日中国交正常化 火種残した尖閣諸島問題「棚上げ」論

日中国交正常化 火種残した尖閣諸島問題「棚上げ」論
日中国交正常化50年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0948C0Z00C22A9000000/

 ※ 一応、公式見解においては、日本としては、「日中間に、領土問題は存在しない(国際法上も、国際慣習法上も、日本の領土なのは明らか)。」という基本的な立場なわけだ…。

 ※ それからすると、「棚上げした。」というのも、一歩「後退」(譲歩)となるわけだ…。

 ※ よって、「棚上げした、という密約があった。」と認めることも、「できない」ということになる…。

 ※ それで、「暗黙の了解が、あった。」とかで、「とどめている」わけだ…。

 ※ こういう風に、「あえて、明示せず」「玉虫色の了解で」「とりあえず、この場は収めて」「先に進みましょう。」ということにするわけだな…。

 ※ そういうことなんで、「先に進めば、進むほど」「亀裂は、大きくなって」、結局は「決裂に至る」なんてことも、生じるわけだ…。

『「尖閣諸島については今回は話したくない。今これを話すのは良くない」。1972年9月、周恩来首相は北京での田中角栄首相との会談でこう語った。沖縄県・尖閣諸島を巡る日中間の立場の違いを議論するとき、しばしば引用されるのがこの発言だ。

中国側は72年の日中共同声明の交渉にあたり、国交正常化を優先して尖閣の領有権を巡る問題を「棚上げ」したと主張する。

日本政府は「棚上げ」に合意したことはないとの立場だ。72年の交渉時も領有権を巡って解決すべき問題があると日本側が認めた事実もないと訴える。

一方で外務省条約課長として交渉に関わった栗山尚一元外務次官は後に「国交正常化に際し尖閣問題は『棚上げ』するとの暗黙の了解が首脳レベルで成立した」と証言。こうした曖昧さが火種を残した。

中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは70年代に入ってからだ。60年代後半に尖閣周辺で石油埋蔵の可能性が指摘されたことも一因とされる。92年施行の領海法では尖閣を自国の領土と定めた。

2008年には中国公船が尖閣周辺の日本の領海に初めて侵入した。10年の中国漁船衝突事件を経て、日本政府は12年に尖閣の国有化を決めた。

日本は米軍の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条が尖閣諸島にも適用されるとの確約を米国から取り付けている。14年に米大統領で初めてオバマ氏が適用を明言し、バイデン大統領も引き継ぐ。

【関連記事】

・日本と中国、友好と摩擦の半世紀 国交正常化50年
・中国、経済・軍事で日本抜く データで見る日中50年
・日中国交正常化 「一つの中国」、台湾情勢巡り議論再燃
・佐々江賢一郎氏、対中国「貿易投資は継続、対話模索を」

Twitterで最新情報を発信 https://twitter.com/nikkeiseijibu/?n_cid=MCH998 

政治・外交 最新情報はこちら https://www.nikkei.com/politics/?n_cid=MCH999 』