付していたと述べている[41] [42] [43]。デボスはまた、右派のキリスト教団体である国家政策評議会の創設メンバーであり、会長を2度務めた[44]。

社会学者のデビッド・G・ブロムリーは、アムウェイを宗派の特徴を持つ「準宗教法人」と呼んでいる[45] [46]。

ブロムリーとアンソン・シュープは、アムウェイが繁栄の福音を説いていると見ている[47]。

コンサルティング会社Thinkalytics, LLCのPatralekha BhattacharyaとKrishna Kumar Mehtaは、一部の評論家はアムウェイなどの組織を「カルト」と呼び、彼らが「マインドコントロール」に従事していると推測しているが、ディストリビューターの行動を説明することができる他の説明があると推論している。すなわち、経済的見返りが少ないにもかかわらず、ディストリビューターが継続的に関与するのは、経済的満足度の低下を社会的満足度で補っているからではないか、というのである[48]。

日本子会社

日本アムウェイ合同会社 東京都渋谷区の本社
東京都渋谷区の本社
種類 合同会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒150-0042
東京都渋谷区宇田川町7番1号
設立 1977年6月
業種 卸売業
法人番号 6011003002126
代表者 会長 ダグラス・デヴォス
社長 ピーター・ストライダム
資本金 50億円
売上高 975億2000万円(2020年12月期)
従業員数 373名(2021年6月現在)

外部リンク https://www.amway.co.jp/
テンプレートを表示

日本アムウェイは1977年に設立され、1979年より営業を開始した。東京都渋谷区に本社を置く。

日本国内では、サプリメントブランド「Nutrilite」、化粧品ブランド「Artistry」を主軸に、その他日用品、浄水器、空気清浄機等の自社ブランド製品を販売している。

1990年代半ば頃、日本でブームになり、1996年には売上高が2121億9500万円となる[49]が、1997年、国民生活センターの理事長が衆議院の委員会にて、日本アムウェイ社に関する苦情・相談件数が4年連続で1000件を超えていること、社名公表を含めて検討していることを発言[50]。

これを機に、各メディアがアムウェイ商法の問題点を指摘する[51]など、社会問題化した[49]ことで売り上げを大きく落とし、会員数も減少に転じる。2000年には、売上高1197億円とピーク時の半分程度に急落する。上場も廃止し、株式も非公開とする。

その後は堅調に推移し[52][53]、2020年12月期の売り上げは975億円、売上比率としては「栄養補給食品」が全体の約51.80%を占める中心になり、次いで、化粧品を含む「パーソナルケア」が22.97%、「ハウスウェア」が20.22%を占めている[54][55]。

沿革・略歴

1977年6月、アムウェイ・インターナショナル・インクの全額出資により、日本アムウェイ株式会社を設立[56]。
1979年5月、営業を開始[56]。
1981年6月、アムウェイ・ジャパン株式会社に社名変更。
1981年12月、日本アムウェイ株式会社に社名変更。
1991年、日本アムウェイ株式会社が株式を店頭登録[56]。
1994年、米国ニューヨーク証券取引所へADS(米国預託株式)を上場[56]。
1996年7月5日、長野オリンピックのゴールドスポンサーになったことが発表された[57]。
1999年、本社社屋建設[58]。
2000年9月26日、合併のため店頭登録取り消し[59]
2000年10月3日、米国ニューヨーク証券取引所上場廃止。
2000年10月3日、エヌ・エイ・ジェイ株式会社との合併により、日本アムウェイ株式会社は消滅。エヌ・エイ・ジェイ株式会社が日本アムウェイ株式会社に社名変更[60]。
2001年5月15日、日本アムウェイと東芝が戦略的提携を発表する予定だったが、東芝は、「アムウェイの販売経路に商品を乗せるが、“戦略的”という言葉は違う」と否定し、記者会見はキャンセルとなる[51]。
2003年、子供達の夢や希望を育てるOne by oneこども基金を設立[61]。
2008年9月1日、日本アムウェイ合同会社へ組織および会社名を変更[62]。
2011年3月14日、東日本大震災に対して1億円の義援金と支援物資を提供する予定であることを公表した[63]。
2011年4月より、YouTubeに公式チャンネルを開設し、商品の紹介等を配信[64]。
2011年11月20日より、NutriliteのテレビCMを開始。ナレーションは東幹久[65][66]。
2011年11月20日より、One by Oneこども基金のテレビCMを関東限定で開始。ナレーションはMAXのミーナ[65]。
2014年11月より、「OSUSOWAKE(おすそわけ)」をテーマとした広告宣伝を展開。テレビCM、新聞広告、交通広告、屋外大型ビジョンでの放送などを実施[67]。
2017年10月1日より、パラアーチェリーの大塚忠胤が所属[68][69]。
2018年1月、本社ビルを売却[70]。売却後も賃貸契約にて継続使用する[71]。
2021年11月11日、前年にアプリで知り合った人を勧誘目的だと告げずに呼び出したことで特商法違反における初の逮捕者を出した[14][15][16][72]。京都地検によって同月下旬に関係先である日本アムウェイ本社は家宅捜索された[72]。
2022年10月14日、社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特商法違反に当たるとして、消費者庁が6ヶ月の取引停止命令及び再発防止策を講じる事などを求める指示処分を出した。日本アムウェイに対する行政処分は初となる[5][4][73]。

ビジネスモデル

アムウェイに登録をおこなった個人事業主(アムウェイ・ビジネス・オーナー、略してABO、またはディストリビューターと呼ぶ。本家アメリカではインディペンデント・ビジネス・オーナー、略してIBO)による販売が主な形態である。

アムウェイプラザと呼ばれる直営店やアムウェイ ショッピングメンバーとして通販での直接販売も行っている[74]。

会員らは無店舗販売会社の販売会員はそれぞれ独立した個人事業主と名目上なっているが、自身の傘下会員が新規会員を多く集める程に収入が得られる仕組みとなっている。

連鎖販売取引の勧誘行為と事前に告げない勧誘活動は特定商取引法違反となる[16][75][76]。

個人事業主は、年会費(3700円強)を支払ってディストリビューターになることで、アムウェイが扱う日用品、化粧品、サプリメントなどを、アムウェイから直接「仕入れ価格」で購入でき、それを身近な人に紹介して小売りすることで利益を得るとされる[77]。

また、ディストリビューターは、「スポンサー活動」として、身近な人もディストリビューターになるように勧誘する活動も行う[77]。

日本政全国の消費生活センターにおけるアムウェイに関する苦情相談件数は、2019年度317件、2020年度257件、2021年度270件、22年度(9月15日時点)109件寄せられている。日本の警察や行政機関は違法行為の横行するアムウェイへの監視を強めている。毎日新聞は、2022年10月14日からのアムウェイへの業務停止命令報道後に、新たなマルチ商法の被害を生まないためにも違法なマルチ商法が名前変更することで潜伏することへの監視が引き続き必要だと報道している[5]。

批判

カルト

いくつかのアムウェイディストリビューターグループは、新しいディストリビューターを魅了し、彼らが関与し、コミットメントを維持するために 「カルト」の戦術を使用して非難されている[78] [79] [80] [81]。

ビッグ・ブラザーに類似した組織[82]で、組織に批判的な内部関係者に対する偏執的な態度、宗教リバイバル集会のようなセミナーや集会[83][84]、わずかな収入にもかかわらずディストリビューターが大きく関与しているなどの疑惑が指摘されている[85] [86] [87]。

1979年から1980年のウィスコンシン州の納税記録を調べたところ、ダイレクトディストリビューターは平均して918ドルの純損失を計上していた[88] [89]。

勧誘目的と事前告知しない違法勧誘問題

日本アムウェイは、ディストリビューター自身の購入金額や勧誘した人の購入金額に応じてボーナスを出している[90]ため、スポンサー活動やその後の購買活動はたびたび強引な手段になり社会問題として挙げられることもある[91]。

逮捕

しかしながら、2021年にディストリビューターとみられる自称自営業の女と、京都府庁職員の男が、マッチングアプリで知り合った女性に対しアムウェイの勧誘であることを隠した上で連れ出して勧誘行為をしていたとして、特定商取引法違反容疑で逮捕される事件が発生している[16][75][76]。

ディストリビューターによるトラブルについては「マルチ商法#問題点」を参照

マルチ商法

2020年現在、日本アムウェイは自社のビジネスモデルは日本の法律上の「連鎖販売取引」に分類されることを自称している[16]。

米国のアムウェイも自社を「multi-level marketing」と自称している[92]。

「マルチ商法」という言葉は俗称のため法律で定義されていないが、日本での判例では「マルチ商法とは連鎖販売取引を意味することが広く社会的に承認されている」[93]との判断がされていることや、多くの英和辞典ではmulti-level marketingにマルチ商法という日本語訳を当てていることから、アムウェイのビジネスモデルはマルチ商法であると考えることもできる。

一方でアムウェイは、『「マルチ商法」が違法なビジネスや悪質商法を指している場合は、アムウェイとは全く異なるビジネスです。』と記載している一方、注釈には「アムウェイ・ビジネスのような「特定商取引に関する法律※2」で規定されている「連鎖販売取引」に該当するビジネスや、連鎖販売取引に類似した形態で不適切な勧誘などを行う不公正な取引を総称して「マルチ商法」という使われ方が多くされています。」と記載している。[94]。

山岡俊介裁判

日本アムウェイは、あっぷる出版社と著者の山岡俊介が書籍内でアムウェイのビジネスを「マルチ商法」「マルチまがい商法」と記述したことが名誉毀損に当たるとして訴訟を起こした。

1999年1月29日棄却され、日本アムウェイは敗訴した。そもそもこの書籍内で「マルチ商法」であると記述した部分は存在せず、「マルチまがい商法」としか書いていなかった。
アムウェイの商法が連鎖販売取引(マルチ商法)に該当しないこと、マルチまがい商法でもないということは判決でも認定されたが、実際に取材したディストリビューターと消費者の取引形態から、著者がマルチまがい商法であると信じるだけの理由があったとして名誉棄損は認められなかった[93][95]。

不祥事

2013年にインド法人のCEOと管理職2名が「詐欺および不誠実な製品の勧誘配達」の容疑で逮捕された[96][97]。約2か月後、保釈された[98]。

マルチ商法の告発

Skeptic’s Dictionaryのロバート・キャロルは、アムウェイを「合法的なマルチ商法」と表現し、ディストリビューターの準宗教的献身は、ディストリビューターの業績率の低さを隠すために会社によって利用されていると述べている。

