シリーズ「日本の仏教」第1回:目覚めた人ブッダの誕生

シリーズ「日本の仏教」第1回:目覚めた人ブッダの誕生
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/b09401/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ こういうものを読むと、親鸞の「絶対他力」、『親鸞は名号を「疑いなく(至心)我をたのみ(信楽)我が国に生まれんと思え(欲生)」という阿弥陀仏からの呼びかけ(本願招喚の勅命)と理解し、この呼びかけを聞いて信じ順う心が発った時に往生が定まると説いた。』(仏教用語で、何と言うのか、知らん)…。

 ※ 『如来の本願によって与えられた名号「南無阿弥陀仏」をそのまま信受することによって、臨終をまたずにただちに浄土へ往生することが決定し、その後は報恩感謝の念仏の生活を営むものとする。このことは名号となってはたらく「如来の本願力」(他力)によるものであり、我々凡夫のはからい(自力)によるものではないとし、絶対他力を強調する[50][51]。なお、親鸞の著作において『絶対他力』という用語は一度も用いられていない[52]。 』…、ということだそうだ…。

 ※ 全然違う「教え」のように、思われるな…。

 ※ ブッダが説いた「教え」とは、トレーニングによって「生の苦しみ」から「解脱」し、「悟り」を開く方法論と、「その方法論のマニュアル化(≒経典)」「そういうトレーニング集団の体制及び体制維持のノウハウ」だったように思われる…。

『 佐々木 閑 【Profile】https://www.nippon.com/ja/japan-topics/b09401/#

仏教は2500年前にインドで生まれ、中国を経由して6世紀に日本に入ってきた。ただし日本では、創始者ブッダの唱えた初期仏教は広まらなかった。仏教の変容はいかにして起きたのか。「日本の仏教とは何か」を読み解くシリーズの第1回では、ブッダの教えとはどのようなものだったのかを紹介する。

瞑想(めいそう)によって苦しみから解脱

仏教は、約2500年前に歴史上の人物であるガウタマによって始められた。ガウタマは、現在のインドとネパールの国境地帯にあるカピラヴァストゥ王国の王子として生まれた。そのまま普通に成長すれば、国王になることのできる大変恵まれた環境の中にいた。しかし青年期になると、「生きることの苦しみ」を感じ取り、皇太子の身分を自分から投げ捨てて、たった1人で森の中に入り、宗教修行者となった。彼は次のように考えたのである。

この社会には、幸福な人もいれば不幸な人もいる。人の在り方はさまざまだが、全ての人が「老いと病気と死」に向かって生きねばならないといった点では、皆、平等に不幸である。人が生きることそのものが「苦しみ」なのだ。この根本的な苦しみは、財産や地位や身分によって消すことなどできない。その事実を知ってしまった者にとって、皇太子でいることなどなんの意味もない。生きることの苦しみから逃れて安らかな状態に至る道を探すことこそが、今の自分が進まなければならない唯一の道である。

こうして森の中に入ったガウタマは、森の中にいた瞑想の達人たちの下で最高の瞑想技術を学んだ後、単身での修行生活に入った。始めは肉体に苦痛を与え、それに耐えることで超人的パワーを手に入れて、人生の苦しみを除去しようとした。しかし修行を6年間続けても目的は達成できなかった。そこでガウタマは苦行を止めて、修行方法を瞑想だけに絞り込んだ。この方法によって、ついに彼は菩提樹(ぼだいじゅ)の根元で悟りを開くことができたのである。この時から彼は、「ブッダ」すなわち、「目覚めた人」と呼ばれることになった。彼は古代インドの一種族である釈迦(しゃか)族に属していたので、「釈迦牟尼(むに)」とも「釈尊」とも称される。

修行マニュアルで「煩悩」を克服

ブッダの悟りとは一体どのようなものだったのか。人の心の劇的な変容を他者が完全に理解することなど不可能であるから、それを正確にここで記すことはできない。それでも、ブッダの教えの内容を伝えている多くの経典によって、その概要を知ることはできる。

ブッダは、自分が感じている「生きる苦しみ」を取り除くことができるのは自分だけだと考えた。外部世界に、苦しみを消し去ってくれるような超人的存在はいないと確信したのである。瞑想の力を使って心の内側を精密に観察し、苦しみの根源がどこにあるかを見つけた。そして、ありもしない「自我」を想定し、その、自我に合わせて都合よく世界を見ていこうとする自己中心の世界観、それこそがわれわれに苦しみをもたらす根本原因だと見抜いた。この、私たちが本能的に持っている、誤った自我意識から生ずる、心のさまざまな悪い作用をまとめて「煩悩」と呼ぶ。

自己観察によって苦しみの根源を見極めたブッダは、それらの煩悩を絶ち切って、苦しみの海から自分自身を救い出すための実践方法を考案した。「仏道修行」と呼ばれる、仏教特有の精神的トレーニング方法である。仏道修行は2つの要素から成っている。1つは、ブッダが説いた修行マニュアルである「経」を学び、正しく理解すること。もう1つは、経によって学んだ修行方法を、先輩修行者のアドバイスを受けながら実践していくことである。

全く新しい教えであった仏教は、当時の人たちの心を魅了し、その周りには多くの弟子が集まった。ブッダは彼らに分け隔てなく、自分が体験で習得した修行方法を伝えた。80歳でブッダが亡くなった後も、その方法は弟子たちによって引き継がれ、2500年たった今も、多くの仏教国で実践されている。ブッダのリーダーシップの下に、彼を慕って集まり、その教えに従って修行の道を進む弟子たち。この修行者たちの集団が、仏教の中核を支えてきた。

優れた組織設計によって教団を維持

ブッダの教えが2500年にもわたって途切れることなく維持されてきた一番の理由は、ブッダが仏教という宗教を「組織」として設計したことにある。ブッダは自分の教えに共感して集まった弟子たちを、「サンガ」と呼ばれる1つの組織にまとめ、「律蔵」と称する厳密な法律によって運営させたのである。ブッダの死後も、弟子たちは律蔵を大切に守り、それに基づいて、サンガを「完全な法治主義による自治組織」として維持していった。

仏教がサンガを基盤にして成り立っていることには以下のような利点がある。

  1. 師弟関係の継続

サンガ内に、律蔵に基づく明確な師弟関係を設定することで、ブッダの教え、すなわち「経」を、師から弟子へと世代を超えて正確に伝えていくことが可能である。また、仏道修行の実践方法も、師から弟子へと、対面で確実に伝えていくことができる。サンガは極めて合理的な教育組織なのである。

  1. 相互扶助による生活保障

サンガ内に、法律に基づく相互扶助の制度を設定することで、師弟関係がそのまま、生活の相互扶助関係にもなる。これによって、世俗の暮らしを離れた修行者たちにも、病気、けが、老化などに対する生活保証が与えられる。サンガは信頼できる相互扶助組織でもある。

  1. 布施による組織の維持

修行者たちがサンガ=法治組織を形成し、律蔵に基づいた清廉な暮らしをしていることを世間に示すことで、サンガに対する世俗社会の尊敬を維持することができる。「仏教の修行者は、律蔵の規則を守って暮らす立派な人たちだ」との通念が流布し、サンガに布施をしようする人たちが大勢現れ、彼らの喜捨によってサンガは維持されてきたのである。

  1. 外部権力からの独立性

サンガが独自の法律を持つ組織として機能することにより、ある程度の自治権を獲得することができる。外部権力の影響を阻止して、修行のための静かな環境を維持するためには重要な要件である。サンガは、外部権力から独立した自治組織でもある。

