チリ議会、TPPを承認 大統領署名には時間も

チリ議会、TPPを承認 大統領署名には時間も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120YK0S2A011C2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 『環太平洋パートナーシップ(TPP)協定とは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの合計12か国で高い水準の、野心的で、包括的な、バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定です。2015年10月のアトランタ閣僚会合において、大筋合意に至り、2016年2月、ニュージーランドで署名されました。日本は2017年1月に国内手続の完了を寄託国であるニュージーランドに通報し、TPP協定を締結しました。
 その後、2017年1月に米国が離脱を表明したことを受けて、米国以外の11か国の間で協定の早期発効を目指して協議を行いました。2017年11月のダナンでの閣僚会合で11か国によるTPPにつき大筋合意に至り、2018年3月、チリで「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)」が署名されました。現在までに、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナムの7か国が国内手続を完了した旨の通報を寄託国ニュージーランドに行っており、2018年12月30日に発効しました。2021年7月、ペルーが国内手続を完了した旨を寄託国ニュージーランドに通報し、9月19日に発効しました。(※ 外務省のHPより)』…。

 ※ 『CPTPPの発効

オーストラリアが2018年10月31日、CPTPPについての国内手続を完了した旨の通報をし、CPTPPの締約国が6か国になったことにより、CPTPPは2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効した[20]。

ベトナムは、2018年11月15日にCPTPPについての国内手続を完了した旨の通報[114]したので、ベトナムについてはその批准の60日後の2019年1月14日[21]に発効した。

ペルーは、2021年7月21日にCPTPPについての国内手続を完了した旨の通報[115]したので、ペルーについてはその批准の60日後の2021年9月19日[21]に発効した。

マレーシアは、2022年9月30日にCPTPPについての国内手続を完了した旨の通報をしたと10月5日に公表した[116][117]。マレーシアについてはその批准の60日後の2022年11月29日[21]に発効する。

残り未締結の2か国(ブルネイ及びチリ)はそれぞれの国がCPTPPについての国内手続を完了した旨の通報してから、60日後に個別に、当該国について協定は発効する[21]。(※ wikiより) 』…、ということのようだ…。

 ※ チリは、上記のように「目途がついた」状態なので、残りはブルネイ1カ国のみ…、という感じなのか…。

『【サンパウロ=宮本英威】南米チリの上院は11日、環太平洋経済連携協定(TPP)締結を賛成多数で承認した。下院は2019年4月に通過しており、議会の手続きを終えた。3月に就任した左派のボリッチ大統領は大統領選でTPPの批准に慎重な姿勢を示しており、署名には時間がかかる可能性がある。

チリでは19年10月、格差是正を求めるデモが拡大し、TPPを巡る上院審議が停滞していた。議会手続きが終わり、ボリッチ氏の署名が残る手続きとなったが、同氏は9月、「TPPは政府の計画に入っていない」と発言している。地元メディアによると、同氏が下院議員だった際にTPPの承認に反対票を投じた。政府は企業が政府を相手取って国際機関に仲裁を申し立てられるISDS(投資家と国家の紛争解決)条項を疑問視する。

経済界にはTPPの批准を求める声が多い。経済団体の生産商業連盟(CPC)のフアン・スティル会長は「国の発展にとって重要な協定だ」と述べ、早期の承認を呼びかけていた。

ボリッチ政権発足前のチリは、自由貿易に積極的な国として知られ、中南米諸国のなかで屈指の自由貿易協定(FTA)網を持つ。TPPの前身となったFTAに参加していた4カ国の1つで、日本やオーストラリアなどと共にTPPに署名した11カ国に含まれている。』

イスラエル、レバノン海上境界画定で合意

イスラエル、レバノン海上境界画定で合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR119KT0R11C22A0000000/

『【カイロ=久門武史】イスラエルとレバノンは11日、争ってきた東地中海の海上境界画定で合意した。イスラエルのラピド首相が表明した。同国が沖合で進める天然ガスの増産を後押しするものだ。

両国は米国の仲介で境界画定交渉を重ねてきた。ラピド氏は「イスラエルの安全保障を強化する歴史的達成だ」と歓迎した。AFP通信によるとレバノンの交渉責任者も「レバノンは完全な権利を獲得した」と述べた。

係争中の海域のガス開発を巡っては、イスラエルが北部ハイファ沖のカリシュ・ガス田で生産を始める方針を示したのに対し、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが強くけん制し緊張が高まっていた。イスラエルはウクライナ危機でロシア産ガスから切り替えを急ぐ欧州へのガス輸出を目指している。

海上の境界画定はレバノンにも将来の天然ガス開発の道を開く。ロイター通信によると同国のエネルギー相は11日、フランスのエネルギー大手トタルエナジーズが境界画定の完了後、レバノン側海域でガスを探査する手続きに入ると述べた。』

UAE大統領、プーチン氏に対話呼びかけ ウクライナ巡り

UAE大統領、プーチン氏に対話呼びかけ ウクライナ巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR11CRW0R11C22A0000000/

『【ドバイ=福冨隼太郎】ロシアのプーチン大統領とアラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド大統領は11日、ロシア北西部のサンクトペテルブルクで会談した。UAE国営首長国通信によると、ムハンマド氏はウクライナ侵攻について「対話、外交を通じてウクライナ危機の解決に向けて協議を続ける必要がある」とプーチン氏に呼びかけた。

ロシア側によると、プーチン氏は石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」が大幅な減産で合意したことに言及。「世界のエネルギー市場に安定をもたらし、市場のニーズにこたえる」などと語った。OPECプラスは5日の閣僚級会合で、11月に日量200万バレル減産すると決定。米国などが反発していた。

UAEは欧米による対ロシア制裁に同調していない。プーチン氏が旧ソ連圏以外の外国首脳と直接会談するのは、9月30日にウクライナ東・南部4州の一方的な併合を宣言して以降、初めてとみられる。』

ドイツの最新鋭防空システム、ウクライナに正式供与

ドイツの最新鋭防空システム、ウクライナに正式供与
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR11D3H0R11C22A0000000/

『【ベルリン=南毅郎】ドイツ政府がウクライナへの供与を表明していた最新鋭の防空システム「IRIS-T SLM」が同国に引き渡されたことが11日、分かった。独誌シュピーゲルが伝えた。ウクライナでロシアによるミサイル攻撃が相次ぐなか、防衛能力の向上のため支援を要請されていた。

今回の引き渡しは最初の1基で、ドイツ政府は2023年にかけて計4基の防空システムを供与する方針だ。ショルツ首相が6月に連邦議会の答弁で支援を表明して以降、ランブレヒト国防相が近く提供すると明らかにしていた。

IRIS-Tはドイツのディール・ディフェンス社製で、有効射程は半径40キロメートル、高度20キロメートルほど。全方向のレーダーで複数の攻撃にも対応可能で、戦闘機やヘリコプターのほか、巡航ミサイルなども迎撃できるという。ドイツが早期に供与を表明した携行型の地対空ミサイル「スティンガー」より防衛範囲が広がることになる。

ウクライナでは首都キーウ(キエフ)や西部リビウなどの各都市でロシア軍による大規模なミサイル攻撃が相次いでいる。ロシア側は8日にウクライナ南部クリミアの橋で発生した爆発の「報復」を主張しており、無差別な攻撃で民間人の犠牲も後を絶たない。ミサイルを迎撃するために、高精度の防空システムの配備が急務になっている。』

習近平氏、プーチン氏誕生日の祝電見送りか

習近平氏、プーチン氏誕生日の祝電見送りか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1114U0R11C22A0000000/

 ※ 『“中ロの友情に限界はない”』は、どうなった…。

『【北京=羽田野主】10月7日のロシアのプーチン大統領の70歳の誕生日に中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が祝電を送らなかったのではないか、との観測が流れている。昨年は送っただけにロシアと距離をとったとの見方が出ている。

ロシア外務省は「プーチン氏は誕生日の祝電やメッセージをかなり受け取っている」とツイッターに投稿したが、送り主の名前は明かしていない。中国外務省も送ったかどうか公表していない。

昨年の誕生日にはロシアメディアが祝電を送ったと伝えた。今年は70歳という節目にかかわらず中ロ双方ともに報道がない。祝電を送っても双方が公表を控えると申しあわせた可能性はあるが、いずれにしても昨年までとは異なる対応だ。

プーチン氏は9月の首脳会談で「ウクライナ危機に関する中国の懸念を理解している」と習氏に伝えた。ロシア外交に詳しい中国の関係者は「ロシアとウクライナの間で中立的立場をとるように指導部から指示がでている」と明かす。

ウクライナ戦況でロシアが劣勢になり、中国も「過度にロシア寄り」と米欧にみられるのは避けたい。中国では16日から共産党大会が始まり、異例の3期目続投の決定に専念したいのが習氏の本音とみられる。

習氏とプーチン氏はこれまで「蜜月」を誇ってきた。今年6月15日の習氏の誕生日には電話協議をした。プーチン氏は習氏の誕生日にロシアのアイスクリームを贈ったこともある。』