米連邦取引委員会の調査

1979年の判決[99] [100]で、米連邦取引委員会(FTC)は、(a)ディストリビューターは人を勧誘することで報酬を得ていない、(b)ディストリビューターに大量の動かぬ在庫を購入させることはない、(c)ディストリビューターは小売販売(月に最低10件)を維持しなければならない、(d)会社とすべてのディストリビューターは下位のディストリビューターの過剰在庫の返品を受け入れるよう求められていることからアムウェイはマルチ商法に該当しないことを明らかにした[101] [102]。

しかし、FTCはアムウェイを「価格操作と誇張した収入の主張で有罪」とし、同社は小売価格の操作とディストリビューター間の顧客割り当てを止めるよう命じられ、ディストリビューターがビジネスで達成できるであろう利益、収益、売上の額を偽って伝えることを禁じられた[103]。

アムウェイは、ディストリビューターの半数以上が儲かっていないこと、平均的なディストリビューターはの月収は100ドル以下であることを指摘し、そのような記述にはディストリビューターごとの実際の平均値を添えるよう命じられた。この命令は1986年の広告キャンペーンで破られ、10万ドルの罰金を科されることになった[104] [105]。

独立した消費者監視機関の研究では、アムウェイ型の給与プランを使用しているMLMの参加者1000人のうち990人から999人は、実際にはお金を失うことが示されている[106] [107]。Skeptic’s Dictionaryによると、「米国では、連邦取引委員会がアムウェイに対して、「アムウェイの勧誘者の54%は何も稼いでおらず、残りの人は月に平均65ドル稼いでいる」というメッセージを製品に表示するよう求めている。」[108]

アムウェイ・インド

2006年9月、国民の告発を受け、アーンドラ・プラデーシュ州とテランガーナ州の警察(CID)は州内のアムウェイ・ディストリビューターに対する家宅捜索と押収を開始し、同社が賞金詐欺と資金循環スキーム(禁止)法に違反したとして、嘆願書を提出した[109]。彼らは、一部のアムウェイ・ディストリビューターの事務所を含む、アムウェイ組織に関連するすべての法人事務所を閉鎖した。執行官は、同社のビジネスモデルは違法であると述べた[110] [111]。インド準備銀行(RBI)は、インドのアムウェイが「貨幣流通スキーム」に関する特定の法律に違反している可能性があると警察に通告しており、IB タイムズの記事では「アムウェイは製品を売ることよりも、人をディストリビューターに勧誘して儲けることが本当の目的だという人もいる」と書かれている[112]。2008年、アンドラプラデシュ州政府は、アムウェイのメディア広告の禁止を制定した[113]。

2011年8月6日、ケーララ州警察は、苦情を受けてコーリコード、カンヌール、コーチ、コタヤム、スリスール、コッラム、ティルヴァナンタプラムのアムウェイ事務所を封鎖した[114] [115] [116]。2012年11月、ケララ州警察の経済犯罪部門は、マネーチェーン活動の取り締まりの一環として、コーリコード、トリッスール、カンヌールでアムウェイの事務所で捜索を行い、これらのセンターで同社の倉庫を閉鎖した。また、2140万ルピー(当時のレートで約40万米ドル)相当の製品も押収された[117]。その後、捜索を受けて逮捕されたアムウェイのエリアマネージャー、P・M・ラジクマールは、14日間、司法拘留された[118]。

2013年5月27日、ケララ州警察の犯罪課職員は、コーリコードでウィリアム・S・ピンクニー、アムウェイ・インディア・エンタープライズのマネージング・ディレクター兼CEOと他の2人の取締役を逮捕した。3人はねずみ講を運営した容疑で逮捕された[119] [120]。彼らは翌日保釈が認められ、事業には影響がなかった。2013年6月8日、コーリコード裁判所はケーララ州のアムウェイ事務所の凍結を解除した[121]。2014年5月26日、ピンクニーは、アムウェイによる非倫理的な資金循環を主張する消費者の苦情に基づいて、アーンドラ・プラデーシュ州警察によって逮捕された。その後、同州で同社による財務的不正の疑いで登録された他の刑事事件でも逮捕された[122]。ピンクニーは保釈されるまで2カ月間収監された[123] [124] [125]。

2017年、チャンディーガルの裁判所は、インドアムウェイの2人の取締役、ウィリアム・スコット・ピンクニーとプリトヴァイ・ラジ・ビジュラニに対して、インド刑法420条と賞金詐欺および金銭循環スキーム(禁止)法に基づく、起訴を行った。これは、2002年に8人の原告によって提出された詐欺事件に基づいており、その後、経済犯罪部は、2012年に告発状を提出した。濡れ衣に対してアムウェイの2人の職員が提出した修正嘆願は、2018年に却下された[126] [127]。

2022年4月、執行長官はマネーロンダリング防止法(PMLA)に基づき、ティンドゥッカルにある同社の工場を含む₹757クロー(9500万米ドル)相当のアムウェイ・インドの動産および不動資産を銀行口座とともに差し押さえた[128]。
米国における集団訴訟の和解

2010年11月3日、アムウェイは、2007年にカリフォルニア州の連邦地方裁判所に提訴された集団訴訟について、5600万ドル(現金3400万ドル、製品2200万ドル)を支払うことで和解に合意したことを発表した[129]。この集団訴訟は、クイックスターとそのトップレベルのディストリビューター数名に対して起こされたもので、詐欺、不正行為、および被告が違法なマルチ商法として運営されていることを主張していた。

アムウェイは、この和解は不正行為や責任を認めるものではないとしながらも、訴訟の結果、事業運営に変更を加えたことを認めている。この和解案は、2011年初めに予定されていた裁判所の承認が条件となる[130]。Amwayがビジネスモデルに加えた変更を含む和解の経済的価値は、合計1億ドルに上る[131]。

カナダでの集団訴訟

2009年にカナダで提起された集団訴訟は、連邦裁判所によって却下され、連邦控訴裁判所によって控訴が確定し、費用はアムウェイに、原告は仲裁に向かうこととなった[132] [133] [134] [135]。

規制緩和のためのロビー活動

デボーズ夫妻は、MLM がねずみ講であるかどうかを調査する FTC の能力を制限することになる、米国下院の 2018 会計年度の包括的金融サービスおよび一般政府歳出予算法案に対する、米国下院議員ジョン・ムールナーによる修正を支持した。

この修正案は、財務省、司法省、中小企業庁、証券取引委員会、FTC、またはその他の機関が、当該年度のマルチ商法に対する強制措置を取るために金銭を使用することを禁ずるものであった[136]。

また、H.R. 3409、いわゆる「2016年反ピラミッドスキーム促進法」の条項を採用し、社内の人間に対して行われた販売を「最終ユーザー」に対する販売と見なすことにより、正当なMLM活動と1979年FTCのオリジナルの判例に基づいて確立されたマルチスキームの間の境界を曖昧にし、それによって、製品の実際の消費者に対する販売と、メンバー募集の一環としてまたは手数料を得るためにMLMネットワークのメンバーに行った販売という判決の重要な区別が消えてしまうことになった[137] [138] [139]。

改正は、コンシューマーアクション、米国消費者連盟、コンシューマーユニオン(コンシューマー・レポート誌の出版社)、消費者ウォッチドッグ、全米消費者リーグ、米国公益研究グループ(US PIRG)[140]、およびTruth in Advertising(TINA.org)[141]などの消費者利益団体の連合によって反対されている。

その他の法的措置

カナダ脱税事件

1982年、アムウェイの共同創業者であるリチャード・M・デボスとジェイ・ヴァンアンデル、およびアムウェイの法人向けサービス担当上級副社長のウィリアム・J・ディッシャーJrは、彼らが国内に持ち込む商品の価値を低く申告して1965年から1980年までにカナダ政府から2800万ドル以上を騙し取っていたという疑惑も含め、カナダでいくつかの刑事告発を受け起訴された[142] [143] [144] [145]。アムウェイとそのカナダ子会社が税関詐欺の刑事責任を認めたため、1983年に告訴は取り下げられた。同社は、当時カナダで課された最大の罰金である2,500万カナダドルの罰金を支払った。1989年、同社は未払い関税を4500万カナダドルで解決した。デボスは1994年に執筆した記事の中で、自分たちが無罪だと信じていたにもかかわらず、技術的な理由で有罪答弁がなされたと述べ、この事件が「政治的理由」によって動機づけられていたと考えていると述べている[146]。
RIAA訴訟

アメリカレコード協会(RIAA)は、海賊版対策の一環として、1996年にアムウェイといくつかの販売会社を訴え、著作権のある音楽が「収益性の高い」トレーニング用ビデオテープに使用されたと主張した[147]。アムウェイは、ディストリビューターの誤解によるものだとして不正を否定し、900万ドルで示談となった[147]。関係するディストリビューターが起こした関連訴訟では、裁判所は、ビデオテープの制作を請け負っていたMahaleel Lee Lusterが、その5社のうち3社のディストリビューターに知られることなく著作権を侵害したことを立証した[148]。

英国アムウェイ

2007年、英国貿易産業省による1年にわたる調査の結果、英国とアイルランドでアムウェイの事業が停止された。この調査は、アムウェイが虚偽のマーケティングを行い、過大な収益予測を提示し、ディストリビューターに偽の「モチベーションとトレーニング」ツールを購入させたとして禁止を求める動きを見せた[149] [150]。2008年、英国の判事は、前年に行われた大規模な改革(アムウェイが承認していないモチベーションを高めるイベントや教材の禁止など)により、製品よりもトレーニング教材の販売を優先し、収益を偽っていた会社の欠陥が修正されたとし、アムウェイの事業に対する政府の請求を棄却した。しかし、裁判官はまた、アムウェイが過去数年間、独立系セラーによる事業の「不当表示」を許し、不当表示に対して断固とした行動を取らなかったとの考えを示した[151]。
ウェルカム・トゥ・ライフ(ポーランド)

1997年、アムウェイ・ポーランドとネットワーク・トゥエンティワンは、ポーランド映画「Welcome to Life」(ポーランド語:Witajcie w zyciu)の制作者を名誉毀損と著作権侵害で別々に訴えた。その後、Henryk Dederko(監督)とプロデューサーは、虚偽の情報を流布した罪で無罪となった[152] [153]。12年間上映禁止となったこの映画は、2009年のワルシャワ映画祭の期待作のひとつで、プロモーターから「洗脳をテーマにした怖い映画」と称された[154]。ハードセールスの「壮行会」が描かれ、ポーランドで権力を失う前の共産党の会合と似たトーンの会合であるという配給会社の発言も含まれているとされた。また、カルトと紛らわしい勧誘の仕方も描かれていた[155]。この映画は、地元のビデオ闇市でベストセラーとなり、訴訟が進行する間、上映が禁止された[156]。