これら4つの特性が、2500年間完璧に保持されてきたわけではない。長い歴史の流れの中で、こういった特性に反する出来事も数多く起こった。しかしそれでも、基本的理念として1〜4が始めから設定されていたことの意義は大きい。たとえサンガが社会情勢に左右されて迷走したとしても、戻るべき理念が定まっていれば、容易に正しい形態へと軌道修正できるからである。

ブッダの時代の特性とは異なる日本仏教

最初期の仏教の特性は、次の2点に集約できる。

1つ目は、活動の目的と修行方法である。仏教の目的は、外部に一切の救済者を想定することなく、自力で自分自身を観察し、分析し、そして自己改良していくことにある。そのための方法は、瞑想による日々のトレーニングである。

2つ目は、悟りへと至る道を完成させるための場として設定されたサンガの存在である。修行者たちが、一般社会に完全依存しながら修行に専念することを目的として制度設計されたサンガは、律蔵=法律によって合理的に運営されているのである。

これら2点は、仏教を他の宗教から際立たせる特性であるが、日本仏教ではその両方がかなり希薄になっており、「ほぼ消滅している」と言ってもおかしくない。ここに日本仏教を理解するための重要なポイントがある。最初期の仏教が持っていた、仏教特有の要素を手放した日本仏教は、代わりにどのような特性を持つようになったのか。このシリーズでは、中国を経由して日本に入ってきた仏教がいかに民衆に受け入れられ、時に権力と結びつき、時に弾圧を受けながら、日本独自の発展を遂げていったのかを読み解いていく。

バナー画像=インドのサールナート・ムルガンダ・クティ寺院にあるブッダの生涯を描いた壁画(アフロ)』

どういう方向でも、それが社会の多数派になると安定する

どういう方向でも、それが社会の多数派になると安定する
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29832368.html

 ※ いつもながら、「鋭い考察」だ…。

 ※ 絶対、一読しておくべきだと考える…。

 ※ ただ、最大の眼目は、『社会が機能している貧困のうちに、経済復活させて、社会が向かっているベクトルを反転させないと、国家破綻しか道はないよという事です。』という部分だろう…。

 ※ 「貧困層」「下層国民」が「多数派になって」「社会が安定」しても、「国家崩壊」に向かうんでは、その「安定」にあまり意味は無い…。

『 少し前の記事で、中国で話題になっている「寝そべり族」について解説する記事を載せました。簡単に言うと、目前に立ちふさがる余りにも高い壁(安定した就職口、マイホームの購入、日本以上に若年層に負担がかかるのが予想される超高齢化社会)に、抗う事を止めて、全てを諦めて、今を生きる最小限の努力で日々を過ごす事を決めた若者の事を指します。

そして、そういう傾向は、世界的に起きている事も解説しました。どこの社会でも、経済的な不安・格差・貧困というのは、自殺の第一の原因なのですが、実は僅かながら日本での自殺者数というのは、減り始めています。これが、どういう事かと言うと、貧困が改善されたからではありません。貧困層が多数派になった事で、それが当たり前になったので、格差を感じて絶望したり不安に感じる感性が鈍化した結果と分析されています。

「寝そべり族」においても、それが極一部の特殊な例であれば、「怠け者」とか「負け犬」とか言われて、社会から無視されて終わりです。恐らく、本人も悲惨な未来を迎えるでしょう。しかし、珍しくもなく、ましてや、一つの層として存在感を感じる程の人数がいれば、「寝そべり族」である事を理由に、不安や苦しみを感じる事が無くなってきます。隣を見渡せば、似たような人間が大勢いるからです。何も、自分だけが特殊でなければ、格差を感じる事もなく、なんとなく安心感さえ覚えます。

つまり、貧困の固定化が起きた事で、貧困が当たり前の状態になり、それで社会が却って安定する理由になりつつあるという事です。実際、日本人が海外に出稼ぎに出たり、移民にならなくてはならなかった程、貧しかった時代には、誰も彼も貧しかったので、世の中は穏やかで、助け合う事が当たり前の安定した社会であった事が、その時代を代表する文学作品などを読むと判ります。確かに、貧しさゆえに、人身売買もあれば、タコ部屋のような奴隷労働もありましたが、人生の選択で自殺を選ぶ人は、さほど多くなかったのです。

また、逆に東京オリンピックの時の高度成長期や、所得倍増計画なんていう景気のよい話が飛び交っていた時も、10年後の自分や家族が、より豊かな生活をしている事を信じられたので、自殺者は減っています。1億総中流なんて言葉が出てきて、労働者というくくりで、特殊な仕事をしていない限り、年功序列で、勤続年数さえ長ければ、人並みの暮らしを続ける事ができると信じられた時代です。そして、この頃の人並みというのは、レベルが高いです。持ち家・マイカー・4人一家・専業主婦が、人並みの条件であり、一家の大黒柱の稼ぎで、家族を養うのが「当たり前」でした。

自殺が増えるのは、世代的な格差が誰の目にも明らかになった時、そして、環境の改善が絶望的と判断されるような変化が起きた時です。例えば、就職氷河期と言われた時代や、バブル崩壊時期には、年間の自殺者が3万人を越えましたが、不況が30年続いた最近の自殺者は、2万人ちょっとです。つまり、どんな形でも人は多数派に所属していると感じると、自殺は減り、社会は安定するのです。

それゆえ、物凄い競争社会ゆえに、高い自殺率を誇るお隣の韓国ですが、5放世代という、恋愛・結婚・出産・就職・マイホームを、早い段階で諦める若者が増えていて、珍しくなくなっています。今でこそ「国際競争力が落ちる」と社会問題として捉えられていますが、この層が多くなるに従って、却って自殺は減り、社会は安定してくると思われます。横並びになる事で、不安や不満が減ってくるからです。最近、私は、この推測が立証されるかなぁという視点で、お隣に注目しています。言っておきますが、それが国としての未来が幸せかどうかを決めるわけではありません。社会現象として、そうなると推測しているという話です。

例えば、明日の食事の心配をしなくて良くなると、社会を改革しようという学生運動が盛んになります。日本でも起きましたし、韓国でも、中国でも起きました。運動に参加している当人達は、高い意識で社会改革や革命を訴えていたとしても、社会現象として俯瞰してみると、「はしか」のように、国が成長する過程で当たり前に起きる現象だったりします。それぞれの主な原因は違っても、「古い権威と社会構造・価値観に対する反抗」で、まとめてしまえます。

そういう社会現象として変化を眺めると、貧困層が増加しても、中流が増加しても、同じように社会は安定していて、社会構造が切り替わる時に、不安定になり、自殺者も増えるという事になります。さて、それでは、「貧困も皆で渡れば怖くない」理論が成り立つかと言えば、貧困の次が無いという理由で、そうはなりません。貧困の次は、社会崩壊です。国家が破綻して、人的資産が海外へ逃げ出し、教育が崩壊し、秩序が無くなり、暴力が最大の価値を持つ無秩序が、貧困の次に来る社会です。国家が倒れるのは、この段階になってからです。ちょうど、スリランカとかレバノンを観察すれば、その状態をリアルタイムで確認できます。

両国家ともに、「この世に地獄というものがあれば、こんな世界に違いない」というレベルで、社会が崩壊しています。そして、それを立ち直させる資源も基盤も人材も、時間の経過と共に失っている状態で、更に悪化する未来しか見えてきません。つまり、社会が機能している貧困のうちに、経済復活させて、社会が向かっているベクトルを反転させないと、国家破綻しか道はないよという事です。』