オーストラリア貿易相、中国のTPP加盟「見込めず」

オーストラリア貿易相、中国のTPP加盟「見込めず」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB102LX0Q2A011C2000000/

『オーストラリアのファレル貿易・観光相は都内で日本経済新聞に対し、中国の環太平洋経済連携協定(TPP)の加盟について「現時点で同国が参加できる見込みがあるとは思えない」と語った。中国が豪産品の輸入を制限していることを挙げ、加盟には公正な貿易ルールなど「(加盟国に課される)義務を果たす必要がある」と述べた。

中国は2021年9月にTPPに加盟申請したが、参加が実現するには全加盟国の支持が必要だ。マレーシアなど一部の加盟国は中国の参加に前向きだが、日本や豪州は慎重な姿勢を見せている。ファレル氏は5月の総選挙で政権交代したのを受け、貿易相に就任した。中国のTPP加盟問題は前政権の方針を踏襲している。

ファレル氏は加盟審査中の英国について「加盟を支持する」と語った。一方、中国は「豪中間の貿易には現在多くの障壁があり、加盟申請には懸念を抱いている」と指摘した。豪中両国の貿易摩擦解決に向けた議論の進捗などを通し、公正な貿易ルールを守れるかを見定める必要があるとの認識を示した。

両国関係は20年4月に豪州が新型コロナウイルスの発生源を調査するよう求めたことを発端に悪化した。中国は同年5月、豪産大麦に高関税を課した。これまでにワインや食肉、石炭といった豪産品にも輸入制限をかけており、豪州は関税を不当として世界貿易機関(WTO)に中国を提訴している。

ファレル氏は貿易摩擦の改善に向け協議を模索していく考えも示した。「直接顔を合わせることで、特定の貿易品目を巡る豪中間の違いについて整理できる」とし、2国間協議について「機会があれば開きたい」とした。時期などは特に決まっていないが、今月に中国で開催される共産党大会が「一段落した頃に機会が訪れることを期待している」と語った。

ファレル氏によると、中国側も2国間協議については前向きだという。

豪州も参加する米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」では、資源大国としてサプライチェーン(供給網)強化やエネルギー安全保障といった分野で他の参加国と連携する姿勢を強調した。中国の海洋進出を念頭に「米国がアジア太平洋地域に関与することで安定につながり、島しょ国を含むパートナーの経済回復も支援できる」とも述べた。

(田口翔一朗)

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Editor-s-Picks/Interview/Australia-sees-no-prospect-of-China-being-accepted-into-CPTPP/?n_cid=DSBNNAR 』

中国・王岐山氏、共産党大会欠席か

中国・王岐山氏、共産党大会欠席か 12日から外国訪問
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM11AG30R11C22A0000000/

『【北京=羽田野主】中国外務省は11日、王岐山(ワン・チーシャン)国家副主席が12日から13日にかけてカザフスタンを訪問すると発表した。アジア相互協力信頼醸成会議(CICA)首脳会議に出席する。中国では指導者級が外国訪問した場合でも、10日間程度の隔離をしており、16日開幕の共産党大会に出席するのは難しくなりそうだ。

共産党幹部の人事を決める5年に1度の党大会は22日ごろ閉幕すると見込まれている。王氏がカザフスタンから帰国して10日間程度の隔離をした場合、活動を再開できるのは24日前後になる。党大会は閉幕している可能性が高い。

王氏は2017年に最高指導部の政治局常務委員を引退した。党序列200位以内の中央委員でもないが、今回、党大会の運営を取り仕切る主席団のメンバーに選ばれるとの観測があった。

王氏は12年の習近平(シー・ジンピン)指導部の発足に伴い、党内の腐敗や汚職を取り締まる担当のトップに就いた。習氏と溝のある幹部を相次ぎ摘発してきた。

最近はかつて王氏を支えた秘書や旧知の企業家が相次ぎ捕まり、実刑判決を受けている。党内では来年春に国家副主席も退くとの見方が大勢だ。』

遅れ続くインド労働改革 法成立2年、投資条件定まらず

遅れ続くインド労働改革 法成立2年、投資条件定まらず
ASIA TECH
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK101YS0Q2A011C2000000/

『インド経済の成長加速効果が期待される改正労働法の施行が遅れている。複雑に入り組んだ29の労働関連法を4つに集約しながら各種改革を盛り込んだ改正法が2020年9月に議会で成立してから、既に2年が過ぎた。連邦法に連動して必要な各州の制度改正が終わらない。スタートアップの成長の足かせになってきた規制の行方はなお不透明だ。

新制度の施行は何度も延期されてきた。今年も「7月1日に施行」との情報が政権周辺からもれたが、6月下旬になると「再び延期で施行時期は不明」(地元紙)と一転した。

背景には、連邦議会が完全な立法権限を持つ国防や外交などの分野と、連邦議会と州立法府の「共管」とする法制分野を分けた、インド憲法の規定がある。労働法制は共管分野で、連邦法と州法の改正がそろわないと発効できない。州の中には新制度に懐疑的な州政権が立法作業を渋っているケースもある。

労働法制改革の目玉は中小・中堅企業の解雇規制の緩和だ。現行制度では、従業員数が100人以上の事業所が1人でも解雇や一時帰休したり、事業所を閉鎖したりする際、政府からの許可取得を義務付けている。改正労働法が施行されれば300人未満の事業所については全国で許可取得不要となるうえ、各州が独自にそれより大きい規模の企業まで許可義務免除の範囲を広げられるようになる。

もう一つの目玉が、従来は特定の業種や職種以外は禁止されていた有期雇用契約を全業種・職種で原則解禁したことだ。

これまでインドの新興企業や中小企業は、厳しい解雇規制を恐れて100人以上の規模に成長することをちゅうちょする傾向があったとされる。有期契約社員の制度的な使いにくさも新興・中小企業の成長の足を引っ張ってきた。制度改革でこれらの企業の成長意欲が高まれば経済全体の成長力アップにつながるはずだ。

特にインド全体の所得底上げに重要とされる労働集約型の製造業や近代的サービス業の企業の増加と成長のために、改正労働法は有効とみられる。労働集約的な現場を伴う新興企業にとっても、人員増強に伴うリスクを抑えながら高成長を実現するために決定的に重要なルール変更だ。

現地工場やスタートアップ企業に投資する海外の企業・投資家にとっては、投資の基本条件である労働制度が定まらない状態が続いているといえる。

「モディノミクス」と呼ばれる経済政策の中でも最大級の改革がいつ達成できるのか。そもそも本当に達成できるのか。内外投資家は決着を待っている。

(編集委員 小柳建彦)』

中国の来油の策(再掲)

中国の来油の策(再掲)

中国の四面来油の策(その2)
https://http476386114.com/2018/10/06/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e5%9b%9b%e9%9d%a2%e6%9d%a5%e6%b2%b9%e3%81%ae%e7%ad%96%ef%bc%88%e3%81%9d%e3%81%ae%ef%bc%92%ef%bc%89/

中国の四面来油の策(その1)
https://http476386114.com/2018/10/06/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e5%9b%9b%e9%9d%a2%e6%9d%a5%e6%b2%b9%e3%81%ae%e7%ad%96%ef%bc%88%e3%81%9d%e3%81%ae%ef%bc%91%ef%bc%89/

中国・ミャンマー鉄道網着々 インド洋へ貨物の大動脈

中国・ミャンマー鉄道網着々 インド洋へ貨物の大動脈
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0931J0Z01C22A0000000/

『【ヤンゴン=新田裕一】中国とミャンマーを結ぶ鉄道網の整備が着々と進んでいる。中国側では国境近くで新路線の一部が開業。越境貨物輸送のテストも相次ぐ。ミャンマーは中国の広域経済圏構想「一帯一路」の要衝で、2021年のクーデター後は先進国の援助がほぼ停止した。その間隙をついて中国勢が伸長するが、コスト高や資金調達環境の悪化など新たな課題も浮上している。

中国側で一部開業

ミャンマー第2の都市マンダレーの鉄道駅。中国・重慶市を5月下旬に出発し、電気製品や自動車部品などコンテナ60個分の貨物を載せた列車が6月上旬に到着した。雲南省臨滄市でトラックに積み替え、陸路でミャンマー北東部シャン州のチンシュエホーで越境した。鉄道を使わない場合に比べて20日短い15日程度で運べるという。

鉄道とトラックを組み合わせたこの臨滄経由の物流ルートは「中緬新通道」と呼ばれる。中国共産党系メディアの環球時報(英語版)は「輸送距離と時間が短縮され、中国内陸部から中東や欧州に輸出する国際物流を最適化する」と伝えた。

20年12月に雲南省大理市と臨滄を結ぶ鉄道路線「大臨線」が開通したことで実現した。21年8月にはシンガポールからミャンマーの最大都市ヤンゴンまで貨物船で、その後はトラックで臨滄まで運び、最後は鉄道で四川省成都市に輸送するテストも実施した。

ミャンマー側も延伸構想

インフラ建設企業では中国国有の中国中鉄が有力な担い手だ。同社が施工を進める「大瑞線」は中国―ミャンマーの陸路貿易で最重要の玄関口、瑞麗市をまず目指す。大理から330キロメートルの路線で、22年7月に着工から14年を経て中間地点の保山駅までが開業した。