2001年、地域裁判所はネットワーク21を支持する判決を下したが、2004年、ワルシャワ地域裁判所はアムウェイの民事訴訟を却下した。控訴審ではアムウェイが勝訴し、プロデューサーは児童慈善団体への罰金支払いと公開謝罪を命じられた[157] [158]。2009年現在、映画の中で揶揄された「私人」による裁判が続いているため、映画はまだ上映禁止となっている[159]。

2012年12月18日、裁判所は映画の上映を認める判決を下したが、映画終盤の画面に「会社収入の30%はトレーニング教材の販売によるもので、利益の大部分はごく一部のトップディストリビューターによってのみ分配されている」と書かれていたため、製作者は「事実と異なる情報」を削除しなければならないとしている[160]。裁判はこれだけではなく、他の理由でこの映画はまだ禁止されている[161]。

ドクター・フィルとシェイプアップ

2004年3月、タレントのフィル・マグロー(通称ドクター・フィル)は、米国連邦取引委員会(FTC)の調査に直面し、「シェイプアップ」シリーズのサプリメントを市場から撤去した。このサプリメントは、米国アムウェイ関連会社のアルティコア社のAccess Business Groupの子会社であるCSA Nutraceuticals社が製造していたものである[162]。FTCは後に調査を取り下げたが、2005年10月、製品を使用した数人が、1ヶ月120ドルもするサプリメントが体重減少を促さないと主張し、マグローに対して集団訴訟を起こしている[163]。2006年9月、1,050万ドルの和解が成立し、アルティコアは不満を持つシェイプアップの利用者に450万ドルの現金と600万ドルのニュートリライト製品を提供することに同意した[164] [165] [166] [167]。

P&Gが悪魔崇拝者との都市伝説流布

一部のアムウェイディストリビューターは、(旧)プロクター・アンド・ギャンブルのサービスマークが実は悪魔のシンボルである、あるいはP&GのCEO自身が実践的悪魔崇拝者であるという都市伝説を流布した。(この話にはいくつかのバリエーションがあり、プロクター・アンド・ギャンブル社のCEOはサタン教会に「悪魔の爵位」を寄付しているとも言われている)[168]。プロクター・アンド・ギャンブル社は、1990年代にこの話が再燃した背景にはアムウェイのディストリビューターの存在があると主張し、独立系アムウェイディストリビューター数社と同社を名誉毀損と誹謗中傷で提訴した[169]。ディストリビューターは、1995年4月にアムウェイのAmvoxボイスメッセージングサービスを使用して、ダウンラインのディストリビューターに噂を送信していた[170]。複数の州での訴訟の10年以上の後、2003年までに、アムウェイとアムウェイディストリビューターに対するすべての疑惑が却下されていた。2005年10月、ユタ州の控訴裁判所は、4人のアムウェイディストリビューターに対する訴訟を却下する判決の一部を取り消し、さらなる手続きのために下級裁判所にそれを差し戻した[171]。元アムウェイディストリビューター4人に対する訴訟において、プロクター・アンド・ギャンブル社は、2007年3月20日にソルトレイクシティの米国連邦地方裁判所の陪審員により1925万米ドルの賠償金を受け取った[172] [173]。2008年11月24日、この訴訟は正式に解決した。ディストリビューターのランディ・ハウゲン(53歳、ユタ州オグデンの実業家)は、P&Gが噂によってどのような損害を受けたかを示すことができなかったと主張し、「彼らがこれほど長く追求するとは考えにくい」「私たちは唖然としている。私たち全員が」[174]と語った。

ベトナムでの規制違反

2017年1月、ベトナム産業貿易省は、アムウェイ・ベトナムが無許可のマルチレベル・マーケティングに従事し、連邦規制に違反したと判断した[175]。』

日本アムウェイに勧誘など一部業務 6か月停止命令 消費者庁

日本アムウェイに勧誘など一部業務 6か月停止命令 消費者庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013859091000.html

 ※ ここは、マルチで有名なところじゃなかったか…。

『会社名や目的を明らかにしないまま、違法な勧誘を行っていたなどとして、消費者庁は、いわゆるマルチ商法を展開している「日本アムウェイ合同会社」に対して、勧誘など業務の一部を14日から6か月間、停止するよう命じました。

命令を受けたのは東京 渋谷区に本社がある「日本アムウェイ合同会社」です。

消費者庁によりますと、この会社は個人を販売などを担う会員に勧誘し、その会員に「紹介料が得られる」としてさらに別の人を勧誘させ、販売組織を連鎖的に拡大していく「連鎖販売取引」と呼ばれるいわゆるマルチ商法を行っています。

このビジネスを行う際、特定商取引法では、消費者に対して勧誘者の氏名や事業者名、勧誘の目的などを明らかにする義務や禁止事項が定められていますが、消費者庁によりますと「日本アムウェイ合同会社」は、遅くとも去年3月から、会社名や目的を告げずに勧誘する、強い口調でしつこく勧誘する、書面を交付していない、などの法令違反が認められたということです。

具体的には、メッセージアプリで知り合った相手を食事に誘ったあと、密室で化粧品の購入をすすめ、相手が断ると「絶対に今買ったほうがいい」などと執ように勧誘を続けて強引に入会させ、その間、会社に関する書類を一切交付していない、などの事例があったということです。

こうした行為が特定商取引法違反に当たるとして、消費者庁は、会社に対して個人の会員も含めた勧誘行為や契約の締結など業務の一部を6か月間停止するよう命じたほか、再発防止に向けた体制の整備を指示しました。

日本アムウェイ合同会社は「一部会員の違法行為を踏まえ、改めて倫理綱領や行動規準、会員に向けたトレーニングの見直し、関連法令や規則の周知などコンプライアンスの更なる徹底などを通じて実効性のある業務改善と再発防止対策を講じてまいります」とコメントしています。』

[FT]中央アジアでも強まる同盟国の「ロシア離れ」

[FT]中央アジアでも強まる同盟国の「ロシア離れ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1439Z0U2A011C2000000/

『カザフスタンのトカエフ大統領は徴兵を恐れるロシア人の「絶望的な」窮状に理解を示し、国境に逃れてきた20万人以上の避難民を迎え入れた。

カザフスタンのトカエフ大統領はロシアのウクライナ侵攻を支持せず、親ロ派支配地域の併合も認めていない=ロイター

ロシアのプーチン大統領による部分動員令発令を機に出国者が急増したのを受け、トカエフ氏は9月末、「彼らを支援し、安全を確保しなければならない。これは政治的かつ人道的問題だ」と述べた。

ロシア人避難民に対する手厚い歓迎ぶりはロシア政府に新たな現実を突き付けている。旧ソ連構成国だった中央アジアとコーカサスの国々がウクライナに侵攻したロシアと距離を置こうとしているのだ。

カザフスタンは伝統的にロシアと強力な同盟関係を築いてきた。トカエフ氏は10月7日、プーチン氏の70歳の誕生日パーティーに出席し、13日には首都アスタナで開いたアジア協力信頼醸成措置会議(CICA)でプーチン氏を歓待した。一方、ウクライナ侵攻は支持せず、親ロ派支配地域の併合も認めなかった。

慎重に関係を薄める

米カーネギー国際平和財団のテムール・ウマロフ研究員は、カザフスタンなどの国々にとってウクライナ戦争はロシアへの依存を「徐々に減らしていく」契機になったと指摘する。

アスタナの政府高官や西側外交官、ビジネスリーダーらはカザフによる「対ロ姿勢の修正」について、ロシアに真っ向から反発するのではなく、慎重に関係を薄めようとしていると見る。内陸国カザフとしては国境を接する大国ロシアと良好な関係を維持する以外に選択肢がないからだ。カザフにロシアと西側のどちらを取るか迫るのは「非常に弊害が大きい」うえ、「紛争につながる可能性さえある」とある高官は述べた。

同高官は奇想天外な方法で底なし沼から脱出した「ほら吹き男爵の冒険」の架空の主人公を引き合いに、「私たちはミュンヒハウゼン男爵ではないのだから、自分の髪を引っ張ってこの地域から出て行くことなどできない」と話した。

トカエフ氏は自国の安定性と安全保障を売り物に外国投資を増やそうと外交攻勢に乗り出している。8月には北大西洋条約機構(NATO)加盟国のトルコと機密情報共有協定を結んだ。

カーネギー財団のウマロフ氏はカザフスタンが戦争前にこの協定に署名していれば「ロシアはショックを受けただろう」と語る。「だが、もはやロシアにはカザフを止めるすべがない」

中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は9月にカザフスタンを訪問し、カザフの「領土保全」を支援すると約束した。ウクライナ侵攻がロシア系住民の「保護」を口実に始まった経緯から、多くのロシア系住民を抱えるこの地域の国々はその再現を危惧する。

薄れるロシアの存在感

9月14日、カザフスタンを訪れた中国の習近平国家主席(左)に最高勲章を授与するトカエフ大統領。習氏はカザフの領土保全を支援すると約束した=ロイター

ロシアに忠実なベラルーシを除き、旧ソ連地域では警察官や陰の実力者としてのロシアの存在感が薄れつつあるようだ。NATOに対抗してロシアが設立した6カ国の軍事同盟「集団安全保障条約機構(CSTO)」もここにきて亀裂が生じている。

1月にはトカエフ氏が「クーデター未遂」と主張する大規模抗議デモの制圧を支援するため、CSTO部隊がカザフスタンに派遣されたが、そのひと月後、ロシアがウクライナに侵攻して状況が一変した。

CSTO加盟国のアルメニアが9月、アゼルバイジャンと軍事衝突した際にはCSTOに支援を要請したものの部隊派遣は見送られた。ロシアに代わってフランスと欧州連合(EU)が停戦交渉を仲介した。

CSTO内ではキルギスとタジキスタンも国境で武力衝突している。キルギスは先週、ロシアとタジキスタンも参加予定だった合同軍事演習「不可分の同胞」の受け入れを拒否し、演習が中止に追い込まれた。

キルギスのジャパロフ大統領はプーチン氏の誕生日集会に出席せず、9月には別の集会に遅刻しプーチン氏に待ちぼうけを食わせた。これは他国の要人に対するプーチン氏の常とう手段だ。

カザフスタンは10月、ロシア人殺害を巡る発言をしたウクライナ大使の追放を迫るロシアの要求を退け、自らの主張を押し通した。

カザフのある政府高官は、ロシア側の言い分が「対等な戦略的パートナー」間で用いるべき内容ではなかったと指摘した。

経済関係の多様化模索

12日、カザフの首都アスタナでトルコのエルドアン大統領(左)と卓球に興じるトカエフ大統領。両国は8月に機密情報共有協定を結んだ=ロイター

ロシアが孤立するなかで、各国は経済関係の多様化に動いている。カザフスタンの複数の当局者によると、原油の大半をロシア経由のパイプラインで輸出しているカザフは代替ルートの確立を急ぎ始めた。