江尻良 経歴

江尻良 経歴
https://www.gsm.kyoto-u.ac.jp/faculty/323/

『「プロジェクト・オペレーションズマネジメント」プログラム /「サービス&ホスピタリティ」プログラム

【専門分野】

経営管理、公共資産マネジメント、交通経営システム

【担当科目】

公共資産会計論、プロジェクト・オペレーションマネジメントWS、サービス・ホスピタリティWS

【経歴】

京都大学工学部、京都大学大学院工学研究科修士課程修了。博士(工学)。日本国有鉄道、株式会社三菱総合研究所、東海旅客鉄道株式会社にて経営管理部長、執行役員広報部長、執行役員管財部長を経て、現在、株式会社ウェッジ代表取締役社長

【主要論文・著作】

財務マネジメント,小林潔司 他 編著,国際標準型アセットマネジメントの方法 第10章,日刊建設工業新聞社,2016. など

【メッセージ】

公共資産や交通企業のマネジメント戦略策定のためには、限られた経営資源を如何に効率的・効果的に活用していくかという視点が重要です。会計学・経済学・工学の枠組・知識を基礎として、多数の事例ケース等を参照しながら共に考えていきましょう。

【研究成果】

京都大学 教育研究活動データベース http://kyouindb.iimc.kyoto-u.ac.jp/j/xV7dL 』

ウェッジ (出版社)

ウェッジ (出版社)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%B8_(%E5%87%BA%E7%89%88%E7%A4%BE)

『株式会社ウェッジ(英: Wedge Inc.)は、JR東海グループの出版社。

出版物

雑誌

Wedge - 1989年4月創刊
ひととき - 2001年8月創刊[2]

書籍

ウェッジ選書 - 1999年4月創刊
ウェッジ文庫 - 2007年10月創刊、2010年2月休刊。現在では忘れられた名エッセイ等を発掘・再刊した。

本社・編集部が入るNBF小川町ビル

本社・編集部が入るNBF小川町ビル
東海道・山陽新幹線のグリーン車シートポケットに用意された『Wedge』と『ひととき』

その他の事業

WEDGE Infinity - 2009年2月創刊
ほんのひととき - 2020年4月創刊 』

日本に必要な新たな国家総力戦の創造を

日本に必要な新たな国家総力戦の創造を
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28141

『今、ハイブリッド戦が戦争の様相を大きく変化させつつある。防衛省はハイブリッド戦について「軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法であり、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いることになる。例えば、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、サイバー攻撃による通信・重要インフラの妨害、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などによる影響工作を複合的に用いた手法」との認識を公表している。
ハイブリッド戦が進む現代では、自衛隊だけで国を守ることは難しい(ロイター/アフロ)

 ロシアによるウクライナ侵攻を見ても、軍事面では歩兵や火砲や戦車が主役となる第二次世界大戦と同様の地上戦が行われる一方で、SNSでやり取りされた情報に基づいて民間人が民生品ドローンを使って敵を攻撃している。また、スペースX社が提供した通信衛星サービス「スターリンク」は、ウクライナ政府、軍、住民に通信環境を提供し、情報戦におけるウクライナの優位に大きく寄与している。

 非軍事面では、国際金融分野を含む経済制裁、エネルギーや食糧が交渉手段に使われている。インターネットやメディア、そして国際会議でも真偽不明の情報が自らへの支持拡大のために使われ、ロシアは、正当性が疑わしい住民投票によって地域の帰属変更を企てている。

 こうしたハイブリッド戦の様相を見ると、その担い手は軍のみならず情報機関、法執行機関、関係官庁、自治体、企業、民間人など多様である。つまり、軍官民の多くのアクターが総力を挙げて参画しなければ、ハイブリッド戦で敗れ去ることになるのだ。これを日本に当てはめれば、自衛隊と多様な官民のアクターによる協力が必要となる。
日本が持つ国家総力戦へのトラウマ

 軍官民の多くのアクターが総力を挙げて参画する戦いのイメージは、国家総力戦である。国家総力戦についての定まった定義は無いが、戦争に勝つという目的のために軍事だけでなく経済、社会、教育、科学、思想、文化などの国家を構成する全ての領域のベクトルを整合し、全てのリソースを動員することと考えられる。

 国家総力戦が初めて大々的に行われたのは、第一次世界大戦だと言われているが、日本にとって初めての国家総力戦は日露戦争であろう。日露戦争において日本は国力が遥かに大きいロシアと戦うために武器、弾薬、補給品、そして兵員を大量に必要とした。この戦争に勝つために日本の官民は軍に全面的に協力し、国民は増税にも耐え、100万人以上が戦地に赴いた。』

『しかし、日本にとって真の意味での国家総力戦は太平洋戦争であった。1937年には国民精神総動員運動が始まり、38年には国家総動員法が制定され、国家を構成する全ての領域のベクトルは勝利に向けて強制的に指向され、全てのリソースが動員された。なお、国家総動員法に違反した場合の罰則は、最終的には「十年以下ノ懲役又ハ五万円以下ノ罰金」と厳しいものになった。

 こうした全面的な国家総力戦にもかかわらず、日本は戦争に敗れ、膨大な犠牲と破壊を被った。そして、戦争への協力を強制したこと、あるいは戦争に協力したことへの後悔と罪悪感が多くの国民の心に刻み込まれた。

 その結果、戦後の日本では国家総力戦は悪の代名詞となり、語ることは忌避され、国家・国民を侵略から守ることへの協力を罪悪視するメンタリティが固定化された。そして、国の防衛は専ら自衛隊だけが担うものとして矮小化された。
自衛隊単独では限界も

 ただ現実的には、自衛隊は単独では国を守ることはできない。自衛隊は自己完結型組織だと言われているが、それは誤解を招く表現だ。民間による支えが無ければ、自衛隊は平素であっても一日たりとも活動できない。

 自衛隊の装備品を製造しているのは民間企業(防衛産業)である点は良く知られているが、装備品の修理や整備についても、軽易なものは自衛隊でも可能だが、大々的なものは民間企業頼りとなる。また、陸上自衛隊の長距離機動では、鉄道や民間フェリーが重要な輸送手段となる。

 さらに、自衛隊で使う事務用品や日用品は全て民生品であり、それらの補給は民間企業頼りだ。自衛隊員が日々食べている食料品も全て民間から納入されている。

 医療に関しても、地方の部隊では最寄りの民間病院に頼らざるを得ない。そして、自衛隊の平素の活動には、法執行機関、関係官庁、自治体などの公的機関からの支援や認可が欠かせない。

 軍事と非軍事の境界が曖昧なハイブリッド戦への対応のみならず、平素であっても自衛隊と多様な官民アクターとの協力は不可欠だ。つまり、現代の日本でも防衛のために国家が総力を挙げる必要性は不変と言える。

 他方で、自由で民主的な国家である日本では、防衛への協力は決して強制されるものではなく、適正な契約、法で定められた枠組み、自発的な行為などが基本となる。したがって、かつての国家総力戦とは異なる現代の日本に相応しい新たな国家総力戦の姿を創造することが求められる。

 それでも日本では、かつての国家総力戦への忌避感から防衛への参画や自衛隊への協力をタブー視、もしくは躊躇する雰囲気が根強く、これはハイブリッド戦への対応以前の大きな課題である。この際、国を守ることへの協力を極端に罪悪視する人々は、平素における官民による自衛隊への協力をも問題視する。』

『こうした人々は国を守る行為に協力するあらゆる組織や個人を非難し、防衛産業には「死の商人」とのレッテルを貼る。こうした行為が自治体や企業などに与えるレピュテーションリスク(悪評や風評の拡大によって、組織の運営に支障が出る危険性)は無視できない。
課題を打破する2つの処方箋