ミャンマー側でも中国主導の事業が前進している。国境を挟んで瑞麗と接するミャンマーのムセからマンダレーまで鉄道を建設し、さらにインド洋に面する西部ラカイン州のチャウピューまで伸ばす構想だ。

ゲートの先は中国雲南省の瑞麗(2018年6月、ミャンマー北東部ムセ)

18年、中国中鉄とミャンマー国鉄がムセ・マンダレー間の鉄道建設に向けた事業化調査で合意。36の駅、124の橋、60のトンネルを建設するという内容で総事業費の見積もりは89億ドル(1兆3千億円)とされる。マンダレー・チャウピュー間でも21年1月に事業化調査の覚書を交わした。

チャウピューは経済特区に指定されており、中国中信集団(CITIC)主導で大規模な港湾と工業団地を開発する計画。22年8月下旬、港湾の建設着手の前段階となる環境・社会影響評価の一環として住民向け説明会を開いた。調査会社によると23年7月には同評価の作業が完了する見込みだ。

債務問題に懸念

これらが完成すれば、ミャンマーを横断して中国内陸部とインド洋が鉄道でつながり、一帯一路の要衝として「中国・ミャンマー経済回廊(CMEC)」の役割が高まる。ミャンマーにとっては、自国の農産品などの対中輸出を促進し、グローバルな物流拠点としての収益源も開拓できる。

もっとも、21年2月に国軍がクーデターで全権を掌握して以降、ミャンマーでは新路線の工事など目に見える形で中国主導のインフラ事業が進んでいるわけではない。

民間シンクタンクのミャンマー戦略・政策研究所の研究者は「中国はミャンマーの国内情勢や対中感情の悪化に神経質になっている」と話す。同研究所が有識者らを対象に行った調査で、CMECが「中国により多くの利益をもたらす」と考える回答者は83%と、「双方に利益がある」(12%)を大きく上回った。

中国の被援助国の間では債務問題への懸念が広がっている。一帯一路では、パキスタンから東方に抜ける「中パ経済回廊(CPEC)」が地元の住民の反発や政府の債務問題を引き起こした。

2国間には求心力も

中国としては援助国に対して政策や外交で圧力を与える「債務のワナ」批判が高まるなか、CMECは成功裏に進めたい思いがあるとみられる。

債務の面では、実はミャンマーの対外債務や中国への依存は比較的小さい。世界銀行によるとミャンマーの対外債務は20年時点で国民総所得(GNI)比17%。ラオス(95%)やカンボジア(71%)に比べると低い。相手国別の債務残高で中国が占める比率も25%と、日本を下回る水準だ。

2国間関係は求心力が働く局面にある。ミャンマーが11年に民政移管した後のテインセイン政権は中国のミッソン・ダム事業を凍結するなど中国への依存を減らす方向に転じた。だが、クーデターで再びミャンマーが国際社会から孤立し、中国やロシアに頼らざるを得なくなる可能性は高い。

日本のODA事業は後退

 日本は中国に対抗し、ミャンマーの3大都市(ヤンゴン・ネピドー・マンダレー)を結ぶ基幹鉄道の改修を政府開発援助(ODA)で支援してきた。老朽化した線路を取り換え、15時間かかっていたヤンゴン・マンダレー間の所要時間を8時間に短縮するものだ。クーデターで新たな着工は難しくなり、完成への道筋は見えない。

 総事業費は1期・2期工事を合わせて推計3320億円に上り、約8割を円借款で賄う計画だ。日本政府はクーデターを受けてODAの新規案件を凍結したが、既存の「継続案件」は実行するという立場。ただ受注企業が決まっていない場合は事実上中断している。

日本は基幹鉄道の改修事業を継続しているが……

 関係者によると、第2期の入札は実施期間中にクーデターが起き、参加者が辞退するなどして不成立となった。国際協力機構(JICA)は「日本政府の方針を踏まえて対応を検討する」といい、今後の扱いは未定だ。

 日本の経済援助を象徴するプロジェクトだったが、ミャンマーの政情が抜本的に好転しない限り途中駅まででストップしてしまう可能性がある。そうなればいくら日系のインフラが「高品質」でも、中国主導の事業がもたらす経済的効果への評価が勝ることになる。
【関連記事】

・ミャンマー、ASEANと深まる溝 間隙縫い中ロが接近
・中国インフラ大手、成長に影 一帯一路・不動産で採算難

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

川島真のアバター
川島真
東京大学大学院総合文化研究科 教授
コメントメニュー

分析・考察

中国とミャンマーとの関係は現在の「良好」である。鉄道以外にも、チャウピュ港、その周囲の経済特区建設、同港から雲南へのパイプライン建設も進められている。

なぜ、中国がこのルートを重視しているのか。それは将来の「台湾有事」、東・南シナ海の有事によって、中国の東側の海が使えなくなっても、エネルギー補給、物資供給などを維持するためだ。

目下、ミャンマーの他、中央アジアラインがあり、パキスタンラインも模索されている。
ミャンマーから見れば、中国の生命線を国内に握りむしろ中国に対する「強み」を得られるだろうし、債務の罠についても中国にとっても必要なのだから、どこかで折り合うとの見込みもあるのではないか。

2022年10月12日 8:51 (2022年10月12日 10:02更新)

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
コメントメニュー

ひとこと解説

これも一帯一路イニシアティブの一部であろう。

ミャンマーにとって外国の援助で鉄道網を整備できれば、経済成長の起爆剤になる。

半面、債務の問題もあろうが、そのオペレーションはノウハウが必要であり、ミャンマー側はそのノウハウを持っているのか。

途上国のインフラ整備は子供にお洋服を買うのと同じであり、子供の成長を見込んで、少々大き目のお洋服を買うのは一般的である。

ただし、大きすぎるお洋服を買うと、足かせになる。今のミャンマーをみると、インフラ整備よりもまず軍事政権が退陣するのが先決である

2022年10月12日 7:53 (2022年10月12日 9:39更新)

高橋徹のアバター
高橋徹
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
コメントメニュー

ひとこと解説

ミャンマー国軍にとって中国への接近はもろ刃の剣です。

国民の間で対中感情は極めて悪いといわざるを得ません。

クーデターを「大幅な内閣改造」と評し、国軍を支援している(少なくとも批判はしない)のももちろんですが、以前からミャンマーに発電所を建設し、大半を自国に送電するような振る舞いへの反感がありました。

2011年の民政移管後、軍政の受け皿だったテインセイン前政権が米欧に接近したのは対中依存を減らすためでしたが、政変でそれも元のもくあみです。

中国にとってミャンマーはインド洋への出入り口にあたるため、今後もインフラ投資を含めた支援を続けるでしょう。

2022年10月12日 8:48 』

IMF、新興国の脆弱性に警鐘 住宅・銀行財務にリスク

IMF、新興国の脆弱性に警鐘 住宅・銀行財務にリスク
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN111KS0R11C22A0000000/

 ※ 『新興国で今後生じうるリスクとして住宅市場の調整を挙げた。今後3年間で5%の確率で起こる悪いシナリオでは、新興国の住宅価格の下落率は25%近くに達する一方、先進国では10%超にとどまると試算した。新興国では1年前の試算より落ち込み幅が大きくなり、景気悪化や金利の急上昇で人々の住宅購入余力が細るとみる。』…。

 ※ 『景気後退と物価高が併存するスタグフレーション発生を想定した銀行のストレステスト(健全性審査)でも新興国の苦境が浮かんだ。現状と比べた中核的な自己資本比率の低下幅は新興国の銀行が4.3ポイントと、先進国の銀行(2.6ポイント)より大きい。新興国で規制上の自己資本比率を満たせない銀行が増え、投融資が制限されて経済を支える力が弱まるリスクがある。』…。

 ※ ということで、今後は新興国では、「住宅価格が低落し」「銀行のバランスシートが悪化」する危険性が高い…、ということだ…。

 ※ 「新興国」と「国家単位」のくくりにしているが、先進国の「中・下層階級」にも当てはまる話しだろう…。

 ※ すでに、「コロナ不景気」により、「残業代」「諸手当」なんかが減少して、「住宅ローン」の支払いに難儀するケースも、ちらほらあると聞くぞ…。

 ※ いずれ、不景気は、「経済的弱者」を直撃する…。

 ※ コロナも、「ピークは、過ぎて」、旅行・宿泊業関係に「復活のきざし」が見えることは、幸いだ…。

『【ニューヨーク=斉藤雄太】国際通貨基金(IMF)は11日に公表した報告書で、新興国の金融システムの脆弱性に警鐘を鳴らした。危機時には先進国より新興国のほうが住宅価格の急落リスクが大きく、銀行の資本不足も生じやすいと分析。発展途上国の債務不履行(デフォルト)の広がりにも危機感を示した。

同日公表した国際金融安定性報告書(GFSR)で、4月の前回報告書の公表後に世界全体で金融環境が大幅に引き締まり「世界の金融安定リスクも高まった」と指摘した。特にここ数週間で「ドル資金の調達コスト上昇など(危機が市場全体に広がる)システミックリスクの指標が悪化した」と言及。世界で無秩序な金融引き締めが進めば、リスクがさらに高まると注意を促した。