7月にはロシアの地方裁判所が同国経由のパイプラインの書類手続きに不備があるとして、操業の一時停止を命じた。問題はすぐに解決したが、この一件でロシアに依存するリスクが露呈した。

カザフスタン戦略研究所のイェルキン・トゥクモフ所長は「経済の多様化はどの国にもマイナスにはならない」と指摘する。カザフスタンの場合も力強い経済成長の実現には多くの相手国が必要で、それが国内政情不安の抑止にもつながるという。

「(この地域の)すべての国がカザフスタンの安定を求めている。ただ、1月の大規模抗議デモを誘発した社会的要因は解消されていない」とトゥクモフ氏はクーデター疑惑がデモを引き起こした点に言及した。

一方、対ロシア制裁の抜け道には決してならないと言明したカザフスタンのように、ロシアと政治的距離を置くほうがビジネスには追い風になるとみる向きもある。

西側のある高官は「カザフスタンが民間投資、特に外国直接投資の誘致を続けるには、ロシアと同一視されないことが極めて重要だ」と語った。「だからこそ彼らは戦争が始まってからロシアをあえて遠ざけようとしてきた」

カザフ政府は選挙の競争率を高め、大統領の任期を制限し、汚職を減らすための改革を進めている。また、長年わたり政界に君臨したナザルバエフ前大統領の支持者が改革を阻止しようと1月の抗議デモを企てた可能性も指摘されるなかで、前大統領の一族を中心に既得権者の経済支配を弱める施策も講じつつある。

カザフの当局者は暴動を鎮圧するために部隊を派遣したロシアに借りがあるとの見方に反発する。ロシアは自国の利益のために行動したのであり、近隣諸国の抗議運動の映像が自国民の不安をかき立てることを恐れたと見るアナリストもいる。

ロシアがウクライナへの攻撃で消耗しているいま、カザフスタンなどの地域諸国は、好戦的な隣国を怒らせないよう引き続き注意しながらも、独自路線に傾きつつある。

カザフスタンの政策に詳しい政治アナリストは「ロシアとの協力は続けていくが、カザフ側の交渉の立場は強まるだろう」と語った。「ゲームのルールは変わった」

By Polina Ivanova

(2022年10月13日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』

習近平氏3期目続投を控えて、北京で反習近平の横断幕。

習近平氏3期目続投を控えて、北京で反習近平の横断幕。
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29898802.html

『ほぼ確定している習近平氏の国家主席続投を目前にして、北京で反習近平スローガンの横断幕が、高架橋に張られるという事件がありました。場所は北京の海淀区三環状線四通橋の高架橋です。北京でも中心に近い目立つ場所に張り出され、これを仕掛けた人物は身柄を拘束されています。本当の意味で、メッセージを訴えるのが目的だった事は、横断幕を張った直後に、わざわざ発煙筒を炊いて、高架の下を通行する人々の注目を集めようとした事で判ります。それゆえ、自分も逃げる間も無く捕まったわけです。

この横断幕の内容は、以下の通りです。

・PCR検査は要らない 飯を食わしてくれ

・閉鎖は要らない 自由をくれ

・嘘な宣伝は要らない 人間としての尊厳をくれ

・文化大革命は要らない 改革開放してくれ

・指導者はいらない 投票券をくれ

・奴隷は嫌だ 我々は公民です

・ストライキをしよう 国賊習近平を倒せ

この高架橋は、天安門広場まで15キロ程の中心部で、多くの道路が交差する目抜き通りです。日本で言えば、日本橋のようなところで、徒歩の通行人より自動車で通りかかる人が多い場所です。IT企業、デジタル産業の企業がオフィスを構える中心地でもあります。

横断幕を張った人は、 SNSで檄文を発していて、内容は以下の通りです。

10月16日 この日 学校の授業をボイコット、抗議する。会社・工場を休んでストライキ
独裁者を倒せ 習近平やめろ

全国民へ 同胞へ 宣言書!

中国の人民解放軍 同士へ 軍人は人民の部隊です。人民を守る部隊です。独裁者の用心棒ではない。

警察同士へ 警察は人民を守る組織です。独裁者の警備員ではない。

党員の同士へ 共産党の一員として、国民のリーダーとして、国を良くすることです。独裁者の奴隷ではない。独裁者と同じ悪事をしてはいけない。

メディアの同士へ メディアは政府、組織を監視して、正しい価値観を宣伝する事です。独裁者、権力者の言いなりになってはいけない。

失業者の同士、破綻した経営者の同士へ 我々は自分で働いて、普通の暮らしをする事ができるはずです。習近平のような能力の無い指導者に利用されてはいけない。我々は納税者です。政府の奴隷ではない。

公務員同士へ 公務員は国民にサービスを提供する組織です。独裁者のため、国民を監視してはならない。

大学生同士へ 大学生はエリートです。母国の未来です。独裁者のサービス員になってはならない。

学者、研究者の同士へ 科学技術を教える方です。知識を拡散する方です。独裁者の為の洗脳は止めて下さい。

全国民の同士へ 我々は中華人民共和国の国民です。我々は合法の公民です。我々には、投票する権利がある。平等、公平、自由、民主の為、子供の為、孫の為、生活の為、国を守る行動をやろう。我々は平和の形で抗議をしよう。投票権を手に入れて、投票しよう。新しい政権。新しい政府。国民に監視されてもよい政府を選ぼう。我々の社会には奴隷は要らない。天安門広場へ行こう。中南海へ行こう。

この人物は、予め道路の清掃を行う衛生掃除員のオレンジのジャケットを着て、作業を妨害されないように偽装して横断幕を張っているので、準備を周到に計画して実行しています。また、持ち込んだスピーカーで、予め録音しておいたスローガンを再生しました。警察に逮捕されるまで、10分間ほど、大勢の通行人にメッセージを伝えました。初めから逃走する気は無かったという事です。通りかかった人が、写真や動画に撮ってSNSで拡散するには、十分な時間です。

現在、このSNSの発信者のIDは削除されていて、横断幕の張られた場所である四通橋も、検索してもヒットしないようになっています。スローガンの中に、一党独裁の廃止や公民権の要求が入っているので、共産党内部の権力闘争とは関係がありません。あくまで、この方自身の主張です。

こうした、正攻法な反抗とは別に、現在の中国では、消極的な反抗が広がっています。寝そべり族、結婚しない、子供を作らない、国外脱出、移民なども反抗と考える事ができます。実際、メチャクチャなPCR検査や隔離政策の強要で、白衛兵の「お前の家族にも害が及ぶぞ」という脅しに対して、「家族など作らない。我々の代で終わりだ。こんな社会で子供は育てられない。私が死んだら、それで終わりだ」と、口論になっている動画も出回っています。

以前、習近平氏のポスターに墨汁をぶっかけて、身柄を拘束された女性がいましたが、帰ってきた時には、薬漬けにされて一日中スマホ弄って、言葉を発しない廃人になっていました。また、最近判った事ですが、彼女の父親も同じく拘束されて、獄中死したようです。習近平氏に対する侮辱行為で、これですから、横断幕を張った彼の命は無いでしょうし、安楽に死なせてくれないでしょう。背後に何かないかと、取り締まる側は疑うからです。

これが、本当の独裁です。ちょっと気に入らない事があると、すぐに「ヒットラーだぁ」とか「独裁を止めろ」とか言う、日本の政界が、いかに滑稽か判ろうというものです。』

米半導体製造装置メーカー、中国事業一時停止 新規制の影響見極め

米半導体製造装置メーカー、中国事業一時停止 新規制の影響見極め
https://jp.wsj.com/articles/u-s-suppliers-halt-operations-at-top-chinese-memory-chip-maker-11665608951

『【北京】米政府による半導体関連製品の対中輸出規制の影響を評価するため、米国の複数の半導体製造装置メーカーは中国の半導体大手に派遣している人員を引き揚げ、事業活動を一時停止している。事情に詳しい関係者らが明らかにした。

 関係者によると、中国国有企業の長江存儲科技(YMTC)は米KLAやラムリサーチを含む主要サプライヤーからの供給停止に直面している。米商務省は先週、米国の技術が中国の軍事的発展につながることを防ぐための措置を明らかにしたが、その影響は半導体業界全体に及ぶ可能性がある。

 米国の半導体製造装置メーカーが長江存儲科技の工場に派遣している数十人の従業員は、同工場の運営や生産能力の拡大で重要な役割を果たしている。事業活動の停止が長引けば、長江存儲科技をはじめとする中国の半導体メーカーは設備のアップグレードやメンテナンスに関する専門知識に加え、チップ開発に必要な次世代技術から切り離されることとなる。…
[The Wall Street Journal]

(※ 無料は、ここまで。)』

ソロモン諸島、中国に警官を派遣 訓練などで

ソロモン諸島、中国に警官を派遣 訓練などで
https://www.epochtimes.jp/2022/10/120926.html

『太平洋島嶼国のソロモン諸島の警察はこのほど、警官32人が訓練と中国文化への理解を深めるために中国に出発したと発表した。同国の警官が中国国内で訓練を受けるのは今回が初めてだ。

ロイター通信によると、中国とソロモン諸島が今年4月に安全保障協定を結んで以降、中国はソロモン諸島の警察に治安管理訓練を提供してきた。発表では、派遣された警官32人は約1カ月間の訓練を受け、中国各地の警察署などを訪問する予定だ。』

ディズニー社が『GD』号を買い取り、カリブのクルーズに投入する可能性がある

ディズニー社が『GD』号を買い取り、カリブのクルーズに投入する可能性がある
https://st2019.site/?p=20449

『The Maritime Executive の2022-10-11記事「Disney Negotiating to Buy Genting’s Largest Cruise Ship Global Dream」。

    香港の資本がドイツの造船所で建造させていた、20万8000グロストンの超巨大客船『グローバル・ドリーム』。75%工事がおわったところで、新コロ恐慌となり、会社は破綻状態に。建造はストップしていた(姉妹船は未成度がまさっていたので、はやばやとスクラップにされている)。