 この課題を解決するためには2つのアプローチが必要だ。それは第一に、官民の多様なアクターが防衛に参画し、自衛隊と協力することを後押しする制度を構築することである。

 この際、国家総力戦に対する負のイメージが強い日本では、防衛への参画や自衛隊への協力に強制性を持たせることは難しい。したがって、この制度では、省庁、自治体、企業・団体、個人などが自発的に防衛に参画したり、自衛隊に協力したりすることを促す相応のインセンティブを設けることが重要になる。

 第二に、防衛への参画や自衛隊への協力を前向きに捉える雰囲気を醸成することである。現在の日本にはこの雰囲気は極めて乏しいが、その方向性を変えてレピュテーションリスクを最小化しなければ、制度に設けたインセンティブは機能しない。

 こうした雰囲気を醸成するためには多くの時間と地道な努力が必要だが、まずは、防衛への参画や自衛隊への協力の重要性について、積極的に国民に広報することが重要だ。また、防衛の重要性について義務教育の段階から教えていくことも検討すべきだろう。

 日本周辺においては、中国、ロシア、北朝鮮といった専制的で攻撃的な国家が武力による現状変更を躊躇しない姿勢を明確にしている。そして、ロシア・ウクライナ戦争に見られるように、現代はハイブリッド戦の形を取るようになっている。

 日本政府は、防衛力を抜本的に強化する方針を打ち出し、岸田文雄首相も「官民の研究開発や公共インフラの有事の際の活用などを含め、縦割りを打破し、政府全体の資源と能力を総合的かつ効率的に活用」するとの考えを示し、防衛における自衛隊と官民との協力を促している。

 しかし、戦後一貫して自衛隊に丸投げしていた防衛をオールジャパンに転換することは容易ではない。首相自身が強力なメッセージを国民に向けて発するとともに、既に述べた新たな制度の構築と雰囲気の醸成にリーダーシップを発揮する必要があるだろう。

 そして、かつての日本における強制性の強い国家総力戦とは異なり、自由で民主的な日本に相応しい自発性の強い新たな国家総力戦の創造を目指して欲しい。それこそが、防衛力を抜本的に強化する基盤となろう。』

北朝鮮の戦闘機12機が編隊飛行、韓国軍機が緊急発進

北朝鮮の戦闘機12機が編隊飛行、韓国軍機が緊急発進=聯合ニュース
https://www.epochtimes.jp/2022/10/120221.html

『[ソウル 6日 ロイター] – 北朝鮮の戦闘機少なくとも12機が編隊を組み、爆撃訓練とみられる飛行を検知したため、韓国軍機が緊急発進した。聯合ニュースが伝えた。』

人口600万人の真面目なシンガポールが気候変動にもがく姿を大国に見せたい

人口600万人の真面目なシンガポールが気候変動にもがく姿を大国に見せたい
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

『【日刊 アジアのエネルギー最前線】 人口600万人の真面目なシンガポールが気候変動にもがく姿を大国に見せたい
http://www.adachihayao.net

2022年10月7日 金曜日 雨 新宝塚オープン流れる

人口約600万人を擁するシンガポール,真面目なシンガポールは,今何かともがいている,固有のエネルギー資源がなく,気候変動問題に対する解が得られないからだろう,オーストラリアの太陽光から海底送電線5000キロを通じて直接,電力を輸入しようとしている,地元の環境問題で揺れる

シンガポールは更に,国際間送電線を通じて,ラオスの再生可能エネルギーを輸入するべく,ラオス政府と交渉を始めた,電気に色はないので,タイとマレーシアを経由して入ってくる電力は,どの電気かよく分からないが,それでも,基本的にラオスと量を協定すれば,再エネ輸入の理窟はつく,

シンガポールが,オーストラリアからの太陽光電力を直接輸入するという奇想天外の構想や,中間に2国間の送電線を経由してまでラオスの水力起源の電力を輸入する,真面目に気候変動対策に巨額を投じて参入するという姿勢,中国や米国など,大国に,シンガポールの爪の垢を煎じて飲ましたい,

◆221007 ジェトロ https://is.gd/av7VVN
ラオス、シンガポールとのクリーン電力協力強化へ …
ラオスのダオヴォン・ポンケオ・エネルギー鉱山相とシンガポールのタン・シーレン第二貿易産業相兼人材開発相は9月28日、シンガポールにおいて、エネルギー分野での..

極東情勢

2022年10月7日7時45分

◆221007 東洋経済オンライン https://is.gd/27ZaF3
ミサイル発射の「次」に迷う北朝鮮の切実な事情
一方、「10月10日ごろに核実験をするという雰囲気にはない。それよりは国民生活の改善・向上が最重要課題であり、経済の改善に集中しているのが実情だ」と、中国など北朝鮮…
.1時間前

◆221007 文春オンライン https://is.gd/hTA8KO
中国侵攻「自衛隊が一緒に戦ってくれれば…」台湾の安全保障の …
3期目を迎えようとしている習近平国家主席が、虎視眈々と狙う「台湾統一」。 … 南シナ海の諸国だけでなく、日本やインドも、中国との領土問題が解決していませんから…
.1時間前

◆221007 ロイター https://is.gd/UWClAU
台湾、習主席3期目入りで中国の威嚇に拍車かかると予想=高官
[台北市 6日 ロイター] – 台湾で対中国政策を担う大陸委員会のトップである邱太三主任委員(閣僚)は6日、中国共産党の習近平国家主席が党トップとして3期目を…
.16時間前

◆221007 Yahoo!ニュース https://is.gd/dgr43i
中国外務省「米国が対話再開の条件を整えるべき」 一連の北 …
北朝鮮による一連のミサイル発射について、中国外務省は6日、NNNに対し「アメリカが責任を果たし、対話再開の条件を整えるべきだ」と述べ、北朝鮮に配慮する姿勢を示し…
.7時間前

エネルギー

2022年10月7日7時52分

◆221007 日本原子力産業協会 https://is.gd/LF3BmP
原子力発電に対する各国の姿勢に変化――肯定的な意見相次ぐ …
先週オーストリア・ウィーンで開催された第66回IAEA総会では、過去最多の国々が、気候変動の緩和やエネルギーセキュリティ、持続可能な開発目標を達成するうえで、…
.21時間前

◆221007 ジェトロ https://is.gd/av7VVN
ラオス、シンガポールとのクリーン電力協力強化へ …
ラオスのダオヴォン・ポンケオ・エネルギー鉱山相とシンガポールのタン・シーレン第二貿易産業相兼人材開発相は9月28日、シンガポールにおいて、エネルギー分野での…
.7時間前

◆221007 日経ビジネス電子版 https://is.gd/DMAtaw
原子力規制委発足10年 審査は踊る、されど進まず 電力会社に …
世界一厳しい安全基準とされる日本の「新規制基準」が福島事故後に定められ、規制委はこれに電力会社が対応できているかどうか目を光らせる。まさに原発行政の番人だ。
.7時間前

◆221007 読売新聞オンライン https://is.gd/7lmCC6
キヤノン、半導体製造装置の新工場建設へ…IoT・5Gにらみ500億円投資
半導体の需要は中長期的に底堅く、生産能力を倍増する。 キヤノンは半導体の製造過程で、土台となるシリコンウェハーに回路を作る「半導体露光装置」の…
.13時間前

◆221007 自然エネルギー財団 https://is.gd/Wn67OQ
エネルギー危機の中で自然エネルギーが増加、火力と原子力は …
とはいえ、この状態を続けるだけでは2050年までにカーボンニュートラルを達成するには不十分で、電力セクターにおける脱炭素をもっと深く推進していく必要がある。現在進行…
.15時間前 』

ロシア戦史に残るリマンの露軍敗退と米国の見る今後の戦局

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ロシア戦史に残るリマンの露軍敗退と米国の見る今後の戦局
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5377369.html

『ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーは2022年10月2日、リマン Lymanが「完全に掃討された」ことを確認し、ウクライナ情報機関は10月1日、リマン包囲戦でロシア軍兵士が妻に電話した際に傍受した「ウクライナ軍に囲まれた。死ぬことになる。君にさよならを伝えたい」との音声を公開した。兵士は息を切らして「ひどい状況だ」と吐き捨て、妻は現実を理解できず戸惑っていた。リマンFireShot Webpage Screenshot #2066 – ‘Russiansで抗戦した約5000人のロシア兵の大半が死傷した可能性がある。映像:10月4日配信の露軍撤退のリマンの状況(遺体が映っているので閲覧注意) 戦車に乗ったまま投降するロシア兵 場所不明  ロングバージョン映像
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BBCは10月5日、ロシアの「特殊任務部隊」第3親衛スペツナズ旅団the 3rd Guards Spetsnaz Brigade:左 の分隊全体がリマンからの撤退中に一掃されたと評価し、ロシア語記事は、同旅団の75%が死亡または行方不明と報じた。その他、かなりの数の逃亡ロシア軍がリマン市街の東の小さなポケットに閉じ込められ、一部のロシア軍は本隊との連絡を失い、近くの森に隠れていたと報じた。 BBC露語記事 参照記事 英文記事 記事と映像

Kharkiv Battle Map Draft October 05,20222022年10月6日:

米国は、ウクライナ東部と南部におけるウクライナ軍の成功を戦略的にとらえているが、ウクライナ政府の勝利はまだ遠いと、米誌「ポリティコ」が、米国政府関係者の話を引用して報じている。

米政府関係者は、ロシア軍は他の地域、例えば東部ドネツク人民共和国のバフムートBakhmutで防備を固めているため、ウクライナ軍の成果を過大評価してはならないと述べている。

また、ロシアは、ハリコフ(ハルキウ)州クピャンスクKupiansk方面でウクライナ軍への反撃を続けている。右、ウクライナ東部 2022年10月5日の戦況図

ドンバス地域での戦いは、ロシア軍が数年にわたり地盤を固め続けているため、特に過酷なものになるだろうと米政府関係者はみている。匿名を希望している米国防総省の関係者は、現地では激しい戦闘が続くと認めている。参照記事
Kherson-Mykolaiv Battle Map Draft October 05,2022

また、ウクライナに供与している高機動ロケット砲「ハイマース」の誘導ミサイルは戦場における標的の大半を破壊することが可能で、その中にはクリミアCrimeaも含まれると米国防総省のローラ・クーパー国防副次官補 Laura K. Cooper Deputy Assistant Secretary of Defense for Russia, Ukraine and Eurasiaがブリーフィングで表明した。

DraftUkraineCoTOctober05,2022

現時点においてペンタゴンは射程300キロ以上の誘導ミサイルをウクライナ側に供与する必要性は認めていないが、米国側の評価によると、現在供与しているハイマースにより戦場における標的の大半は破壊可能で「我々の考えでは、これらはクリミアを含む標的の大半を破壊することが可能である。そして明確にしておきたいが、クリミアはウクライナ領である」と述べた。参照記事 左、ウクライナ南部 2022年10月5日 右下ウクライナ全体
FireShot Webpage Screenshot #2067 – ‘【アベマ厳選】注目の最新&

イギリスのメディアが、ロシアがウクライナの国境で核実験を計画していると報じたことについて、アメリカ国防総省、ローラ・クーパー国防副次官補:左は、報道を裏付けるものはないと「我々は確かにプーチンの威嚇を耳にしているが、核に関してアメリカの態勢を変えなければならないような変化は起きていない」と述べた。

イギリスの「タイムズ」は10月3日、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの国境付近で核実験を計画しているという見方を紹介し、ロシア国内で目撃された列車が核兵器を担当する部隊を運んでいた可能性があるなどと伝えていた。参照記事、、、、

リマンでのロシア軍の歴史的敗退と損失には、軍内部で、十分な通信機器、弾薬の支援もないまま、撤退にも支援部隊を送らなかった責任追及が起きていると言うが、すでに作戦指揮をプーチン自身が取っているとされる中、プーチンの統制能力への不信が浮上するだろう。』

岸田首相は何を、誰をかばっているのか?

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:岸田首相は何を、誰をかばっているのか?
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5377339.html

『岸田文雄首相は2022年10月6日の参院本会議の代表質問で、旧統一教会の問題を巡り、宗教法人法に基づく解散命令請求について「慎重に判断する」と重ねて答弁した。

悪質商法が指摘される教団の被害者救済に全力を挙げる意向を表明。教団側との接点が次々と判明している山際大志郎経済再生担当相の更迭を改めて拒んだ。

首相は請求について「法人格の剥奪という極めて重い対応だ。信教の自由を保障する観点から判例も踏まえ、判断する必要がある」と答えた。同時に、法令から逸脱する行為があれば「厳正に対処する必要がある」と語った。被害者救済について「総合的な相談体制の構築にしっかり取り組む」と述べた。参照記事

、、、「、、法令から逸脱する行為があれば」ではなく、すでに在ったではないのか?何をこれ以上の解明や状況証拠が必要なのだろう?すべてが暴露されると困る、何かを恐れているとしか思えない。ここまで歯切れが悪いと、自民党ではなく、旧統一教会党を言われても仕方ない。

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山際氏を更迭できない理由として、2022年8月の内閣改造で、山際の後ろ盾である甘利明氏(麻生派:志公会)が続投を強く求めたことがあり、甘利氏は岸田政権樹立の立役者で、2021年11月「政治とカネ」の問題で幹事長を短期間のうちに辞任させなければならなかったことについて、岸田首相は後ろめたい気持ちを持っているとの指摘がある。だとすれば、首相には、党内の義理人情が国民感情より優先だと言える。

支持率低下と逆風やまぬ中、2年目に入った政権運営。首相は最近、周囲にこう語っているという。「(20年秋の自民)総裁選の時は、俺の支持率なんて数%だった。真面目に仕事をしていくしかないんだ」参照記事、、、首相の言う真面目とは、国民向けに「不真面目」を突き通す事(派閥への配慮)らしい。

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志公会は、2021年自由民主党総裁選挙で麻生派所属の河野太郎が立候補する意向を示し、麻生の容認を得たうえで9月10日に出馬表明した。

しかし、派内には麻生や甘利明など、ベテラン議員を中心に岸田文雄を支持する声もあったため、派としては支持の一本化を行わず、河野と岸田の両名を支持する方針をとった。9月29日、河野は決選投票の末に岸田に敗れた。2022年2月25日、佐藤勉ら4人が退会し、第3派閥に転落した。 』

10-5に撃墜された6機の「シャヘド136」のうち3機は…。

10-5に撃墜された6機の「シャヘド136」のうち3機は…。
https://st2019.site/?p=20399

『Defense Express の2022-10-6記事「For the First Time Ukrainian Air Force Uses MiG-29 Fighters to Eliminate Drones Against Shahed-136」。

   10-5に撃墜された6機の「シャヘド136」のうち3機は、「ミグ29」のAAMで落としたことがあきらかになった。』

イラン製の「シャヘド136」の残骸調査が進んでいる。

イラン製の「シャヘド136」の残骸調査が進んでいる。
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『Defense Express の2022-10-6記事「An Advanced Radio Communication Device on American Processors Found in the Shahed-136」。

    イラン製の「シャヘド136」の残骸調査が進んでいる。

 ひとつの基盤が注目された。アルテラ社(2015にインテル買収)製なのだが、メーカー名等がわからぬようにマーキングを抹消してあった。

 これが、無人機と地上局との無線通信用の電気回路に使われていた。

 回路設計に詳しい者いわく。この回路を設計した男は米国で実務教育を受けていることは間違いない。回路設計にも「御家流」があって、どこで教育を受けたかによって、まぎれもないパターンがあらわれるのだ。

