[FT]パラグアイ、台湾に「関係維持なら10億ドル投資を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB305920Q2A930C2000000/

　※　今日は、こんなところで…。

『南米パラグアイのベニテス大統領は、国交樹立を迫る中国の「強い」圧力を受けており、これに抗するには台湾から10億ドル（約1400億円）の投資が必要だと表明した。

パラグアイを訪問して同国のベニテス大統領（右）と並ぶ台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統（2018年、アスンシオン）=ロイター

台湾と外交関係を維持する国の大半はパラグアイをはじめとする中南米・カリブ海諸国だ。中国政府は援助、融資、貿易拡大と引き換えに、こうした国々を相次ぎ、台湾から奪いつつある。このなかではパラグアイが最大の国で、同国が台湾と断交して中国を承認すれば、台湾当局には大きな打撃となる。

米国を訪問したベニテス氏は取材に対し「パラグアイ国民が（台湾との）戦略的提携で得る利益を実感できるよう、台湾総統と共に取り組んでいる」と語った。
外交関係のない国へ計60億ドル以上を投資する台湾

そのうえで「台湾は外交関係のない国へ計60億ドル以上を投資している。そのうちの10億ドルをパラグアイに向けてほしい」と訴えた。「そうすれば戦略的提携が重要だと（国民に）証明できる」

台湾の外交部（外務省）に電子メールで問い合わせると、ベニテス氏が台湾に10億ドルの投資を求めている事実は「台湾とパラグアイの戦略的提携に大きな意味を持つ」という回答が送られてきた。

外交部は「台湾企業に対してパラグアイ政府は、同国を訪問して投資の可能性を探るよう求めている」とも付け加えた。

この5年間でパナマ、エルサルバドル、ドミニカ共和国、ニカラグアが台湾との断交（と中国との国交樹立）に踏み切った。この一連の動きは、中南米・カリブ海諸国と台湾の外交関係の維持を強く望む米国にとって脅威だ。

パラグアイは大豆や牛肉の主要な輸出国だ。だが、中国政府が不可分の領土だと主張する台湾と外交関係を持つため、巨大な中国市場を開拓できないでいる。パラグアイ国内で強い影響力を持つ農業団体はいら立ちを募らせている。
大豆、食肉の生産者は中国市場を求める

ベニテス氏は「食肉価格の下落局面が訪れたとして、中国に輸出できなければ（農作物の）生産者は何と言うだろうか」と話す。「生産者は『中国市場に輸出する必要がある。台湾がパラグアイに何をもたらしてくれるのか。パラグアイが生産した大豆や食肉をすべて中国に輸出してもよいではないか』と要求するはずだ」

台湾は22年、パラグアイに投資調査団を2回、派遣した。17年にはパラグアイに工科大学を開設し、いまでは400人が学んでいる。

英誌フォーリン・ポリシー・アナリシス（FPA）が掲載した21年の研究論文によると、台湾との外交関係が原因でパラグアイが得られなかった援助や投資は05～14年、1年あたりの国内総生産（GDP）の1%に相当した。論文の執筆陣は「パラグアイは中国から何も受け取っていない。この『穴』は台湾からの資金流入で埋められなかった」と指摘した。

新型コロナウイルスの感染が拡大し、中国が唯一のワクチン供給国だった時期、パラグアイは調達できなかった。ベニテス氏は、隣国ブラジルに駐在する中国の領事と協議するため保健相を派遣したと明らかにした。

「中国の一部になるか、国交を結ぶか」

この領事は「あなたの国には3つの選択肢がある」と保健相に告げたという。「中国の一部になるか、中国と国交を結ぶか、そのどちらでもない貧しい国でいるかだ。これらが中国の重視する条件だ」

台湾と外交関係のあるグアテマラとホンジュラスも、似たような話があったと明かしている。ホンジュラスは21年、ワクチンを確保するため中国での通商事務所の開設を検討していると表明した。台湾は、中国政府が政治や外交の面で利益を得るための道具としてワクチンを利用していると非難した。

パラグアイはワクチンの入手に手間取ったが、世界銀行は同国を、安定した政府とマクロ経済の規律により、新型コロナへの対応力が最も高い国の一つだと認めた。GDPは20年が前年比0.8%減にとどまり、21年には4.2%増に回復した。ベニテス氏は22年の実質成長率を2.0%と予想する。

英ワーウィック大学の教員で政治学が専門のトム・ロング氏は、ベニテス氏の与党コロラド党と米政権が別の問題で緊張を高めた局面もあったが、パラグアイは台湾と外交関係を持つことでよかった点もあると指摘する。ロング氏はFPAに掲載された21年の研究論文の執筆にも加わった。

ロング氏は「パラグアイは小国だが、台湾と外交関係があることで、台湾と米政界の一部から、通常ではなかなか得られない関心と特別扱いを受けている」と指摘した。

By Michael Stott & Kathrin Hille

(2022年9月29日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

イラン革命防衛隊、イラク北部を攻撃　9人死亡
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28E380Y2A920C2000000/

　※　「戦火」が、あちこちに飛び火してきたな…。

　※　エネルギー危機、食料危機、物価高騰で、一般国民の「発火点」は、極めて低いものとなる…。

　※　それに対して、「国外に敵を作って、そっちに目を向けさせる」という策が採用されやすくなる…。

　※　敵がいない場合は、「でっち上げる」ことも厭わなくなる…。

『【ドバイ=福冨隼太郎】イラン最高指導部に直属する革命防衛隊は28日、イラク北部のクルド人自治区にある反イラン武装勢力の拠点をミサイルや無人機で攻撃した。ロイター通信によると少なくとも9人が死亡、32人が負傷した。死者はさらに増える可能性がある。

イランでは女性が頭髪を隠すスカーフの着用が不適切だとしてクルド人の22歳の女性が風紀警察に拘束され、その後、急死したことを受けて抗議デモが全土に拡大している。イランメディアによると、革命防衛隊幹部は暴動に役割を果たした拠点を攻撃したと主張している。