新興国では「マクロ経済の基礎的条件が弱い多くの国で資本流出が生じている」と指摘した。スリランカやレバノンなど6カ国がデフォルト状態か債務再編の段階にあり、14カ国の債券はデフォルトとみなされる水準で取引されているという。

新興国で今後生じうるリスクとして住宅市場の調整を挙げた。今後3年間で5%の確率で起こる悪いシナリオでは、新興国の住宅価格の下落率は25%近くに達する一方、先進国では10%超にとどまると試算した。新興国では1年前の試算より落ち込み幅が大きくなり、景気悪化や金利の急上昇で人々の住宅購入余力が細るとみる。

景気後退と物価高が併存するスタグフレーション発生を想定した銀行のストレステスト(健全性審査)でも新興国の苦境が浮かんだ。現状と比べた中核的な自己資本比率の低下幅は新興国の銀行が4.3ポイントと、先進国の銀行(2.6ポイント)より大きい。新興国で規制上の自己資本比率を満たせない銀行が増え、投融資が制限されて経済を支える力が弱まるリスクがある。

IMFは新興国がインフレを抑える金融政策と金融システムの安定を両立させるため、的を絞った為替介入や資本流出入の制御といった政策手段の組み合わせが検討課題になると指摘した。信用不安の大きい途上国では、信頼できる中期的な財政再建計画の策定が借り入れコストを抑え、債務の持続可能性への懸念を軽減できると訴えた。』

世界経済「失速」2.7%成長 IMF23年予測、利上げが圧力

世界経済「失速」2.7%成長 IMF23年予測、利上げが圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0903Y0Z01C22A0000000/

 ※ 『インフレ、地政学リスク、低成長。ニューノーマルが見えてきました。』…。

 ※ ちーとも、ありがたくない「ニューノーマル」だな…。

『【ワシントン=高見浩輔】世界経済が失速するとの見方が強まっている。国際通貨基金(IMF)は11日改定の世界経済見通しで2023年の成長率見通しを下方修正し、米国と欧州、中国の経済を「失速」と表現した。インフレ抑制への世界的な利上げで、翌年度の予測としてはリーマン危機の当初よりも悲観的だ。世界はインフレへの懸念から、経済の落ち込みを警戒する局面に移る。

IMFは23年の世界の実質成長率予測を2.7%と、前回7月から0.2ポイント下げた。この時期に公表する翌年の見通しで3%割れを見込むのは00年以降では初めて。この半年での下方修正の幅はリーマン危機時を上回る。新型コロナウイルス禍からの回復局面が暗転し、世界経済の3分の1が景気後退に陥ると見る。

先進国の成長率は0.3ポイント下げて1.1%とした。コロナ禍とリーマン危機の時期を除くと41年ぶりの低水準だ。特に厳しいのがユーロ圏で、23年は0.5%と0.7ポイント下げた。米国は22年が1.6%と0.7ポイントの下方修正になり、23年も1.0%へ減速する。中国は22年に3.2%とコロナ禍を除けば過去40年で最も低くなり、23年も4.4%にとどまる。

失速の見方の背景には急速な利上げがある。JPモルガン・チェース銀行が経済規模で加重平均して算出した世界の政策金利は3%を超え、リーマン危機が発生した08年以来の水準になった。

今は利上げのスピードと広がりが大きい。国際決済銀行(BIS)が公表する世界の主な38カ国・地域の政策金利の動向や、最近の各国中銀の発表を基に日本経済新聞が集計したところ、9月は利上げが計24回に達した。これまでのピークは06年6月の18回だ。22年に入ってからの利上げはすでに160回にのぼる。

金融政策の国外への波及(スピルオーバー)がどれほどの相乗効果をもたらすか、事前の検証は難しい。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は10日の米CNBCのインタビューで「米国や世界は今から6~9カ月後にある種の景気後退に追い込まれる可能性がある」と語り、警戒感をあらわにした。

今後の大きな問題は、世界的にインフレ圧力が強く、景気刺激のための利下げには簡単に転換できないことにある。

世界の高いインフレ率は長引き、IMFは24年も4.1%と高い水準になると予想する。インフレ抑制の利上げが続けば信用力の低い企業は資金調達が難しくなる。低格付け債の信用不安を起点に、クレジット市場などで混乱が起きかねない。

危機の芽は途上国にもある。「あまりにも多くの低所得国が債務危機に陥るか、それに近い状態にある」。IMFはこう警鐘を鳴らす。米利上げは途上国の通貨安につながり、ドル建て債務の返済負担が増す。

結果として、経済はさらに下振れするリスクがある。IMFは23年の世界成長率が2%を割り込む確率を25%程度とみている。懸念材料の一つが、ドル高にともなう世界的な金融引き締めの連鎖だ。ブラジルやポーランドなど一部の国は効果を見極めるために利上げを停止したが、輸入品の値上がりによる物価高が続けば、利上げが止まらなくなる。

20カ国・地域(G20)は12~13日、財務相・中央銀行総裁会議をワシントンで開く。ロシアへの対応を巡る参加国の溝は埋まらず、国際協調の欠如が世界経済のリスクをさらに高めている。

【関連記事】

・G20、経済失速を警戒 12日から財務相会議
・複合的リスク対処へ 世界銀行・IMFが年次総会
・超速利上げ、需要抑制の罠 中銀頼みのインフレ対策限界
・リスク資産総崩れ 株や商品、中銀ショックで不況覚悟
・世界インフレ、変わる構図 供給懸念で資源高止まり

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Economy/IMF-cuts-2023-global-growth-forecast-to-2.7-as-rate-hikes-bite?n_cid=DSBNNAR 

ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

伊藤さゆりのアバター
伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事
コメントメニュー

分析・考察

世界の経済成長率見通しは、改定の度に下方修正され、インフレ見通しは上方修正されるという傾向が、ロシアのウクライナ侵攻以降、続いている。
今回、最も大きく下方修正されたユーロ圏の23年見通しは0.5%だが、ここにきてロシアとの対立が先鋭化、冬場のエネルギー需給悪化懸念に対応した省エネ、節電の取り組みが、春先以降も、大きく緩和される可能性は低く、高インフレも持続しやすいことを考えると、年間のプラス成長は楽観的に見える。
リーマンショック後と異なり、世界同時不況回避のための政策協調も見込めない。
主要国・地域間の対立は世界経済を深く傷つけることになりそうだ。

2022年10月12日 7:08

梶原誠のアバター
梶原誠
日本経済新聞社 本社コメンテーター
コメントメニュー

ひとこと解説

リーマン・ショックの時もそうでしたが、世界経済が落ち込むときは中国が景気をふかせて補ってきました。今回はそんな「支え」がありません。中国の成長率の予想は今年3.2%。東南アジア諸国連合(ASEAN)主要5カ国は5.3%で32年ぶりに逆転します。インフレ、地政学リスク、低成長。ニューノーマルが見えてきました。

2022年10月12日 9:06』

米高官、高度防空システム「近くウクライナに配備」

米高官、高度防空システム「近くウクライナに配備」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11D6C0R11C22A0000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は11日、すでにウクライナへの供与を決めたミサイル防衛システム2基が近く同国に届くメドが立ったと明らかにした。ロシアによる大規模なミサイル攻撃に備えた防空能力の向上を急ぐウクライナは米国に支援を求めていた。

【関連記事】

・ロシア、ミサイル100発超発射か ゼレンスキー氏主張
・ドイツの最新鋭防空システム、ウクライナに正式供与

近く到着する見通しになったのは、米国とノルウェーが1990年代に共同開発した中距離の地対空ミサイルシステム「NASAMS」だ。欧州や中東、東南アジアなどの10カ国超が配備し、2005年ごろから米首都ワシントンの防衛にも使っている。航空機や巡航ミサイル、ドローンを識別できるが、現在、ウクライナは保有していない。

バイデン政権は7月にNASAMSをウクライナに譲渡する方針を決めたものの、調達に時間がかかっていた。さらに6基を提供する計画だ。カービー氏は11日、記者団に「最初の2基を近日中に届けられるだろう」と述べた。

バイデン米大統領は10日、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話協議で、最新鋭の防空システムなど自衛に必要な支援を続けると約束した。ゼレンスキー氏も「防空は米国との防衛協力の中で最優先事項だ」との認識を示した。

ウクライナは旧ソ連製の地対空ミサイルシステム「S300」を運用している。米政府高官によると、S300は予備部品の調達がこれから難しくなる公算が大きく、米欧製への切り替えが課題になっている。

ウクライナ政府高官は11日の米CNNのインタビューで、最新鋭の防空システムを保有していれば「ミサイルの半分を迎撃できる」と指摘。10日からロシア軍が強行したウクライナ各地へのミサイル攻撃をめぐり、ロシア軍が撃った84発のミサイルのうち43発を、24機のドローンのうち13機をそれぞれ迎撃したと説明した。