 このたびディズニー社が『GD』号を買い取り、カリブのクルーズに投入する可能性があるという。

 この巨大船、竣工すれば、客9500人が乗り込める。同乗するサービススタッフは2000名以上だ。

 船の中には、船上型として世界最大のジェットコースターが設置される。
 また、巨大なカジノも備わるという。もともと、アジア人顧客を当て込んでいた。

 船体の重さで比較すれば世界一なのはロイヤルカリビアンインターナショナル社が保有する『オアシス』級なのだが、『グローバルドリーム』は乗客人数で世界一になるという。

 ※喉元過ぎれば熱さを忘れる。パンデミックは二度と起きないとでも思っているのか?』

https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=1637377&p_id=170&pc_id=185&pl_id=4062&url=https%3A%2F%2Fwww.amazon.co.jp%2Fdp%2F4198655405

スターリンク社はウクライナのために累積で8000万ドルを負担

スターリンク社はウクライナのために累積で8000万ドルを負担
https://st2019.site/?p=20449

『Alex Marquardt 記者による2022-10-13記事「Exclusive: Musk’s SpaceX says it can no longer pay for critical satellite services in Ukraine, asks Pentagon to pick up the tab」。

    イーロン・マスクの金曜日のツイッター投稿によれば、スターリンク社はウクライナのために累積で8000万ドルを負担しており、この年末までには、1億ドルを突破するであろうという。

 しかしマスク氏いわく、このような寄付行為は続けられない。ペンタゴンが毎月、数千万ドルを払ってくれないなら、サービスは止める、と。

 CNNが入手した文書によれば、マスクがペンタゴンにこれを要求したのは先月である。
 スペースX社はこれ以上はウクライナに端末を無料寄贈できない、と。

 7月にウクライナ軍はマスクに対して、さらに8000基の端末をくれと求めていた。

 スターリンク端末は2万台、ウクライナに届けられている。その85%については、米政府、英政府、ポーランド政府が資金を出している。

 ウクライナ軍によれば、同軍はこの端末を4000台、支給されているが、毎月、500台は、戦闘で破壊されているという。

 ※世界の国防軍はまた貴重な教訓を学んだ。いくら便利だからといって一種類の通信インフラに依存したら、かならず泣きをみるぞ。』

「韓家計借金、GDP対比世界1位」

「韓家計借金、GDP対比世界1位」
入力 2022.06.06。午前8時15分 修正 2022.06.06. 午前8時16分
記事の原文 ブアリー記者
https://n.news.naver.com/article/277/0005099109

『(※ 原文は、韓国語。翻訳は、Google翻訳)』

韓国の家計負債が国家経済規模を考慮すると、主要な36カ国の中で最も多いことが分かった。

6日、国際金融協会(IIF)の世界負債報告書によると、今年第1四半期基準で世界36カ国の国内総生産(GDP)対比家計負債比率を調査した結果、韓国が104.3%で最も高かった。

続いて、レバノン(97.8%)、香港(95.3%)、タイ(89.7%)、イギリス(83.9%)、アメリカ(76.1%)、マレーシア(72.8%)、中国(62.1%)、日本(59.7%)、ユーロ地域(59.6%)が10位圏に入った。

韓国だけが調査対象国家のうち、家計負債が経済規模(GDP)を上回った。

前年同期比韓国の家計負債比率は105%から104.3%に0.7%ポイント下がった。

しかし、韓国の下落幅(0.7%)は、英国(7.2%)、アメリカ(4.7%)、日本(4.6%)、ユーロ地域(2.9%)などと比較して小さく、昨年第2四半期末に得た「家計借金」世界1位」というタイトルから抜け出せなかった。 GDP比韓国非金融企業の負債比率は第1四半期現在116.8 %で、香港( 281.6 %)、レバノン( 223.6 %)、シンガポール( 163.7 %)、中国( 156.6 %)、ベトナム( 140.2 %)、日本( 1 )続いて七番目だった。 ただし、政府部門負債のGDPに対する比率(44.6

韓国企業の負債比率や増加速度も上位圏だった。

%)は25位、1年間の政府負債比率増加速度(45.8 → 44.6%・-1.2%ポイント)は15位に中位圏だった。

ブエリ(aeri345@asiae.co.kr)
記者プロフィール https://translate.google.com/website?sl=auto&tl=ja&hl=ja&u=https://media.naver.com/journalist/277/35974 』

中露〝蜜月崩壊〟習主席がプーチン氏見捨てた!?

中露〝蜜月崩壊〟習主席がプーチン氏見捨てた!? 「ロシアの敗北は時間の問題」中国元大使が発言 インドの浮上で変わる世界の勢力図
https://www.iza.ne.jp/article/20220513-KPEVS4OUBNNJHBCKDGPQ4PFEGM/

『(2022/5/13 06:30)

9日の「戦勝記念日」でウクライナ侵攻の成果を誇示できなかったロシアのウラジーミル・プーチン大統領。国際社会からの孤立と存在感の低下が避けられないなか、専門家は「中国の習近平国家主席がプーチン氏を見限る」との見方を示す。中国の元駐ウクライナ大使からは「ロシアの敗北は時間の問題」とする発言も飛び出した。戦況の泥沼化で疲弊する「プーチン帝国」は、没落への道を歩むしかないのか。

中国の高玉生元駐ウクライナ大使(74)が研究機関のシンポジウムで、ロシアのウクライナ侵攻を巡り「ロシアの敗北は時間の問題だ」などと発言した。

中国語ニュースサイトによると、高氏は背景としてソ連解体後のロシアの衰退があると指摘。今後も、プーチン大統領指導下での復興は不可能だとの認識も示した。

関連記事はその後、ネットから削除されたが、中国側のロシアに対する本音をうかがわせる。

ウクライナ侵攻前は、北京冬季五輪開会式にプーチン氏が出席し、習氏と首脳会談を開くなど中露の蜜月ぶりが目立った。侵攻当初も中国国営メディアが責任の所在を北大西洋条約機構(NATO)を拡大した米国に求めるなどロシア寄りの姿勢は明確だった。

ところが中国の秦剛駐米大使は先月18日、米誌ナショナル・インタレスト(電子版)への寄稿で、「中露は同盟ではない」「〝中露枢軸〟と騒ぐのは危険な誤解だ」との認識を示すなど距離を置き始めた。』

『中国の趙立堅報道官も記者会見でロシアの戦勝記念日について問われても、直接の評価を避けている。

ヘインズ米国家情報長官は10日、上院軍事委員会の公聴会で、ロシアがウクライナ侵攻で苦戦するのを見て、中国は台湾への軍事侵攻に「自信が持てずにいる」との分析を示した。

米中央情報局(CIA)のバーンズ長官は7日、英紙フィナンシャル・タイムズのイベントで「プーチンの行為が米国と欧州の結束を強めた」ことに中国が落胆していると指摘。ロシアの残虐行為により「習氏は中国の威信にも傷が付きかねないと不安に感じている」との見方を示した。

「習氏はプーチン氏を見限るだろう」とみるのは、筑波大学名誉教授の中村逸郎氏だ。

「軍事作戦が失敗で終わる中で、端的に演説では勝利宣言ができず、『敗北宣言』に近い内容だった。盟友であるベラルーシのルカシェンコ大統領も欠席している。習氏はプーチン氏の外交手腕を認めていたが、今回のつまずきは大きい。2人の蜜月は『強制終了』するのではないか」との見方を示す。

中国の張漢暉駐露大使は5日、タス通信に対し、科学技術分野に関しては中露が協力を引き続き推進していくと述べた。だが、G20(20カ国・地域)でも孤立必至のロシアに中国が手を差し伸べるかは疑問だ。

中村氏は「これまでロシアが中国より『やや上』の関係だったが、今後は、天然ガスなど資源供給国に成り下がってしまうこともあるのではないか。ロシアからの人口流出が続く中、労働力でも中国に頼らざるを得ず、ロシア極東部は中国になかば実効支配される可能性もある」とみる。』

『ロシアの地位低下に伴って注視されるのは、「G20の中で中国とインドが発言力を増す可能性がある」(中村氏)ことだという。

インドは日本と米国、オーストラリアの戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」の一角を占めるが、旧ソ連時代から武器の提供を受けてきた経緯もあり、対露制裁には及び腰だ。
こうした中、中国の王毅国務委員兼外相は3月末、インドのジャイシャンカル外相と会談し、関係改善を模索したと伝えられる。

中村氏は「中印関係もプーチンの対欧米の『重し』だったが、今はロシアが完全に孤立化した。中国も経済衰退や巨大経済圏構想『一帯一路』の戦略上もインドの重要性が増してくる。インドはクアッドの一員でもあり、中印両国の関係が重要になってくる」と指摘する。

冷戦時代から「非同盟」を貫いてきたインドは、西側諸国だけでなく、中国やロシアにとっても一筋縄ではいかない相手だ。

ロシアの失敗を機に世界の勢力図が塗り替えられようとしている。プーチン氏自身が大国ロシアの幕引きを速めてしまったようだ。』

プーチン氏「大規模ミサイル攻撃は一時停止」

プーチン氏「大規模ミサイル攻撃は一時停止」
https://news.yahoo.co.jp/articles/26f9170cf72b1e5dade2a1d8fdf7bc81d20f084d

『ロシアのプーチン大統領は14日、ウクライナ全土に対して10~11日に行った大規模ミサイル攻撃について、「現時点で(再開の)必要はない」と述べ、一時停止する考えを示した。訪問先の中央アジア・カザフスタンで記者会見した。

【写真】ウクライナ軍の攻撃で破壊されたとするロシア軍陣地

プーチン氏は、大規模ミサイル攻撃で「露国防省が破壊を計画した29の目標のうち、7つの目標が破壊を免れた」と指摘。今後も残った目標の破壊を進めるとした一方、大規模な攻撃は必要ないとした。

プーチン氏は10日、ウクライナ南部クリミア半島と露本土を結ぶクリミア橋で8日に起きた爆発を「ウクライナによるテロ」だと主張し、「報復」としてウクライナの電力・通信インフラに対するミサイル攻撃を指示したと発表。ウクライナ当局によると、露軍は2日間で110発以上のミサイルを発射した。ミサイルは市街地や教育施設にも着弾し、20人以上が死亡した。

14日の記者会見でプーチン氏は、11月にインドネシアで予定される20カ国・地域(G20)首脳会議に出席すると述べたが、「どのような形式かは決まっていない」とし、オンライン参加となる可能性も示唆した。バイデン米大統領との会談については「必要性を感じていない」と述べた。

ロシアが予備役30万人を徴兵するとして進めている「部分的動員」について、プーチン氏は、現時点で計22万2千人が招集されたと明らかにした。3万3千人が既に部隊に配属され、うち1万6千人が戦闘を担う部

隊に入ったという。今後約2週間で目標とする30万人の招集が完了する見込みで、「それ以上の招集は検討していない」と述べた。』

ロシア、ウクライナ破滅の意図ない 「大規模攻撃」不要

ロシア、ウクライナ破滅の意図ない 「大規模攻撃」不要=プーチン氏
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a0081887f443793dad5c4bfb97c42ce97d90581