死亡した女性の出身地でイラクと隣接するイラン西部クルディスタン州にはクルド人が多く居住しており、抗議活動が激化している。革命防衛隊幹部は「暴動を扇動した者は国内外で代償を払うことになる」と強調。「テロ集団の拠点が解体されるまで作戦を続ける」と語った。イラク外務省は攻撃を非難する声明を発表した。

抗議デモを巡っては、デモ隊の一部が暴徒化して路上に火を付ける動画などがSNS（交流サイト）で拡散している。イランのライシ政権は「デモの背後に反体制派が関与している」などと主張している。』

ソロモン一転、声明に参加　米・太平洋島しょ国首脳会合
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM302DL0Q2A930C2000000/

『【シドニー=松本史】米ワシントンで29日まで開かれた米国と太平洋島しょ国の首脳らの会合で、ソロモン諸島が同日発表された声明に署名した。ソロモンは声明について参加しない方針を示していた。中国寄りの姿勢を強めるソロモンが一転して声明に加わった背景には、同国のソガバレ首相のしたたかな外交戦略があるとの見方が出る。

バイデン米大統領が初めて開いた首脳会合では、ソロモンを含む15カ国・地域が協力強化に向けた声明となる「米太平洋パートナーシップ宣言」を発表。11項目からなる声明は米国と島しょ国の連携強化や気候変動対策での協力などを盛り込んだ。またロシアのウクライナ侵攻を「残忍な戦争」と表現、侵略戦争を非難する姿勢を強調した。

一方で、書かれなかった文言にも注目が集まる。オーストラリアの公共放送ABCは声明の草案には「台湾海峡を含むインド太平洋の平和と安定」への言及があったと報じたが、発表された声明に「台湾」の文字はなかった。

また声明は米国による新たな大使館開設や開発協力について「太平洋（島しょ国）首脳は米国の関与強化を歓迎する」と明示した。その一方で、安全保障面での協力強化については米国の関与に「留意する」との表現にとどめた。

「巧みな外交だ」。ある島しょ国の関係者は会議終了後、ソロモンの声明参加をこう表現した。中国を念頭に地域との連携を打ち出したいバイデン政権に対し、ソロモンが声明への参加拒否をちらつかせて文言を修正させたとの見方が専門家からは出る。

ソロモン諸島に詳しいアデレード大学のエドワード・カバナー氏は「（中国に対する）挑発的な文言や、ソロモンと中国の関係を中傷する内容に対し、ソガバレ氏は草案の修正に個人的な影響力を発揮したのでは」との見方を示す。

ニュージーランドにあるマッセイ大学のアナ・ポールズ上級講師も「草案にはソロモンが快く思わない点が複数あった」と指摘する。同時に、米中が地域での影響力を強めようとせめぎ合う中で「島しょ国のほとんどは地政学的な対立に巻き込まれることを警戒している」と話す。

台湾に関する文言については「ソロモン以外の国からも懸念が出ただろう」とみる。ある島しょ国の関係者は、声明について米国と1カ月近く交渉を重ねたと明らかにする。

中国は5月末、王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が島しょ国10カ国の外相らと開いたオンライン会合で、地域全体での安全保障協力の強化に向けた合意を模索した。事前の協議がなかったと島しょ国が懸念を示して合意は見送られたが、地域への浸透を目指す中国の方針に変更はないとみられる。太平洋島しょ国を巡る米中の攻防は今後も激しさを増しそうだ。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Biden-s-Asia-policy/Solomon-Islands-signs-U.S.-Pacific-partnership-statement-in-about-face?n_cid=DSBNNAR　』

北朝鮮、異例のミサイル連続発射　核ちらつかせ米韓威嚇
日米韓は日本海で共同訓練
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM3012N0Q2A930C2000000/

　※　なるほど…。

　※　いずれ、中国の党大会が終了すれば、「核弾頭の小型化」を目指した「核実験」に踏み切る可能性が高い…。

　※　その前に、「できること」≒「ミサイル技術の高度化」を進めておいて、両者を合体させて「戦術核技術」を手中にする戦略だろう…、という「見立て」か…。

『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮が異例の頻度で弾道ミサイルを発射した。25日に1発、28～29日に2日連続で2発を日本海に向け撃った。米原子力空母を投入した米韓の共同訓練にあわせた動きとみられる。軍事衝突時に核を含む戦力で対処する意思を米韓に示す意図があるとの分析が出る。
日米韓による共同訓練（9月30日）=韓国海軍提供

日米韓3カ国は30日、日本海で対潜水艦戦を想定した共同訓練をした。米空母「ロナルド・レーガン」を交え、潜水艦の探索や追跡、3カ国の情報共有などを確かめた。核・ミサイル開発を急速に進める北朝鮮への対処を念頭に置いた。

浜田靖一防衛相は北朝鮮による5日間で3回、5発に及ぶミサイル発射に関し「これまでに例がない」と強調する。防衛省によると2022年に発射した弾道ミサイルは少なくとも33発で、19年の25発を上回り最多を更新している。

北朝鮮は9月上旬の最高人民会議で、核兵器の使用条件などを定めた法令を採択した。核を放棄せず、先制使用も辞さない姿勢を鮮明にした。専門家はこの法令制定後、初の発射となったことに着目する。

韓国の国家情報院で分析官を務めた郭吉燮（クァク・キルソプ）国民大教授は「米韓に核の先制使用といった法令の意味を強く認識させる意図がみえる」と指摘する。

韓国軍は25日のミサイルはロシア製に類似した変則軌道の短距離弾「KN23」だったとみている。北朝鮮が19年以降に発射を繰り返す。韓国内には北朝鮮がKN23などの短距離弾に核弾頭を搭載し、戦術核としての使用をめざしているとの見方がある。

法令制定後というタイミングを踏まえれば、米韓演習中の相次ぐ北朝鮮のミサイル発射は米韓への戦術核による反撃を想定していた可能性がある。米韓が協力を深める動きを阻もうとの狙いがうかがえる。