米政府は米欧が経済制裁の一環で発動したハイテク製品の禁輸でロシアのミサイル能力が低下していると分析する。カービー氏は「精密誘導弾が必ずしも狙った標的に命中していない」と指摘。イランからドローンを調達したのは自国産で兵器を賄えなくなっている証左だとみる。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
コメントメニュー

ひとこと解説

クリミアの橋梁爆破への報復として、ウクライナのインフラなど民間施設への大規模なミサイル攻撃にロシアが踏み切ったことは、プーチン大統領の焦りの表れとみることができる。

計画通りに軍事作戦が進捗せず、逆に、すでに占領したエリアの防衛に苦闘している状況。

11日に講演した英情報機関トップのフレミング長官は、ロシア軍の人的物的損害は甚大で攻撃に使える武器も枯渇しつつあると述べた。

ロシア国民の間でも、プーチン大統領が非常に悪い形で状況を見誤ったとの認識が広まっているという。

こうなると自暴自棄になってロシアが核兵器を使用する可能性が警戒されるが、同長官によると、現時点でロシアが核兵器使用に乗り出す兆候はない。

2022年10月12日 7:46 』

[FT・Lex]中国の技術開発阻止へ、米国が半導体輸出規制

[FT・Lex]中国の技術開発阻止へ、米国が半導体輸出規制
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB116CA0R11C22A0000000/

『米国の技術に対する中国のアクセスへの規制が新たな局面を迎えた。中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は、以前の制裁措置によって破綻寸前まで追い込まれた。今回の規制強化は産業全体だけでなく、中国のより幅広い政策目標も脅かす。

米国は最先端半導体の輸出規制を強化した=ロイター

米国による新たな措置には、人工知能(AI)に使われる最先端半導体の輸出規制や、中国企業に対する半導体製造装置の販売規制が含まれている。米国はさらに多くの中国企業をブラックリストに載せた。

中国は長年、半導体の自給自足を目指してきた。同国は2030年までにAIの技術革新における世界の主要拠点になろうとしている。電気自動車(EV)でも世界トップの座を狙う。中国は一元化されたデータ防壁とネットワークアーキテクチャー(基本構造)を構築したいと考えている。そのためには、最先端半導体を安定的に入手する必要がある。

中国には「望ましくない」タイミング

規制強化のタイミングは、中国にとって非常に望ましくないものとなった。中国最大の半導体受託メーカーである中芯国際集成電路製造(SMIC)は9月、回路線幅14ナノ(ナノは10億分の1)メートルの半導体の大量生産を開始したばかりだ。この半導体は、韓国のサムスン電子や台湾積体電路製造(TSMC)といった世界の同業が製造する最新型から何世代も遅れている。それでも、大量生産によって輸入品への依存度を引き下げることができる。中国は今のところ、最先端の回路線幅3ナノメートルや同5ナノメートルの半導体については輸入するほかに選択肢はない。

今後はどんな種類の半導体であっても大量生産が難しくなる。近年、中国メーカーは半導体製造の設計・開発面では急速に追いつきつつある。だが半導体の製造や、シリコンウエハーに回路を形成するための微細な加工をする「エッチング」といった最終段階では、依然として輸入装置に大きく依存している。

SMICは、米半導体製造装置大手のラムリサーチとアプライドマテリアルズ製の機器を使用している。二次的制裁は、最先端半導体製造装置で世界最大のASML(オランダ)にも及ぶ可能性がある。米国は7月以降、中国への装置輸出を禁止するようオランダに圧力をかけてきたと言われている。中国が同じく米国製装置を使用している台湾のTSMCからの半導体輸入を続けられるかどうかは不明だ。

SMICや上海復旦微電子集団など中国の半導体メーカーの株価は10日に4%以上下落し、半導体受託大手の華虹半導体も9%以上下落した。こうした下落幅は、制限が数カ月以上続くリスクを十分に織り込んでいるとは言えない。AI、データセンター、EVやスマートカーの開発停滞は、米国が中国に与える最も大きな技術面での打撃になる可能性がある。

(2022年10月10日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』

「ポスト習近平」ありえぬ胡春華氏 首相起用説の虚実

「ポスト習近平」ありえぬ胡春華氏 首相起用説の虚実
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK100QJ0Q2A011C2000000/

『中国共産党総書記(国家主席)である習近平(シー・ジンピン、69)の3期目入りが焦点の第20回共産党大会が16日、開幕する。北京では重要会議が目白押しで、中央委員会第7回全体会議(7中全会)が開かれた。だが、重要人事は依然としてやぶの中だ。

厳しい情報統制にもかかわらず、中国政官界の一部でひそかに出回っているのが、これまで難しいとされてきた胡春華(フー・チュンホア、59)の首相起用説である。

習近平国家主席(9月16日、ウズベキスタン・サマルカンド)=ロイター

中国経済の先行きには不安が漂い、2022年成長率目標の「5.5%前後」もほぼ達成不可能だ。株式市場は下落傾向で、建国記念日の長期休暇明けだった10日、上海総合指数が節目の3000を割り込んだ。そんな中、もし「胡春華首相」が実現するなら、「改革開放」路線の継続を意味し、中国内外で歓迎されてよいはずだ。

「胡春華首相」なら周りは全て習派に

だが、この「胡春華首相」説の意味は「全く逆」と受け止められている。副首相で共産主義青年団(共青団)のホープ、胡春華が首相になっても、習の独裁的な権力は維持され、経済政策もより保守化しかねない。なぜなら妥協の前提は「(最高指導部7人中)習と胡春華を除く残り5人を習側近で固める人事とセットだから」という。

長く共青団のホープとされてきた胡春華副首相(2012年の共産党大会)

胡春華は、周りが習派ばかりで逃げ場のない「雪隠詰め」の総理大臣になりかねない。湖北省出身の秀才で「どんなに飲んでも平然としている酒豪」(関係者)でも、これでは十分に能力を発揮できない。いまも習が公言する国有企業重視と、それを一歩進めた「計画経済」色の強い経済政策を主張する提言が学会内から公然と出ている。

今回、習は27年の第21回党大会まで最高指導部内で絶対優位の立場を保ちながら、4期目も狙える環境を整えたい。胡春華は7月下旬、習の名前やその思想に繰り返し触れ、「共同富裕」も小見出しにとる文章を人民日報に発表した。距離のある習に対して恭順の意を示した形だ。

それでも政治力学上、胡春華が「ポスト習」候補になるのは困難だ。32年になれば、いまの習と同じ69歳になってしまう。総書記の有力候補はもっと若手に移るだろう。逆に考えれば、習としては、胡春華が後継者候補にならないことさえはっきりさせればどう使ってもよい。そういう理屈になる。

胡春華は習より10歳若い。首相として自分の考えを押し通し、習を説得する力量に欠ける。この点、共青団派として胡春華の兄貴分である現首相、李克強(リー・クォーチャン、67)は度々、自説を披露してきた。07年までは習と同格か、実質的にそれ以上の立場にいた自負もあるからだ。

長老、胡錦濤氏の悩み

習は、優位な政治状況をつくるため5年前から布石を打っていた。トップの地位を全面的に譲り受けた恩があるはずの前国家主席、胡錦濤(フー・ジンタオ、79)の動きを巧みに阻んだのが典型例だ。

胡錦濤は17年の旧正月休暇前、長老として存在感を示そうとしていた。共青団派の子飼いである胡春華がトップだった広東省の広州市に入り、連れ立って花市場を視察したのだ。その写真が偶然を装って中国SNS(交流サイト)上に数多く投稿された。

2017年の旧正月前、広東省広州市内の花市場に現れた胡錦濤・前国家主席(左端)と、当時の広東省トップ、胡春華氏(右端)=中国のSNSなどで出回った写真

その意味は何か。胡錦濤には、胡春華を17年秋の党大会で最高指導部に引き上げ、「ポスト習」候補にしたいという思惑があった。同じ姓であることから「大きな胡=大胡」、「小さな胡=小胡」と呼ばれる2人のつながりは深い。

いまから遡ること33年。天安門事件の3カ月前だった1989年3月、チベット自治区のラサを中心に大規模な抗議デモが発生し、戒厳令が敷かれた。だが、トップとして赴任直後だった若き胡錦濤は、高山病などで身体がままならず、しばしば北京に戻り静養していた。この際、胡錦濤を支えたのが、共青団幹部としてラサにいた胡春華だ。

「小胡」を持ち上げる「大胡」の動きにすぐ反応した習サイドの動きは果断だった。ただ、やり方が回りくどい。まさに共産党内の権力闘争で使われてきた典型的な手法だ。明確な目的を持って、胡春華とセットとみられていた若手人材を陥れたのである。

温家宝前首相

17年夏、標的になったのは当時の重慶市トップ、孫政才(59)だ。汚職名目で失脚し、最後は無期懲役の判決が下った。孫政才は、前首相の温家宝(80)とその妻に見いだされた人材だけに、政治的な最大の後ろ盾は温家宝だった。温家宝は胡錦濤を支えた盟友だが、政治力は既に衰えていた。

習は、22年党大会での3期目入りまで見据えた遠謀から「温家宝・孫政才」連合の弱さをひと突きした。この結果、総書記候補とされた胡春華、同じく首相候補だった孫政才は共に17年党大会で最高指導部入りを果たせなかった。22年党大会での「ポスト習」は習自身であることが事実上、示されたのである。