 ちなみに「シャヘド131」にはテキサスインスツルメンツ製の市販民生チップが使われていた。

 そして「シャヘド131」の飛行制御回路は、「イリジウム」衛星通信を利用できるようにもされていた。』

韓国ではこの土曜日は「陸軍の日」であった。そこでビデオが公表された。「玄武5」という弾道ミサイル。

韓国ではこの土曜日は「陸軍の日」であった。そこでビデオが公表された。「玄武5」という弾道ミサイル。
https://st2019.site/?p=20399

Kawala Xie 記者による2022-10-5記事「Could South Korea’s newest ballistic missile trigger a regional arms race?」。

 『韓国ではこの土曜日は「陸軍の日」であった。そこでビデオが公表された。「玄武5」という弾道ミサイル。なんと弾頭重量は9トン。世界最大である。

 その弾頭を軽くすれば、射程は3000kmだという。

 重い弾頭だと、レンジは300km~800kmらしい。

 そのビデオによれば、韓国製の弾道ミサイルとしては初めて、「コールド・ラーンチ」方式が実用化されているようだという。』

そのメーカーの素性も、また背景の意図も、まったくわからない謎の「ロボット・ドッグ」…。

そのメーカーの素性も、また背景の意図も、まったくわからない謎の「ロボット・ドッグ」…。
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『Emma Helfrich & Tyler Rogoway 記者による2022-10-5記事「China Pairs Armed Robot Dogs With Drones That Can Drop Them Anywhere」。

  そのメーカーの素性も、また背景の意図も、まったくわからない謎の「ロボット・ドッグ」の宣伝ビデオが唐突にウェイボに投稿された。

 その背中に「QBB-97」分隊軽機(95式アサルトライフルを軽機関銃化したもので、弾薬は5.8×42mm)を天地反転して固定。弾倉は80発入りドラムマガジン。
 そしてそのロボ犬じたいを、大馬力のオプトコプターで吊ってヘリボーンさせる、コンビネーション。

 シナ語でしか宣伝していない。誰にこれを売りたいのか、まったく分からない。

 ※9ミリ拳銃弾の連射反動すら、市販のロボドッグの足腰では、こらえられない。アサルトライフルではいっそうどうにもならない。

よって射撃シーンはこのビデオには含まれていない。

大不況でピンチに陥っているシナ人経営者の、苦肉の思いつきだろうか? 

でも、一民間企業が勝手に武器を考案して市場に提案ができる中国の仕組みはイイよね。この仕組みがないから日本の理工系大学院生や元自衛官には「起業」のチャンスもないわけ。』

ベルゴロド州の鉄道駅に集められた数百人の未訓練徴兵たち。誰もヘルメットなし。

ベルゴロド州の鉄道駅に集められた数百人の未訓練徴兵たち。誰もヘルメットなし。
https://st2019.site/?p=20399

『SNSに投稿された動画。ベルゴロド州の鉄道駅に集められた数百人の未訓練徴兵たち。誰もヘルメットなし。食料は自弁調達するしかなく、待機させられている数日間のうちにどんどん手持ちのカネがなくなる。

AK-47小銃は一部のみ、行き渡っているようだが、「パトロネ」(直訳だと「実包」だろうが、通用の意味としては弾倉コミか)が支給されてない。』

21世紀に入り、米国を拠点とする私的権力への従属度を急速に高めたEUは崩壊へ

21世紀に入り、米国を拠点とする私的権力への従属度を急速に高めたEUは崩壊へ | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202210070000/

『EU(欧州連合)は崩壊寸前にある。アメリカ政府の打ち出す反ロシア政策にEUの執行機関であるEC(欧州委員会)がしたがった結果、エネルギーが枯渇し、生産活動の継続が困難になり、社会生活を維持することも難しくなりつつある。

 ECの委員はエリートの談合で決められているのが実態で、民主的な組織とは言い難い。1993年のマーストリヒト条約発効に伴ってEUは誕生したが、堀田善衛によると、その前身であるEC(欧州共同体)の「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」(堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年)

 こうした仕組みはEUでも引き継がれているはずで、非民主的組織であるのは当然だと言える。そのEUを動かしている欧州委員会は人びとの管理にも積極的で、2022年にEU市民に「ワクチン・カード/パスポート」を導入しようとしていた。この計画を立てたのはCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動が起こる前だ。

 そうしたEUだが、アメリカのジョージ・W・ブッシュ政権が偽情報を宣伝しつつ2003年にイラクを先制攻撃した際、フランスのジャック・シラク大統領やドイツのゲアハルト・シュレーダーは侵略に反対している。その程度には自立していたわけだ。

 シラクはシャルル・ド・ゴール派とされている。ド・ゴールは第2次世界大戦中、レジスタンスに参加していた人物で、ウォール街やシティを拠点とする米英の強大な金融資本から嫌われていた。1947年にフランスで社会党政権が誕生、その内部大臣だったエドアル・ドプによると、右翼の秘密部隊が創設されたという。

 その年の夏にはアメリカのCIAとイギリスのMI6(SIS)は配下の秘密部隊を使い、「青計画」と名付けられたクーデターを目論み、シャルル・ド・ゴールの暗殺も考えていたとされている。発見された文書によると、まず政治的な緊張を高めるために左翼を装って「テロ」を実行し、クーデターを実行しやすい環境を作り出すことになっていた。フランスの情報機関SDECEも関与してたと見られている。このクーデターは不発に終わり、ド・ゴールは1959年から70年にかけてフランス大統領を務めた。

 ド・ゴールを敵視する軍人らは1961年にOAS(秘密軍事機構)なる秘密組織が創設、その背後にはCIAの破壊工作部門が存在していた。OASはこの年の4月にマドリッドで開いた会議でクーデターを計画する。アルジェリアの主要都市、アルジェ、オラン、そしてコンスタンチンの支配を宣言し、その後でパリを制圧するという計画だ。

 それに対し、アメリカ大統領に就任して間もないジョン・F・ケネディはジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じた。クーデター軍がパリへ侵攻してきたならアメリカ軍を投入するということを意味しているわけだ。これを知ったCIAは驚愕、クーデターは失敗に終わる。ド・ゴール大統領はSDECE長官を解任、SDECEの暗殺部隊と化していた第11ショック・パラシュート大隊を解散させた。

 OASの一部は1962年8月にパリでド・ゴール大統領の暗殺を試み、失敗している。暗殺計画に加わったメンバーは9月にパリで逮捕され、全員に死刑判決が言い渡された。ただ、実際に処刑されたのはジャン=マリー・バスチャン=チリー大佐だけである。ド・ゴールを救ったケネディ大統領は1963年11月に暗殺された。

 ド・ゴール暗殺未遂から4年後の1966年にド・ゴール大統領はフランス軍をNATOの軍事機構から離脱させ、翌年にはSHAPE(欧州連合軍最高司令部)をパリから追い出した。

 フランスがNATOの軍事機構へ一部復帰すると宣言したのは1995年のこと。完全復帰は2009年、ニコラ・サルコジが大統領だったときだ。イラクに対するアメリカの軍事侵略に反対したシラクは大統領を退任した直後の2007年からスキャンダル攻勢にあう。職員架空雇用の容疑で起訴され、2011年には執行猶予付きながら禁固2年が言い渡されている。

 フランスでは2012年に大統領選挙があり、社会党のフランソワ・オランドが当選したが、11年前半の段階で同党の有力候補はIMF専務理事だったドミニク・ストロスカーンだった。