韓国の国家情報院は北朝鮮が10月以降、7回目の核実験に踏み切るとの見通しを示す。中国共産党大会が開かれる10月16日と米中間選挙前日の11月7日の間の時期を有力視している。

短距離弾に搭載するための核弾頭の小型化が一層進み、戦術核の技術が高まる恐れがある。
Twitterで最新情報を発信　https://twitter.com/nikkeiseijibu/?n_cid=MCH998　』

北朝鮮 弾道ミサイル2発発射 いずれもEEZ外に落下か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221001/k10013844651000.html

　※　『防衛省などによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのはことしに入って22回目です。

これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月は1回、8月に1回、9月に3回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

特に9月は25日、28日、29日と相次いで発射しています。』

　※　スゲーな…。立て続けだ…。

　※　「固形燃料ミサイル」なんで、「品質保持期限」が迫ったか…。

　※　いずれ、「データ」取って、「精度向上」に役立てているんだろう…。

『防衛省は10月1日朝、北朝鮮から合わせて2発の弾道ミサイルが発射されたと発表しました。いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定され、変則的な軌道で飛行した可能性があるということです。

防衛省によりますと、10月1日午前6時42分ごろと午前6時58分ごろ、北朝鮮の西岸付近から合わせて2発の弾道ミサイルが東の方向に発射されました。

2発はいずれも北朝鮮東岸付近の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されています。

このうち1発目は、最高高度が50キロ程度、飛行距離はおよそ400キロ、2発目は最高高度が50キロ程度、飛行距離はおよそ350キロで、いずれも変則的な軌道で飛行した可能性があるとみられています。

この発射による船舶や航空機などへの被害の情報は入っていないということです。

北朝鮮は、アメリカ軍と韓国軍が9月下旬に日本海で共同訓練を行ったことなどに対して反発を強めていて、9月25日と28日、それに29日にも弾道ミサイルを発射し、この1週間で4回目の発射となります。

北朝鮮が1週間で弾道ミサイルを4回発射したのは過去に例がなく、北朝鮮による発射は巡航ミサイルも含めてことし22回目です。

防衛省は、引き続き情報の収集と分析を進めています。

井野防衛副大臣「断じて容認できない」

井野防衛副大臣は、「立て続けに弾道ミサイルを発射するといった挑発を執ようかつ一方的にエスカレートさせる発射も含む一連の北朝鮮の行動は、わが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであり断じて容認できない」と述べました。

そして、北朝鮮側に対し、北京の大使館ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。
海上保安庁 日本に関係する船舶への被害情報入っていない

海上保安庁は、新たに「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午前7時1分に発表しましたが、こちらについては「すでに落下したとみられる」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午前7時6分に発表しました。

航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

海上保安庁が、日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。

2発ともEEZの外側に落下か

複数の政府関係者によりますと、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられるということです。

政府関係者によりますと、北朝鮮から再度、発射された弾道ミサイルの可能性のあるものについても日本のEEZの外側に落下したとみられるということです。

政府 官邸対策室に関係省庁の緊急参集チームを招集

政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。
岸田首相 情報収集や分析を指示

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。

韓国軍 “ピョンヤン郊外のスナン付近から2発発射”

韓国軍は北朝鮮が10月1日朝、首都ピョンヤン郊外から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表しました。

日本海では9月30日、日米韓3か国による共同訓練が行われたばかりで、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮は対決姿勢を鮮明にしています。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が10月1日の朝6時45分ごろから7時3分ごろにかけて、首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン（順安）付近から短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射したと発表しました。

韓国軍はアメリカ軍とともに飛行距離や高度などを詳しく分析しています。

スナン（順安）付近からは9月28日にも、短距離弾道ミサイル2発が日本海に向けて発射されるなど、ことしに入ってからの弾道ミサイルなどの発射は、22回に上っていて、異例の高い頻度で発射が繰り返されています。

米韓両軍は、およそ4年ぶりとなった本格的な野外機動訓練を含む合同軍事演習のあと、9月29日までの4日間、日本海で共同訓練を行いました。

また、アメリカのハリス副大統領はおととい、南北を隔てる非武装地帯を視察し「北朝鮮には残忍な独裁政権と人権侵害、そして非合法な兵器開発プログラムがある」と北朝鮮を厳しく非難していました。さらに30日は、日本を含めた3か国による共同訓練が、アメリカの原子力空母を投入して日本海で行われたばかりでした。

一方で北朝鮮の最高人民会議は9月、核兵器の使用条件などを定めた法令を採択し、演説したキム・ジョンウン（金正恩）総書記が「戦術核の運用空間を拡張し核戦闘態勢を強化すべきだ」と述べていて、非核化交渉を拒んで核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮は対決姿勢を鮮明にしています。

9月は25日、28日、29日と相次いで発射

防衛省などによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのはことしに入って22回目です。
これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月は1回、8月に1回、9月に3回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

特に9月は25日、28日、29日と相次いで発射しています。

これまでの21回のうち、18回は弾道ミサイルと推定されもう1回も弾道ミサイルの可能性が指摘されています。

残りの2回は長距離巡航ミサイルなどと推定されています。

このうち、直近の9月29日に発射された弾道ミサイルについて防衛省は、北朝鮮西岸付近から2発を東方向に向けて発射したことを明らかにしています。

いずれも落下したのは日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定されるとしていて、2日連続で弾道ミサイルを発射するのは初めてだとしています。』

[FT]習近平氏、中国軍トップを継続へ　16日に共産党大会
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB301QA0Q2A930C2000000/

　※　王洋氏の名前、あまり見なくなったな…。

　※　やはり、６７才という年齢がネックになっているのか…。

　※　６８才だと「引退」なんで、ギリギリ「政治局常務委員」にとどまるのでは…、という記事もあるのだが…。

　※　全ては、「習近平派」と「共青団派」との間の、権力分配（ポストの分捕り合戦）の結果次第…、ということか…。

『中国が10月1日に73回目の国慶節（建国記念日）を祝うとき、国は一歩後ろに引き、共産党と過去10年間にわたり党を支配してきた人物が前面に出る。習近平（シー・ジンピン）国家主席その人だ。