今回、胡錦濤はどう動くのか。本来なら来春、首相の座から降りる弟分の李克強、そして子飼いの胡春華とも最高指導部に残したい。だが、かなわない場合、選択を迫られる。胡春華を首相に押し込むのを最優先すれば、李克強は諦めざるをえない。

共青団派の側面も持つ全国政治協商会議主席の汪洋(ワン・ヤン、67)も有力な首相候補だ。だが、胡春華抜てきの引き換えに李克強が引退する場合、同じ年齢の汪洋も最高指導部から外れる可能性が高い。

思想イデオロギー・宣伝担当の最高指導部メンバー、王滬寧(ワン・フーニン、67)も李克強、汪洋と同年齢だ。習としては1955年生まれの3人を最高指導部から外せるなら、その位置に側近らを抜てきできる。

陳敏爾、丁薛祥両氏らの名も

一方、習派で最高指導部入りの可能性があるのは、孫政才の失脚後、重慶トップとなった浙江閥の陳敏爾(62)や、日本の官房長官のような役割である党中央弁公庁主任の丁薛祥(60)だ。とりわけ丁薛祥はこの5年、習の権力強化に大きく貢献した。

陳敏爾・重慶市党委員会書記

丁薛祥・党中央弁公庁主任=ロイター

このほか党中央宣伝部長の黄坤明(65)も候補になる。上海トップの李強(63)は、習の最側近として以前から注目されてきた。一方、北京市トップの蔡奇(66)は習の「お気に入り」とされるが、打ち出された社会政策への市民の評判が芳しくなく、内部から批判もある。党内世論を考えれば昇格のハードルは高い。

最高指導部メンバーの総数が7人で変わらない場合、別格の習を除いて退任するのが何人になるのか、が重要である。年齢順なら、まず全国人民代表大会(全人代)常務委員長の栗戦書(リー・ジャンシュー、72)、筆頭副首相の韓正(ハン・ジョン、68)が対象になる。

だが「67歳なら留任か昇格、68歳になれば引退」という共産党の内規は、習時代に入って有名無実化した。韓正は上海での地方経験と副首相としての実績を合わせれば、首相候補としての十分な資格がある。「胡春華首相」説は、習以外の最高指導部メンバーが総入れ替えに近い場合、浮上する選択肢だ。生き残りレースの行方はなお見通せない。(敬称略)
中沢克二(なかざわ・かつじ)
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。』

米国、サウジとの関係見直し検討 OPECプラス減産受け

米国、サウジとの関係見直し検討 OPECプラス減産受け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11DC70R11C22A0000000/

『【ワシントン=芦塚智子】米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は11日、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」による大幅減産決定を受け、バイデン大統領が米国とサウジアラビアとの関係の見直しを検討する考えだと明らかにした。米議会ではサウジへの武器売却を含む協力凍結を要求する声が上がっている。

カービー氏は米CNNテレビのインタビューで「大統領は(サウジとの)関係は継続して再評価する必要があると明確にしてきた」と指摘。「OPECの決定を踏まえ、大統領はその立場にある」と述べた。バイデン氏はサウジとの関係の在り方について議会と協議する意志があると説明した。

【関連記事】

・米国とサウジ、深まる溝 バイデン大統領「代替策検討」
・原油減産、対ロシア制裁空転も 価格上限の効力そぐ

議会の民主党はサウジとの関係を見直すよう政権への圧力を強めている。上院外交委員会のメネンデス委員長(民主党)は10日の声明で「サウジ政府はOPECプラスを通してプーチン(ロシア大統領)の戦争の費用負担を決定した」と非難。米政府が「米国の人員と利益の防衛に絶対に必要な場合を除き」サウジへの武器売却や安全保障協力を含めたあらゆる協力関係を直ちに凍結するよう求めた。

民主党のブルメンソール上院議員とカンナ下院議員は11日、サウジへの武器売却を即時停止する法案を共同提出すると発表した。

カービー氏は記者団に対し、イランがミサイル開発を続ける中、中東地域のミサイル防衛強化が米国や同盟国、パートナー諸国の利益になるとの米政府の見解に「変更はない」と強調。関係再評価がサウジや湾岸諸国とのミサイル防衛での協力に影響を与えることはないとの見方を示唆した。

バイデン氏は7月にサウジを訪問し、中東産油国に原油増産を要請。サウジ人著名記者の殺害事件への関与疑惑など人権問題を非難して対立したサウジのムハンマド皇太子に協力を呼び掛けていた。方針転換となる関係見直し検討の表明は、11月の中間選挙を前に米国民に対して強い姿勢をアピールする狙いがある。

【関連記事】

・UAE大統領、プーチン氏に対話呼びかけ ウクライナ巡り
・米高官、原油減産「プーチン氏に恩恵」と批判

ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料 https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN11DC70R11C22A0000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

米バイデン大統領 “プーチン大統領は状況を大きく見誤った”

米バイデン大統領 “プーチン大統領は状況を大きく見誤った”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/k10013856151000.html

『アメリカのバイデン大統領はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「合理的な行動をする人物だが、状況を大きく見誤った」という見方を示したうえで、ウクライナ4州の併合を一方的に宣言したことを改めて非難しました。

これはアメリカのバイデン大統領が11日に放送されたCNNテレビのインタビューで述べたものです。

バイデン大統領はロシアのプーチン大統領について「彼は合理的に行動する人物だが状況を大きく見誤った」と述べてプーチン大統領が、軍事侵攻がこれほど長期化するとは考えていなかったという見方を示しました。

そのうえで「彼は自分が、ロシア語を話す全ての住民を率いるリーダーになるべきだと考えていたが、それは非合理的な考えだ」として、ウクライナ東部や南部の4州の併合を一方的に宣言したことを改めて非難しました。

またバイデン大統領は、プーチン大統領が核兵器を使う可能性について問われると、すぐに核兵器が使われる可能性は低いという見方を示したうえで、「世界最大の核保有国の1つのリーダーが核兵器を使うことを示唆するのは無責任だ」と述べ、ロシア側を強くけん制しました。』

日本のロケット「イプシロン」打ち上げ失敗

日本のロケット「イプシロン」打ち上げ失敗 地上から破壊指令
2022年10月12日 12時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/k10013856061000.html

『日本の小型ロケット「イプシロン」6号機は、12日午前9時50分ごろに鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられましたが、上昇中にトラブルが発生し、機体を破壊する信号が送られて、打ち上げは失敗しました。
「イプシロン」6号機は12日午前9時50分ごろ、鹿児島県肝付町にある内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられましたが、JAXA=宇宙航空研究開発機構によりますと、打ち上げ後にロケットの安全な飛行ができないと判断し、機体を破壊する信号を送ったということです。JAXAはトラブルの詳しい原因を調べています。

「イプシロン」は、小型の人工衛星を低コストで打ち上げようとJAXAが開発した全長およそ30メートルのロケットです。

今回の6号機には、福岡市のベンチャー企業が開発した2つの商業衛星や、公募で選ばれた企業や大学の実証実験を行う衛星などが搭載されていました。

今回の打ち上げは「イプシロン」としては初めてとなる商業衛星の打ち上げで、需要が高まる小型の人工衛星の打ち上げビジネスへの本格的な参入につながるのか注目されていました。

「イプシロン」の打ち上げ失敗は今回が初めてです。
イプシロンに搭載の衛星を開発した企業は
「イプシロン」には、福岡市のベンチャー企業、「QPS研究所」と久留米市の町工場などが開発した衛星が搭載されていました。

「QPS研究所」の大西俊輔社長は「九州でつくった衛星を九州で打ち上げるという意味で感慨深く、きょうを迎えましたが、やはりロケットは100%完璧なものではないと感じています。まずは詳細な報告を待ちたい」と話していました。

そのうえで「衛星の開発は喜びや悲しみ、さまざまなものが合わさってできるものだと思う。今回の経験も大きな財産になると思うので、よりいっそう力強い開発体制でさらにいいものをつくるという原動力に変えていきたい」と話していました。』

ロシアは米空軍の参戦を最も恐れている…。

ロシアは米空軍の参戦を最も恐れている…。
https://st2019.site/?p=20434

『John Vandiver 記者による2022-10-11記事「What will the US do if Putin goes nuclear on Ukraine? Threats give question growing urgency」。
    ロシアは米空軍の参戦を最も恐れているので、米政府としては、それをオプションとしてキープする。』

https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=1637377&p_id=170&pc_id=185&pl_id=4062&url=https%3A%2F%2Fwww.amazon.co.jp%2Fdp%2F4198655405

日本財団

日本財団
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3

尾形武寿 プロフィール
https://www.hmv.co.jp/artist_%E5%B0%BE%E5%BD%A2%E6%AD%A6%E5%AF%BF_000000000821201/biography/

『1944年11月宮城県生まれ。東京農業大学農学部卒。日本舶用機械輸出振興会に入会し、ロッテルダム事務所所長等を歴任。80年に日本財団(当時、日本船舶振興会)入会。国際交流を推進する笹川平和財団を立ち上げ、総務部長として組織運営に携わる。97年日本財団常務理事。2005年から理事長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