『[アスタナ/モスクワ 14日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は14日、ロシアにはウクライナを破滅させる意図はなく、大部分の標的をすでに攻撃したため、ウクライナに対する新たな「大規模攻撃」の必要はもはやないと述べた。

プーチン氏は、カザフスタンの首都アスタナで開かれたアジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)後の記者会見で、予備役の部分動員を向こう2週間で終了させ、追加的な動員の計画はないと明らかにすると同時に、ロシアには協議を行う用意があると改めて表明した。ただ、ウクライナが協議に参加する場合は、国際的な調停が必要になると述べた。

ウクライナ侵攻開始から8カ月が経過し、ウクライナ軍の反転攻勢でロシア軍が後退を余儀なくされる中、プーチン氏の発言のトーンは若干和らいだようにみえる。

ただ、プーチン氏はこれまでにロシアの領土保全を守るために核兵器の使用も辞さない姿勢を表明。この日も、北大西洋条約機構(NATO)軍がロシア軍と直接衝突すれば「世界的な大惨事」になると警告した。

ウクライナ侵攻が計画通りに進まなかったことで、22年間にわたりロシアを率いてきたプーチン氏は危機に直面。ただ、後悔があるかとの質問に対しては、ウクライナに対する行動を起こさないのは悪いことだったと述べ、後悔は「ない」と回答。「現在起きていることは控えめに言っても不愉快だが、若干遅かったとしても、われわれにとって条件が悪いだけで、同様の事態になっていたはずだ。つまり、われわれは正しく、時宜を得た行動を起こしている」と述べた。

また、米国のバイデン大統領との会談は「必要ない」と表明。11月にインドネシア・バリで開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するかどうかはまだ決めていないと語った。

プーチン氏の発言を受け、地政学的な緊張が和らぐとの観測から米株価が上昇するなどの動きが出た。』

大規模ミサイル攻撃で墓穴を掘ったプーチン

大規模ミサイル攻撃で墓穴を掘ったプーチン、敗戦の足音
https://news.yahoo.co.jp/articles/d389c0c098dde10fe89cf2d490e655954236f3ba?page=1

『<ウクライナの戦勝ムードに「待った」をかけるはずの無差別ミサイル攻撃で逆に弱さをさらけ出し、最も避けたかったウクライナをNATOの集団防衛に加える案まで浮上させてしまったロシアに退路はあるか>

ミサイル攻撃を受けたキーウの発電所。高層ビルはサムスン電子の社屋。Maxar Technologies/Handout/REUTERS

ウクライナ軍の反転攻勢やロシアにとって重要なクリミア大橋の爆発などでウクライナの戦勝ムードが色濃く漂い始めた10月10日、ロシアはウクライナ全土に大規模なミサイル攻撃を行った。だが見境のないこの報復攻撃で、ロシアは墓穴を掘る結果になった、との見方もある。

【動画】ドイツが送ったIRIS-T対空ミサイル

多数の民間人を殺し、都市インフラを次々に破壊する無差別攻撃に、国際社会は一斉に非難の声を上げた。ロシアの暴挙に怒った西側はウクライナ支援を強化、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はさらに崖っぷちに追い込まれている。

報復攻撃は「ロシアの弱さの現れ」だと、ウクライナ議会のオレクサンドル・メレシュコ外交委員長は本誌に語った。「地上戦で勝てないから、ミサイルで民間人を殺し、われわれを恐怖に陥れようとしている」

これまで支援を渋っていたヨーロッパの一部の国々も「ロシアの残虐行為にこれ以上目をつぶれないはずだ」と、メレシュコは言う。

形勢立て直しを目指したが

ミサイル攻撃を受けた都市の1つ、ウクライナ西部リビウのセルヒイ・キラル副市長は「プーチンはバカだ」と言い切る。「追い詰められて攻撃をエスカレートさせているが、これではウクライナ人の祖国を守る決意はますます強固になり、西側もウクライナ支援に向けて結束する」

ミサイル攻撃でもウクライナがひるまず、西側が結束を固めれば、ロシアはウクライナ軍の進撃を止めるために、さらに強引な手段に頼らざるを得ない。

プーチンは、ミサイル攻撃でウクライナ軍の攻勢に「待った」をかけて、形勢を立て直そうとしたと、国際危機グループのロシア担当上級アナリスト、オレグ・イグナトフはみている。「攻撃をエスカレートさせて、停戦交渉を有利に持ち込もうとした」

だが今の状況では、「同時に、あるいはごく短期間に、次から次へと荒技を繰り出すしか手がない」というのだ。

予備役を動員したのもそのためだと、イグナトフは言う。ロシアは否定しているが、西側の重要インフラに対するサイバー攻撃など、プーチンが密かに仕掛けているハイブリッド戦の激化もその一環とみられる。』

『ウクライナを「血の海」にしても

動員されたロシア兵(その多くは正規の訓練を受けず、十分な装備も与えられていない)がどっと戦場に送り込まれれば、ウクライナは第二次大戦中にドイツと旧ソ連の激戦地となった時のように、「血の海」と化すだろうとイグナトフは言う。

「プーチンはそうなっても構わないと考えているのだろう。でなければこれほど多くの動員をするはずがない」

最も懸念されるのは、ロシアの攻撃が核使用にエスカレートする事態だが、「その可能性は低い」と、イグナトフはみる。「地上戦での劣勢を一気に巻き返すには大規模攻撃が必要だが、小型核を使用しても戦況は変えられない」からだ。

10日から始まったロシアのミサイル攻撃は、エネルギー施設などの生活インフラと民間人を標的にしたもので、首都キーウ(キエフ)をはじめ、各地の都市で多数の死傷者が出たほか、停電や断水、ネットがつながりにくくなるなど市民生活に犠牲を強いた。

西側は即座にロシアを非難した。米政府はこれまでに提供したシステムよりも「高度な」防空システムをウクライナに供与すると宣言。ドイツは最新鋭の防空システム「IRIS-T」の供与を開始、11日に最初の1基がウクライナに到着したと発表した。IRIS-Tの供与は以前から決まっていたが、ロシアのミサイル攻撃を受け、年内に輸送する計画を前倒しした。アメリカも地対空ミサイルシステム「ナサムス(NASAMS)」2基の供与を急ぐことを決めた。

ロシアの孤立に拍車がかかる

ウクライナ政府はロシア軍の侵攻が始まった当初から、新型の防空システムの供与を求めていたが、これまで西側の反応は鈍く、ウクライナ当局を嘆かせていた。

本誌が入手したメモによると、ウクライナ外務省は、ロシアのミサイル攻撃をきっかけに西側が「ロシアを政治的、経済的に完全に孤立させる」方針を固め、「前例のない」措置を取るものと期待している。防空システムやより射程距離の長いミサイルシステムの供与に加え、「ロシアをテロ国家に認定」するというウクライナ政府の要請も受け入れられる可能性があるという。

ロシアの暴挙に対し、「世界は今こそ、民主主義は専制主義よりも強固であり、国際秩序は守らなければならないことを断固たる姿勢で示すべきだ」と、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の元報道官でジャーナリストのユーリヤ・メンデルは本誌にそう語った。

リビウのキラル副市長も西側の支援を期待している。「ロシアの侵攻開始から8カ月近く、言い続けてきたことだが、最新の防空システムと兵器、訓練された兵士があれば、ウクライナは前進できる。ロシアの攻撃がジェノサイド(集団虐殺)の様相を呈しているのは明らかだ。プーチンがウクライナ人を皆殺しにするのを、世界も座して待ちはしないだろう」』

『「NATOとの防衛協力も

ゼレンスキー政権はNATOの後ろ盾を得てロシアの威嚇に対抗しようとしている。ウクライナをすぐにもNATOに加盟させること。それがロシアのミサイル攻撃に対する西側の最も望ましい対応だと、メレシュコは主張する。ゼレンスキーも9月末にNATOに正式に加盟申請し、迅速に承認手続きを進めるよう求める方針を発表した。

メンデルは、ウクライナ大統領府長官のアンドリー・イェルマークとNATO元事務総長のアナス・フォー・ラスムセンが共同議長を務める作業グループが策定した「キーウ安全保障盟約」に期待する。ウクライナのNATO加盟が正式に承認されるまでの間、NATOの集団防衛にウクライナを暫定的に含める内容だ。

ロシアはウクライナの人々を極寒地獄に陥れるため、冬を迎える前にさらにエネルギー施設を破壊すると脅しをかけている。

だがウクライナ当局が誇らしげにネット投稿している画像や動画でもわかるように、ミサイル攻撃で被害を受けたライフラインの復旧は急ピッチで進んでいる。

新型ミサイルはすぐ底を突く
「新たな攻撃があるたびに、新たな作業に追われる」と、キラルは言う。「市内の公共サービスはその日のうちにおおむね復旧できた。停電や断水にはすぐに対応でき、数日ではなく、数時間単位で解消できるが、インフラ施設の修復には時間がかかり、市民に節電や節水を求めなければならない」

ウクライナ外務省も、「インフラを再建し、学校、幼稚園、病院などに電気を送り、暖房ができるようにするために、追加的な技術・財政支援を歓迎する」と、西側に訴えている。

一方で、ロシア軍には長期にわたってピンポイントの空爆を続ける余力はなさそうだ。先端の精密誘導兵器に必要な部品が西側の制裁で入手できなくなっているからだ。

「イスカンデルやクラブなど、ロシアが保有する精密誘導兵器は数が限られている」と、国際危機グループのイグナトフは指摘する。「大量にあるのはソ連型の旧式ミサイルだけ。これでは目標を正確に狙えないため、重要な都市インフラを破壊できる確率は減っていき、犠牲者だけが増えていく」

デービッド・ブレナン 』

中国の大型連休で阿鼻叫喚

中国の大型連休で阿鼻叫喚…EV先進国が突き付けられた厳しい現実
https://news.yahoo.co.jp/articles/df46824ec47588f30b41312c51c3da215350d5b7?page=2

『(※ 一部省略)

● 「マイカー+高級ホテル」旅の人気は急上昇

 ただ、それでも旅行に出かけた人たちの間では新しい傾向が出現した。というのも、郊外や小都市に設けられた高級ホテルの人気が急上昇、旅行予約サイトのデータでも、そんな高級ホテルの予約率は昨年に比べてもほぼ遜色なく、国慶節消費における「一人勝ち」状態となった。