30日、天安門広場での式典に参加した中国の習近平国家主席=ロイター

2022年の記念日はほぼ1カ月間にわたる愛国的式典の始まりを告げ、10月16日に開幕する5年に1度の共産党大会で、習氏が前例のない3期目の共産党総書記、中国軍トップ（中央軍事委員会主席）に任命されてクライマックスを迎える。

国家元首である国家主席としての再任は、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が23年3月に次の会期で招集されるまで正式に承認されない。

習氏の祝賀ツアーは9月27日に始まり、共産党の最高指導部にあたる中央政治局常務委員会の委員6人を引き連れ、習氏の就任2期における中国の「新時代の成果」をたたえる展覧会を視察した。

習氏が公の場に姿を現したのは、9月15日にウズベキスタンで地域協力組織「上海協力機構（SCO）」首脳会議に出席し、ロシアのプーチン大統領と会談して以来初めてだった。習氏にしては珍しい不在は、議論を呼ぶ同氏のゼロコロナ政策の下、海外からの入国者に義務づけられる10日間の隔離・観察期間とおおむね重なった。

展覧会でプロパガンダ

展覧会は、もし本人が選ぶなら習氏が終身トップに君臨すべきだとする議論を打ち出す長いプロパガンダ（宣伝活動）キャンペーンにおける新たな号砲だ。

2017年10月の前回共産党大会で、習氏は明らかな後継者を任命せず、その後、同氏が国家主席を3期以上務められるように全人代によって憲法が改正された。より重要な党と軍のポストは任期制限の対象になったことはない。

27日の展覧会開幕にあたって、党序列5位の王滬寧（ワン・フーニン）政治局常務委員が今後1カ月間の基調を打ち出した。「党と国の大義において歴史的な成果と歴史的な変化が達成された根本的な理由は、習近平（総書記）のかじ取りとリーダーシップだ」。中国国営の新華社通信は王氏の言葉をこう引用した。

国営メディアの放送は、王氏と他の常務委員が安全な距離を取って習氏の後に続き、展覧会場を歩く様子を映し出した。習氏らが視察を終えると、党や軍、全人代、司法関係の何百人もの幹部が案内され、最高幹部の足跡を律義にたどった。

習氏とともに政治局常務委員会に名を連ねる委員2人が党大会で引退すると見られている。68歳以上の人は委員会への再任が許されないと定めた内規があるためだ。69歳の習氏はこの年齢制限を67歳に引き下げることで、最高指導部の掌握をいっそう強められるかもしれない。そうすると、李克強（リー・クォーチャン）首相を含め、さらに3人の常務委員が退任を余儀なくされるからだ。

また、共産党の革命の英雄で、習氏が政治家として崇拝する毛沢東が33年間務めた「党主席」の肩書を習氏が復活させ、自ら就任するのではないかという臆測も呼んでいる。

12年秋から13年春にかけて習氏が党、軍、国家のトップに任命される前、これら3つのポストを争う最大のライバルは李氏だと見られていた。10月の党大会に向けて国内外の習氏の批判者の多くは、李氏が動き、中国の経済成長率を今年3%未満に押し下げると見られるゼロコロナ政策を含め、物議を醸している政策の大半の撤廃に一役買うのではないかと期待した。

だが、習氏によって完全に脇へ追いやられた李氏は、ここぞという場面で立ち上がらなかった。「李氏は闘士ではない」と話すのは、シンガポール国立大学の中国学者ランス・ゴア氏だ。「習氏の政策の多くに賛同しないかもしれないし、経済自由化をもっと望んでいるだろうが、彼は忠実な共産党員でもある」

習氏の最初の2期を決定づけたのは、共産党の権力を再度中央に集約したことだった。それ以前は、政府と党の機能の正式な分離や、共産党総書記として胡錦濤（フー・ジンタオ）、江沢民（ジアン・ズォーミン）両氏の力を制約した「集団的」な共産党指導体制の精神がもっと容認されていた。

しかし、ある共産党幹部は、より明確な党と国家の分離は効果的に国を統治する党の能力を妨げる「人為的な線引き」だったと主張する。
危機時の党優位

危機時には、中国共産党は常に党の優位をはっきり示してきた。これを最も劇的な形で実証したのが、毛沢東の後を継いだ鄧小平が1989年6月に天安門広場での殺りくを命じた決断だ。

習氏の憲法改正は、国家主席の任期制限を撤廃したほか、国が「中国共産党の指導の下」で動くという主張も強化した。この不条理な定めによって、共産党は「反共産党」発言や抗議、憲法で定められたその他の公民権を犯罪として禁じる権利を持つと考えている。

米ニューヨーク大学の中国法の専門家、ジェリー・コーエン氏は「理屈の上では、（党がやる）すべてのことは法に従って行われている」と話す。

ただ「実際には、そうと望むときはいつでも法に縛られずに行動する」と同氏は指摘し、2009年に中国の一党支配国家の不透明な法制度のなかへ消え去った著名人権弁護士の高智晟氏などの反体制派が超法規的に長期拘束されていることを引き合いに出す。

英ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）中国研究所の曽鋭生所長は「人権と民主主義は中国憲法で定められている」と語る。「だが、これらを『守る』唯一の正しい方法は党の解釈に従うことだ。党の解釈に疑問を投げかけるような試みは『法の支配』に違反したと見なされるからだ」

「これは中国特有の法の支配だ。習氏は、我々と同じようには、矛盾というものを考えていないと思う」

By Tom Mitchell

（2022年9月29日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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ウクライナ大統領、NATO加盟申請表明　ロシアに対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR30E520Q2A930C2000000/