『世道人心に質す! 「日本財団」理事長の活動記録』より 』

『公益財団法人日本財団(にっぽんざいだん、英: The Nippon Foundation)は、公営競技の1つである競艇(ボートレース)の収益金をもとに、海洋船舶関連事業の支援や公益・福祉事業、国際協力事業を主に行っている公益財団法人。1962年(昭和37年)、笹川良一によって創立された。現会長は笹川陽平。

2011年3月31日までの名称は、財団法人日本船舶振興会(にっぽんせんぱくしんこうかい、英: SASAKAWA Foundation)。

総資産額は3000億円近くにのぼり[1]、日本最大規模の財団であるが、系列である笹川平和財団の方が日本最大の公益財団法人を標榜している[2]。 』

『概要

旧称日本船舶振興会時代の2010年(平成22年)決算時点で、資産総額2661億円。年間助成額226億円であり、当時日本全体の助成金およそ600億の内、3分の1以上を占めている日本最大の財団とされる。ただし、2010年(平成22年)時点で、特殊法人の側面が強かったために、助成財団センターが作成した「日本の上位20財団資産総額ランキング」からは掲載を除外されている[3]。

海事科学の普及を目的として、日本海事科学振興財団(船の科学館)、青少年の健全育成のためにブルーシー・アンド・グリーンランド財団(B&G財団)、海洋分野におけるシンクタンクである海洋政策研究財団など、多くの公益法人を設立してきた。日本のハンセン病問題の解決など、ハンセン病の世界的な差別撲滅活動に長年取り組んでいる。

財団法人ではあるが、モーターボート競走法(昭和26年法律第242号)第22条の2の規定によって設置された関係上、特殊法人の性格をも併せ持っていたが、2007年(平成19年)の競走法の改正により、完全な民間の財団法人になる。

モーターボート競走法は「国土交通大臣は、モーターボートその他の船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造に関する事業並びに海難防止に関する事業その他の海事に関する事業の振興に寄与することにより海に囲まれた我が国の発展に資し、あわせて観光に関する事業及び体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資することを目的とする一般財団法人であつて」「船舶等振興業務」に関し「基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限つて、船舶等振興機関として指定することができる」(第44条)としており、当財団は、国土交通大臣より「船舶等振興機関」として指定を受ける唯一の団体である。同法の規定により、船舶等振興業務規程、役員、事業計画、収支予算等について、国土交通省の認可を受けなければならない。財源には、競走法の規定によって、競艇の売上金の約2.6%(2007年(平成19年)3月、モーターボート競走法の改正がされる前は約3.3%)が充当されており、競艇と密接に結びついている。

1962年(昭和37年)に創立以来、長らく設立者かつ初代会長の良一の指導力により、特殊法人の枠を超えた独自性のある活動を行ってきた。日本国政府全額出資の特殊法人である競馬(日本中央競馬会 = JRA)や、かつては社団法人が担当した競輪・オートレース(特殊法人日本自転車振興会・日本小型自動車振興会を経て現在は公益財団法人JKA)などの他の公営競技とは違って、民間の運営する財団法人であることから、所管官庁(当時は運輸省、現国土交通省)の干渉や天下りを受けない、独立的な傾向が強かった。

振興会が事業を実施するには所管の官庁である国土交通大臣(省庁再編前は運輸大臣)の許認可を得る必要があり、その意味では金銭の使途は制限されていた。また、良一や陽平が規則や規定により財団では支援することができない活動に対して財団の事業とは別に自らの財産を寄付することもある。

1995年(平成7年)の良一死去後は、笹川色を薄める意見が出たため、財団の非常勤理事であった曽野綾子を2代目会長として迎え入れた。1996年(平成8年)から現在の正式名である「日本財団」を愛称として用いるようになった。2005年(平成17年)、第三代会長に笹川良一の三男・笹川陽平が就任。陽平の意向もあり、ハンセン病の世界制圧と彼らに対する差別撤廃と人権回復、ミャンマー政府と少数民族武装勢力との和解の実現にも注力している[4]。

2003年(平成15年)には、日本財団、海上保安庁の支援の下、海事、漁業関係者が一同に参加した民間沿岸監視団体「海守」が創設された。海守は主に密漁、密航対策を目的としている[5][6]。なお、海守の事務局業務は海上保安庁の外郭団体である海上保安協会が行っている[7]。

2011年(平成23年)4月1日に、公益財団法人になると共に、正式名も「日本財団」になった。これにより、国土交通省は所管官庁ではなくなった(ただし、モーターボート競走法上の監督は引き続き受けている)。

2016年(平成28年)4月16日に発生した平成28年熊本地震の影響を受け、同年4月19日に都内で緊急支援策第1弾発表会見を開き、日本三大名城「熊本城」再建支援金30億円など、計93億円の支援金を用意したことを発表した[8]。

2020年(令和2年)には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援を発表したほか、「災害危機サポートセンターの設置」、「救急医療施設・医療従事者への総額50億円規模の緊急支援の実施」、「タクシーを利用した医療従事者等の移動支援」を表明した[9]。

事業概要

海洋・船舶支援事業、造船関係資金貸付
公益・福祉・ボランティア支援関係
海外協力援助事業

沿革

1949年(昭和24年) - 笹川良一がモーターボート競走法制定について働きかけを開始。
1951年(昭和26年) - モーターボート競走法成立
1953年(昭和28年) - (社)全国モーターボート競走会連合会(全モ連)設立。
1962年(昭和37年) - (財)日本船舶振興会設立。初代会長は笹川良一。
1967年(昭和42年) - (財)日本海事科学振興財団設立。(財)航空振興財団設立。
1972年(昭和47年) - (財)ブルーシー・アンド・グリーンランド財団設立
1974年(昭和49年) - (財)笹川記念保健協力財団設立
1975年(昭和50年) - (財)日本造船振興財団(現海洋政策研究財団)設立
1980年(昭和55年) - 米日財団設立
1986年(昭和61年) - (財)笹川平和財団設立
1990年(平成2年) - (財)笹川スポーツ財団設立
1996年(平成8年)1月1日 - 一般呼称を「日本財団」に改称。
1997年(平成9年) - (財)東京財団設立
2007年(平成19年) - (特非)CANPANセンター設立
2011年(平成23年)4月1日 - 公益法人認定により、正式名称を「公益財団法人日本財団」に改称。[10]
2012年(平成24年)10月1日 - 設立50周年を機に、本財団設立以来親しまれたシェアマークを生かした新ロゴマークに変更。クリエイティブディレクターは佐藤可士和[11]。
2015年(平成27年) - 日本財団パラリンピックサポートセンター設立を支援。(一財)日本財団学生ボランティアセンター(Gakuvo)設立。
2017年(平成29年) - (一財)日本財団ボランティアサポートセンター設立を支援。

歴代会長

財団法人日本船舶振興会

    初代:笹川良一(1962年10月1日 - 1995年7月18日)
    2代目:曽野綾子(1995年12月11日 - 1995年12月31日)

日本財団

    初代:曽野綾子(1996年1月1日 - 2005年7月)
    2代目:笹川陽平(2005年7月 - 現在)

テレビCM

日本船舶振興会時代は、当財団の広報活動として、当時の会長の笹川良一自らが出演したテレビCMが盛んに放映された。笹川が子供たちとともに「一日一善」と喚呼するものや、笹川が慈善活動で海外訪問する様子を撮影したものが有名だった。各民放テレビ系列キー局の番組スポンサー(スポンサー自粛のものも含む)としてCMが流れることもあったが、主に各民放テレビ系列キー局の番組終了直後にヒッチハイクCMとして流れることが多かった。特に全国ネットのテレビ番組ではパーティシペーション扱いでスポンサーに付く番組も多数あった(特にテレビ朝日系が一番多かった)。またラジオCMでは、当財団の取り組んでいる活動内容について、笹川に直接話を聞く内容だった。

CMの最後には、「日本船舶振興会は、モーターボート競走の収益金を○○のために役立てています」(モーターボート競走の収益金は、○○のために役立てられています)というセリフで締めくくる。テレビCMの最後でこのセリフが出る時には、競艇シーンの映像が流れ、「ファンのみなさま ありがとうございます 日本船舶振興会」というテロップを出していた(CMによっては、「(財)日本船舶振興会」と表記されることもあった)。90年代になると、CMの最後に流れていた前述のセリフや競艇シーンの映像、テロップがなくなり、後述のイメージソングがBGMで流れるようになったほか、高齢者福祉を取り上げたCMが流れるようになった。

笹川死去後、近年は、財団が取り組んでいる身体障害者・高齢者福祉、聴覚障害者のための大学「ギャローデット大学」の支援、アフリカの飢餓救済、船舶航行の安全確保関連などの国内・国際援助活動事業など援助事業の風景を取り上げている。