 航空チケット消費が振るわなかった分、そうやって近場旅行に出かけたのは、マイカーを持つ人たちだ。マイカーならば当然、移動中も第三者との接触を最小限に抑えることができる。さらに移動時間もそのタイミングも自分に都合よく計画できる。「選択」に慣れた、現在の都市型市民にとって最大の利便性を味わうことができるのがマイカー旅行だ。

 しかし、ここでここ数年来の連休でもたびたび議論の的になってきた点が今年もネックになった。それは、EV車両向けの充電スタンド不足問題である。』

『● 中国では新車販売の4分の1がEVなどの新型エネルギー車両に

 中国では、今年に入って8月までに販売された、EVを含む「新型エネルギー車両」(新エネ車)は386万台に達し、新エネ車両が占める市場シェアは約23%となった。またその保有台数もすでに1000万台を超えている。政策もあってその数は増え続け、政府は2026年には販売台数におけるシェアは40.6%に達するとする期待を示している。

 コロナ下の連休では、そんな新エネ車が一挙に高速道路上に乗り出した。連休の渋滞もさることながら、人々を阿鼻叫喚(あびきょうかん)の渦に巻き込んだのがその充電スタンド事情だった。

 中国国内の充電設備は、2021年の公開データによると261.7万基。同時期における新エネ車両保有台数は784万台と、ほぼ車両3台に1つ充電スタンドが準備されていると報告されている。

 問題は、こうしたスタンドが新エネ自動車が比較的普及している都市部に集中して設置されていることだ。主要高速道路上の統計を見ても、ほぼその70~90%が都市部に近い地域に設置されており、EVで長距離を走るドライバーはその走行距離とにらめっこしながら、こうした充電スタンドに並ぶことになる。

● ガソリン車なら10時間で行けるところを、EVだと40時間かかる

 だが、EV車が十分な距離を走るために充電するには1回あたり30分~1時間程度と、ガソリン車の給油よりも時間がかかる。このため、例えば充電ポストが4基しかないスタンドに10台の車が順番待ちしていれば、後続の車両は充電を始めるまでに数時間待たされる。さらにその待ち時間中、残余電力量によってはエアコンを切って、寒さ暑さを耐えしのぎながら待つ羽目になる。

 「充電は最大40分」と区切ったスタンドもあったが、ネットには「ガソリン車で10時間程度で行けるところに、EV車では40時間近くかかった」という笑えない話も投稿されている。さらには充電ポストが壊れていたり、その取り合いを巡って殴り合いの騒ぎが起きたりもしたという。

 実際に昨年の新エネ車両購入者に購入時の考慮条件を尋ねたアンケートでは、「充電の利便性」をトップに挙げた回答者が64%に上った。政府はEV車の数と同数の充電ポスト設置を公共充電スタンド政策に掲げているものの、今年5月の時点でもまだ「1:2.7」という状態にとどまっている。さらに高速道路だけを見れば、今年8月末までに設置されたのはわずか1万7000ポスト余り、全国のポスト数のわずか2%となっている(中国交通運輸部データ)。

 スタートアップ企業が大量に出現し、政府の政策支援もあって急速に進む中国のEV化。だが、その普及のスピードに比べて、付帯設備事情はまだまだ厳しいことが再び明らかになったのだった。

ふるまいよしこ 』

ロシア、ウクライナ南部から住民退避開始 「編入」地域維持に苦戦

ロシア、ウクライナ南部から住民退避開始 「編入」地域維持に苦戦
https://news.yahoo.co.jp/articles/b05981d3e17f631ad94c8132c8a9792bac265867

『[キーウ/クピャンスク(ウクライナ) 13日 ロイター] – ウクライナ南部ヘルソン州の親ロシア派幹部は13日、ウクライナ軍による攻撃が続いているとして、住民に退避を呼びかけた。ロシアが編入したと主張する地域の維持に苦戦していることが浮き彫りになった。

ヘルソン州の親ロ派トップ、ウラジーミル・サルド氏は動画で「ヘルソン州の都市は連日ミサイル攻撃にさらされている」とし、「ロシアの他の地域に移動する選択肢を住民に与える」と説明。子どもを連れて退避するよう促した。

ヘルソンはロシアが部分的に占領し、ここ数週間に編入したと主張するウクライナ東南部4州の一つ。クリミア半島への唯一の陸路とウクライナを二分するドニプロ(ドニエプル)川の河口の両方を支配し、戦略的に重要な地域とみられている。

タス通信によると、ロシアが編入したと主張するウクライナ領に隣接するロストフ州の知事は、避難してきた全員を受け入れる用意があると述べた。最初のグループが14日にも到着する見通しという。

*動画を付けて再送します。』

英トラス首相、法人減税を撤回 財務相を解任

英トラス首相、法人減税を撤回 財務相を解任
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR14BJ60U2A011C2000000/

『【この記事のポイント】
・トラス英首相、市場混乱受け法人減税の撤回表明
・クワーテング財務相を解任、自らの辞任は否定
・短期間で目玉公約を大幅修正、政権への打撃必至

【ロンドン=大西康平】トラス英首相は14日、クワーテング財務相を解任し、後任にジェレミー・ハント元外相が就任すると発表した。9月の政権発足直後に打ち出した経済対策を巡って混乱が広がった責任を明確化した。同日に開いた記者会見で法人減税を撤回するなど、目玉とした大規模減税策の大幅な修正を明らかにした。

【関連記事】トラス英政権に市場の洗礼、公約頓挫 軌道修正余儀なく

トラス首相が14日に開いた記者会見では、「経済の安定性が重要だ。我々は財政規律を保ち市場を安心させるために今すぐ行動する必要がある」と述べた。自身の辞任は否定した。
新たに英国の財務相に任命されたハント元外相=ロイター

法人税については前政権が計画した増税の凍結撤回を表明した。2023年4月に法人税率を19%から25%へ引き上げ、会見では180億ポンドの国民負担につながることを示した。トラス首相が党首選の序盤で国民保険料の引き下げとともに訴えた目玉政策だった。エネルギー価格の急騰による家計負担の軽減策が必要との考えは改めて強調した。

大規模減税を巡っては、財源確保の具体策が示されなかったことで英国債金利が急騰。ポンド安も加速するなど金融市場が動揺した。英年金基金で損失が膨らんで世界に動揺が波及し、修正を求める声が高まっていた。英イングランド銀行(中央銀行)は緊急措置として国債を買い入れたが、この措置も14日で期限を迎えた。

【関連記事】
・英年金基金の損失、最大25兆円に 米証券が試算
・くすぶる英国発の金融不安、世界が警戒
・LDI(債務連動型運用)とは 英国年金で採用拡大

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

伊藤さゆりのアバター
伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事
コメントメニュー

ひとこと解説

クワーテング財務相は、トラス首相の盟友。解任は、大規模減税策で最も国民の反発を招いた所得税最高税率の引き下げ撤回(20億ポンド相当)に続く、トラス首相の生き残り戦略と思われます。法人税率引き上げ撤回返上の効果は180億ポンドで、まだ250億ポンド相当の減税の財源が不透明なまま。
8分という異例の短さの首相の記者会見後、英国債利回りは上昇しました。
減税による成長シナリオの柱の1つは不動産取得に関わる印紙税の免税範囲拡大による住宅市場の活性化にありましたが、国債利回りの急騰に連動した住宅ローン金利上昇で、すでに説得力を失っています。
与党内でのトラスおろしの動きは強まりそうです。
2022年10月14日 21:58 (2022年10月14日 23:35更新)

菅野幹雄のアバター
菅野幹雄
日本経済新聞社 上級論説委員/編集委員
コメントメニュー

ひとこと解説

減税撤回はトラス首相の大失態です。それを、党首選の功労者である財務相解任という「トカゲのしっぽ切り」で収めようとするなら、信任は間違いなく地に落ちます。
記者会見を見ましたが、わずかな質問にしか答えず、逃げるように会場を去りました。ハント財務相の起用で局面を打開したいのでしょうが、自らの過ちを認め、深く反省して出直す覚悟は全く見えません。これでは世論の支持はもちろん、党勢も衰えていくでしょう。イバラの道が待ち構えています。
インフレ下のバラマキという似たような政策を採ろうとする国には貴重な教訓になるはず。中央銀行が強引に長期金利を押さえつける異例の政策を続けるアジアの経済国にも……。
2022年10月14日 22:13 (2022年10月14日 23:33更新)
滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
コメントメニュー

ひとこと解説

①ご無体な。伊藤さんもご指摘のように、大型減税はトラス公約。詰め腹を盟友の財務相に切らせるとは、「ドクターX」の世界です。いっそ、スナク前財務相の復職を図ったほうが良いのでは。
②石油ショックのさなか、積極財政の田中角栄首相は、ライバルで緊縮派の福田赳夫氏に蔵相就任を願い出ました。その位のことをしないと、トラス丸は沈没でしょう。
③欧州といえば、スイス中銀がFRBの通貨スワップ枠を大量行使して、ドル資金をかき集めています。大手スイス銀を支援するためでしょうが、欧州金融市場が決壊すれば、とばっちりには要注意です。
④対外純資産国の日本と米国に次ぐ純債務国の英国。むろん、ポジションは別ですが…。
2022年10月14日 22:22 (2022年10月14日 22:35更新)』

リトアニア人は平静を保っているが、潜在的な紛争に備える

リトアニア人は平静を保っているが、潜在的な紛争に備える
https://www.aljazeera.com/news/2022/10/14/has-the-vulnerable-location-of-suwalki-gap-made-life-dangerous

『リトアニアがウクライナ戦争に引きずり込まれた場合、当局者と地元の人々は準備ができており、回復力が支配しています。
リトアニアとロシアの飛び地カリーニングラードを隔てるヴィシュティティスの有刺鉄線 [Natasha Bowler/Al Jazeera]
ナターシャ・ボウラー と プリヤンカ・シャンカール
2022 年 10 月 14 日公開2022 年 10 月 14 日

リトアニアのスワウキ峡谷とビリニュス ? リトアニア南西部のビシュティティスでは、静かな雰囲気が漂っています。

しかし、2 月 24 日にロシアがウクライナに侵攻した後、緑豊かな牧草地、湖、趣のあるコテージがあるこの小さな静かな町は、今年、地政学の中心に位置付けられました。
読み続けます
3 項目のリスト
リスト1/3
ウクライナは、ロシアの攻撃能力に対抗する武器を求めている
リスト 2 の 3
ロシア、クリミア橋爆破事件で容疑者8人を逮捕
リスト 3 の 3
ロシアはカリーニングラードの商品制限についてリトアニアに警告する
リストの終わり

ヴィシュティティスはカリーニングラード地域との国境にあり、ロシアはポーランドとリトアニアに国境を接する極度に軍事化された飛び地であり、モスクワが核兵器を保有していると伝えられている。