　※　プーチンの思惑は、ことごとく「裏目」に出ているな…。

　※　あとは、「冬将軍」（今回は、EU諸国が冬の暖房費高騰に音を上げて、ウクライナ支援が弱まる事態）頼みだけか…。

『【ブリュッセル=竹内康雄】ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）への加盟を申請すると表明した。ロシアがウクライナ東・南部の4州を一方的に併合すると宣言したことへの対抗策だ。NATOのストルテンベルグ事務総長は同国が「自らの道を選択する権利を尊重する」と述べた。

ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー氏は声明でウクライナは事実上、NATOの同盟国になっていると主張した上で「これを法的な形にすることを申請する」と表明した。動画サイトには、ゼレンスキー氏らが署名した文書を手に持って示した。

ロシアのプーチン大統領は30日の演説で、ウクライナに和平交渉を再開するよう求めた。ゼレンスキー氏は「我々はロシアと対話する用意があるが、それは別の大統領とだ」として、プーチン氏との交渉には応じない考えを示した。

NATOのストルテンベルグ事務総長は30日の記者会見で、ウクライナのNATO加盟申請に関連して、同国が「自らの道を選択する権利を尊重する」と述べた。その上で加盟には全30カ国の合意が必要だと説明した。

NATOには集団的自衛権の規定があり、1つの国が攻撃されれば、他の加盟国が防衛する義務がある。ウクライナが加盟国になれば、ロシアとNATOの間の戦争になる可能性がある。現時点で全30カ国が賛成する可能性は低く、加盟は停戦が実現してからの将来的な課題になる。

さらに「我々の今の焦点はウクライナに即時の支援を提供することだ」と強調し、ウクライナの加盟は優先課題でないとの認識をにじませた。

ストルテンベルグ氏はロシアの一方的な併合について、2月の侵攻開始以降「最も深刻な事態の悪化だ」と述べた。NATO加盟国はこの併合を「今後も認めることはない」と説明し、ウクライナを引き続き支援すると表明した。

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・プーチン大統領、ウクライナ4州の一方的「併合」宣言
・バイデン氏「領土奪還を支援」　米欧がロシア非難　』

民主主義、世界人口の3割未満に　新興国が離反
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16DIW0W2A910C2000000/

　※　まあ、「この状況」で、曲がりなりにも「民主的な社会・政治体制」を保持して、機能させている国は、よほど「恵まれている」か、「余力を蓄えていた」、ということだろう…。

　※　そういう意味じゃ、「民主主義」というものは、極めて「贅沢な」しろものだ…、ということもできるな…。

　※　昔から、「恒産無ければ恒心無し」とか、「貧すれば鈍する」とかよく言った…。

　※　ある程度の「貯え」が無ければ、「危機を乗り切ること」もできない…。

『【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面開催となったが、国連改革など具体的な成果は見えないままだ。混迷の背景には強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。

世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。

権威主義の台頭で、民主主義国家に住む人口はこの10年間で2割以上も減った。いまでは全体の29.3%と、強権派の70.7%の半分に満たない少数派に転じた。

スウェーデンの民主主義・選挙支援国際研究所（IDEA）によると、16年以降、ジンバブエやベネズエラなど20カ国が権威主義に変わった。民主化した国の3倍のペースで増え続けており「こうした傾向は（冷戦全盛期の）1975年以来だ」という。

9月の国連総会の一般討論演説では、欧米首脳から民主主義の「退潮」に懸念が相次いだ。

「欧州連合（EU）の仲間に、今後は中南米やアフリカに積極的に関わるよう呼びかけた」。EUの外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は9月24日、危機感をあらわにした。「我々はナラティブ（物語）の戦いに挑まなければいけない」

歴史的、文化的な背景からいかに自陣営が正しく、敵対勢力が間違っているかを説く。これがいま、国際外交の場で注目を集めるナラティブだ。国際世論を動かす力となり、ときに侵略や虐殺をも正当化してしまう。

ナラティブに力を入れるのがロシアや中国など強権国家。欧米の植民地支配を受けてきたアフリカ諸国に、ロシアは旧ソ連時代から独立を支援した経緯を訴える。欧米勢は「自分たちが正しいと思い込み、他国を説得すらしない」（ボレル氏）

国連投票の結果でも民主主義陣営は押され気味だ。3月にはウクライナに侵攻したロシアを非難する決議に、加盟193カ国中141カ国が賛成した。しかし9月のウクライナによるビデオ演説を認める決議では賛成が101カ国にまで減った。とりわけアフリカ勢の「造反」が顕著だ。

米欧日はウクライナ支援は「民主主義を守る戦い」と強調するが、新興国には響いていない。新型コロナウイルスの大流行で、先進国が自国優先でワクチンを買い占め、新興国に配慮しなかったことも一因だ。

「13億人以上が住むアフリカは数百年にわたって植民地支配や搾取、軽視、そして開発不足を経験してきた」。南アフリカのパンドール外相は9月21日の演説で強調した。欧米に対する根強い不満にロシアや中国のナラティブが重なり、新興国の心は離れつつある。

肝心の米国や欧州で民主主義が後退している影響も大きい。英誌エコノミストの調査部門による世界の民主主義ランキングで、10年に19位だった米国は21年には25位にまで後退した。トランプ前政権が発足して以来深まった米社会の分断は「民主主義の失敗」として世界に失望を広げている。

豊かで自由な米欧日は世界の憧れの対象だったが、中国の台頭で大きく変わりつつある。開発独裁型の経済成長に加え、ハイテク監視など自国統治の優位性を誇り、中国モデルを支持する新興国が相次ぐ。民主陣営と強権国家との間で独自色を出そうと動く、トルコやインドといった第三勢力も増えている。

今回の国連総会で米欧日は安全保障理事会の拡大や拒否権の理由を求める新ルールの導入を訴えるが、実現には国際社会の理解が欠かせない。米欧日が自らの民主主義を鍛え直すことができなければ、国連の漂流も続きそうだ。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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川島真
東京大学大学院総合文化研究科　教授
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別の視点