 その有力候補が退場したのは事件に巻き込まれたからだ。ホテルでメイドを襲った容疑で2011年5月にニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港で逮捕、起訴されたのである。すでにベルリンへ向かう旅客機の座席にストロカーンは座っていた。事実上、冤罪だったが、政界への道は断たれた。

 逮捕される前の月にストロス-カーンはブルッキングス研究所で演説、その中で失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと発言していた。

 また、進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だともしている。

 こうした考え方がアメリカ政府を刺激したことは確かだろうが、それ以上に注目されているのがアフリカの通貨問題。当時、アフリカではリビアを中心に、独自の基軸通貨を作ろうとしていた。ディナールという金貨だ。

 その計画で中心的な役割を果たしていたのはリビアのムアンマル・アル・カダフィのほか、チュニジアのベン・アリ、そしてエジプトのホスニ・ムバラク。西側で「アラブの春」と呼ばれているレジーム・チェンジで倒された3カ国には「ドル体制からの離脱」という共通項があったのである。

 独自の基軸通貨を作るということはドル体制への挑戦だが、アフリカの一部で使われているCFAフランを揺るがすことにもなる。リビア侵略にフランスが積極的だった理由のひとつはこの辺にあると見られている。

 この通貨問題を協議するためIMFも動いていた。ストロスカーンがドイツのアンゲラ・メルケル首相とベルリンで会談した後、トリポリへ向かう予定になっていたのだ。カダフィを会うことになっていたと見られている。(Thierry Meyssan, “Before Our Very Eyes,” Progressive Press, 2019)

 フランスがNATOに復帰した2009年、アメリカではバラク・オバマが大統領に就任した。新大統領はブッシュ政権の正規軍を使った侵略からムスリム同胞団やサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)を傭兵として使った侵略へ「チェンジ」し、2011年春にはリビアやシリアに対する侵略戦争を始める。2013年11月から14年2月にかけてはウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行、成功させた。

 クーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒すことには成功したものの、いち早く市民が動いたクリミアはロシアと一体化してネオ・ナチの攻撃を防いだが、そのクリミアへティエリー・マリアニに率いられたフランス国民運動連合(共和党)の議員団が2015年7月に訪問している。この政党は2002年にシラク大統領の与党として組織され、アメリカがイギリスを引き連れて行ったイラクへの先制攻撃、つまり軍事侵略を批判していた。そうしたフランスだが、アメリカを拠点とする強大な私的権力は圧力に屈することになる。ほかのEU諸国もエリートはアメリカの傀儡になり、EUは崩壊へ向かっている。』

タイ児童施設襲撃で37人死亡 容疑者、薬物中毒か

タイ児童施設襲撃で37人死亡 容疑者、薬物中毒か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB06A6N0W2A001C2000000/

『【バンコク=共同】タイ東北部ノンブアランプー県で6日、男が児童施設に押し入って銃を乱射、ナイフを使うなどして5歳以下の子ども約20人を含む少なくとも37人を殺害した。容疑者の男(34)は元警察官で、麻薬中毒を理由に6月に警察を解雇されていた。地元メディアによると、犯行時にも薬物の影響下だった可能性があるといい、警察が動機などを慎重に調べている。

男は襲撃後、近くの自宅で妻と息子を銃殺して自殺した。

警察によると、事件は6日午後1時ごろ発生。子どもたちの他、職員2人と一般市民らも犠牲となった。在タイ日本大使館によると、日本人の被害者がいるとの情報は確認されていない。

地元メディアなどによると、男は別の場所でも銃を乱射した後、子どもたちが昼寝している間に施設に押し入った。多くの子どもが床に敷いたブランケットの上で息絶えた。子どもを抱きかかえたまま亡くなっている女性がいたほか、施設の外で倒れている人もいた。
施設の女性職員は地元メディアの取材に「銃声が聞こえたので外に出ると、男に銃を突きつけられた。部屋の中から鍵をかけたが押し入られ、子どもたちや職員がナイフで襲われた」と声を震わせながら話した。

警察によると、男は今年、薬物犯罪で逮捕され、7日には裁判が予定されていたといい、事件との関連を調べている。

プラユット首相は事件を受けて哀悼の意を示した。

ノンブアランプー県はバンコクから約400キロの東北部に位置する。〔共同〕』

米中間選挙まで1カ月 上院は拮抗、下院は共和優勢

米中間選挙まで1カ月 上院は拮抗、下院は共和優勢
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04D5Q0U2A001C2000000/

米国 – ガソリン価格
https://jp.tradingeconomics.com/united-states/gasoline-prices

 ※ 6月がピークだったようだ…。

『【ワシントン=坂口幸裕】11月8日投開票の米中間選挙が1カ月後に迫った。連邦議会下院選は野党・共和党が多数派を奪還する勢いを維持する。上院は拮抗しており、共和が優勢とされてきた「赤い州」の重要選挙区などでトランプ前大統領の推薦候補は伸び悩む。
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トランプ前大統領は1日、中西部ミシガン州ウォレンの集会で演説し「国の破壊を食い止めたいなら共和党に投票しなければならない。治安回復の第一歩は急進的な民主党を打ち負かすことだ」と述べた。

中間選挙と同時に実施されるミシガン州の知事選には自らの支持候補を擁立した。地元メディアの世論調査によると、民主現職に苦戦を強いられている。焦点となっている上院選の7州の接戦州でもトランプ氏の推薦候補は優位と言いがたい状況にある。

米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクス(RCP)の5日時点の分析によると、上院(定数100)の予想は非改選議席を含め民主が46議席、共和が47議席と拮抗し、残り7議席が接戦だ。下院(定数435)は共和が219議席と過半数を獲得する可能性がある。民主は182議席で、残り34議席を激しく争う。

上下両院選の共和候補のうち3割超をトランプ氏の推薦候補が占める。中間選挙の結果は2024年大統領選への立候補をにらむトランプ氏の求心力を左右する。注目を集めるのが上院選で、激戦となっている7州のうち6州でトランプ氏の推薦候補が出馬する。いずれも世論調査で支持率差は5ポイント以内だ。

共和内には過激な主張を展開をしたり資質を疑問視されたりする候補では「予備選を勝ち抜けても、中間選挙の本選で穏健な共和党員、無党派層の支持は得られない」(共和候補の政治コンサルタント、バレット・マーソン氏)との懸念がある。

足元では共和が強い南部ジョージア州でトランプ氏の支持候補の醜聞が取り沙汰される。人工妊娠中絶の禁止を訴えながら、交際していた女性に中絶費用を渡していた過去があると報じられた。トランプ氏は声明を出し「彼は告発を否定しており、間違いなく正しい」と擁護した。

西部アリゾナ州のトランプ氏推薦候補はバイデン大統領が勝利した20年大統領選に関し「自由で公正な選挙をしていれば、トランプ氏は今日も大統領執務室に座っているはずだ」との見解をホームページに載せていたが、削除した。

激戦になった東部ニューハンプシャー州ではトランプ氏を信奉する候補が予備選を勝ち抜いた。ただ共和内にも主張が極端すぎるため中間選挙の本選で勝つのは難しいとの意見が出て、トランプ氏が推薦を見送ったとささやかれる。

民主は中絶の権利保護を争点に据え、女性やリベラル派を結集させる選挙戦を展開する。保守派判事が多数の最高裁は6月、中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェード判決」を覆す判断をした。ロイター通信によると、全米50州のうち12州以上で中絶が禁止された。

バイデン氏は4日「共和はすべての州ですべての女性の選ぶ権利を奪う法律を成立させようとしている」と批判した。中間選挙で多数派を維持すれば、連邦法を制定して中絶の権利を守る道が開けると主張し、有権者に投票を促す。