住民は、ロシアの国境警備隊が自宅から国境をパトロールしているのをよく見かけます。

「有刺鉄線フェンスからわずか10メートルほど離れた湖で泳ぎます。時々、ロシア側の国境警備隊が音楽を演奏しているのが聞こえます。そのときは、タワーから流れる音楽に合わせてバーベキューをしたり、ダンスをしたりしています」と工場労働者のイリーナ・スクチャスはアルジャジーラに語った。
イリーナ・スクチャスとゲディミナス・スクチャス
イリナ・スクチャスと夫のゲディミナス、カリーニングラード国境近くのヴィシュティティス湖 [Natasha Bowler/Al Jazeera]
国境に生きる

彼女と夫のゲディミナスは、約 20 年間、ロシアの隣人と平和に共存してきました。

「ロシア人は私たちに何もしていません」と彼女は言いました。

「しかし、彼らがロシアとの国境を閉鎖したとき、多くの安価な建設資材がロシア側から輸送されなくなりました。たとえば、壁に穴を開けたり、電気コードを引っ掛けたりするために使用する釘は、ロシアではなくヨーロッパのどこかから来ているため、現在では 3 倍の価格になっています。」Interactive_Vistytis-01

彼女の町は、ロシアのカリーニングラードとベラルーシを結ぶ、リトアニアとポーランドの国境に沿った 100 km (62 マイル) の戦略的な土地であるスワウキ ギャップの北西端に位置しています。

専門家はそれを「地球上で最も危険な場所」と呼んでいます。
アルジャジーラのニュースレターに登録する
中東の週
すべて 1 か所で、この地域の報道に追いつくことができます。
メールを確認して、サブスクリプションを確認してください
サインアップすることにより、あなたは私たちのプライバシーポリシーに同意したことになります

しかし、地元住民の多くはソ連時代を生き抜いて鮮明に覚えており、この主張はばかげていると感じています。

「誰もがあらゆる面で恐怖をあおる言葉を使っています。私たちのような単純な人々は、実際には別の視点からそれを見ています」とゲディミナスはアルジャジーラに語った. 「彼らは私たちが今戦争をしていると言いますが、私たちがここで見ているのは現実ではありません。」

ロシアがウクライナに軍隊を派遣した後、リトアニアは EU 制裁を課し、ロシアとの国境を閉鎖した。その軍隊はまた、潜在的なロシアの侵略に備えています。

リトアニアのアルビダス・アヌシャウスカス国防相は、10月8日、中央の小さな町ルクラで記者団に対し、「私たちはまるで戦争の中に生きているかのように考え始めなければならない」と語った。

2014 年に設立された 2 つの戦闘部隊からなるリトアニアの緊急対応部隊も、プーチン大統領の部分動員命令を受けて 9 月下旬に厳戒態勢に置かれました。

しかし、イリナとゲディミナスから約 90 km (56 マイル) 離れたスワウキ ギャップの南端にある 24 歳のネリンガ キルメリテも同様の見解を持っています。

ネリンガは、ベラルーシとの国境に隣接する村、カプチャミエスティスに住んでいます。この村は、昨年の国境危機の際の摩擦点でもあり、ベラルーシからやって来た避難民の何人かが地元の学校に住んでいます。

「ここでは、前もって計画を立てることなく、ただ日々を過ごしています。それがリトアニア人のメンタリティです」と、息子のヨリスを出産するためにカプチャミエスティスに戻ったネリンガはアルジャジーラに語った.

「私が以前住んでいたアリトスでは、すでに定期的に装甲車両が通り過ぎるのを見たので、それは日常生活の一部です」と彼女は付け加えました.
入隊

ネリンガの友人の多くは、ロシアとウクライナの戦争が激化するにつれて、軍やリトアニアのライフル兵連合のような志願民兵に加わった。

組合によると、今年はさらに数千件の参加要請が寄せられています。あるボランティアはアルジャジーラに、2年半の待機リストがあると語った.

2014 年のロシアによるクリミア併合を受けて、リトアニアでは 2015 年に徴兵制が再導入されました。

徴兵された者は現在、ルクラで新たに編成されたドイツ主導の戦闘部隊で訓練を受けている。

この旅団は、マドリッドで開催された NATO サミットに続いて設置されました。このサミットでは、リアルタイムであらゆる攻撃を撃退するために、バルト諸国の防衛計画が見直されました。

「確かなことは一つ。現在の状況は、私たちがもっと協力する必要があることを意味します」と、ドイツ国防相のクリスティーヌ・ランブレヒトは、ルクラに恒久的なドイツ軍司令部を開設する際にジャーナリストに語った。
一時停止標識
リトアニアとベラルーシの間の国境保護区のマークを解除するリトアニアのカプチャミエスティスの町の標識 [Natasha Bowler/Al Jazeera]

リトアニアの首都ビリニュスで、国防省の政策ディレクターであるヴァイドタス・ウルベリスはアルジャジーラに、彼の国は毎年4,000人の新しい徴兵を徴兵していると語った.

「最悪のシナリオはヨーロッパでの大規模な戦争であり、それが起こる可能性があるいくつかの兆候があります. プーチンが何をするかは誰にも予測できない。軍隊の準備が整っていることを確認する必要があります。それは、より多くの人員と予備兵を意味します」と彼は言いました。

「軍事的には、ベラルーシ軍とロシア軍を区別していません。ルカシェンコは彼の軍隊を支配することはできず、それはプーチンとロシアの延長にすぎない」と彼は付け加えた.

「平和を望むなら、戦争に備えるというのはローマ時代の古いことわざです。」

防衛戦術に加えて、民間人を支援するために、内務省は緊急時に使用するための避難所と安全な建物の地図も公開しています。

一部の民間人はさらに一歩進んでいます。

40 代の元軍人である Vytas は、放棄された第二次世界大戦の掩蔽壕を復活させました。

リトアニアが攻撃されるというありそうもないシナリオでは、彼はそこに行く.
放棄された WW2 バンカー。
40 代の元軍人である Vytas は、ベラルーシ国境近くのリトアニアのカプチャミエスティスの町の近くに放棄された第二次世界大戦の掩蔽壕を復活させた [Natasha Bowler/Al Jazeera]

「これでは、現代の爆弾から私を守ることはできません。今日の武器はあまりにも洗練されている」と彼はアルジャジーラに語った。

「しかし、核弾頭が近くに落とされた場合はおそらくそうではないが、バンカーの厚い壁は放射線に対してある程度の保護を与えるだろう. もしそうなったら、あなたは安全ではないと思います。」

一方、33 歳の Pawel Andrul のような他の選手は、比較的落ち着いた態度をとっています。

「恐れないというのは、ヨーロッパ人のDNAのどこかにある」と、スヴァルキ回廊のポーランドの町スヴァルキに住むアンドルルはアルジャジーラに語った。

「このロシアの侵略者に対する懸念は、ポーランド社会に常に存在している」と彼は付け加えた。

絵のように美しい風景、シナゴーグ、教会で知られるスワルキは、多文化的な場所です。

しかし、ソ連とのポーランドの論争の歴史は、スワルキの地元の人々の心に刻み込まれています。

「ここのポーランド人はロシア人が好きではありません。彼らはカティンのような大虐殺を忘れていません」と彼は付け加えた。

1940 年代のカティンの虐殺は、ポーランドがソ連の支配下にあったときに発生し、何千人ものポーランド軍将校が大量処刑されました。

Andrul は、もしロシアがポーランドの隣国に侵攻し、スワルキのギャップに点在する町を標的にした場合、ワルシャワが介入して支援するだろうと強調した。

「そうするのはポーランドの仕事だ」と彼は言った。

ネリンガも同様の感情を共有しました。
母と子
ベラルーシ国境近くのリトアニアのカプチャミエスティスにある家の外に立つネリンガ・キルメリテと息子のジョリス [Priyanka Shankar/Al Jazeera]

「ロシア人がここに来れば、他の国が助けてくれると確信しています。リトアニアが侵略に対して自衛できるふりをするのはやめましょう」と彼女はアルジャジーラに語った.

ネリンガの家から目と鼻の先にある70歳のジョナス・スクディティスと68歳の妻ビダは、テレビでウクライナでの戦争を追っていた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナや他のNATO加盟国に対する最近の脅迫について、ヨナス氏はアルジャジーラに次のように語った。チェスの駒、本当に。より大きな力が互いに争いを繰り広げるために。」

彼は、「戦争」が彼らの血の中にあり、彼と彼の妻はどんな緊急事態にも直面する準備ができていることを強調しました.
地下バンカー
ベラルーシとの国境近くにあるリトアニアのカプチャミエスティスの町で、地下シェルターの中に立っているヨナスとヴィダ・スクディティス [Natasha Bowler/Al Jazeera]

「私たちは歴史を通してこのようなことをたくさん見てきたので、爆弾が私たちに落ちた場合に私たちが入ることができる地下室があります. 地下室は食料品やその他の便利なものでいっぱいです」と彼は猫をなでながら言いました。

戦争の恐怖は、旧ソ連に住んでいる地元の人々にとって、何年も前からそうであったように、遠く離れた目立たない懸念事項です。

イリーナのような多くの人にとって、より大きな懸念は、政治的なレトリックと戦争挑発が引き継がれ、認識が現実のものになることです。

「歴史を通じて、私たちはこの不確実性を非常に多く経験してきました」とイリーナは言いました。「それで、なぜ心配するのですか?戦争が始まれば戦争が始まる。」

Mantas Narkevicius は、翻訳サービスでこのレポートに貢献しました。
出典:アルジャジーラ
エラーが発生しました

後でもう一度やり直してください

私たちに関しては
倫理規定
規約と条件
EU/EEA 規制通知
プライバシーポリシー
クッキーポリシー
クッキーの設定
サイトマップ
コミュニティガイドライン
私たちのために働く
人材の質

お問い合わせ
広告掲載のご案内
アプリ
チャンネルファインダー
テレビ番組表
ポッドキャスト
ヒントを送信

アルジャジーラアラビア語
アルジャジーラ英語
アルジャジーラ捜査課
アルジャジーラ・ムバッシャー
アルジャジーラのドキュメンタリー
アルジャジーラ バルカン半島
AJ+

    アルジャジーラ研究センター
    アルジャジーラ・メディア研究所
    アラビア語を学ぶ
    公共の自由と人権のためのアル ジャジーラ センター
    アルジャジーラフォーラム
    アルジャジーラ ホテル パートナーズ

アルジャジーライングリッシュをフォローしてください:

アルジャジーラ・メディア・ネットワークのロゴ
c 2022 アルジャジーラ メディア ネットワーク 』