民主主義が大きく後退していることは確かだが、果たして中国モデルが新興国や開発途上国から支持されているのかは疑問だ。

中国は確かにデジタル建設を推進し、監視システムを開発途上国などに提供する。ただ、それは中国型の社会主義輸出でも、党国体制輸出でもない。

ただ、経済発展し、治安も良く社会が安定しているように見えるものの、政治的、社会的人権が限定される状態が中国モデルだというなら、新興国それぞれが類似した形態を持つといえるかもしれない。

だが、それも相当に多様だろう。民主主義か専制か、というが、「専制」とされるものも相当に多様だ。そして民主主義も同様だろう。二分法ではなく多様性や広がりにも留意したい。
2022年10月1日 6:37』

ウクライナ軍、東部要衝でロシア軍包囲　奪還へ攻勢
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR30E780Q2A930C2000000/

『【ドバイ=福冨隼太郎】ロシアが一方的に「併合」を宣言したウクライナ東・南部4州ではウクライナ軍とロシア軍の攻防が激しくなっている。

ロイター通信によると、東部ドネツク州の要衝リマンで30日までに、ウクライナ軍がロシア軍を包囲した。ロシア軍の補給路をウクライナ軍が押さえた。ウクライナ軍報道官の話として伝えた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、ビデオ演説で「東部で大きな成果をあげている。リマンで何が起きているかは誰もが耳にしているはずだ」と強調。「我々にとって大きな意味を持つステップだ」と述べた。AFP通信などによると、親ロシア派勢力もウクライナ軍が近隣の村を奪還しつつあると認めた。

ウクライナ東部では9月上旬にウクライナ軍が電撃的に進軍し、領土の奪還を進めている。9月11日には東部ハリコフ州の要衝イジュームの奪還に成功した。米欧から供給された武器を使い、ロシアが占領する地域への攻勢を強める。

同じく「併合」宣言の対象となった南部のザポロジエ州では30日、ザポロジエ市近郊で市民の乗った車の列がロシア軍によるミサイル攻撃を受けた。ゼレンスキー氏はビデオ演説で「現在のところ30人が死亡したと報告され、約100人が負傷した」と述べた。

ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官によると16発のミサイルが発射された。市民らはロシアの併合宣言を前に占領地域にいた親族を迎えに行こうとしていたという。スタルフ州知事は「テロ国家によるテロ攻撃だ」とロシアを批判した。

【関連記事】

・プーチン大統領、ウクライナ4州の一方的「併合」宣言
・ウクライナ大統領、NATO加盟申請表明　ロシアに対抗
・バイデン氏「領土奪還を支援」　米欧がロシア非難

ニューズレター　https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop　』

風力タービン・メーカーである「ジーメンス・ガメサ」は、従業員2900人を解雇するつもりであると発表した。
https://st2019.site/?p=20347

『ＡＦＰの2022-9-29記事「Wind turbine maker Siemens Gamesa plans 2,900 jobs cuts」。
　　　風力タービン・メーカーである「ジーメンス・ガメサ」は、従業員2900人を解雇するつもりであると発表した。全社員の11％である。』

ニューヨーク州知事は、２０３５年までに、すべての新車（乗用車、ピックアップトラック、ＳＵＶ）に、ゼロエミッションを要求する。
https://st2019.site/?p=20347

『ＡＦＰの2022-9-29記事「After California, New York moves to ban new gas vehicles by 2035」。

　　　ニューヨーク州知事は、２０３５年までに、すべての新車（乗用車、ピックアップトラック、ＳＵＶ）に、ゼロエミッションを要求する。

　ＥＵは2035までにガソリン車とディーゼル車を終らせるつもり。英国は2030年にそれをやると言っている。』

ノードストリームを破壊したのはアメリカだという状況証拠が増えている | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202209290000/

『ロシアからＥＵへ天然ガスを運ぶために建設されたふたつのパイプライン、?「ノード・ストリーム１（ＮＳ１）」と「ノードストリーム２（ＮＳ２）」から天然ガスが流出?していることが９月２６日と２７日に判明した。

　流出している場所は３カ所だと見られ、いずれもボーンホルム島の近くだ。ＮＡＴＯが今年６月５日から１７日にかけて７０００名規模の軍事演習をバルト海で実施、艦船４５隻、航空機75機が参加した。ボーンホルム島の近くで無人の潜航艇による機雷探索技術の実験も行われている。

　天然ガスが漏れ始めた頃、その海域にアメリカ海軍の強襲揚陸艦「キアサージ」を中心とする船団がいたことは既に本ブログでも書いた。その船団は２７日、そこから北海へ向かっている。

　その２７日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の顧問を務めているミハイロ・ポドリャクは「?ロシアの計画に基づいてテロリストが実行した?」とツイッターに書き込んだ。

　それに対し、ポーランドで国防大臣や外務大臣を務めたラデク・シコルスキーは「?ありがとう、アメリカ?」と書き込んでいる。シコルスキーはその後、?ノードストリームの破壊はプーチンの策略の余地を狭める?とも書き込んだ。ロシアにとって、再稼働できることはＥＵへプレッシャーをかける上で重要だということをシコルスキーは理解している。つまり、ミハイロ・ポドリャクの主張はナンセンスだということになるわけだ。

　ＮＳ１とＮＳ２を止めたがっていたのはアメリカ政府。今年１月には?ビクトリア・ヌランド国務次官?が、２月には?ジョー・バイデン大統領?がパイプラインを止める意思を示している。

TWITTER

最終更新日 2022.09.30 15:42:14　』

ロシアの水中ロボットは、ノルウェーの天然ガスをポーランドまで圧送する「バルティック・パイプ」とのクロス点から500ｍしか離れていない箇所でノルドストリームを爆破したのだ…。
https://st2019.site/?p=20347

『ロシアの水中ロボットは、ノルウェーの天然ガスをポーランドまで圧送する「バルティック・パイプ」とのクロス点から500ｍしか離れていない箇所でノルドストリームを爆破したのだという報道がある。