1970年代後半?1980年代

火の用心編
火の用心を呼びかけるCMでは、子供たちや、太鼓を叩く高見山、CMソング「火の用心のうた」の作曲も担当して、威勢良く纏(まとい)を振り上げる山本直純、チンパンジーたちとともに、笹川が出演した。曜日別のバージョンが制作され、放送された。例えば月曜日なら「街をきれいにしよう!一日一善!」と言い、日章旗掲揚や競艇のレース映像(これは後述の作品の末尾の映像も同じ)を交えつつ、「モーターボート競走の収益金は、防犯・防火のために役立てられています。」という中村正のナレーションと拍子木の音で締めくくられる。
このCMは多くのテレビ局がスポットCMでも頻繁に放送していた。
日本防火協会(現・日本防火・防災協会)の名義で制作・放映されているものもある。大半はこの名義だった。笹川が1975年に当協会の会長に就任後、在任期間とほぼ同じ翌1976年から1994年まで放映されていた。

マラソン編
まずは木漏れ日が映る。そして「わっしょい!わっしょい!」と言いながら、柔道着姿の笹川と子供達が走る。そして「お年寄りや体の不自由な人をいたわりましょう。お父さん・お母さんを大切にしましょう。」と笹川のナレーションが流れる。その後子供達(胴着姿のグループ・海洋少年団の制服姿のグループなど個別に)が大声で「礼儀正しくしよう」、「お父さん・お母さんを大切にしよう」、「交通ルールを守ろう」と唱和する。最後に「正しい心と強い体を育てるために、モーターボート競走の収益金は大きく役立っています。」という広川太一郎のナレーションが流れて締めくくられる。このCMは大半が全国モーターボート競走会連合会の名義で制作・放映されていた。
また、柔道・剣道・空手と3つの別バージョンもある。内容構成は「マラソン編」と同じ。

怪獣ヒデゴンス編

幼稚園のセットでの撮影。まずは怪獣ヒデゴンス(手袋人形)が「おれは怪獣ヒデゴンス。火事が大好き、何でも食べちゃうぞ。」と言う。これに対して火消しのヒケシマンが「そうはさせないぞ!!寝たばこ、やーめよう!!」、「くわえたばこ、やーめよう!!」、「火遊び、やーめよう!!」と言い、笹川と子供達がこれに続いて唱和する。すると怪獣ヒデゴンスが、「ペコ、まいった!」と降参して、笹川と子供達が「戸締り用心、火の用心!」と歌い、毎度の文句が流れて終わる。これは日本船舶振興会名義で制作・放映されている。

その他
他にも、エドワード・ジェンナーの種痘の逸話などを取り扱ったCMもあった。この場合は最後に「ファンのみなさま ありがとうございます 日本船舶振興会」(この場合は日章旗はなく、モーターボートの映像をバックにしたもの)というスーパーが出ている。

1990年代

子守唄編(1990年4月2日?1994年9月30日)

「♪おやすみママ おやすみパパ もう眠たくて お休みのキッスもできないよ」という歌いだしで、子供の子守唄が流れる。そして「でも、待てよ。そうだ!戸締りと火の始末、確かめてなかった!」「戸締り用心・火の用心!」のセリフで締めくくられる。これは日本防火協会(現・日本防火・防災協会)の名義で制作・放映されていた。また競艇シーンが一切出されていない。最後の方に笹川が、子供と絵本を読んでいるシーンのみ出演している。

TOGETHER TO TOMORROW(トゥギャザー・トゥー・トゥモロー)編

日本財団に一般呼称が変わる前後(1995年前期頃)まで放送されていたもので、高齢者福祉活動やオーバーブルック盲学校などを紹介。高齢者福祉活動編では老人ホームでの福祉活動の映像を映し、「私達は、高齢者時代を考え、老人福祉活動を支援します。」とPR(ナレーター・窪田等)し、最後に笹川会長を中心に老人達の笑顔を映したというものであった。

その他
その他にも薬物乱用防止キャンペーン「ダメ。ゼッタイ。」に協賛したCMがオンエアされている。この時は笹川色はなく、最後のところで「協力:日本船舶振興会」と小さく出ていただけである。

日本財団改名以後

呼称が日本財団になってからは、前述の通りギャローデット大学(「世界一うるさい大学かもしれない」というPR)、車椅子で生活する若者などのショートドキュメント映像、篠原涼子の手紙の朗読などが放送されている。

CMソング

『火の用心のうた』(1970年代後半-80年代に放映) 作詞・武本宏一 作曲・編曲・山本直純 演奏・新室内楽協会 歌唱・荒川少年少女合唱隊
    日本財団図書館(電子図書館)にて楽譜と歌詞が公開されている[12][13][14]。
    RCAビクターからシングルレコード化された(規格品番:JRT-1452)。B面は「ファイアーマン・マーチ」(インストゥルメンタル)。
    歌詞は曜日別に7番まであるが、CMではその中から特定の曜日の歌詞のみが流れた。
日本船舶振興会'90キャンペーンソング『TOGETHER TO TOMORROW(トゥギャザー・トゥー・トゥモロー)』 作詞・スージー・K・キム 作曲・三井誠 歌唱・MFQ
    1990年3月21日、ポニーキャニオンからシングルCDが発売(規格品番:PCDY-33)。

提供番組

世界一受けたい授業(日本テレビ、2017年10月 - ) 60秒
10億円会議 supported by 日本財団(AbemaTV、2019年1月 - )

過去の提供番組

にじいろジーン(関西テレビ制作)複数者提供
少年徳川家康(NETテレビ(現・テレビ朝日)系列)…一社提供
一休さん(NETテレビ(現・テレビ朝日)系列)…一社提供・末期はハウス食品が提供
おはようスタジオ(テレビ東京系列)
宗谷物語(テレビ東京系列)[15][注釈 1]
ドキュメンタリー人間劇場(テレビ東京系列)…一社提供
剣勇伝説YAIBA(テレビ東京系列)…メイン提供
まんが水戸黄門(テレビ東京系列)…メイン提供
ドラえもん(テレビ朝日系列)…提供番組(過去)・クレジット無し
藤子不二雄ワイド(テレビ朝日系列)…提供番組・クレジット無し
ハイスクール!奇面組(フジテレビ系列)…提供番組・クレジット無し
メタルヒーローシリーズ『巨獣特捜ジャスピオン』?『特救指令ソルブレイン』(テレビ朝日系列)…クレジット無し
水曜洋画劇場(サンテレビ)
月曜ドラマ・イン(テレビ朝日系列)
ステーションEYE(テレビ朝日系列)…隔日提供
NNN JUST NEWS→NNN6:30きょうのニュース→NNNライブオンネットワーク(日本テレビ系列)…ヒッチハイク
ジパングあさ6(NNNニュースジパングのコーナーのみ、日本テレビ系列)…提供番組・クレジット無し
ザ・サンデー(日本テレビ系列)…提供番組(過去)
JNNニュースコープ(TBS系列)…スポット提供(一時的)・クレジット無し
おはようクジラ(TBS系列)…隔日提供
クレヨンしんちゃん(テレビ朝日系列)…提供番組(過去)・クレジット無し
競艇SG中継
平日12時台の番組(テレビ朝日系列)…ヒッチハイク(時差ネットの局も必ず流れていた、過去)

ヒッチハイクCM(主に戸締り用心・火の用心シリーズ、海外の慈善活動報告シリーズ)に関して、民放キー局では特に、テレビ朝日(NET時代も含む)と日本テレビが比較的多く、逆にTBSとフジテレビは少なかった。多かった放映時間帯はいずれかの曜日の19時台~21時台の番組終了直後。
関連団体

笹川記念保健協力財団
笹川スポーツ財団
笹川平和財団
    米国笹川平和財団
東京財団政策研究所
日中医学協会
日本音楽財団
日本海事科学振興財団
    船の科学館
日本科学協会
日本吟剣詩舞振興会
日本ゲートボール連合
日本財団電話リレーサービス
ブルーシー・アンド・グリーンランド財団
米日財団
東京ビー・エム・シー
社会貢献支援財団
世界海事大学

話題となった問題

蘭州大学奨学金焦げ付き

2005年4月に、中華人民共和国の甘粛省にある国立蘭州大学に1992年に設立した奨学基金の原資100万ドルについて、大学側が勝手に現地の投資信託会社で運用して失敗し回収不能に陥っている、と発表した。大学側は「高利の投資信託に移し奨学金を充実させたかった」と謝罪しているが、財団は大学に対し、投資信託会社から資金を取り戻して奨学制度を正常に復帰させるように求めている。

財団側の説明によると、1992年3月に大学が持つ中国銀行の口座に100万ドルを振り込み、その利息で大学院生向けに奨学金を支給することを規定。しかし大学側は、財団に基金の運用機関を変更する届け出をしないまま1993年10月、当時高利息だった甘粛省投資信託公司へ移し替えた。事態を重くみた財団は2004年12月、中華人民共和国政府に対し原状回復への協力を要請し、2006年11月に中華人民共和国の王毅駐日大使から「全額、元に戻すことが確認された」との連絡があり、本問題は解決をみた。

参考図書

佐藤誠三郎『笹川良一研究 異次元からの使者』 中央公論社 1998年 ISBN 4120028178
曽野綾子『日本財団9年半の日々』 徳間書店 2005年 ISBN 4198620326 』