共和は経済や治安に争点をずらそうと腐心する。9月23日に発表した選挙公約「米国への約束」で支持基盤の動員をめざし、インフレ対応や治安対策など保守色の強い政策を柱に位置づけた。下院トップのマッカーシー院内総務は「民主は自ら生じさせた問題を修復する計画をもっていない」と非難した。

RCPによると、5日時点の支持率で共和が46%、民主が45%でほぼ並ぶ。4月下旬に共和が5ポイントほどリードしていたが、高インフレをけん引してきたガソリンの値下がりとともに差が縮まった。

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日に減産を決め、再びガソリン価格が上がる可能性もある。残り1カ月で有権者の関心が揺れる可能性もあり、投票日まで予断を許さない戦いが続く。

▼米中間選挙 任期6年の上院(定数100)の3分の1(35議席)と任期2年の下院の全435議席を争う。現在、上院は民主と共和が50議席ずつで、採決で賛否同数の場合は議長を務めるハリス副大統領が1票を投じる。下院は民主が220議席、共和が212議席で、上下両院とも民主が主導権を握る。

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ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 』

IMF専務理事「世界の3分の1が景気後退」 経済見通し

IMF専務理事「世界の3分の1が景気後退」 経済見通し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06E160W2A001C2000000/

 ※ 『世界経済が2026年までに失う国内総生産(GDP)が4兆ドル(約580兆円)と「ドイツ経済に相当する規模になる」と話した。』…。

 ※ 「大不況」の足音が、聞こえるようになってきたな…。

 ※ ウクライナ事態だけでなく、コロナショックの対策だった、「金融・財政の大盤振る舞い」の「手じまい」による「引き締め政策」の影響の方が、大きい感じだ…。

 ※ これに、エネルギー価格の上昇、食料価格の上昇が加わったから、「家計」は直撃された…。

 ※ 国民サイドの「生活実感」は、マクロの数字より「ずっと、冷え込んだもの」だろう…。

 ※ 腹をすかせて、憤った大衆の、「怒りの行動」が世界のあちこちで、見られるようになるかもしれない…。

『【ワシントン=高見浩輔】国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は6日の講演で「世界経済の3分の1が来年までに(景気後退を示す)2四半期連続のマイナス成長に陥る」と話した。年次総会に合わせて近く公表する世界経済見通しを下方修正すると明らかにした。「さらに悪くなる可能性のほうが高い」とも強調した。

「無意味な戦争を含む複数のショックが、経済の様相を一変させた」とロシアによるウクライナ侵攻を批判し、エネルギーや食料の価格高騰や中央銀行による金融引き締めが経済減速を招くと指摘した。世界経済が2026年までに失う国内総生産(GDP)が4兆ドル(約580兆円)と「ドイツ経済に相当する規模になる」と話した。

各国が取り組むべき対策として、インフレの抑制を第一にあげた。金融引き締めを徹底すると同時に、低所得層に対象を絞った支援が必要だと指摘。規模の大きな財政出動はインフレの長期化につながるため避けるべきだと戒めた。

ドル高や金利上昇で借り入れ負担の上昇に苦しむ新興国に対し、国際協調が必要だと呼びかけた。「今後3 四半期の間に新興国から資本が流出する確率は40% まで上昇している」と分析した。

講演後のイベントでは経済危機に陥ったスリランカについて「主要な貸し手である中国、インド、日本はどうすればスリランカを助けられるかを考える責任がある」と指摘した。
【関連記事】

・スリランカ中銀、政策金利据え置き 2会合連続
・原油減産、対ロシア制裁空転も 価格上限の効力そぐ 』

みずほ出資の裏に楽天の苦境 楽天証券に800億円検討

みずほ出資の裏に楽天の苦境 楽天証券に800億円検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB05DMH0V01C22A0000000/

『みずほフィナンシャルグループ(FG)はおよそ800億円を投じて楽天証券に2割出資する方針を固めた。資産形成層である若者に強みを持つネット証券の雄、楽天証券にメガバンクの一角が触手を伸ばした。楽天グループは携帯事業の苦戦でキャッシュの流出が続き、早期に資金調達する必要に迫られていた。

打診は7月下旬

「楽天証券への出資に興味はありませんか」。7月下旬、楽天は国内の金融機関にこう打診した。声をかけられたのは三菱UFJFG、大和証券グループ本社、そしてみずほだった。

ネット証券の強化が課題の三菱UFJは51%以上の出資が難しいとみるや早々に見送った。すでにKDDIと共同出資のauカブコム証券を展開し、主導権を握れない少額出資は魅力的でないと判断した。

大和証券は対面営業を軸に置き、自前で店舗網を拡充している。もともと興味を示す可能性は低かったが、楽天の主幹事証券を務めるなど親密な関係にあるため、声をかけないわけにはいかなかったようだ。

みずほ内でも議論は割れていたようだ。「ネット証券は手数料が低く採算がとりにくい。本当にシナジーがあるのか」「PayPay証券を共同設立したソフトバンクとは次世代金融の戦略提携を結んでいる。裏切りと思われないか」。慎重論が出るのも当然だった。

楽天証券の2021年12月期の純利益は90億円、持ち分法投資利益として取り込めるのはその2割。今回の800億円の出資を全体の企業価値に引き直すと4000億円で楽天証券を評価したことになり、業界から「割高」との声も上がる。

「10年先への投資」

楽天の電子商取引(EC)を中心とした経済圏のなかでポイントなどのお得感を得られるところに楽天証券の大きな価値はある。まずは楽天証券の顧客にみずほの対面コンサルティングサービスを提供したり、みずほ証券の引き受ける株式や債券を楽天証券に販売委託するなどの連携から手を組む見通しだが、これだけでは相乗効果は十分とは言えない。

「10年先への投資だな」(みずほ首脳)。それでもみずほは出資に傾いた。6月に三井住友FGがSBIホールディングス(HD)への1割出資を発表した際、みずほはSBI証券を取り込むチャンスを失った。楽天から持ちかけられた出資話に「乗った」のは、他社に押さえられる前に将来の潜在力に賭けるべきだと考えたためでもある。

携帯事業が財務圧迫

そもそもの発火点は、楽天の携帯事業の不振にあった。基地局などの設備投資が財務にのしかかり、楽天の22年1~6月期の最終損益は1766億円の赤字(前年同期は770億円の赤字)となった。携帯事業の営業損失(2593億円)が好調なネット通販「楽天市場」などの利益を食い潰す状態が続く。

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は「投資は今後どんどん減る。収益は改善していく」と説明する。ただ、市場は性急に成果を求めがちだ。

格付け大手のS&Pグローバルは9月、楽天の長期発行体格付けを引き下げ方向の「クレジット・ウオッチ」に指定。21年7月には楽天の格付けを「投機的水準」となる「ダブルBプラス」に下げた。年内に資金調達ができないと判断すれば格付けをさらに1段階下げる可能性があった。

楽天は金融子会社の2社を上場させる方針を掲げている。楽天銀行は上場を申請し、東証が審査を続けている。楽天証券の親会社である楽天証券HDは正式な申請前の段階だ。年内の資金調達は不透明だった。みずほが出資するおよそ800億円は、いったん楽天証券HDに入るが、上場前に配当で楽天本体に融通されるとの見方がある。

出資が伝わった5日夜の時間外取引では楽天株が急騰し、6日は一時前日比9%高となった。しかし、両者の提携が歓迎されたというよりも、楽天の財務改善期待が高まった面が強い。打診からわずか2カ月余りでの電撃出資が吉と出るか凶と出るか。成功が約束されているわけではない。

(山下晃、五艘志織、西城彰子)

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