　どうも「バルチック・パイプ」を破壊する意欲、満々なのだ。

　前にガスプロムの系列会社の役員が謎の自殺だか事故死だかを遂げているのだが、その幹部は、海底パイプライン爆破工作に必要な部外秘情報を提出せよとプーチンから迫られて、それを渋ったのではないか？

　そうだとすると、気になるニュース。ロシアの鉄道会社の幹部が、先日、謎の死を遂げているのだ。もし同じ筋の陰謀なのだとすれば、次にロシアが爆破するのはどこかの鉄道？　「張作霖爆殺」もしくは「柳条溝」事件に似た事件が起きるのか？　それとも、鉄道線路に併設された、別なライフラインか？

　原発の送電線に対する破壊工作も、この調子では、ぜったいにあるよね。』

フィンランドの「オルキルト３」原発がようやく最大出力運転に達した。
https://st2019.site/?p=20347

『ＡＦＰの2022-9-30記事「Europe’s biggest nuclear reactor reaches full power」。
　　　フィンランドの「オルキルト３」原発がようやく最大出力運転に達した。1600メガワット。こいつは欧州最大の原子炉で、全世界でも第三番目にランクされる。

　オルキルトは１号炉から３号炉まで合計すると、フィンランドの全電力需要の４割を送り出す（１＋２で21％、３が19％）。

　３号炉のメーカーは「アレヴァ ＋ ジーメンス」で、竣工が３月であった。』

『ＷＳＪ』の報道によると、南部戦線で露軍に与えている火力損害の70％はＨＩＭＡＲＳによるものだと。
https://st2019.site/?p=20347

『Defense Express の2022-9-30記事「Rare Footage of HIMARS work in Ukraine Released: In Some Areas, Up to 70 % Fire Damage is Provided by the American MLR System」。
　　　『ＷＳＪ』の報道によると、南部戦線で露軍に与えている火力損害の70％はＨＩＭＡＲＳによるものだと。

　※ハイマーズの終末誘導ロケット弾である「Ｍ30Ａ１／Ａ２」の弾頭部分には１万８２００ピースの「タングステン・スチール合金」のペレット破片が仕込んであり、それが飛散してソフトスキン車両を穴ぼこだらけにしてしまう。１弾頭の破片の総重量は50kg前後か？』

韓国はチェコの武器会社に「チロン」（神弓）というＭＡＮＰＡＤＳを含む、まとまった武器弾薬を納品する。
https://st2019.site/?p=20347

『Boyko Nikolov 記者による2022-9-30記事「Korea supplies arms to Ukraine, incl much-coveted Chiron MANPADS」。

　　　　韓国はチェコの武器会社に「チロン」（神弓）というＭＡＮＰＡＤＳを含む、まとまった武器弾薬を納品する。その代金は米国が韓国に支払う。総額30億ドル近いという。それら韓国製の軍需品は、チェコからウクライナ軍へ援助される筋書きになっている。
　この話をすっぱぬいたのはチェコのメディアの「ｉＤｅｎｓ．ｃｚ」。国際マネロンを追っているカレル・Ｈ氏の調査報道だ。「秘密貿易だ」という。

　韓国政府は表向きには、ウクライナには武器を供給しないと公言中。そこで、エンドユーザーはチェコ軍だという契約にしてこれらの武器弾薬を納品する。チェコのメーカーはその契約条項を堂々と無視する段取りである由。

　宰領するチェコの会社は「Ｃｅｓｋａ　Ｚｂｒｏｊｏｖｋａ」で、猟銃から軍需品まで生産している。その親会社は「Ｃｏｌｔ　ＣＺ　グループ　ＳＥ」という。しかしコルト社ではこの報道を否定している。

　「神弓（Shingung）」、別名「ＫＰ-ＳＡＭ」は、韓国軍が２００５年から使っている。メーカーはＬＩＧ　Ｎｅｘだ。韓国軍以外では、インドネシア軍だけが購入している。

　１人では発射できず、地上の三脚に載せて、２名で発射する。ミサイルは径80ミリ。

　弾頭重量2.5kg。水平レンジ７km。
　※日本語ウィキによるとシーカーはロシア製だと。

　チェコはこれまで１６００万ドル規模の武器援助をウクライナのためにしていると推定されている。大きなものでは、ヘリコプターや戦車が含まれる。

　そしてＥＵは、復興資金の名目で、チェコによる対宇軍事援助負担の80％を払い戻してやっている。

　プラハの消息通によれば、ウクライナはチェコに対して20億ドル規模の兵器弾薬を「発注」しているという。』

米軍、大型無人潜水機を開発へ　対中国で「海中権」確保
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN260KZ0W2A920C2000000/

『【サンディエゴ（米西部カリフォルニア州）=中村亮】米海軍が大型無人潜水機の開発と配備を急いでいる。海中は秘匿性が高く、台湾周辺や南シナ海で戦闘が起きても接近して敵への攻撃や情報収集を実行しやすい。生産コストが低い利点もある。英国やオーストラリアと協力し、海中を制する「海中権」を中国に渡さないようにする。

オースティン米国防長官は28日、西部カリフォルニア州サンディエゴの海軍情報戦争センター太平洋を訪れた。無人潜水機や無人水上艦の技術開発の現状などについて説明を受けた。

オースティン氏は開発の促進に向けて「可能なかぎりの全ての協力が必要だ」と強調した。「みなさんは最先端（の技術）に取り組んでおり、努力して兵士のために革新を続けていくために私はみなさんに食ってかかっていく」と鼓舞した。

米海軍は分散型の艦隊編成にシフトを進めている。中国軍のミサイルは精度が高く、米軍は少数の大型艦に重要機能を集中させて攻撃を受ければ戦力が一気に下がるリスクがある。対応策の一つとして打ち出したのが無人潜水機や無人水上艦の導入だ。

海軍は今春、超大型無人潜水機「オルカ」の水中実験を実施した。まずは敵の脅威にさらされている海域で機雷を海底に設置する役割を想定する。海軍は多彩な能力を持たせる方針で、将来的に情報収集や電子戦の能力に加え、水上艦攻撃用の魚雷などの攻撃能力を搭載するとの見方がある。

米ランド研究所のデビッド・オクマネク上級国際防衛研究員は大型無人潜水機が情報収集や対艦攻撃能力を持つと台湾有事への対応に寄与すると分析する。「無人潜水機は有人の潜水艦に比べてとても安価で大量生産しやすい。日本の米海軍横須賀基地などに前方展開すれば脅威に対して素早く対応できる」と指摘する。

米国は、中国が台湾の「統一」に向けた行動に踏み切り、その周辺で戦闘が起こった場合、多数のミサイルを発射して米軍の海上艦の接近を阻止しようとすると想定している。海中で活動する潜水機は見つかりにくい。中国の防衛網の内側に入り込み、台湾への上陸や海上封鎖を試みる中国の艦船を攻撃するシナリオが考えられる。

米英豪の3カ国は23日の首脳声明で、海中戦力の増強に向け協力すると確認した。2023年に無人潜水機の実験に着手する予定だ。米国防総省で高官を務めたセス・クロプシー氏は「技術や運用面で相乗効果が見込める」と唱える。米国だけでなく英豪も実験データの共有により、自国での開発を早め、能力を向上させる効果を見込んでいるもようだ。

米英豪は安全保障の枠組み「オーカス」の一環として、豪州が原子力潜水艦を配備できるよう協力している。だが、実現は40年代にずれ込むとの見方がある。それまで中国に対する抑止力を強めるには無人潜水機が重要だとの見方も浮上している。

アメリカン・エンタープライズ研究所のザック・クーパー上級研究員は「（軍事上）海中能力は米国が中国よりも圧倒的に優れている唯一の分野だ」と語る。中国は海中で敵を見つける能力が現時点で比較的低いとの見方が多い。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/U.S.-doubles-down-on-extra-large-drone-subs-to-counter-China?n_cid=DSBNNAR　』

日中国交正常化　火種残した尖閣諸島問題「棚上げ」論
日中国交正常化50年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0948C0Z00C22A9000000/

　※　一応、公式見解においては、日本としては、「日中間に、領土問題は存在しない（国際法上も、国際慣習法上も、日本の領土なのは明らか）。」という基本的な立場なわけだ…。

　※　それからすると、「棚上げした。」というのも、一歩「後退」（譲歩）となるわけだ…。

　※　よって、「棚上げした、という密約があった。」と認めることも、「できない」ということになる…。

　※　それで、「暗黙の了解が、あった。」とかで、「とどめている」わけだ…。

　※　こういう風に、「あえて、明示せず」「玉虫色の了解で」「とりあえず、この場は収めて」「先に進みましょう。」ということにするわけだな…。

　※　そういうことなんで、「先に進めば、進むほど」「亀裂は、大きくなって」、結局は「決裂に至る」なんてことも、生じるわけだ…。

『「尖閣諸島については今回は話したくない。今これを話すのは良くない」。1972年9月、周恩来首相は北京での田中角栄首相との会談でこう語った。沖縄県・尖閣諸島を巡る日中間の立場の違いを議論するとき、しばしば引用されるのがこの発言だ。

中国側は72年の日中共同声明の交渉にあたり、国交正常化を優先して尖閣の領有権を巡る問題を「棚上げ」したと主張する。

日本政府は「棚上げ」に合意したことはないとの立場だ。72年の交渉時も領有権を巡って解決すべき問題があると日本側が認めた事実もないと訴える。

一方で外務省条約課長として交渉に関わった栗山尚一元外務次官は後に「国交正常化に際し尖閣問題は『棚上げ』するとの暗黙の了解が首脳レベルで成立した」と証言。こうした曖昧さが火種を残した。

中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは70年代に入ってからだ。60年代後半に尖閣周辺で石油埋蔵の可能性が指摘されたことも一因とされる。92年施行の領海法では尖閣を自国の領土と定めた。

2008年には中国公船が尖閣周辺の日本の領海に初めて侵入した。10年の中国漁船衝突事件を経て、日本政府は12年に尖閣の国有化を決めた。

日本は米軍の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条が尖閣諸島にも適用されるとの確約を米国から取り付けている。14年に米大統領で初めてオバマ氏が適用を明言し、バイデン大統領も引き継ぐ。

【関連記事】

・日本と中国、友好と摩擦の半世紀　国交正常化50年
・中国、経済・軍事で日本抜く　データで見る日中50年
・日中国交正常化　「一つの中国」、台湾情勢巡り議論再燃
・佐々江賢一郎氏、対中国「貿易投資は継続、対話模索を」

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習近平氏、10日ぶりに姿現す　軟禁の噂も
https://www.epochtimes.jp/2022/09/119184.html

『約10日間、公の場に姿を現さなかった中国の習近平国家主席は27日、北京市で開かれたイベントに参加し、健在ぶりをアピールした。SNS上ではこのほど、習近平氏を巡り「自宅軟禁」されたなどの情報が広がっていた。

国営新華社によると、この日は習近平氏がトップに就任してから10年間の成果をアピールする展示会を開催していた。習氏を含む共産党中央政治局常務委員7人と、党中央政治局委員、最高裁や最高検のトップ、党中央軍事委員会委員らが展示会に出席した。

（※　無料は、ここまで。）』

子曰、以不教民戦、是謂棄之。
https://st2019.site/?p=20343

『Defense Express の2022-9-29記事「Russia Plans to Relocate 20,000 Mobilized to Belarus: They Will Be Placed in Barns and Pigsties, Transport Will Be Requisitioned ? Ukraine’s Intelligence」。

　　　ロシアは徴兵した兵隊を２万人ばかり、ベラルーシの農場へ送り込んでいる。家畜の納屋を臨時の兵舎とし、車両はベラルーシの民間車両を没収して徴用する手筈らしい。
　※『論語・子路第十三』――なにも教えていない民にいきなり戦わせる。それは、民をただ棄ててしまうようなものである（子曰、以不教民戦、是謂棄之。）』